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自筆証書遺言の利便性が格段に向上

自筆証書遺言の利便性が格段に向上
相続法改正で方式緩和と保管制度が創設


2018年の通常国会において、民法中の相続に関する規定等を改正する法律案が去る7月6日に成立した。

今回の改正は、約40年ぶりの大きな見直しとも言われており、実務への影響を与えることは必至。
特に、近年静かなブームを迎えていると言われる“終活”の根幹である遺言書作成の実務には、大きな影響を与えるとみられている。

主な改正点は、(1)自筆証書遺言の方式緩和(2)自筆証書遺言の保管制度の創設――の2点だ。

現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合、財産目録を含めた全ての記載を全文自書する必要があり、代筆やパソコン等でタイプしたものを印刷した文書は無効、とされている。
さらに、作成した文書を修正する場合、変更する箇所について指示し、変更した旨を付記した上で署名を行い、そして変更の箇所に押印しなければ効力が生じない。

そこで改正民法では、財産目録の部分については自書する必要がなく、パソコン等で作成してもよいこととされた。
また、財産目録が変更された場合は、別紙として添付していた財産目録を削除し、修正した新しい財産目録を添付する方法で加除訂正を行うことが認められる。

自筆証書遺言の保管では、そのほとんどが遺言者自身の家や金庫等で保管されているため、遺言書が発見されないケースや、紛失や偽造・変造のリスクがあることから、改正民法では、自筆証書遺言を、公的機関である法務局に保管する制度を設け、速やかに遺言の有無と内容の確認ができるようになる。



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残高8兆円超と成長を続ける「ラップ口座」

残高8兆円超と成長を続ける「ラップ口座」
割高な手数料でも人気を集める理由は?


 金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の契約数が増え続けている。日本投資顧問業協会によれば、今年6月末時点で残高は初めて8兆円を超えた。契約件数も右肩上がりに伸びており、約76万件と過去最高を更新している。運用を一任するという性格上、「ラップ口座」の手数料は割高だ。運用成績の如何にかかわらず、一定のコストがかかる。たとえば三井住友銀行や野村證券などでは年間に約30万円程度必要であり、金融機関側にとっては“おいしい”商品だといえる。
それでも売れているのは、投資にかかわる面倒な手続きや分析を敬遠する層が、高齢者を中心に存在しているからだ。そこに着目した金融機関側は、相続対策を組み込んだラップサービスを急激に展開している。たとえば大和証券は、運用資産から生前贈与できる仕組みを導入。野村證券は、相続時に換金する必要のない信託の仕組みを組み込んだ「ラップ信託」の提供を開始している。信託のまま相続すれば、そのまま相続人が運用を継続することも見込めるというわけだ。
 見落としがちだが、日本の個人金融資産の大半を所有しているのは高齢者である。60歳以上世帯の平均貯蓄額は2,000万円以上といわれており、「塩漬けにするよりは、多少手数料がかかっても増やしたい」と考える人もいるだろう。ただ老後資金として堅実な資産運用を目指すならば、「金融機関任せ」のサービスへの依存は危険ではないだろうか。その点で投資家教育も今後の課題だ。

※ラップ口座
投資家が金融機関と「投資一任契約」を結び、実際の資産運用を金融機関に任せるサービス。面倒な手続きや詳細な分析をする必要はないが、適切なリスクを判断できないほか、手数料が割高になるのがデメリット。



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国立がん研究センター、2014年のがん罹患数・率を公表

国立がん研究センター、2014年のがん罹患数・率を公表
罹患数は過去最多の86.7万例 男性は胃がん、女性は乳がんがトップ

――国立研究開発法人国立がん研究センター
 

国立がん研究センターは9月15日、2014年のがん罹患数・がん罹患率を公表。がん罹患数は男性50万1,527例、女性36万5,881例の計86万7,408例。2013年に比べて約1万8,000例増えており、過去最多を更新した。

 部位別では、男性でもっとも多かったのが胃がんで、罹患率(人口10万対)は72.0。次いで肺がん、大腸がん、前立腺がん、肝がんの順となっている。女性は乳がんがもっとも多く、次いで大腸がん、胃がん、肺がん、子宮がんの順。女性の乳がん罹患率は他の部位に比べて圧倒的に高く、82.95となっている。

 年齢階級別に見ると、男性のがん罹患率は50歳代で急上昇。とりわけ肺がんは、年齢が上になればなるほど罹患率も上がる傾向にある。一方、大腸がんは70歳代後半から罹患率上昇のペースが緩やかになり、胃がんや肝がんは80歳代後半になると罹患率が減少する傾向にある。女性の場合は、子宮頸がんが20歳代後半から罹患率が上がり、50歳代後半から上昇ペースが緩やかになる。もっとも多い乳がんは、30歳代後半から急上昇するも、40歳代後半から60歳代まではほぼ横ばいで、その後減少していく傾向がある。

 この年齢階級別の傾向は、がんに関する行政の施策に少なからず影響しそうだ。なぜならば、現在のがん検診は過剰診断が問題視されつつあるからである。胃内視鏡検査による出血や穿孔、胃エックス線検査における誤嚥や腸閉塞、マンモグラフィや胸部エックス線検査、胃エックス検査による放射線被曝などのリスクも知られるようになったほか、生命予後に影響しない微小で進行の遅いがんまで見つけてしまうリスクもある。厚生労働省は、8月に開催された「がん検診のあり方に関する検討会」で、市町村が行うがん検診の推奨年齢引き下げを検討していることを明らかにしており、今回国立がん研究センターが発表したようなエビデンスに基づいて推奨年齢が見直される可能性が高い。

 なお、国立がん研究センターはこの日、2018年のがん統計予測も発表。がん罹患数は男女計で101万3,600例(男性57万4,800例、女性43万8,700例)で、これは101万4,000例とした2017年の予測値とほぼ変わらない。がん死亡数予測は男女計37万9,900人で、これも2017年の予測値(男女計37万8,000人、男性22万2,000人、女性15万6,000人)とほぼ同様の数値となっている。



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「医師の応召義務は新たな解釈を示すべき」厚労省研究班

「医師の応召義務は新たな解釈を示すべき」厚労省研究班       
過剰な労働を強いることのないよう体系的に整理する方針

―厚生労働省 医師の働き方改革に関する検討会
 

厚生労働省の研究班は、9月19日の「医師の働き方改革に関する検討会」で、医師の「応召義務」は新たな解釈を示すべきだとした。地域の医療提供体制を確保しつつ、医師個人に過剰な労働を強いることのないように、個別ケースごとに体系的な整理を行う方針だ。

 研究班の主任研究者を務めたのは、「医療と法」を研究テーマとしている上智大学法学部の岩田太教授。「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈についての研究」と題した中間取りまとめで、現行の応召義務の解釈は「戦後間もない頃の医療提供体制を念頭に」示されているとし、それだけでは現代の応召義務のあり方にそぐわないと指摘した。

 そもそも医師法に応召義務が規定されたのは、1948年(昭和23年)の医師法制定時。岩田教授によれば、「医療供給体制のシステム化が行われておらず、個々の医師の協力により医療提供体制を確保していた状況」だった。しかし、現在は医療機関が相互に機能分化・連携を進めており、高度化・専門化も進んでいるため、「呼ばれたらいつでも駆けつける」必要はないということだ。

 では、「新たな解釈」はどのような方向性になるのだろうか。岩田教授は、「応召義務の対象・範囲」「『正当な事由』の範囲」に着目して整理していく方針を明らかにした。「応召義務の対象・範囲」については、当事者が誰で、どのような状況に置かれていて、応召義務の問題が問われるか否かといったシチュエーションを踏まえたうえでの整理となる。

 なお、応召義務に違反すると、医師免許に対する行政処分が下されることになっている。しかし、1948年の医師法制定以前には刑事罰の規定があったものの、現行法では罰則が削除されており、実例は確認されていない。岩田教授によれば、地裁の裁判例で、過失が認定され得ると受け取れる判示はいくつかあったものの、地裁の裁判例は「先例拘束性を有さない」ことに注意すべきだとした。そのうえで、「応召義務は、私法上の義務ではなく、医師が患者に対して直接民事上負担する義務ではない」との見方を示している。つまり、現行の応召義務は時代にそぐわず、罰則を受ける理由もないということだ。そうした岩田教授のスタンスを踏まえれば、医師個人のワーク・ライフ・バランスを考慮した解釈の方向性が打ち出される可能性が高いのではないか。



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「オンライン診療には疾患別のガイドラインが必要」

「オンライン診療には疾患別のガイドラインが必要」
規制改革推進会議で日本オンライン診療研究会が提言

―規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ


規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループは、9月18日に日本オンライン診療研究会からヒアリングを実施。同研究会会長の黒木春郎氏は、オンライン診療を保険制度に着地させるため「オンライン診療には疾患別のガイドラインが必要」と提言した。

日本オンライン診療研究会は、今年4月に立ち上げられたオンライン診療を実施する臨床医による有志の研究会。勉強会の開催や、オンライン診療の普及に向けた情報発信を行っている。会長の黒木春郎氏は、千葉県いすみ市にある外房こどもクリニックの院長。同クリニックのオンライン診療患者数は383名。千葉県内のみならず東京や神奈川、埼玉、茨城、兵庫から受診している患者もいるという。

ヒアリングでは、同研究会がまとめた「臨床におけるオンライン診療の手引き」の内容も紹介された。疾患ごとに、実際の診療における適切なオンライン診療の活用例をまとめたもので、「厚労省の指針や診療報酬の要件では言及しきれないような、実際の診療レベルでの基準を示し、医師にとっての臨床面での拠り所を作成する」ことを目的としている。

また、オンライン利用者に行ったインタビューの結果についても触れた。「仕事や学校を休まなくて済む」「待ち時間がない」といった利便性や「子どもが対面診療時よりリラックスしている」といったメリットを享受している一方で、「処方箋が郵送されることが不便」「自宅近くの薬局では薬がない」「逆に恥ずかしがる子どももいる」といったデメリットを感じている実態も明らかにした。さらに、オンライン診療と対面診療が違うものであることが認識されていることや、必要に応じて使い分けたい希望があることも示した。厚生労働省は、オンライン診療に偏ることで対面診療が軽視されることを憂慮しているが、患者サイドが冷静に判断していることが示されたことの意味は大きいだろう。また、インタビュー協力者全員が、オンライン診療の継続を希望している点も見逃せない。

 最後に、黒木氏は「オンライン診療は入院・外来・在宅に続く第4の医療となる可能性を有している」とし、その適応は疾患によるのではなく患者の状態によるとした。しかし、保険点数の仕組みは病名(疾患)別であるとして、オンライン診療のガイドラインは疾患別に策定するべきだと訴えた。こうした現場の声を厚労省がどのように受け止めるのか、今後の反応に注目したいところだ。



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