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生計を一にする親族間での地代のやりとりの取扱い

生計を一にする親族間での地代のやりとりの取扱についてです。

例えば、長男が所有する土地の上に母が建物を建てて、
その建物を第三者に賃貸するような場合、
母が長男に支払う地代(通常の地代)は、母の不動産所得の必要経費とは認められません。

所得税法では、
生計を一にする親族に支払われる地代は必要経費に算入しないし、
その親族が受け取った地代も不動産所得の計算上では無かったものとみなされるからです。

母は地代を支払っても経費にはなりませんし、
逆に、長男は地代を受け取っていても、その受取地代には所得税はかかりません。
また、長男は、その受取地代は適正な対価として受け取っているので、贈与税もかかりません。

問題になるとすれば、権利金の授受があるかどうかで、
場合によっては借地権の認定課税を受ける可能性があるので、
十分に注意をする必要がありますね。

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千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

※法律が改正される場合があります。
 必ず、最新の法令等をご確認くださいませ。
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相続税額が確定する前に相続税の取得費加算を適用できるか否か

相続税額が確定する前に相続財産を譲渡した場合には、
相続税の取得費加算の適用を受けられるのでしょうか

例として、9月に相続が発生して、土地を相続した相続人が、
当該土地を12月に譲渡したケースで考えてみます。

譲渡をした翌年3月の確定申告期限までに、
所得税の申告をする必要がありますが、
相続税額が確定していない場合は、相続税の取得費加算は出来ません。

この場合には、まず相続税の取得費加算を適用せずに確定申告をして、
相続税額が確定した後に、取得費加算の申出を行い、
更正の請求
に準じて相続税の取得費加算を適用することになります。

関係法令等(所法33、38、措法39、措通39-15 他)


詳しくは、事務所へお問い合わせください。

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国外財産調書の提出を忘れないようにしましょう

平成24年度の税制改正において「国外財産調書制度」が創設されました。

これは、その年の12月31日において、
その価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する方は、
その保有する国外財産について申告をするというものです。
財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を
その年の翌年の3月15日までに提出しなければならない制度で、
適正な課税・徴収の確保を図る観点から創設されました。

平成25年12月31日に、国外財産が5,000万を超える方は、平成26年3月15日までに、国外財産調書を提出しなければなりません。

税法上の国外財産の判定は、
ただ国外にあるというだけではなく、様々な判定基準があります。
自分では国内の財産だと思っていても、
税法上では国外財産に該当している場合も
出てきますので、
慎重に確認をした方がよろしいかと思います。
そして、国外財産が5千万を超えそうだという方は、申告をしたほうがいいです。

というのも、今回の制度では、国外財産調書を提出しない場合の罰則があるからです。

(1)国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
 国外財産調書の提出が提出期限内にない場合 又は
 提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合
 (記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、
 その国外財産に関して所得税の申告漏れ(死亡した者に係るものを除きます。)
 が生じたときは、過少申告加算税等が5%加重されます。

(2) 故意の国外財産調書の不提出等に対する罰則
 国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合 又は
 国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、
 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。
 ただし、期限内に提出しなかった場合には、
 情状により、その刑を免除することができることとされています。


逆にきちんと国外財産調書を提出した方には、特典があります。

(1)国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の優遇措置
 国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、
 国外財産調書に記載がある国外財産に関して
 所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、
 過少申告加算税等が5%減額されます。

アメとムチの制度となっています。

ちなみに、所得税法では、所得が2,000万を超える方は、
「財産及び債務の明細書」を提出することとされていますが、
国外財産調書を提出する方が、「財産及び債務の明細書」を提出する場合には、その明細書には、国外財産調書に記載した国外財産を記載しなくていいこととされています。


・国外財産が5,000万を超えるかもしれない
・国外財産かどうか判定してほしい
・国外財産調書の書き方を教えてほしい
・所得が2,000万を超えている
・財産及び債務の明細書の書き方を教えてほしい
・相続対策をしたい


そんな方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

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「給与所得控除額のメリット」と「控除限度額」の引下げ

平成25年12月24日に「平成26年度税制改正大綱」が閣議決定され、
「給与所得控除額の引下げ」が盛り込まれました。

平成24年度の税制改正時に「給与所得控除」に関する改正がありました。
1,500万円超の給与がある方は、控除の限度額を245万円とする内容でしたが、

今回は、その控除限度額をさらに引き下げようという内容です。
平成28年分では、1,200万円超の給与がある方は、控除限度額を230万に引き下げられ、
平成29年分では、1,000万円超の給与がある方は、控除限度額を220万に引き下げる
こととなる。

高額の給与を受け取っている方は、実質的に増税になりますね。




この給与所得控除は、個人事業主が法人を設立する一つのメリットでもあります。

個人事業主の方である程度の所得が見込まれるようになると、
会社を設立して、自分が役員となり、役員報酬を支給するようにします。
そうすることで、給与所得控除を受けられます。
いくらの控除が受けられるかは、給与の額に応じて次の通りです。

給与所得控除額
1,800,000円以下 = 収入金額×40%(下限650,000円)
1,800,000円超 3,600,000円以下 = 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 = 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 = 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 15,000,000円以下 = 収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超 = 2,450,000円(上限)

例えば、会社を設立して自分に500万円の役員報酬を支給すると、
154万円の給与所得控除が受けられます。
つまり、会社を設立するだけで154万円が費用として認められるのです。

複雑な要素は考えず、簡単な計算で比較してみます。
法人 {500万-154万(給与所得控除)-38万(基礎控除)}×税率=518,500円
   518,500円+7万(均等割)=588,500円 の納税

個人 {500万-65万(青色申告特別控除)-38万(基礎控除)}×税率=763,500円 の納税

差額で、175,000円の節税になります。
※実際の節税額の計算結果を示すものではありません。

法人を設立する場合には、他にも多くの要素を加味して、
個人事業者と比べて、有利不利の判定をします。

当事務所では、法人設立した場合の有利不利の判定について、無料で試算しております
お気軽にお問合せください。



詳しくは、事務所へお問い合わせください。

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ゴルフ会員権は今が売り時?

ゴルフ会員権はお持ちでしょうか?
その会員権、今が売り時かもしれません。

平成25年12月24日に「平成26年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
内容の一つに「ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算の廃止」があります。

今までは、ゴルフ会員権を売って、もしも損をしていたら、
他の所得と相殺することが出来たのですが、平成26年4月1日からはそれが廃止されます。

サラリーマンの方を例に挙げると、
(1)給与所得500万 ゴルフ会員権の売却損300万 という方ならば、
 本来は500万の所得について税金を支払うのですが、
 売却損があるので500万-300万=200万となり、
 200万円についてのみ、税金を支払うことになります。
 これはかなりの節税になりますね。

(2)給与所得500万 ゴルフ会員権の売却損800万 という方ならば、
 500万-800万=▲300万 となりますので、所得は0円となります。
 この場合、▲300万は次の年に繰り越して・・・
 と考える方がいらっしゃるかもしれませんが、
 残念ながら、この損失は次の年には繰り越せません。
 とはいえ、500万円の損失は生かせるので、節税額は大きいと思われます。

上記(2)の例外として、
青色申告をしている方の場合には損失を3年間繰り越すことが出来ます。
例えば、不動産所得があるサラリーマンで、
青色申告を毎年している人の場合は、損失を繰り越せますので、
800万円の損失を全額生かせることになり、かなりの節税になります。


この制度が、平成26年4月1日以後は廃止されますので、
一切の損失の相殺・損失の繰越は出来なくなります。
もしも、損をして売却せずに持っているゴルフ会員権があるならば、
今が売却するタイミングなのかもしれません。



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