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接待時の交通費は旅費交通費か?

接待時の交通費は旅費交通費としてよいかどうか。

接待時の交通費は、交際費等に該当します。

例えば、接待をする時にタクシーを使うのはよくあることですが、
この時のタクシー代は交際費等として処理をすることとなります。
接待後に、接待した側が帰るためのタクシー代も交際費等に該当するので注意が必要です。

また、社用車を接待で使用した場合に支出した高速代なども交際費等となります。



「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。
(措法61の4③)


ここでポイントになるのは、文中の「・・・これらに類する行為のために支出するもの」というところである。
冒頭のタクシー代や高速代については、接待という行為のために支出したものに該当するので、交際費等に該当することとなる。
また、接待ゴルフの時に支払う「ゴルフ場利用税」や「ゴルフ場での昼食代」なども交際費等に該当する。
(国税庁 飲食費に関するQ&A)

普段から、高速代やタクシー代が「いつ、何のために支出されたのか」など、しっかり確認して、交際費等に該当するものと該当しないものを明確に仕分けしておかないと、税務調査の時などにターゲットとされてしまう危険性があります。
「残業して、終電が無かった」など記入しておくとベストです。


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薬ネット販売で自民議員連盟 薬事法改正案提出へ―調整山場に

薬ネット販売で自民議員連盟 薬事法改正案提出へ
稲田行革大臣「店頭と同等の扱いに」―調整山場に



安全確保のルールを定めた薬事法改正案、今国会に議員立法で提出する方向―。焦点になっている「薬ネット販売」で関係者間の詰めの調整が続いている。

10月29日、インターネットを使った市販薬の販売を巡って自民党の議員連盟が会合を開き、政府の対応が遅いとして、購入者の安全を確保するためのルールを定めた薬事法の改正案を、今国会に議員立法で提出する方向で、作業を急ぐことを確認した。

インターネットを使った市販薬の販売は、今年1月の最高裁判所の判決を受けて事実上解禁されており、厚生労働省が安全に販売するためのルールが必要だとしているのに対し、インターネット販売業者の楽天社長は、薬ネット販売全面解禁を主張するなど「全面解禁の原則を貫くべきだ」という態度を崩さず、政府内で調整が続いている。

29日の自民党の議員連盟の会合は、インターネットを使った市販薬の販売を巡る課題などを議論しようという目的で会合がもたれた。

会合では出席者から「ルールがない中で、医薬品販売の許可を受けていない業者が使用期限が切れた薬をネットで販売するなどの問題が起きている」という指摘や、「事故が起きてからでは遅く、国民の命と健康を守るためのルール作りを急ぐべきだ」といった意見が相次いだ。

総意として会合では、政府の対応が遅いとして、購入者の安全を確保するためのルールを定めた薬事法の改正案を今の国会に議員立法で提出する方向で、作業を急ぐことを確認した。

一方、「行革」の推進者で言動が注目される稲田行政改革担当大臣は29日、閣議のあとの記者会見で、インターネットを使った市販薬の販売について、「合理性のない規制を設けるようなことはないようにしなければならない」と述べ、ネットと店頭での販売をできるだけ同等に扱うべきだという考えを示した。

インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、副作用のリスクが定まっていない薬のネット販売を認めるまでの期間などについて政府内で調整が続いている。

この日、この問題で関係閣僚はいくつかの発言をしている。

中でも稲田行政改革担当大臣は、明確に「ネット販売か対面販売かで合理性のない規制を設けるようなことはないようにしなければならない」と述べ、ネットと店頭での販売をできるだけ同等との考えを重ねて主張した。

甘利経済再生担当大臣は、「薬の安全確認の期間を短くできれば、ネット販売にも資することになる。安全性を犠牲にしないで、できるだけ利便性を考慮し、最終的な協議をしないといけない」と述べ、政府内の調整を急ぐ考えを示した。

田村厚生労働大臣は、「法案を提出しないと、ルールがない今の状況が続くことになる。ルールに関しては、厚生労働省で医学、薬学の専門家が検討して報告書もまとめており、政府内で最終調整をしている」と述べた。

これに対して厚生労働省は、健康被害などが出ないように、劇薬に指定されている5種類の販売は認めず、副作用のリスクの評価が定まっていない23種類は安全性を確認するため一定の期間を経て販売を認めるなどとした案を示し、慎重な対応を求めている。

双方の主張を踏まえ、政府内でも「規制を維持すれば『規制緩和に後ろ向きだ』などという批判を受ける」という意見がある一方、「健康被害が出れば政府の責任が問われる」という指摘も出て、調整は「山場」を迎えた。



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渡切交際費は交際費か?

渡切交際費は交際費なのでしょうか。

渡切交際費は、税務上、給与として取り扱います。



機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないものは、給与の性質を有するものとして交際費等に含まれないものとする。
(措通61の4(1)-15(3))


支出後、海外渡航後などに、実費精算を行い、具体的な用途を明らかにしなければ、給与として認定されます。
これが役員に支給した場合には役員給与なり、否認される可能性があります

役員給与が否認されるかどうかは、例を挙げてみると・・・
(1)支出の都度、渡切交際費を支給しているような場合は、役員賞与として否認されます。
(2)毎月同額の渡切交際費を支給しているような場合は、役員給与と認定されるが、これは「継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」に該当するため、定期同額給与として取り扱うこととなる。(法基通9-2-11(3))

渡切交際費が役員給与と認定されると、源泉所得税の追徴の問題が生じる。
さらに、役員給与として認定された結果、その給与が「不相当に高額な部分」に該当してしまったり、取締役会で定めた一定の限度額を超えてしまったりすると、その不相当に高額な部分や限度額を超えた部分は否認されてしまう。(法法34②、法令70)
毎月同額の渡切交際費を支給しているからといって安心はできない。



つまり、渡切交際費を交際費等として処理すると、問題が山積みになるのです。
渡切にならないように実費精算をするか、渡切の場合はきちんと給与として取り扱いましょう。


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法人実効税率への企業の意識調査

法人実効税率への企業の意識調査
66%が「引き下げるべき」と回答



先日閣議決定された消費増税対応の経済活性化のための税制改正大綱において、法人実効税率の引下げについて「速やかに検討を開始する」ことが明記されたが、帝国データバンクが実施した「法人課税の実効税率に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万826社)では、企業の66.6%と3社に2社が法人実効税率を「引き下げるべき」と回答した。

特に、大企業(64.9%)よりも中小企業(67.0%)で引下げを求める企業が多い。
実効税率引下げ分の使い道は、「内部留保」が22.8%で最多、5社に1社は実効税率の引下げ分を自社内にとどめ置く。

人的投資に対しては、「社員に還元(給与や賞与の増額など)」(16.1%)や「人員の増強」(12.4%)が計28.5%と3割近く、また、「設備投資の増強」(16.2%)や「研究投資の拡大」(4.8%)など資本投資が計21.0%となっており、人的投資と資本投資を合わせ49.5%と、ほぼ半数の企業が積極的な投資に使うことを想定している。

企業規模別にみると、人的投資は、「大企業」(26.8%)より「中小企業」(29.0%)が2.2ポイント多く、「中小企業」ほど社員への還元や人員拡大など人的投資に振り分ける傾向がある。しかし、「借入金の返済」(全体では14.5%)では、「中小企業」(15.3%)のほうが「大企業」(11.9%)を3.4ポイント上回っており、実効税率引下げ分の使い道として債務の削減を図る傾向が強くなっている。




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植物工場、震災後に再び脚光

植物工場、震災後に再び脚光
数は増えたが初期投資高が難点



天候に左右されない、農薬を使わない、安定収穫が望めるなどの売り文句で、約10年前から国が奨励してきた野菜工場。今年3月時点で全国に153か所あり、4年前の約3倍。TPPや震災の農業復興の手段などで再び注目を浴びている。

しかし初期投資がかさむのが難点とされ、商品価格も割高で多くの生産者は採算をとるのに苦しんでいる。国の植物工場の事例集をみると、年間の生産額が3,000~5,000万円に対して助成金額が1~2億円、つまり設備投資、ランニングコストの両面で生産額とのバランスが取れていないのが実情のようだ。

植物工場の建設コストは100万/坪、123坪(406m2)の工場でようやく採算分岐点というのが定説。コストは償却30%、電力、肥料等30%、人件費30%を見込む必要があるという。

原発事故の福島県K村の場合は、国の復興交付金5億8千万円を利用して工場では一日8千株の野菜が生産できる千葉大学農学部圃場にある植物工場は近代的だ。406㎡の敷地に建物の中は10段階層になった栽培地で、葉物野菜が作れる大型設備。光源は主に蛍光灯を使用、一部LEDのコーナーもある、第二世代の植物工場だ。

国にはTPP参加構想があり「野菜輸出国」を目指すためには植物工場は魅力だが、ハウス・露地野菜にはない野菜工場製の野菜の優位性を発見するのが先決だろう。


※植物工場
植物工場は温度や光を人為的に管理して、年間を通じて野菜や果物を生産するシステム。千葉大学の自社工場は宮城県多賀城市内の「みやぎ復興パーク内」にあり、K村の復興事業の一つと同類。みらいでは、植物工場ならびに従来型水耕栽培装置の研究・開発、設計・施工請負、水耕栽培作物の製造および販売 、農産物の卸売と「製販一体型」を目指す。野菜工場は水耕栽培装置から始まった。木造モルタル平屋で一工場面積はおよそテニスコート一面くらい。現在は密閉ハウス型で電力依存が主力。



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開店祝いの花輪代は交際費か?

得意先等の開店祝いに花輪を贈呈した場合、
この花輪代は交際費になるのでしょうか?

原則として、交際費に該当します。



法人が、得意先、仕入先等社外の者の慶弔、禍福に際し支出する金品等の費用は、交際費等に該当する。
(措通61の4(1)-15(3))


花輪代については、開店を盛り上げますし、開店した店舗にとっては販売促進の効果をもたらします。そのため得意先が開店した際などに花輪を贈呈する商慣習があります。また、花輪を贈呈することにより、相手に対する謝礼になるとともに、今後のさらなる取引を願う意図がある行為といえます。
一般的には、取引先との親睦を密にして、取引関係の円滑化を図ることを目的としていると言え、交際費等に該当すると考えるのが妥当である。
自社の名前が花輪に出ますので、広告宣伝費として問題なさそうですが、実務上では交際費等に該当すると考えられます。
「開店祝いの花輪代の交際費該当性」が争われた東京高裁平成17年8月2日判決(最高裁上告不受理・棄却)でも、交際費ということで確定している。



例外的な取扱いとしては、
国税庁による昭和52年5月13日付け法人税課情報第14号によって、
パチンコ機メーカーがパチンコ店に贈呈する花輪等に要する費用(花輪代)につき、その支出がパチンコ機納入の際に行われるという実態に着目すれば、売上割戻しまたは販売奨励金としての性格を有するとも認められ、また、パチンコ店の場合は、パチンコ機の入替えに際して花輪等をその店頭に掲出することが客に対する宣伝上欠かせないものと認められるから、その意味において、パチンコ店における花輪等は一種の事業用資産とも考えられるので、パチンコ機メーカーが自ら定める支出基準に基づきパチンコ機の納入に際して支出する花輪代等については、売上割戻し又は販売促進の目的で事業用資産を交付するための費用を支出したものとして取扱うことが相当であるとする旨の取扱例が示されている。

パチンコ機メーカーがパチンコ機納入に際してパチンコ店に贈呈する新装開店祝いのための花輪代等の費用は、パチンコ店がその新装開店に際し、パチンコ機メーカーに何の断りもなく勝手にパチンコ機メーカーの名前で花輪を注文して店頭に飾り、後日その花輪代を別途請求したり、または景品の納入代金から差し引くということが往々にして見受けられることから、このような業種・業態による特殊性に鑑み、パチンコ機メーカーが自らの支出基準に基づいて、パチンコ機納入に際して支出する花輪代等については、これを交際費としない処理も是認され得るとした一つの取扱例に過ぎない。

つまり、贈呈の目的が主として広告宣伝であると客観的に判断できるような特別の事情がない限りは、交際目的が主であると解されるため、交際費等に該当することとなる。


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交際費を使うなら今でしょ!

交際費を使うなら今かもしれません。

交際費は、原則は1円も経費(損金)になりません
ただ、中小法人(資本金1億円以下の法人)だけは、
600万円までは、交際費のうち9割は特別に経費として認められてきました。

この中小法人の特例ですが、平成25年度税制改正で既に変わっています。
ポイント3つは確実に押さえましょう。
(1)交際費を特別に経費にできる限度額が600万から800万円に拡大されました。
(2)9割が経費として認められてきたが、全額が経費として認められるようになった。
(3)平成25年4月1日以後に開始する事業年度の法人税について適用されます。


例えば、交際費を900万円使った場合を考えてみると、

今までは、
損金にできる額 600万円×90%=540万円 
損金にできない額900万円-540万円=360万円
 

これからは、
損金にできる額 800万円
損金にできない額900万円-800万円=100万円


比べると、260万円も経費にできる額が増えていますね。
ありがたいですよね。
接待しても全額経費!贈答しても全額経費!
これからは交際費をどんどん使って日本の景気をよくしましょう。

といきたいところですが、交際費は実に奥が深く複雑なのです。
交際費だと思って使っていたのに、税務調査で役員賞与だと認定されたりします
税務署に役員賞与だと認定されると、全額否認されますので、1円も経費になりません。
役員賞与がなぜ否認されるかはまた別の機会に書くとして・・・。
このケースは、日々の経理面やお金の流れを意識して、
少しの工夫をすれば、こういった否認リスクを減らすことが出来ます。

また、交際費として使っているつもりじゃないのに、税務調査で交際費と認定されたりします
限度額も無限ではなく800万円ですから、その枠を超えれば経費になりません
これも日々の記帳で、資料や記載事項が整っていないことが原因になっていたりします。


当事務所では、毎月、顧問先を巡回監査し、帳簿書類を精査しています。
不適当な所があれば、適切な環境を整えるための記帳指導を行っています

ちなみに、個人事業主が使う交際費は全額経費ですので、
上記のような心配はありません。


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「クラウドファンディング」に脚光

ネットでヒト・モノ・カネを集める
「クラウドファンディング」に脚光


iPS細胞研究でノーベル賞に輝いた山中伸弥教授が、iPS細胞の開発研究のための資金援助(募金)に、クラウドファンディング方式を採用した、という逸話は有名だ。研究開発や商品企画、新規開拓には大金がかかり、ベンチャー起業数は伸び悩んでいるのが現状。

今日本で、このネットを介して行うクラウドファンディングが脚光を浴びるのは、
一つにはネット社会の定着とネットサービスの熟成度が貢献しているといえる。
グーグルなどの様々なネットサービスがあってこそ可能だ。

最近では震災復興に取り組む気仙沼市(宮城県)で、
地元の高校生たちが地元産『なまり節ラー油』を商品企画・製造・営業を担い話題になっている。専門的な資金や人材、製造設備、広告制作等のノウハウはネットを通して多くのプロや賛同者の知恵を借りた。

このようにクラウド(多くの賛同者)とファンディング(資金調達)が揃ってヒト・モノ・カネを一堂に集め、起業が形作られ、販路が定まって市場が形成されていく。気仙沼市の場合、全国の賛同者からわずか2か月間で170万円が集まり、専門家は手弁当で参加、1個800円のラー油は今年の11月から売り出される。

被災地に限らず地方の商店街、地場産業は中央の大資本と少子高齢化の大波に飲まれ苦境にある。クラウドファンディングのサービス会社8社が集めた資金は6億円を超え増加中という。


※クラウドファンディング
ある目的のため大衆(crowd)から資金を集める行為(funding)、またそのためのネットサービスの造語。ソーシャルファンディングともいう。実施者は、インターネットを利用して多数の人々に比較的低額の資金提供を呼びかけ、必要な金額が集まった時点で実行する。「寄付型」(リターンを求めないタイプ=提供者に見返りなし)、「購入型」(金銭以外のリターンがあるタイプ=イベント招待など)、「投資型」(金銭的リターンを想定するタイプ=成功報酬型のリターンがある)の3タイプがある。



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産業界から賃上げを約束させる

政府、産業界から賃上げを約束させる
来春の春闘、政労使会議がリード?


政府、経済界、労働界の代表が政策課題を話し合う2回目の政労使会議が10月中旬に開かれ、この段階で経済・産業界(日本経団連会長、トヨタ自動車社長、日立製作所会長)のトップから「来春闘は柔軟な姿勢で労使交渉に臨む」という“言質”を取り、賃上げを約束させた。

このように安倍政権の特徴の一つは、旧式にとらわれず、旧来をしのぐ意思決定スピードの早さで、政労使会議も1か月に一回の割で開かれるから、これには官僚も目を丸くする。

経済指標では、7月の有効求人倍率(季節調整値)は5カ月連続で改善し、リーマン・ショック前の08年5月以来の高水準。企業の設備投資は、4〜6月期の法人企業統計では全産業で3期ぶりにプラスに転じている。

東日本大震災で企業は売り上げが急減、赤字脱却のため人件費圧縮、資産売却、借金返済を進めた。そこへ今回の円安。自動車や電機、工作機械といった輸出型産業には円安と株式市場の活況も加わった。安倍政権の第2の特徴は、企業業績が賃金に跳ね返りやすいような環境整備を用意して賃上げを促した戦略だ。

賃金上げした企業の法人税を安くする「所得拡大促進税制」が典型。賃上げで消費活性化し、景気も上向く、別名、賃上げ税制。デフレ脱却+腰砕け景気回避に連続技を繰り出す安倍政権、「賃上げはいつ?」「今でしょう!」 
安倍総理、中小企業対策も忘れずに!


※政労使会議
政府、経済界、労働界の代表がデフレ脱却の政策課題を話し合う目的で設けられた。政府からは首相、副首相、経産相などの複数の閣僚、経済団体から経済同友会、日本商工会議所らの三役、産業界からは一部上場企業の複数のトップ、労働界からは連合会長、JAM会長、有識者はシンクタンクや大学学長など20名くらいで構成。労働団体からは「賃金改善の実感が得られていない人が多い」と強調し7月の毎月勤労統計基本給(所定内給与)は14カ月連続で減少したと訴えた。頼みは減税?


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法人黒字申告割合が増加

12年度法人黒字申告割合は27.4%
申告所得は21.2%の大幅増の45兆円


国税庁がこのほど発表した2012年度の法人税の申告事績によると、
今年6月末現在の法人数は前年度から0.3%増の298万5千法人で、
うち今年7月までに申告したのは、同0.1%減の276万1千法人だった。
その申告所得金額は同21.2%(7兆8991億円)増の45兆1874億円、
申告税額の総額も同5.0%(4753億円)増の10兆105億円と、
ともに3年連続の増加となった。
申告所得の増加率が20%を超えたのは25年ぶり。

この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ1.5ポイント上昇して27.4%となり、
2年連続の増加となった。
もっとも、過去最低だった2010年度(25.2%)までは、
初めて30%を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新していたもので、
黒字申告割合は低水準が続いている。

法人の黒字申告割合は、
過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、
1993年度から20年も続いていることになる。

3年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、
黒字申告1件あたりでは前年度に比べて14.5%増の5966万円となった。
一方、申告欠損金額は、同22.6%減の16兆8226億円となり、
赤字申告1件あたりの欠損金額も同20.9%減の840万円と、
ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。
ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、
申告欠損金額のピークは2002年度の33兆116億円だ。



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