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「売上割戻し」には注意が必要!

「売上割戻し」には注意が必要!
金銭以外での売上割戻しは交際費

製造業者などが、一定期間内に多額の取引をした得意先に対し「売上割戻し」を行うケースは少なくない。
売上割戻しとは、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対し、売上高等を基準として割戻しを行うことをいい、売上高から控除する。

売上割戻しは、一般的には金銭で行われるが、得意先への接待・サービスとして行われた場合、交際費として処理されることがあるので注意が必要だ。

売上割戻しを、売上高の一定額ごとに「金銭」で行う場合は、交際費に該当しない。
この金銭は、売上割戻しを受ける側では収益として計上され課税されるので、支払側は損金算入することが認められている。

しかし、金銭の代わりに「物品」で行った場合は、交際費課税は避けられない。
それは、「金銭」による売上割戻しが「売上代金の返戻」とみられるのに対し、「物品」では「取引の謝礼としての贈答」と判断されるためだ。

そこで、売上割戻しを商品券で行った場合はどうなるだろうか。
商品券といっても、デパートなどの金券的な性格のものからビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にあるものもある。
デパートなどの金券も金銭での売上割戻しと同様と思われようが、この金券的な商品券は、金額の多寡にかかわらず、交際費として取り扱われることになっている。
ただし、交付した物品がおおむね3000円以下の少額物品である場合には、その贈答費用は交際費から除外することができるとされている。



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上場企業役職者4人に1人がスタートアップへ転職希望

上場企業役職者4人に1人がスタートアップへ転職希望
背景にあるのは加速するオープンイノベーションか?

 国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCreww株式会社が、「上場企業から見たスタートアップ企業に関する意識調査」の結果を発表した。上場企業役職者200名の有効回答を得たこの意識調査によれば、「スタートアップ企業に転職してみたい」と回答したのは24.5%。上場企業役職者の4人に1人がスタートアップ企業への転職を希望している。「自分を試してみたい」「能力次第で評価されるから」などが理由だ。
 この結果は、上場企業がスタートアップ企業に一定の価値を認めていることを表している。その背景にあるのは、加速するオープンイノベーションだろう。社内外のリソースを柔軟に絡めて新たな商品・サービスを生み出すオープンイノベーションの重視は、今やグローバルスタンダードだ。
 ではなぜ、オープンイノベーションが重視されているのか。Creww社の調査によれば、スタートアップ企業との協業に期待することとして「独自のアイデア」「独自の技術」「行動の早さ」が挙げられている。上場企業は自らにこの3点が欠けていることを自覚しているのだろう。だからこそ、潜在的だとしても転職を希望する役職者が多いと思われる。スタートアップには新興企業のイメージがつきまとうが、本来は「社会貢献を目的とし、イノベーションの観点を持つ企業」を指し、すべての企業がスタートアップになり得る。事業に行き詰まりを感じている経営者は、この視点を重視して新規事業開発に取り組むべきだろう。

※オープンイノベーション
自社だけでなく他の企業や大学、地方自治体など異業種・異分野が持つアイデアやデータ、知識などを組み合わせて革新的なビジネスモデルを開発すること。2000年代初頭にイノベーションに関する世界的権威であるヘンリー・チェスブロウが提唱し、広めた概念のひとつ。



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国の借金、過去最大の1103兆円

国の借金、過去最大の1103兆円
国民1人当たり約874万円に増加

財務省が公表した、2019年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2018年3月末)からは15兆5414億円増えて過去最大の1103兆3543億円に膨らんだ。
これは、全体の9割近くを占める国債の残高が前年度末から約18兆円も増加して976兆8035億円となったことが要因とみられる。

なかでも、普通国債のうちの長期国債(10年以上)は約33兆円増加して過去最大の674兆8995億円となった。
2018年3月末に比べ、国債は約17.7兆円増の約976.8兆円で全体の約89%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約20.9兆円増の約874兆円(うち復興債が約5.4兆円)と過去最高を更新した。

他方で、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は▲約1.3円減の約73.3兆円、財政投融資特別会計国債は▲約2.3兆円減の約92.2兆円、借入金は▲約0.8兆円減の約53.2兆円といずれも減少している。

この「国の借金」1103兆3543億円は、2019年度一般会計提出予算の歳出総額99兆4291億円の約11倍、同年度税収見込み額62兆4950億円の約17.7倍である。

これは、年収500万円のサラリーマンが8850万円の借金を抱えている勘定だ。
また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2623万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2018年3月末時点の約860万円から約874万円に増加している。



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過熱する米中貿易摩擦が資産運用に及ぼす影響

過熱する米中貿易摩擦が資産運用に及ぼす影響
生保は続々とオルタナティブ投資へとシフト
 
米中貿易摩擦が激しさを増している。トランプ大統領の言動は、来年11月の大統領選挙を踏まえた事前運動と見ることもできる。そして、米中貿易協議の決裂をやむなしとした中国側としては、天安門事件30周年を迎えることもあり、国内のガバナンス強化のためにもアメリカの要求をそのまま呑むわけにはいかなかったのだろう。
 とはいえ、株価にはすでに影響が出ており、超低金利が続くこともあって、株式投資でリターンを狙うのが厳しくなっているのは間違いない。安全な運用を求められている生保各社がオルタナティブ投資へ続々とシフトしているのが象徴的だ。日本生命は、運用計画説明会で不動産などの資産の残高を拡大していくと表明。住友生命は道路や鉄道といったインフラ事業への投資を本格化させている。
 このなかでも、一般投資家が注目したいのは不動産投資の動向。不動産業界は、不自然なほどデジタル化が進んでいないからだ。この点に注目し、不動産管理会社向けに資産運用・管理プラットフォームを提供しているスタートアップ企業もあり(WealthPark社)、この4月にSBIインベストメント、日本郵政キャピタル、みずほキャピタルの3社から5億4,000万円の資金調達に成功している。今後、ますます重要性を増すと考えられるオルタナティブ投資。では、具体的にどのような投資を行うべきかと考えたとき、こうしたスタートアップの動きにもぜひ目配りをしておきたい。

※オルタナティブ投資
代替投資。株式や債券といった伝統的な資産以外にも投資対象を広げ、運用効率の向上を図る手法。不動産やインフラ、ベンチャー企業、金などのコモディティなどを対象とする。投資家が限定されるため、公募である株式や債券との連動性が低く、市場の変動に左右されにくい。ただし、流動性が低いため換金性が低く、短期投資に向いているとはいえない。



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国税庁、改元に伴う年表示を要請

国税庁、改元に伴う年表示を要請
「平成」は「令和」に読替えを

天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、5月1日から元号が「令和」に改められた。
これを受け、国税庁はこのほど、旧元号表記となっている各種様式等について、適宜、新元号に読み替えるようホームページ上で周知している。

国税庁が公表した「新元号に関するお知らせ」と題した情報によると、新元号への移行に伴い同庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新していく予定としている。

ただし、当面の間、国税庁ホームページや申告書等の各種様式に「平成」や「平成32年」と表記されている場合等には、適宜、「令和」や「令和2年」などと読み替えるように要請。
また、納税者からの提出書類については、例えば「平成31年6月1日」と平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱う。
5月以降に行政に提出する申請書類全般について、基本的に元号の表記が「平成」となっていても当面は有効なものとして取り扱われる。

今回の新元号への切替えに先立ち、政府は昨年8月、公文書への西暦表記を義務付けない方針を固めている。
慣例で元号を使ってきた省庁や自治体が多いことから、改元前後の国民生活への影響や混乱を避けるため、和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねることとした。
現在、公文書に和暦の記載を義務付ける法令はなく、西暦を併記する明確な基準もない。



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