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被災した得意先の売掛金を免除したら交際費か?

被災した得意先の売掛金を免除した場合には、交際費になるのでしょうか?

被災した得意先の売掛金を免除しても、交際費等には該当しません



法人が、災害を受けた得意先等の取引先(以下「取引先」という。)に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間(災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。)内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失は、交際費等に該当しないものとするに該当しないものとする。
 既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様とする。
(注) 「得意先等の取引先」には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的な取引関係にあると認められる者が含まれる。
(措通61の4(1)-10の2)

上記と同様に、寄附金の額にも該当しない。
(法基通9-4-6の2)



取引先が店舗等の損壊によりやむなく仮店舗により営業を行っている場合のように、被災した取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間内に免除を行うことがポイントです。
その期間内に、その復旧支援を目的として行われるものであれば、交際費等や寄付金の額には該当しません。
「販売促進費」や「雑損失」などで処理するといいでしょう。



他にも、被災した取引先に対して、無利息で融資をすることなどが考えられるが、
この場合においても、下記の通り、寄付金の額にはならない

法人が、災害を受けた取引先に対して低利又は無利息による融資をした場合において、当該融資が取引先の復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間内に行われたものであるときは、当該融資は正常な取引条件に従って行われたものとする。
(法基通9-4-6の3)


いずれも、被災した取引先等の倒産を防止することにより、自社が損失を受けることを回避するためのものであるため、交際費等や寄付金の額に該当しないこととなる。


他にも、災害見舞金等については、交際費等に該当するかどうか、判断が難しい点があります。


法律が改正される場合があります。
詳しくは、事務所へお問い合わせください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp
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被災者に自社製品を無償提供したら交際費か?

被災者に自社製品を無償で提供したら交際費になるのでしょうか?

被災者に自社製品を無償提供しても、原則は、交際費等には該当しません



法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、交際費等に該当しないものとする。
(措通61の4(1)-10の4)


法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
(法基通9-4-6の4)


被災者に自社製品を無償提供しても、交際費等や寄付金の額には該当しません。
この取扱いは、自社製品等の提供が、国等が行う被災者に対する物資の供給と同様の側面を有していること、また、一方では、その経済的効果からいえば、広告宣伝費に準ずる側面を有していることによるものです。
ですので、広告宣伝費として処理するのがいいでしょう。

ただし、あらかじめ特定のごく限られた者のみに対する贈答(利益供与)を目的として行われた自社製品等の提供は、寄付金又は交際費等に該当することとなります。

なお、得意先の従業員等が避難している特定の避難所に対して行う自社製品の提供であっても、多数の被災者に対して救援のために緊急に提供した自社製品については、あらかじめ特定のごく限られた者のみに対する贈答(利益供与)とは異なることから、広告宣伝費に準ずるものに該当することになります。


※自社製品等とは、原則として、法人が製造等を行った製品でその製品に法人名等が表示されているものをいいますが、「法人名が表示されていない物品」や「他から購入した物品」であっても、その提供に当たって、企業のイメージアップなど実質的に宣伝的効果を生じさせるようなものであれば、これに含めて差し支えありません。


他にも、災害見舞金等については、交際費等に該当するかどうか、判断が難しい点があります。


法律が改正される場合があります。
詳しくは、事務所へお問い合わせください。

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被災した得意先に支出した災害見舞金は交際費か?

災害の被害を受けた取引先への見舞金は交際費になるのでしょうか?

取引先の被災に際して支出した災害見舞金等は、交際費等には該当しません



法人が、得意先、仕入先等社外の者の慶弔、禍福に際し支出する金品等の費用は、交際費等に該当する。
(措通61の4(1)-15(3))


法人が、被災前の取引関係の維持、回復を目的として災害発生後相当の期間内にその取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用は、交際費等に該当しないものとする。
注1) 自社の製品等を取り扱う小売業者等に対して災害により滅失又は損壊した商品と同種の商品を交換又は無償でほてんした場合も、同様とする。
注2) 事業用資産には、当該法人が製造した製品及び他の者から購入した物品で、当該取引先の事業の用に供されるもののほか、当該取引先の福利厚生の一環として被災した従業員等に供与されるものを含むものとする。
注)3 取引先は、その受領した災害見舞金及び事業用資産の価額に相当する金額を益金の額に算入することに留意する。ただし、受領後直ちに福利厚生の一環として被災した従業員等に供与する物品並びに令第133条に規定する使用可能期間が1年未満であるもの及び取得価額が10万円未満のものについては、この限りでない。
(措通61の4(1)-10の3)



通常、得意先等の慶弔・禍福に際して支出する見舞金等は、贈答の性格があるため、交際費等に該当します。
しかし、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先の復旧過程の期間において支出した災害見舞金等は、交際費等には該当しない。
また、販売して、既に引き渡した商品を無料で交換する場合も、交際費等には該当しない
これらの支出については、「販売促進費」や「雑費」として処理するのが妥当だと考えられます。



次に、災害見舞金として支出する金額についてです。
災害見舞金を支出するに当たっては、その取引先の被災の程度、取引先との取引の状況等を勘案した相応の災害見舞金であれば、その金額の多寡は問いません。
つまり、「災害損失額がいくらか」は関係ないということです。
また、取引先から領収書を発行してもらうのが困難な場合も考えられますが、このようなときには、法人の帳簿書類に支出先の所在地、名称、支出年月日を記録しておくことが必要です



では、すべての災害見舞金が交際費等に該当しないかというと、そうではありません。
被災した取引先の役員や使用人に対して個別に災害見舞金を支出した場合には、個人事業主に対するものを除き、原則として交際費等に該当することになります。
なお、例外として、次のような取扱いがあります。

「取引先の役員や使用人」であっても、法人からみて自己の役員や使用人と同等の事情にある専属下請先の役員や使用人に対して、自己の役員や使用人と同様の基準に従って支給する災害見舞金品については、交際費等に該当しないものとして取り扱われます。
(措通61の4(1)-18(4))



他にも、災害見舞金を支出した場合に、交際費等に該当するかどうか、判断が難しい点があります。

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得意先を旅行に招待する費用は交際費か?

得意先を旅行に招待する費用は交際費か?

招待旅行の費用は、全額交際費等に該当します。
得意先等が一部旅行費用を負担するような場合には、雑収入として処理します。
交際費等と、受け取った負担金を相殺する処理は認められません。



得意先、仕入先その他事業に関係のある者(製造業者又はその卸売業者と直接関係のないその製造業者の製品又はその卸売業者の扱う商品を取り扱う販売業者を含む。)等を旅行、観劇等に招待する費用(卸売業者が製造業者又は他の卸売業者から受け入れる(5)の負担額に相当する金額を除く。)
(措通61の4(1)-15(4))

製造業者又は卸売業者がその製品又は商品の卸売業者に対し、当該卸売業者が小売業者等を旅行、観劇等に招待する費用の全部又は一部を負担した場合のその負担額
(措通61の4(1)-15(5))


上記のように、他社が負担した金額を自社が支出した交際費等と相殺できるように勘違いしそうなものもありますが・・・、これは、例えば、A社がB社と共同してC社を旅行に招待するような場合を想定しています。

A社が支出した費用は当然、A社の交際費等に該当します。
その費用の一部をB社が負担するため、負担金をA社に支払ったとしたら、
B社が支払った負担金は、B社の交際費等に該当します。
このままだと、交際費課税が二重になってしまうので、
A社は、B社から受け取った負担金とA社の交際費等を相殺できます。
これは、あくまでも共同開催が前提となっている時に限った内容ですので、注意が必要ですね。

ちなみに、招待旅行がキャンセルになった場合に、キャンセル料を支払うことになった場合はどんな扱いをするのでしょうか?
この場合には、キャンセルの理由にかかわらず、「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」が行われいないので、交際費等とはならず、キャンセル料は、全額損金になります。


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記念式典の開催費と祝儀収入は相殺する?

記念式典開催のために支出した費用は、交際費等に該当する。

記念式典の招待客から受け取ったご祝儀は、交際費等と相殺できず、雑収入として取り扱う。



祝金は、記念式典に招待を受けた客が祝意を表すために主催者である納税者に対して贈呈した金銭である。記念式典に招待されなければ、祝金を贈呈されることもなかったという点においては、祝金の贈呈と記念式典費の支出とは密接な関係にあるといえる。
 しかし、祝金は当初から記念式典の費用の一部に当てられていることが予定されていたものではなく、納税者は祝金の贈呈の有無及びその金額の多寡にかかわりなく、当初から記念式典全額の支出が予定されていたものである。その場合、記念式典との関係において、損金不算入の対象となるのは、記念式典費用の全額であって、これから祝金を控除するような取扱いは解釈上許されないと解するのが相当である。
(最高裁平3.10.11判決)


こういった判例を斟酌すると、実務上ではご祝儀は雑収入とし、
記念式典の費用は全額交際費等として処理するのが適切だと考えられる。
これは、「記念式典主催者側の記念式典開催」と「招待客側のご祝儀の支払い」の二つの接待行為があると考えられるからである。
よってそれぞれの「行為」に対して交際費課税がされるということになります。


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