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「専門医取得は義務化しない」、厚労省検討会で意見一致

「専門医取得は義務化しない」、厚労省検討会で意見一致
新専門医制度の整備指針に反映される見通し

――厚生労働省


4月24日、厚生労働省は「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」の第1回会合を開催。来年4月に制度開始を予定している新専門医制度について、「専門医取得は義務付けない」という点で構成員の意見が一致。整備指針にも明記される見通しとなった。従来の予定では4月末までに整備指針を確定させることになっていたが、見直しがなされる方向になったことで、スケジュールがずれ込む可能性も出てきた。

そもそも、新専門医制度は今年度から開始される予定だったが、地域医療を崩壊させる恐れがあるとして1年延期した経緯がある。地域医療への影響を懸念する声は依然として根強く、2月には全国医系市長会が塩崎恭久厚生労働相や菅義偉官房長官らに対して制度見直しを求める要望書を提出。3月には塩崎厚労相が「必要に応じて抜本的対応を求める」と表明していた。

全国医系市長会から要望書が提出された事実は、新専門医制度の整備指針を取りまとめている一般社団法人日本専門医機構も重く受け止めており、この日の検討会でも「全国市長会ご要望への対応状況について」と題した資料を提出。「中小規模病院が危機に陥る懸念」と「医師の診療活動開始年齢の遅延と医療コスト増大」の2項目で重複して「専門医取得は義務づけていない」と強調した。

一方で、「原則としていずれかの専門領域を選択しその基本領域学会の専門研修を受けることを基本とする」としており、義務付けはしないものの3年間程度の専門研修を受けることを推奨。事実上のスタンスは従来と変えることなく、「義務づけない」と強調することで批判の矛先をかわそうという狙いが透けて見える。

実際、昨年の臨床研修修了者のアンケート調査では男女ともに9割以上が専門医資格の取得を希望しており、義務付けるか否かにほとんど意味がないのが現状だ。ただし、どの診療領域の専門医資格を取得しようと考えているかのアンケートには、34.2%が内科領域を希望。2番目に多い診療領域は外科領域の10.7%、少ないところではリハビリテーション領域が0.4%、臨床検査領域は0.0%と1人も希望しておらず、すでに偏りが生じている。つまり、このまま新専門医制度を開始しても、医師の偏在化が解消されるとは思えない状況なのである。いったいどのように落とし所を見つけていくのか、同検討会の議論の推移から目が離せない状況が続く。



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死亡した後に支払時期が到来する給与の取扱い

死亡した後に支払時期が到来する給与の取扱い

死亡により退職した従業員の死亡日後に支給日が到来する給与については、源泉徴収を行いません。これは、その給与が相続財産に該当するためであり、所得税が課税されないからです。
この場合には、源泉徴収票の「死亡退職」の欄に「○」をし、支払金額の欄には、死亡前に支払が確定している給与の合計額を記載してください。

また、上記の通り、従業員の死亡日後に支給日が到来する給与については、本来の相続財産に該当します。退職金等には該当しないので、ご注意ください。


法律はいつ改正されるかわかりませんので、
実際の処理をする場合には、最新の税法をご確認ください。
不安がある場合には、税理士へ相談されることをお勧め致します。


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会社が社宅の駐車場代を負担した場合の給与課税

会社が社宅の駐車場代を負担した場合の給与課税

会社が、社宅を借りている場合で、
その社宅に付随して駐車場も借り上げ、
役員や従業員に利用させているケースがあります。

この場合は、役員や従業員にその駐車場代の全額を負担させないと、給与課税されてしまいます。
社宅の家賃と同じように、駐車場代のうち一定額以上を従業員に負担させていても給与課税されてしまうのです。

なぜなら、駐車場は所得税法に規定されている住宅等に該当しないからです。
ですので、個々の契約により駐車場代が明確になっている場合は、
役員や従業員はその駐車場代全額を負担する必要があります。
ただし、駐車場代が社宅の管理費などに含まれている場合は、
社宅家賃に含めて、役員や従業員にその一定額を負担させる取扱いで問題ありません。


必ず最新の税法をご確認ください。



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神社でお守りやお札を購入した場合の消費税の取扱い

神社でお守りやお札を購入した場合の消費税の取扱い


神社でお守りやお札を購入した場合、消費税はかかっているでしょうか?

結論から言いますと、消費税は課税されていません。

そもそも消費税が課税される取引は、以下の4つの要件を満たすものとされています。
• 国内で行われていること
• 事業者が事業として行っていること
• 対価を得て行われていること
• 資産の譲渡、資産の貸付け、役務提供のいずれかであること


この要件を読んでみると、なんとなく消費税が課税されている取引にも見えます。
しかし、法人税法の基本通達において
「宗教法人のお守り等の販売は、売価と仕入原価の関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく実質は喜捨金と認められる場合のその販売は、物品販売業に該当しないものとする」
と規定しており、
事業性および対価性の観点から消費税の課税取引の要件を満たさないと考えられます。
ですので、神社でお守りやお札を購入した場合は、不課税仕入ということになります。



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新耐震基準に適合していることの証明方法は?

新耐震基準に適合していることの証明方法は?

住宅取得等資金を贈与した場合には、
一定額までは贈与税がかかりませんが、
中古の住宅を取得した時には特に築年数に注意が必要です。

マンション等耐火建築物は25年以内、木造等耐火建築物以外は20年以内に建築されたものであることが条件です。
この年数を超えている場合は、その住宅が
(イ)新耐震基準に適合していることについて証明されたもの
(ロ)既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のもの
(ハ)新耐震基準に適合しない物件があっても、取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住の日までに耐震修正工事を完了している等の要件を満たす住宅であること。
の3つの要件を満たす必要があります。
では、新耐震基準に適合していることの証明はどのようにするのでしょうか?

証明方法は以下の通りです。
①住宅の所有者が、新耐震基準に適合することまたは過去に耐震改修を実施して「新耐震基準」に適合させた住宅であることについて、建築士(登録事務所に属する建築士に限ります)等に耐震診断を依頼し、建築士等が新耐震基準に適合すると認めた場合には「耐震基準適合証明書」を発行してもらえます。
②申請者は原則として売主とされますが、諸事情により申請者が売主以外の場合は、各税務署に確認をした方がいいでしょう。
③所有権の移転の日(引渡しの日)までに証明書を取得していることが要件となります。
④証明書及び住宅性能評価書の有効期間は、証明書に係る調査終了日又は住宅性能評価書の評価日から対象住宅の取得日(所有権の移転の日)までの期間は最大2年間とされています。

以上、中古マンションを取得する場合に、
住宅取得等資金の贈与で非課税を受ける時は、
しっかりと築年数をご確認ください。
また、法律はいつ改正されるかわかりませんので、
贈与する場合には、最新の税法をご確認ください。
不安がある場合には、税理士へ相談されることをお勧め致します。



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