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「法人向け事業承継税制」に注目

「法人向け事業承継税制」に注目
拡充で飛躍的な増加が期待される

事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」は、2018年度の税制改正で抜本的に拡充された。

中小企業庁によると、拡充前は、年間400件程度の申請だったが、拡充後は、足元(本年2月現在)の申請件数は年間6000件に迫る勢いであり、爆発的に伸びている。

今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万が後継者未定という。
こうしたなか、事業承継税制による中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継が期待されている。

2018年度税制改正では、10年間(2018年1月1日から2027年12月31日)の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われた。

基本は、2018年4月1日から2023年3月31日までの5年間以内に承継計画を作成して都道府県に提出した会社(「特例認定承継会社」)が、贈与・相続による事業承継を行う場合に適用される。

事業承継税制の抜本拡充の概要は、(1)対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能にし、納税猶予割合も100%に拡大することで承継時の税負担ゼロになる。
(2)親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象にする。
(3)承継後年間平均8割以上の雇用維持要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に。
(4)売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免する。



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Googleが大規模アルゴリズム調整

Googleが大規模アルゴリズム調整
変化するウェブの世界で上手に立ち回る方法
 
Googleは、5月下旬に検索結果の表示デザインを変更した。これまで検索結果は青文字でリンクされ、その下にURLが表示されていたが、リンク先のアイコンとURLが表示された下に青文字リンクが配置されるようになった。リンク先のアイコンとは、新聞社のサイトであればそのロゴ。ニュースを読みたいとき、どのメディアなのか一目でわかる仕組みとなったのだ。
 同時期に大規模なアルゴリズム調整が行われ、検索順位が変動したことも見逃せない。Googleは随時アルゴリズムを調整しているが、それは低品質なサイトの掲載順位を下げ、良質なサイトを優先表示するのが目的。Googleの基準に合わないサイトは表示しないということであり、Googleペナルティと呼ばれる措置を受けて検索流入が減るサイトも少なくない。では、費用をかけてSEO対策をすればいいかといえば、そうでもない。アルゴリズムの詳細が明かされていないため、予告なく変わるアルゴリズムに左右されるよりも、良質なサイトの作成に注力したほうが建設的だろう。
 そのうえで、検索結果表示の変更がモバイルのみで行われていることに注目したい。すでにGoogleではモバイルとPCでは別の検索結果を表示しているが、モバイルにより注力しようとする姿勢を示しているともいえる。Googleの「ウェブマスター向けガイドライン」に記されている内容を確認し、「スマホに最適化した良質なコンテンツ」を作成することが重要ということになる。

※SEO対策
SEOはSearch Engine Optimizationの頭文字から。つまり「検索エンジン最適化」の対策のことであり、インターネット検索での上位表示や露出増加が目的。検索流入ユーザーは、自ら商品やサービスを探して訪れる傾向があるため、コンバージョン率が高いとされる。一方で、コンテンツ作成やキーワード分析など手間や費用がかかるほか、即効性に欠けるとされるのがデメリット。



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医療従事者向けAI教育プログラムを構築 2020年までを目標に 

医療従事者向けAI教育プログラムを構築 2020年までを目標に 
インシデントレポートを活用した「医療安全アラート」の開発も検討

――厚生労働省
保健医療分野AI開発加速コンソーシアム
 
厚生労働省は、6月6日に開催した「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」で、医療従事者向けのAI教育プログラムを2020年までに構築する方針を示した。また、インシデントレポートから必要な情報を吸い上げ、アラートを鳴らす仕組みを開発することで医療事故防止につなげたい考えも明らかにしている。

 厚労省では、2016年6月に「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の報告書を取りまとめ、AI開発の「重点6領域(ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援)」を選定した。しかし、諸外国でAI開発が急速に進んでいることから、早急に課題や利活用促進策について検討するべく、昨年7月に「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」を設置。今回の会合では、これまで7回の会合で進められてきた議論を整理し、今後の対応方針を示している。

 とりわけ注目したいのは、人材育成についてだろう。開発がいくら進んだところで、現場で活用できなければ意味がないからだ。同コンソーシアムでも、有識者から「医師に対して診療支援AIについての適切な教育を行うべき」「AIを診療現場で活用するにあたっては、チーム医療のプレーヤーにAIの専門家を入れ、一緒に医療の現場を作っていくことが必要」といった意見が上がっている。そこで、現場の医療従事者が正しく安全に使用するための教育を整備しようというわけだ。具体的には、今年度中にAIを活用した教育内容を固め、来年度中に医療従事者向けAI教育プログラムの枠組みを構築したいとしている。

 また、「重点6領域」以外に、AI活用によって医療安全向上が期待されるとして、前述したようにアラートを鳴らす仕組みの開発などを検討すべきとしている。ただ、インシデントレポートはフリーテキスト形式のものが多く、同じような特徴を持つインシデントが複数あるのが現実。全症例をレビューするのは現実的ではないため、実用化に向けたモデル開発に取り組むべきだとした。

 医療安全については、まだ道筋が見えていない状態と言わざるを得ないが、多少の時間を要しても今後実用化されるのは確定的といえる。こうした状況が表しているのは、AI活用を目的化するのではなくツールとして使いこなす「AIリテラシー」が医療現場にも求められるようになるということだ。今後、AI教育プログラムが資格化していくかどうかは未知数だが、医師だけでなく事務職・管理職も受講を視野に入れて今から基礎知識を習得しておくべきかもしれない。



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6割以上が「オンライン診療のニーズが少ない」と回答 

6割以上が「オンライン診療のニーズが少ない」と回答 
手間やコストに見合わないと判断する医師も半数以上

――厚生労働省
中央社会保険医療協議会総会
 
厚生労働省は、6月12日の中央社会保険医療協議会総会で、「平成30年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果を公表。昨年の診療報酬改定で全面的に解禁されたオンライン診療(遠隔診療)について、6割以上が「ニーズが少ない」と回答していることがわかった。「オンライン診療を行うメリットが手間やコストに見合わない」との回答も約6割と半数以上を占めており、医療機関の現場で“期待外れ感”があることが明らかとなった。ただし、オンライン診療のみでの緊急避妊薬処方が認められる方向となっていることや、政府の成長戦略で重点項目とされていることも踏まえると、医療機関にとっては運用の方法で差別化を図るチャンスともいえる。

 今回の調査結果を細かく見ていくと、より興味深い現状が浮かび上がってくる。調査は「オンライン診療料の届出あり」「(うち)オンライン診療の実績あり」「オンライン診療料の届出なし」の3層に分けて行っており、回答数は順に77、12、429。母数が少ないため一概にはいえないが、オンライン診療料の届出をしている医療機関が15%程度しかなく、しかも実際にオンライン診療を行っているのはそのうちの15%程度。つまり、本格的にオンライン診療に取り組んでいる医療機関は2%程度しかないということになる。

オンライン診療の実績がある2%のうち、「ニーズが少ない」と回答しているのが63.6%。「届出あり」が40.5%、「届出なし」が43.6%であることを勘案すると、まだオンライン診療が患者に受け入れられていない、あるいは認知度が低いことがわかるが、むしろ36.4%が「そう思わない」と回答していることに注目したい。患者へ積極的に働きかけている医療機関は、収益向上につながると判断しているとも読み取れるからだ。

一方で課題もまだまだあるようだ。「オンライン診療を行うメリットが手間やコストに見合わない」との項目に対し、実績がある2%の医療機関の実に66.6%が「そう思う」と回答。患者側がオンライン端末の操作や、コミュニケーションに慣れていない現状が類推される。ただ、今後はデジタルネイティブ世代の数が右肩上がりに増えていくため、オンラインでのスムーズなやりとりが通常になることは想像に難くない。ガイドライン見直しが今後も定期的に行われるであろうことや、対象疾患が変動する可能性もあるため、注力しすぎることのリスクも高いが、ブルーオーシャンである今こそ、この分野での優位性を確保する絶好機であることは間違いないのではないか。あとは、どの診療分野で伸びていくかを見極めることが肝要となってくるだろう。



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「旧7対1」から急性期2・3への移行はわずか3.1%

「旧7対1」から急性期2・3への移行はわずか3.1%
移行の理由は「看護必要度の基準が満たせない」が半数 

――厚生労働省
中央社会保険医療協議会
入院医療等の調査・評価分科会

厚生労働省は、6月7日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で、「平成30年度入院医療等の調査」の結果を報告。いわゆる旧7対1(7対1一般病棟入院基本料)から急性期一般病棟入院料2へ移行したのが2.6%、急性期一般病棟入院料3へ移行したのが0.5%だったことがわかった。

昨年の診療報酬改定の目玉でもあった入院基本料の再編・統合。もっとも高い入院料が得られる旧7対1を解体しようとしたのは、超高齢社会および人口減少社会に突入したことで、実際のニーズよりも過剰な医療資源が投入されることへの危惧からだった。もちろん、その先には医療費の抑制を見据えており、旧7対1に偏りがちな医療機関を分散させようとの意図もあった。7段階と入院料の種別を細分化したのは、急激な入院料の落ち込みによって医療機関の経営を圧迫するとの懸念もあったからだ。

しかし、昨年11月に発表された福祉医療機構のアンケート調査結果では、旧7対1を算定していた医療機関の95.5%が移行を望んでいないことがわかっている。今回発表された調査結果でも、旧7対1と同様の評価が得られる急性期一般病棟入院料1の届出を行ったのは96.5%であり、ほとんどの医療機関が移行を望んでいないということが改めて浮き彫りとなった。

入院料移行を拒むのは、減収を恐れてのことだ。昨年の診療報酬改定で新設された急性期一般病棟入院料1は、旧7対1と同じ1,591点。厚労省は、移行を促すため急性期一般病棟入院料2を1,561点と30点しか差をつけなかったが、急性期病院はある程度の病床数があるため、全体では大きな減収につながることは明らかであり、進んで移行に応じるところがわずかだったのも納得できる。

では、わずか3%程度とはいえ、旧7対1から急性期2・3に転換した医療機関は、なぜ移行を決意したのだろうか。厚労省はその理由も調査しており、50.0%は「重症度、医療・看護必要度の基準を満たすことが困難」と回答。これは、従来が該当患者割合25%だったのを30%に引き上げたことが響いているものと思われる。次に多い理由として「看護師の確保が困難」(26.9%)があがっているのも、それを裏付けているといえよう。

政府・厚労省にしてみれば、この結果は期待はずれだろう。ただ、人口減少が進む中で、重症患者割合が下がっていくことは間違いなく、地域によってはすでに“無理をして”重症患者割合を維持している医療機関があると推定される。今回の調査結果だけであれば、入院基本料の再編・統合は失敗ともいえるが、もう少し長いスパンで経緯を見ていく必要があるだろう。



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