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要介護者に対する医療保険の維持期・生活期リハの経過措置終了

要介護者に対する医療保険の維持期・生活期リハの経過措置終了
4月以降は介護保険へ移行 昨年5月時点で3万人以上が該当 

――厚生労働省
中央社会保険医療協議会総会

厚生労働省は、3月6日の中央社会保険医療協議会総会で、医療保険における要介護・要支援者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料の経過措置を3月末で終了する意向を示し、了承された。4月以降は介護保険へ移行し、医療保険での算定ができなくなる。しかし、2018年5月時点で、医療保険の維持期・生活期リハビリテーションを受けている要介護・要支援者は3万人以上おり、スムーズな移行を実現するには相当の周知徹底が求められる状況だ。

リハビリテーションはその性質上、医療保険と介護保険の境界線が曖昧な現状がある。医療保険で「急性期」「回復期」を、介護保険で「維持期・生活期」をまかなうように役割分担をしているものの、患者にしてみれば「回復期」から「維持期・生活期」へ劇的に変わるわけではない。一方で、医療保険から介護保険へと移行するということは、リハビリテーションを受ける場所も、医療機関から介護施設へ移らなければならないことを意味している。

しかし、急な環境の変化や、リハビリテーションを提供してくれる理学療法士・作業療法士の交替を誰もがすぐに受け入れられるわけではない。以前はリハビリテーションを提供できる介護施設が少なかったこともあり、医療機関でも一定の要件を整えればリハビリテーションを提供できるようにした。その後、2014年度改定では「介護保険リハビリテーション移行支援料」を創設したほか、介護保険の通所リハビリテーションを提供していない医療機関の疾患別リハビリテーション料を減算するなど、介護保険の移行を促してきている。

そうした取り組みは、多少なりとも功を奏している。介護保険の通所リハビリテーションを提供できる医療機関は、2013年10月から2017年10月までの間に24.3%増加。介護保険の通所リハビリテーション事業所も増えており、「維持期・生活期リハは介護保険の対象」という認識がある程度定着してきたともいえる状況となった。当初、医療保険の維持期・生活期リハビリテーションは2014年3月末で廃止される予定だったのが、診療報酬改定のたびに経過措置が延長されてきたが、「2025年問題」を目前に控えていることもあり、ようやく断行に踏み切ったというわけだ。一方で、前述したとおり2018年5月時点で3万人以上の要介護者が医療保険の維持期・生活期リハビリテーションを受けている現実もある。厚労省は周知を徹底してスムーズな移行を促す意向だが、混乱を起こさず進められるかどうか、そのガバナンス能力が問われる機会となりそうだ。



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73.6%の病院が赤字 「医業費用」は増えるも収益が追いつかず  

73.6%の病院が赤字 「医業費用」は増えるも収益が追いつかず       
外来患者数はここ5年間で最低 全国公私病院連盟の2018年調査

――一般社団法人全国公私病院連盟

全国公私病院連盟は2月26日、「平成30年 病院運営実態分析調査の概要」を発表。調査に対して回答した644の病院のうち、73.6%を占める474病院が赤字だったことがわかった。医業収益を100とした場合の「医業費用」(給与費、薬品費などの材料費、そのほかの経費など)は106.7であり、経費に対して収益が追いついていない実態が明らかとなっている。

全国公私病院連盟は、全国自治体病院協議会や全国公立病院連盟、全国済生会病院長会、日本私立病院協会など7団体が加盟しており、「病院運営実態分析調査」は毎年6月に実施している。今回の調査の集計対象は、回答のあった915の病院。その内訳は自治体病院が443(構成比48.4%)、公的病院215(同23.5%)、私的病院225(構成比24.6%)、国立・大学付属病院等32(同3.5%)となっている。

病院種別に見ると、赤字病院がもっとも多かったのは自治体病院。実に90.3%にあたる287病院が赤字で、黒字となったのはわずか31病院(9.7%)しかなかった(※)。公的病院の赤字割合も63.9%と高い。ちなみに、私的病院の赤字割合は48.1%であり、自治体病院および公的病院の赤字体質が際立つ結果となっている。

なぜ赤字となる病院が多いのか。前述したように、経費に対して収益が追いついていないわけだが、「医業費用」の詳細を見ていくと、前年から突出して伸びている項目は見当たらない。むしろ、収益の伸び悩みに大きな要因があると判断せざるを得ない。「医業収益」の中で、2017年よりも減少したのは「外来収入」「公衆衛生活動収入」「医療相談収入」「特別利益」。このうち、「公衆衛生活動収入」は155万5,000円(2017年は176万1,000円)、「医療相談収入」は227万7,000円(同243万2,000円)、「特別利益」は58万2,000円(同75万9,000円)のため、それほど大きく影響を与えているとは考えにくい。やはり、5,778万3,000円(2017年は5,877万6,000円)の「外来収入」に要因を求めるのが自然だろう。

実際、外来患者数の減少は顕著だ。6月の1病院あたり外来患者数は、ここ5年間で最低となる1万1,337人。昨年が1万2,266人だったため、929人も減っている。1カ月あたりの人数としては激減と表現してもおかしくない。通常の症状は中小規模病院や診療所が診療し、大病院は専門診療に特化するという「外来機能分化」の推進が順調に進んだ結果と受け取るしかないが、収益悪化によって公費負担が増えてしまっては、何のための「外来機能分化」なのかわからない。むしろ、医療の非効率化を推し進めてしまっている結果となっており、とりわけ9割以上が赤字となっている自治体病院は存在意義が問われるフェーズになってきているのではないか。もちろん、医療の地域格差を埋めるために公費を投じるのは必要なことだが、このままではダウンサイジングのみならず、統廃合を検討せざるを得ないことにもなりかねない。

一方で、こうした状況は民間病院・診療所にとってチャンスでもあるといえよう。少なくとも、総務省が2007年に公立病院改革で示したように、自治体病院・公的病院の施設・診療機能の再編を促す動きは加速しており、民間委託を進める例も増えている。従来の医業経営の常識にとらわれないビジネスセンスを活かすことで、驚異的な飛躍を実現させることも可能なのではないか。

※今回の全国公私病院連盟の調査は、地方公共団体が負担すべきものとされている負担金などを総収益から除いて仮定計算を行っているため、自治体病院の黒字・赤字は法令に基づく病院決算時点での黒字・赤字とは異なる。



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郵便切手、購入時は「非課税」

郵便切手、購入時は「非課税」
実際の使用時に課税取引となる

日本郵政は、消費税引上げ時の10月1日から、手紙(25グラム以下の定形郵便物)の郵便料金を1円値上げして84円に、はがきを1円値上げして63円にする方針であることが新聞等によって報道された。

この値上げは、10月から消費税率が8%から10%に引き上げられる分を転嫁する措置だが、この報道によって、郵便切手に消費税が含まれていることを改めて意識した人も多いのではないだろうか。

ところで、郵便切手は、消費税法上、購入場所によって課税・非課税の取扱いが異なるので注意したい。
消費税法基本通達では、非課税とされる郵便切手類等の譲渡は、郵便局や指定された郵便切手類販売所など一定の場所における譲渡に限られる、と定めている。

郵便局等から購入した郵便切手は非課税仕入れだが、金券ショップなど郵便局等以外の場所から購入した郵便切手は課税仕入れとなる。
ちなみに、コンビニは通常郵便切手類販売所なので非課税。

郵便切手が譲渡場所によって取扱いが異なるのは、郵便切手が記念で発行されることも多く、プレミアがついて流通することによる。
趣味的な収集目的として売買される場合などに課税するため、非課税となる譲渡場所を限定しているのだ。

また、郵便切手は、実際の使用時に課税取引となる。郵便切手を使って郵送・配達というサービスへの対価を支払っているということなので、課税取引となるわけだ。



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美容・コスメ業界で注目を集める「スマートミラー」

美容・コスメ業界で注目を集める「スマートミラー」
美容室への展開で動画マーケティングが変わる可能性

 今、美容・コスメ業界のみならずファッション業界全般のあり方を激変させる可能性を秘めたプロダクトが登場している。それが「スマートミラー」だ。鏡にセンサーやカメラを内蔵させ、肌解析を行い適切なメイクやスキンケアを提案できるもので、すでに資生堂が店舗に「デジタルカウンセリングミラー」を設置。パナソニックは、BtoB向けの「スノービューティーミラー」を開発中だ。ARや画像合成・処理技術を併用すれば試用・試着などのバーチャル体験も可能で、アパレル分野での活用も有効。「鏡を使うビジネス」のマーケットを押し広げる可能性を秘めている。
 これだけでも興味深い話だが、さらに一歩進んだ施策を打つ企業が登場している。技術系インターネット広告代理店フルスピードの子会社であるクライドが、スマートミラーの特許技術と連携して美容室への動画広告提供を開始した。美容室の平均施術時間は1人当たり1時間から1時間半。スマホや雑誌を見ていても、ある程度の時間は鏡を見ているため、動画広告の壁とされる再生完了率の向上が期待できる。顔認証技術とAIを組み合わせれば、高精度なターゲティング広告を流すことも可能。エンゲージメント率の向上に寄与するだろう。今後、家庭用の鏡としての利用や、TikTokなどのSNSを絡めた連携が予想される。これからの動画マーケティングは、さらに多様なことを想定し展開する必要がありそうだ。

※スマートミラー
鏡とIoT(モノのインターネット)を組み合わせたプロダクト。いわば鏡面仕上げをしたタブレットともいえるもので、顔認証などのセンシング技術を搭載しているのが特徴。2017年末にはコスメブランドM・A・CがカナダのAR企業Modefaceと提携し、一部店舗に導入。Modefaceは3カ月後にロレアルによって買収された。ハイアールやパナソニックなどの家電メーカーのほか、アマゾンもスマートミラー関連の特許を取得するなど、スマートミラーを取り巻く動きは加速を続けている。



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事業用小規模宅地特例を見直し

事業用小規模宅地特例を見直し
貸付事業用の宅地等も適用除外

「特定事業用宅地等に係る小規模宅地の特例」の適用要件が2年続けて見直された。

この特例は、相続人が事業を継続すること等を要件に、事業用宅地等の相続税の課税価格を8割又は5割減額する制度。

2018年度改正では、一定要件を満たす「家なき子特例」とともに、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が対象から除外された。

さらに2019年度改正では、特定事業用宅地等の範囲から「相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等」が除外されることになり、2019年4月1日以後に相続・遺贈により取得する宅地等の相続税から適用されている。
これにより、貸付事業用の小規模宅地等特例の例にならい、節税目的の駆込み的な適用が不可能となった。

ただし、上記のような宅地に該当する場合であっても、①「その宅地で事業の用に供されている減価償却資産の価額」が「その宅地等の価額」の15%以上であり、②事業を行っていた被相続人等の事業の用に供されたものである場合――に限り、従来と変わらず特例の適用対象とされた。

なお、一連の改正の背景には、会計検査院の実態調査により、特例を適用した納税者のうち、相続発生から短期間で宅地等を譲渡していた者が多数いたことが明らかになったことがある。
この調査を受けて会計検査院は、「事業や居住の継続への配慮という政策目的に沿ったものとなっていない」と指摘していた。




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