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申告期限等を4月16日まで延長

申告期限等を4月16日まで延長
消費税増税分が年間を通して影響


国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税等の申告期限・納付期限を4月16日まで延長することを決めた。

申告期限等の延長に伴い、振替納税の振替日についても、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)に延長されたが、国税庁では、その他の申告・納付等の期限を延長する主な手続きを公表して周知を図っている。

具体的には、各税目の更正の請求を始め、所得税関係では、「所得税の青色申告承認申請」や「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求」、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出」などがある。

また、贈与税関係では「相続時精算課税選択届出」があり、その他の手続きでは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する者が、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、その年の翌年の3月15日までに提出する「国外財産調書」や、「財産債務調書」についても、提出期限が4月16日までとされた。
国税庁では、期限延長の対象となる手続きかどうか不明な場合は、最寄りの税務署に問い合わせるよう呼びかけている。

なお、住民税については、その対応は各自治体の裁量に任せられており、現時点では、4月16日まで延長することを明らかにしたところもあれば、明確でないところもあり、問い合わせが必要だろう。



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営業職でも在宅勤務が求められる時代へ

営業職でも在宅勤務が求められる時代へ
効率と精度を高め、迅速な意思決定を促す手法とは?


新型コロナウイルスの感染拡大により、訪問営業の自粛を迫られている企業は少なくない。展示会やセミナーも軒並み中止となっており、営業施策の根本的な見直しを迫られているケースもあるだろう。
そこで、今こそ検討したいのが営業職のテレワーク。「ウチは対面営業が売りだから」と否定的に捉える向きもあるだろうが、たとえ明日新型コロナウイルスが終息したとしても、地震や台風、集中豪雨など社会活動が停止しかねない緊急事態はいつ発生するか予測できない。危機管理対策として、営業活動を止めない工夫を施しておく必要がある。
手っ取り早いのは、Web会議システムの導入。資料を提示しつつ、相手の表情を見ながら商談が進められる。アプリのインストールが不要なものが多く、取引先の手間も少ない。多拠点の同時接続も可能で、取引先が在宅勤務であろうが問題ない。1,200社以上が導入している「bellFace」を始め、今回の騒動をチャンスと見たベンダー側が無償提供しているケースも多く、試用するには絶好の機会だ。
柔軟に対応できる体制を整えたら、インサイドセールスの導入を検討するのもひとつの方法。テレアポと混同されがちだが、本質的にはリードナーチャリング(見込み客育成)を担う重要なプロセスだ。業務の性格上、インサイドセールスの部署は1人からスタートすることも可能であり、実際にそうしている企業も少なくない。単にテレワークを導入するだけでなく、効率性と精度を向上できる組織に再編するチャンスとして、取り組んでみる価値はある。

※インサイドセールス
見込み客へ電話やメールなどでコミュニケーションを図り、有用な情報提供や価値訴求を行う手法。マーケティングとフィールドセールスの中間的なポジションとして、商談の確度が高め、フィールドセールスへ情報を提供する。国土が広大なアメリカでは1990年代後半から専門職として認知されている。



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国民負担率は過去最高の44.6%に

国民負担率は過去最高の44.6%に
消費税増税分が年間を通して影響


財務省は、国民負担率が、2020年度予算では2019年度実績見通しから0.7ポイント増の44.6%と過去最高になるとの見通しを発表した。

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。2020年度見通しの内訳は、国税16.4%、地方税10.1%で租税負担率が26.5%、社会保障負担率は18.1%。2020年度は昨年10月の消費増税分が年間を通して国民負担に影響する。

2019年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント増(国税:0.7ポイント増、地方税:0.1ポイント増)、社会保障負担率は横ばいだったものの、この統計を開始した1970年度以降では3年連続で過去最高の18.1%となっている。

国民負担率を諸外国(2017年実績)と比べた場合、アメリカ(34.5%)よりは高いが、フランス(68.2%)、スウェーデン(58.9%)、ドイツ(54.1%)、イギリス(47.7%)よりは低い。

真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。

財務省によると、2020年度の国民所得(2019年度に比べ7万1千円増の415万2千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から横ばいの5.3%となる見通し。
この結果、2020年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2019年度実績見込みからは0.8ポイント増の49.9%と、かろうじて50%を下回る見込み。



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新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応

新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応
過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは?


新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。日本政府は、感染拡大が深刻な中国・湖北省から帰国希望者を受け入れるため、チャーター機を派遣。第1便の帰国者の滞在場所を提供したのが、千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」。観光を主産業とする勝浦市民からは批判の声があがり、同市が「ご不安、ご心配をおかけしております」との釈明チラシを市内の全戸に配布したことは印象的だ。
事の是非はともかく、マーケティングの観点から見ると同ホテルの対応は見事だった。公式サイトで発表した声明では、「同じ日本人として」要請に応えたとし、「本件の受け入れのみならず、これからも地域、日本の繁栄のために邁進していく所存」と宣言。自社のスタンスを社会・地域との関わりを踏まえたうえで示したことにより、顧客を大切にする姿勢のアピールにつながったといえる。
一方、今回のような不測の事態におけるマーケティングでは、失敗例も多い。2012年にアメリカ東部を襲い、100人以上の死者を出したハリケーン・サンディの被害者にツイッターで安全を呼びかけたあと、自社店舗での買い物を呼びかけたアパレル大手のGAPがそう。かなりの反感を買ったGAPは、そればかりが原因ではないだろうが右肩下がりに業績を下げ、昨年2月には200店舗の閉鎖を発表。2019年の株価騰落率は米市場小売銘柄で最悪レベルの34%安となった。傘下ブランドを分離して新たな上場会社を設立する事業再編計画を発表していたが、今年1月にその撤回を発表するなど低迷している。

※新型コロナウイルス
昨年12月以降、中国・湖北省武漢市で発生が報告され、現在世界各地で患者が発生している。日本では感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法に基づく「検疫感染症」に指定されている。3中国での感染者は17,205名、死亡者3,012名(3月5日時点)。日本国内では患者232名、無症状病原体保有者22名が発生している(3月2日時点)。なお、コロナウイルスとは、発熱や上気道症状(鼻水、くしゃみ、鼻詰まり、喉の痛みなど)を引き起こすウイルスのこと。従来、人に感染を起こすものは6種類あり、775名が死亡したSARSや858名が死亡したMERSはそのうち重症肺炎ウイルスとされている。



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個人事業主も必要な源泉徴収事務

個人事業主も必要な源泉徴収事務
報酬は100万円を境に異なる税率


人手不足のなか、アルバイトやパートを雇用している飲食店や小売店も多いと思われるが、個人事業主も、給与や報酬の支払いについて源泉徴収をする必要がある。

源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬がある。
退職金や年金といったものも源泉徴収の対象となる。支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となる。

支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもあるが、基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となる。
源泉徴収額の計算方法は、給与の場合、給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができる。
総支給額から社会保険料の控除を行い、給与所得者の扶養家族を考慮した上で給与所得の源泉徴収税額表に数字を当てはめることで、源泉徴収額を計算することができる。

報酬の場合の源泉徴収額は、支払金額に税率を掛けあわせて算出する。
支払金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で税率が異なる。
支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収税額は、「支払金額 × 10.21%」の計算式で求める。
支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収税額 は、「(支払金額 - 100万円)× 20.42% + 102,100円」の計算式で求めることができる。



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