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法人税の申告漏れは9996億円

法人税の申告漏れは9996億円
法人消費税は税額748億円追徴

国税庁が公表した今年6月までの1年間(2017事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万8千法人を実地調査した結果、うち約75%に当たる7万3千件から総額9996億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1948億円。
調査1件当たりの申告漏れ所得は1024万円となる。

調査した21.0%(不正発見割合)に当たる2万1千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は2891億円、1件当たりでは1407万円となった。

また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万4千件の実地調査を実施。うち、5万5千件に非違があり、税額748億円を追徴した。

不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4%で16年連続のワースト1位。
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」(48.1%)、「大衆酒場、小料理」(41.8%)と続く。

また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」(5562万円)が前年ランク外から1位に、次いで、前年4位の「パチンコ」(4929万円)が2位、前年1位の「水運」(3806万円)が3位と続く。
不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」は1320万円、2位の「外国料理」は448万円で、ともにランク外だった。



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190社が出展する「資産運用EXPO」が1月に開催

190社が出展する「資産運用EXPO」が1月に開催
投資商品のトレンドを把握する絶好の機会!

 投資・資産運用に欠かせないのは上質な情報。能動的なアプローチが必要かつ情報量も多いので、質を見極め、整理する能力も求められる。より詳しい情報を体系的に入手できる機会としてはセミナーやイベントがあるものの、やはり自分が関心を持つものに偏ってしまう。
 偏りなく多くの商品を比較検討したい。そんなニーズに応えてくれるのが、東京ビッグサイトで来年1月24日(木)から26日(土)にかけて開催される「資産運用EXPO」だ。「日本最大級」と謳うだけあり、不動産、株式、保険、金など多様な投資商品が出展される見本市で、第2回となる今年は昨年第1回の130社を大幅に上回る190社が出展。これだけの数を1カ所で比較検討できる機会はまずないだけに、注目に値する。
 投資信託やETF、FXなどの「金融資産フェア」、相続コンサルティングなども出展される「不動産投資フェア」、金、プラチナ、美術品などの「現物資産フェア」、保険やローン、家計相談サービスなどの「家計の見直しフェア」と、ジャンル別の4つのフェアで構成されているのも、比較検討するには大きなメリット。会場内では96本のセミナーを同時開催。業界著名人によるプログラムも充実しており、セミナーを受けるだけでも参加する価値はある。入場料は5,000円だが、Webからの事前登録で無料招待券も入手可能。投資家のみならず、関連業界に携わるならばチェックしておいて損はない。

※見本市
企業が新商品やサービスなどを展示し、販売促進に役立てるイベント。政府や公共団体、各産業界を代表する機関が介在するケースも多い。現在はコンベンション産業として、見本市開催自体がビジネス化しており、経済活性化の手法としても活用されている。



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所得税調査、申告漏れ9038億円

所得税調査、申告漏れ9038億円
効率的・効果的な調査を実施


国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間の所得税調査は62万3千件行われ、うち約62%の38万4千件から9038億円の申告漏れ所得を見つけた。
その追徴税額は1196億円。1件平均145万円の申告漏れに対し19万円を追徴した。

実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は5万件を実施、うち約87%にあたる4万4千件から総額5080億円の申告漏れ所得を見つけ、887億円を追徴。
件数では全体の8.0%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の56.2%を占めた。
調査1件当たりの申告漏れは1021万円と、全体平均の145万円を大きく上回る。

また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は2万3千件行われ、うち1万7千件から814億円の申告漏れを見つけ、60億円を追徴。
1件当たり平均申告漏れは351万円。
一方、簡易な接触は55万件行われ、うち32万4千件から3143億円の申告漏れを見つけ249億円を追徴。1件当たりの平均申告漏れは57万円だった。

実地調査トータルでは7万3千件の調査を行い、うち6万件から5894億円の申告漏れを見つけ、947億円を追徴。
つまり、実地調査件数は全体の11.7%と約1割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の6割半ばを把握しており、効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。



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大手が軒並み最高益を更新した人材派遣業界

大手が軒並み最高益を更新した人材派遣業界
「同一労働同一賃金」が企業に及ぼす影響とは?

 労働契約法と派遣法が改正され、「派遣期間 3年ルール」が適用された影響が懸念された人材派遣業界。蓋を開けてみれば業界最大手のリクルートHD、2番手のパーソルHDがともに最高益を更新するなど、大手のほとんどが増益となった。
 好調の理由は1.48倍と43年ぶりの高水準である有効求人倍率だ。全体におよぶ人手不足により、派遣会社の需要が伸びている。日本経済新聞によれば、これまで上がりにくかった製造・販売分野の派遣料金も上昇。今秋の料金交渉では各社平均で前年比3%前後上がり1,600~2,000円/月に。東海や九州では上げ幅が5%に達した会社もあり、人手不足の深刻化が浮き彫りとなった。
 まさに派遣会社の“ひとり勝ち”だが、そのカギを握るのは、今年6月に成立した働き方改革関連法によって2020年4月以降に導入されることが決まった「同一労働同一賃金」だろう。派遣社員の場合、「派遣先の労働者と均等」「派遣元での待遇決定」のいずれかを選択する方式になる。派遣社員を受け入れる企業側は、派遣元企業との料金交渉を行っているため、後者が選択されるケースが多いことが予想される。
 人手不足が進んでいることで、人材派遣業界内での人材確保競争が過熱。小規模事業者の倒産が増えているため、大手がさらに業績を伸ばすことは間違いない。派遣社員を受け入れる企業側は人件費の高騰に悩まざるを得なくなる。中小事業者は早めに対策を講じる必要がありそうだ。


※同一労働同一賃金
同一の労働に従事する労働者に、同一の賃金を支給すること。欧州で普及している考え方で、日本では正社員と非正規社員(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)との待遇差を解消し、非正規の待遇改善を図ることを目的としている。



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消費税の軽減税率制度、9割前後が「理解」

消費税の軽減税率制度、9割前後が「理解」
「準備始めている」事業者は37%で低迷

2019年10月1日から導入される消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けて、全国各地で国が主催した説明会においてアンケートを行ったところ、個人事業者・法人問わず、説明会に参加した人の約9割が「軽減税率制度」について「概ね理解できた」と回答したことが分かった。

国は2018年9月末の時点において、一般向けの説明会を全国各地で約7万7千回開催し、約19.8万者の事業者が参加してきた。

説明会でアンケートを行った結果、アンケートの回収数は約15.2万件、このうち「軽減税率制度が理解できた」との回答は、法人で91.5%、個人事業者で86.8%にのぼった。

その一報、事業者の準備状況に係る「検証」作業については、8~10月に主に飲食料品を取り扱う事業者についてヒアリング・アンケートを実施しているが、有効回答数3,020件のうち、「準備を始めている」との回答した事業者は約37%にとどまり、約52%の事業者が「具体的な準備を検討している」、約11%の事業者が「準備の予定が未定等」と答えた。

「具体的な準備を検討している」と回答した事業者の中でも、「関係部署(経理、システムなど)で個々に検討を行っている」「社内にPTを立ち上げ、全社的な検討を進めている」「会計事務等について税理士等に準備を依頼している」など、取り組み状況にはばらつきが見られる。

業種別の回答状況をみると、「準備を始めている」との割合が最も高かったのは「小売」の45.8%、最も低かったのは「卸・仲卸」で25.9%となっている。



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