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消費増税対応で初診料等を引上げ

消費増税対応で初診料等を引上げ
診療報酬に増税分上乗せして対応

診療報酬について議論する中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は、今年10月の消費税率引上げに伴う医療機関等の負担増を補てんするため、今年10月から、例えば、初診料を現在より6点高い288点に、再診料を1点高い73点に、外来診療料を1点高い74点にするなどの内容を盛り込んだ診療報酬改定を根本匠厚労相に答申した。

診療報酬改定の結果、点数(1点10円)で表される診療報酬は、初診料が288点、つまり2880円と60円引き上げられ、2回目以降に支払う再診料は10円引き上げられて730円になる。
ただしこれは公定価格であり、健康保険により患者が実際に支払う金額はこのうち1~3割となる。

また、薬価・材料価格も、まず市場実勢価格を踏まえた調整(実勢価改定)を行った上で、消費税引上げ分を上乗せする(108分の110を乗ずる)。

医療機関の収入の大部分は社会保険診療報酬だが、これらは消費税非課税扱いとなっている。
一方で、医療機器の取得や大規模修繕、医薬品や委託費などの経常経費には消費税が課税されている。

このため、医療機関等が物品等を購入する際に支払った消費税は患者・保険者に転嫁できず、医療機関が支払った消費税は仕入税額控除でないことから、いわゆる損税が発生している状態にある。
今回の初診料や再診料の引上げは、医療機関の仕入れにかかる増税分の負担を賄えるよう診療報酬に増税分を上乗せして対応するもの。



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国家戦略特区を進化させた「スーパーシティ」が間近に

国家戦略特区を進化させた「スーパーシティ」が間近に
自治体・大学との連携が生む新たな地方創生ビジネス

 政府は2月14日の国家戦略特別区域諮問会議で、スーパーシティ構想の実現に向け法整備を進めていく方針を固めた。スーパーシティが目指すのは「丸ごと未来都市」。自動運転やドローン配達などを先行して街の生活全般に実現させる。
 画期的なのは実現に向けた手続きを大幅に簡略化させる点だ。自動運転であれば技術的な問題はほぼクリア。法整備や社会受容性を高める段階で、様々な規制の緩和が課題となっている。
 従来の国家戦略特区制度では自治体が規制改革要望を関連省庁に提出、合意を得る必要があったため相応の時間を要した。そこで本構想では指定自治体に規制緩和を委ね、関連省庁は問題がある場合のみ手続きをストップさせることとした。つまり、計画と体制を整えれば自治体主導で革新的な事業がスタートできるのだ。前述した自動運転でいえば、過疎地や離島における地域モビリティ向上の可能性がある。高齢者の買い物や介護負担、事故リスク軽減だけでなく、農林・水産業の生産力を上げ、人手不足解消も期待できる。
こうした動きにおいて産業界と自治体をつなげているのが大学だ。昨年3月に設立された明治大学自動運転社会総合研究所が長崎・対馬や香川・小豆島で実証実験を展開。他大学を交えた大規模な域学連携に発展しつつある。スーパーシティが実施段階になれば、大学が推進力となることは間違いなく、地方創生ビジネスを育てるにあたって必須な存在になるだろう。

※スーパーシティ
政府が規定する「最先端技術を活用し、革新的な暮らしやすさを実現する」未来都市。域内は自動走行・キャッシュレス決済のみ、完全ペーパーレスであることを目指している。ごく少数のエリアを「透明なプロセス」で選定するとしており、「住民の合意形成を促進・実現できるビジョンとリーダーシップを備えた首長」「最新技術を実装できる企業」の2点が選定基準となる見通し。



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医師少数区域勤務医師認定制度」、6カ月勤務でOK 

医師少数区域勤務医師認定制度」、6カ月勤務でOK 
卒後10年目以降の医師は断続勤務でも認定の対象に

――厚生労働省
医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会

 厚生労働省は、1月30日の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」で、「医師少数区域等で勤務した医師を認定する制度」の認定要件について、医師少数区域での勤務を6カ月間とする方針を明らかにした。卒後10年目以降の医師は、週1回などの断続的な勤務であっても、累計6カ月以上であれば認定の対象とする。

「医師少数区域等で勤務した医師を認定する制度」は、医師偏在解消に向けて創設される制度で、2018年7月に公布された改正医療法に盛り込まれた。この認定を受けた医師は「一定の病院の管理者として評価する」ことになっており、2020年4月1日にスタートすることが決定している。

厚労省は、必要な勤務期間について12月の分科会で「6~12カ月の勤務」と提示していた。これは、公益社団法人地域医療振興協会による研修が12カ月であることや、日本専門医機構の総合診療専門研修で「1年以上の研修が望ましい」としているためだ。しかし、1年間の勤務となると、若手医師はもちろんベテラン医師にとってハードルが非常に高くなる。超高齢社会に突入し、団塊の世代が全員後期高齢者となるいわゆる「2025年問題」を目前に控える今、医師偏在解消は喫緊の課題となっており、少しでも多くの医師を「医師少数区域」に送り込みたい本音が、「最低6カ月」という結論に至らしめたといえる。

 なお、二次医療圏ごとに外来医師偏在指標を集計し、上位33.3%を「外来医師多数区域」と設定する方針を固めたことは前項で伝えたとおりだが、「医師少数区域」も同様の集計のうえ「下位33.3%の区域」をそう設定すると決めた。ちなみに厚労省の調査によれば、全二次医療圏のうち、医師偏在指標が下位33.3%に居住する人口は全体の11.8%。そして、その区域に勤務する医師は全体のわずか7.0%となっている。



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医師数上位33.3%の区域を「外来医師多数区域」に    

医師数上位33.3%の区域を「外来医師多数区域」に    
新規開業者への「自主的な行動変容」を促して偏在是正へ

――厚生労働省
医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会

 厚生労働省は、1月30日の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」で、医師数上位33.3%の区域を「外来医師多数区域」と設定する方針を明らかにした。都道府県にその情報を提供し、新規開業者への「自主的な行動変容」を促して医師偏在を是正するのが目的だ。

医師不足の地域が存在することは広く知られている。しかし、医療機関の開業は自由に認められているため、とりわけ無床診療所は都市部に偏っているのが現状。開業する側としてみれば患者の確保が第一の課題であり、人口の多い都市部に魅力を感じるのはやむを得ないところだろう。開業場所を行政側がコントロールすれば憲法にも抵触しかねないため表立った指導はできないが、「この地域はすでにクリニックが多数ある」という情報を示すことで、「つぶしあいになるのでは」と思わせ、他地域で開業させるように仕向けようというわけだ。その思惑が、「自主的な行動変容」という奥歯に物が挟まったような表現にあらわれている。

しかし、どの地域に医師が多いのか、明確な指標は現時点でない。そこで、「外来医師多数区域」を設定して医師の多さを「見える化」しようというわけだ。具体的には、二次医療圏ごとに外来医師偏在指標を集計し、上位33.3%を「外来医師多数区域」と設定する。3分の1を多数と言い切るのは統計的に違和感もあるが、従来の「人口10万対医師数」が今ひとつわかりづらいのと、今後人口減少が進むことで「人口10万」に対する指標が意味をなさなくなることを踏まえれば、大雑把ながらわかりやすい基準といえなくもない。

問題は、医療機関の新規開業時に「外来医師多数区域かどうか」を確認する必要があるということだ。表立った指導を受けることはなくとも、地元の医師会や出身の医局などから有形無形の「圧力」がかかることは想像に難くない。そこでタイトな調整を強いられるよりも、たとえば上位33.3%に近い地域を狙うといった対応策が有効になってくるかもしれない。そのためには、今後都道府県から公表される情報をつぶさに確認しておく必要があるだろう。



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厚労省、2018年4~8月の概算医療費を公表

厚労省、2018年4~8月の概算医療費を公表
伸びは鈍化し、前年と同程度に落ち着く見通し

――厚生労働省

厚生労働省は1月28日、「最近の医療費の動向[概算医療費]平成30年8月号」を公表。2018年4~8月の概算医療費は17.6兆円で、対前年同期比はプラス1.0%だった。1カ月平均は3.5兆円となるため、12カ月分に均すと42.2兆円となる。2017年度全体の概算医療費は42.2兆円(対前年比プラス2.3%)だったため、医療費の伸びが鈍化し、ほぼ横ばいに落ち着く見通しだ。

伸びが鈍化したのは、調剤医療費が減ったことに尽きる。対前年同期比でマイナス3.2%となっており、2017年度の伸び率との差はマイナス5.7%まで広がった。これは、調剤報酬の設計によるところが大きいと見られる。2018年度の調剤報酬改定は全体でプラス0.19%と形の上では引き上げとなったが、処方箋回数が月4万回超のグループ薬局に対しての減算措置が拡大。従来、処方箋集中率が95%の場合に適用されていたのが、85%となった。さらに、グループ全体で月40万回超の処方箋回数がある場合は点数引き下げの対象ともなっており、大型チェーン薬局が大打撃を被っていることは明白だ。裏を返せば、調剤医療費を大きく抑制させることにつながっており、今回の概算医療費でさっそくその効果が表れたといえよう。

一方、2018年の診療報酬改定で大規模な統合・再編を実施した入院料は、抑制効果が発揮されたといえない状況となっている。医科入院の伸び率はプラス2.4%ともっとも高く、2017年度との伸び率の差もプラス0.5%となっている。医科入院外の伸び率がプラス1.2%、歯科がプラス1.4%であることを踏まえれば、入院料が伸びていることは明らか。昨年の診療報酬改定では7対1、10対1を廃止して7段階の入院料を設定したわけだが、もっとも高い点数を請求できる急性期一般入院料1の届出を行うために、各医療機関が経営努力をした成果ともいえるだろう。実際、昨年11月に独立行政法人福祉医療機構が発表したアンケート調査結果によれば、95.5%は旧7対1からの移行を望んでいないことがわかっている。

となれば、政府としては入院料の設計見直しを検討することになるだろう。すでに、経済財政諮問会議では、今年の主なフォローアップ事項として、2020年度診療報酬改定に向け病床再編の効果を踏まえた見直しを行う方針を示している。調剤報酬の見直しも行う予定だが、一定の効果を挙げていることが判明しただけに、入院料に対する締め付けがより厳しくなる可能性が高いのではないか。



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