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公衆用道路の評価額がゼロ円にならない!?

公衆用道路の評価額がゼロ円にならない!?

登記簿上の地目が「公衆用道路」になっていて、
固定資産税が非課税になっていても、
相続税の計算をする場合には評価額が0円にならないケース
があります。

市町村によって違うようですが、固定資産税の計算では、
①現況が公道から公道へ連絡している私道で、一般的利用に関して何ら通向上の制約がないものであること
②登記簿上の地目が公衆用道路であり、かつ、現状も道路として使用しているものであること
などの一定の要件を満たすことで、
私道を公衆用道路として取扱い、固定資産税が非課税となります。

一方、相続税の計算では、
「通抜け道路のように不特定多数の者の通行のように供されていること」
「その私道を通行して不特定多数の者が地域等の集会所、公園等の公共施設や商店街等に出入りしている場合や、私道の一部に公共バスの転回場や停留所が設けてある場合」
などが評価額0円の基準になっている
ため、
固定資産税の計算上で非課税の要件を満たしている公衆用道路であっても、
相続税計算上で評価額が0円になるとは限らない
のです。

判断基準が別物であることに留意した上で、
相続税評価額を計算する必要があります。

「袋小路の私道」「行き止まり私道」として評価額を計算する場合には、
原則として、正面路線価を基として次の算式によって評価しますが、
その私道に設定された特定路線価を基に評価(特定路線価×0.3)しても差し支えありません。

正面路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率×奥行長大補正率×0.3×地積=私道の価額



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千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
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※法律が改正される場合があります。
 必ず、最新の法令等をご確認くださいませ。
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非嫡出子に関する相続税申告の取扱い

平成25年9月5日以後、申告や処分により相続税額を確定する場合には、
「嫡出でない子の相続分は、嫡出ある子の相続分の2分の1とする民法第900条第4号ただし書前段」
がないものとして、民法第900条第4号の規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算することとなりました。
最高裁判所が、違憲だと判断したからです。
これを受けて、平成25年12月5日に改正民法も成立しました。


簡単にご説明すると、今までは、
奥様との間の子供が100の財産をもらえるとしたら、
愛人との間の子供は50の財産しかもらえなかった
んです。
それが、平成25年9月5日以後からは、
同じ金額の財産をもらえるようになった
ということです。
子供に罪はないというところでしょうか。

では、9月4日以前に確定した相続税額はどうなるのでしょうか。
民法も改正されたことですし、今になって、
愛人の子供が「財産をよこせ!」と言ったらどうなるのでしょうか。
今回の違憲判断は「確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」とされていますので、結論としては、財産をもらうことは出来ません。

ただし、例えば、9月4日以前に確定をした相続税額が、
財産評価の誤りなどの理由により、更正の請求や修正申告をする場合
には、
新たに相続税額を確定する必要があるため、
新しい規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算することとなります。

平成25年9月5日以後に期限内申告や期限後申告をする場合においても、
新しい規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算することとなります。


奥様の立場からしてみれば、
「どうして愛人の子供にうちの子供と同じだけの財産を相続させなきゃいけないの!」
というふうに思うかもしれません。
子供に罪はないということに変わりはないかもしれないですが。

現実としては、相続人に非嫡出子がいる場合には、
今まで以上に相続対策・争族対策が必要になるかもしれません。




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協同組合の出資の評価

協同組合の出資の評価

【質問】

協同組合の出資を所有するX氏が死亡し、協同組合の出資を評価することとなりました。
当該協同組合の定款には「脱退した場合には、純資産価額の40%を払い戻す」という規定があります。
この場合、純資産価額の40%を協同組合の出資の評価額として良いのでしょうか。




【回答】

よって、協同組合の出資の評価については、
その実態が企業組合等に該当する場合を除き、
原則として、払込済出資金額によって評価する
ことされています。
(財産評価基本通達195)

協同組合は、営利を目的とする事業を行ってはならず、
組合員及び会員のために最大の奉仕をすること
を目的として事業を行うことが予定されていることから、
事業を行っているとしても、資産の蓄積は無く、
その組合の財産は出資総額に近い金額になっていると考えられるからです。

本件のように、定款で、
「脱退した場合には、純資産価額の40%を払い戻す」
という規定がされていたとしても、

事実上、脱退していないので、40%の評価ではなく、
原則として、払込済出資金額によって評価することとなります。



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遺言書作成は大切?

遺言について一般的な内容を確認します。

「うちには大した財産も無いし、相続で争う心配もないな。
 遺言書を書くほどのこともないだろう!」


もしそう考えていらっしゃるなら、それは間違いかもしれません。

平成24年の最高裁判所の統計資料によると、
遺産分割事件のうち、調停が成立したのは8,740件でした。
これを「遺産の価額別」にした資料があります。

内訳をみてみると・・・

1,000万円以下 2,824件
5,000万円以下 3,797件

1億円以下    1,000件
5億円以下    555件
5億円超      47件
算定不能・不詳  517件

お気づきでしょうか?
5,000万円以下の割合が75.7%もあるんですよ。
財産の金額に関係なく、相続争い・・・ 争族が起きているのです。

争族を防ぐためには、遺言書は有効な手段です。

実際の遺言書関係のデータを見てみると、

家庭裁判所での遺言状検認件数
平成14年度には10,503件だったものが、
平成23年度には15,113件にまで増加しています。

公正証書遺言の作成件数
平成14年度では64,007件だったものが、
平成23年度では78,754件にまで増加しています。

これだけ作成件数が増えているのです。



遺言が特に必要なケースについて考えてみましょう。

・遺産争いが生じそうな場合
・子供がいなくて、親や兄弟姉妹が相続人になる場合
・相続権のない孫や兄弟姉妹に財産を与えたい
・先妻の子供と後妻の子供がいる
・息子の嫁(娘の婿)に財産の一部を与えたい
・内縁の妻に財産を与えたい
・認知した子供がいる場合
・相続財産を福祉施設や公益法人に寄付したい
・相続財産のほとんどが不動産の場合
・お世話になった第三者に財産を与えたい
・財産を与えたくない子供がいる
・財産を多く与えたい子供がいる
・法定相続人が誰もいない場合

これら以外にも遺言が必要なケースが多くあります。



では、遺言書を書いておけば安心かというと、そうとも限りません。
その遺言書が、法的に有効なのかどうかという問題があるからです。

遺言書も要件を満たしていないと「無効」となるケースがあります
例えば、ワープロで作成した遺言は無効です。
自筆で遺言を作成し「2013年11月吉日」なんて書いてしまうと、アウトです。
吉日は11月に何回もあり、いつなのか特定出来ないので、無効となります。
他にも注意点はたくさんあります。

確実に有効な遺言を残すためにも「公正証書遺言」を作成するといいでしょう。
これは、公的な立場の公証人が、法律に則った形式で作成して、保管してくれますので、最も確実な遺言書になります。亡くなった後は、裁判所の検認手続も無くすぐに相続の処理が進められます。

実際に、検認を受けた遺言は、平成23年度は15,113件ですが、
検認手続のいらない公正証書遺言は、平成23年度は78,754件でした。
公正証書遺言が積極的に活用されているのがわかります。

また、争族対策の他にも、相続税の対策についても考えなければなりません
遺産の分け方次第で、税金が比べものにならないくらい変わってしまいます。

理想としては、「公正証書遺言の作成」と同時に「節税対策も行うこと」です。



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※遺言作成料は含まれておりません。

報酬は、所有している財産の種類や数によって変わります。
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「相続税がどれくらいかかりそうなのか、現状を把握できて安心した」という声も多いです。
また、遺言書を作成したお客様からは、
「これで安心して生活ができる」との声をいただいております。

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贈与税の配偶者控除の落とし穴に注意

結婚25周年の銀婚式、50周年の金婚式などは有名ですが、
20周年はご存知でしょうか。
「磁器婚式」というみたいです。
年代と共に値打ちが増す磁器のような夫婦、の意味で、
プレゼントは、磁器の食器、置物など磁器製品を贈るみたいですね。

そして、結婚20周年になると使える税金面の制度もあります。
「贈与税の配偶者控除」という制度です。

この制度が適用されると、夫や妻に2,000万円の不動産を贈与しても、贈与税がかかりません。

要件はたったの三つです。
(1)結婚して20年が経った
(2)贈与する財産が「相手が住むための不動産」または「その不動産を買うお金」である
(3)もらった人が翌年3月15日までにその不動産に住んでいる(例外あり)


この三つを満たしていれば、
夫や妻に贈与した不動産のうち、2,000万までは贈与税がかからないのです。
贈与税の基礎控除110万と合わせると2,110万までは贈与税がかかりません

この制度を利用すれば、相続税を大幅に節約できます
夫名義の財産がたくさんあって、妻名義の財産が少ない場合、
夫から妻に、不動産を2,110万円分贈与します。
そうすると、夫名義の財産にかかる相続税が数百万円減るのです。

「妻に財産が移ったから、妻名義の財産に相続税がかかったら、同じでは?」
と考えるかもしれませんが、妻名義の財産はもともと少ないという前提なので、相続税がかからないケースが出てきます。

相続税は最低でも3,600万円(H27年以後を前提としています)の財産を持っていないとかからないので、妻名義の財産が、もらった不動産2,110万円を足しても、3,600万円より少ないなら、妻の財産には相続税はかかりません

結果、単純に「夫の財産にかかる相続税が減るだけ」で話が終わります。
相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象にもなりません。
相続税を節約する一つの手段として活用されるケースが多いですね。
当事務所で、先日相続対策で数百万円の節税をしましたが、その手段のうちの一つがこの制度でした。
このほか、譲渡税を最大600万円節税できますので、譲渡の対策に活用される場合もあります。。





しかし、この制度は本当にメリットばかりなのでしょうか。
実は注意しないといけない点があります。

一つは「もらった人は不動産取得税を払う可能性がある」ということ。
その他にも登録免許税など、登記に関する費用もかかります。
税理士に依頼すれば税理士報酬がかかります。

そして、妻がもともと多くの財産をもっている場合には、
妻名義の財産にも結局相続税がかかるので、
不動産を妻に贈与しても、あまり相続税対策にならないということ。

登記費用や不動産取得税、税理士報酬など、多くの費用を払ったのに、
財産を妻に贈与しても、それが全く相続税対策になっていなかったら、踏んだり蹴ったりです。


もっと最悪なのは、この制度を使えると思って贈与したのに、
実は要件を満たしていなくて、多額の贈与税を払うことになる場合です。

また、「この制度を使ったがために使えなくなる可能性がある特典」もあるという点も注意が必要です。

「やってからでは手遅れ」となるケースも多々あります。
こういった制度を活用する場合は、やる前に税理士への相談をお勧めします
そして、トータルでどうするのが一番得なのか、試算してもらうのです。
多少費用がかかることでしょう。
でも、リスク回避も考えると、それが一番「お得」になりますので。

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