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iPS治療の再生医療法とネット販売の改正薬事法が成立

iPS治療の再生医療法とネット販売の改正薬事法が成立 
治療計画の提出義務づけなど「医薬品医療機器法」に改称



再生医療製品や医療機器の承認手続きを簡素化する改正薬事法が11月20日、参院本会議で可決、成立した。
改正法はiPS(人工多能性幹細胞)など細胞を使った治療を規制する再生医療安全性確保法と、細胞シートなどの再生医療製品や医療機器の承認手続きを簡素化するのが抜本改正の柱だ。安倍政権は医療分野を成長戦略の柱に掲げており、規制を整えることで、より早く安全な治療を受けられるようにする。

これまで薬事法改正案は、法案そのものの提出が今年5月下旬と遅れた上、他の改正案の審議に時間をとられ、結局、薬事法改正案は審議未了のまま継続審議に入り、秋の臨時国会で成立を目指すことになった経緯がある。
 
改正薬事法案には、製造販売業者に対して、最新の知見に基づいて作成した薬の副作用を記した添付文書の国への届け出義務づけなどが盛り込まれた。添付文書を厚生労働大臣への届出とすることを義務づけた。また新たに「再生医療等製品」を定義し、一定の安全性が確認できた段階で、条件付きで早期承認し、承認後に改めて有効性・安全性を検証する制度の導入を盛り込んでいる。医療機器の規制を分離するなど、医療機器の特性を踏まえた制度改正も行う。

薬事法は改称され「医薬品医療機器法」として公布から1年以内に施行される。今国会には市販薬のインターネット販売を解禁する薬事法改正案も別に提出されており、20日、衆院厚生労働委員会で審議が始まった。ネット販売については、厚生労働省は、来年春までに新たなネット販売ルールの施行を目指す。
 
これまで再生医療や細胞治療の法規制はなく、効果や安全性が不明な治療が広がっていることが問題視されてきた。再生医療法では、すべての再生医療に国への計画提出や安全性などの事前審査を義務づけ、監視できるようにする。 iPS細胞などリスクが高い治療は国も直接確認する。

●再生医療に認定医制度 安全確保へ来秋にも導入
日本再生医療学会は11月13日、細胞を人工的に培養して病気で失われた臓器などの働きを回復させる再生医療について、専門知識や技術を持った医師を、日本再生医療学会が認定する制度を始める、と発表した。時期は来秋をめどとする見通し。これは同日に開かれた学会の理事会で承認された。安全性を確保しながら本格的な普及を進めるのが狙い。

学会によると、認定医は会員の医師や歯科医からの申請を受け、人間の幹細胞を使った臨床研究の経験や論文数などを考慮し審査する。開始時には200人程度を選ぶ見通しだ。認定後も講習と試験を受けることを義務づけ、3年に1回更新する。新制度は来春の学会総会で正式に決まる。

現在、日本では再生医療の普及に向けた環境が整ってきている。議員立法で再生医療推進法が今年4月に成立し、再生医療製品の承認手続きを簡単にする薬事法改正案も可決の見通し。

目下、理化学研究所が進めている iPS細胞を人間に使う初めての臨床研究にも注目が集まっている。



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新型インフルワクチン、「特定接種」のうち医療関係者を最優先

新型インフルワクチン、「特定接種」のうち医療関係者を最優先
医療機関の優先接種登録 100万事業所超対象に年内開始予定



新型インフルエンザ対策で、政府の有識者会議が11月5日に開かれ、優先的にワクチン接種する「特定接種」の対象事業者のうち、医師、看護師らの医療分野の登録スケジュール(順位)を優先させることを決めている。
これは今年6月に策定された政府の新型インフルエンザ対策行動計画に基づくもの。

厚労省が11月20日、その具体的な対応策として「特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会」を、都道府県の担当者を対象に開催した。 強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、治安維持や医療・福祉、ライフラインに携わる人等への感染を第一に防がなければ、国民生活全体が停滞・混乱してしまうのは明らかだ。

そこで、こうした国民生活・国民経済の安定に寄与する人に対しては、新型インフル予防ワクチンを他に先んじて接種する必要がある。これを「特定接種」と呼び、厚生労働大臣の登録を受けている事業者の従業員、新型インフル等対策に携わる公務員に対して実施される(新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条)。
医療分野はもっとも優先順位の高い「グループ1」に分類されている。
 
今回の会議では、特定接種対象のうち「医療関係者の登録」に関して、厚労省当局から都道府県等の担当者に向けて詳細な説明が行われた。厚労省では、特定接種対象として登録される全事業所数を「100万超」と見込んでおり、年内に登録を開始する予定。

具体的な登録スケジュールなどによると、医療関係事業所を次の2群に分け、第1群→第2群の順に登録を行うとしている。
 
●第1群:病院、診療所
●第2群:歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所

また、これらはA-1類型(新型インフル等に関する医療の提供を行う医療施設)とA-2類型(生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供を行う医療施設)に区分して登録され、両方の機能をもつ医療施設はA-1類型として登録される。
 
登録方法は次のようになる。
(1)厚労省・都道府県等は、登録申請期限を医療機関等の施設区分ごとに段階的に設定する(病院は1月中、診療所は2月中、歯科診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所は3月中の予定)
(2)医療機関等は、所定の申請書に記載のうえ、保健所へ申請する
(3)政令市・特別区は、医療機関等からの申請をとりまとめて都道府県に報告し、都道府県はそれらを集約し、厚労省に提出する
(4)厚労省は、都道府県の申請報告を受付け、医療関係者の登録を行う
(5)歯科診療所については、原則として郡市区歯科医師会から推薦を受けた歯科診療所が申請する
 
医療従事者のうち特定接種の登録対象となる者は、「新型インフル等の診察、検査、治療、入院等に従事する医療従事者」や「新型インフル等医療を提供する業務に直接関与し、当該医療提供体制の継続に必要不可欠である事務職員(多数の新型インフル等患者に接する可能性のある窓口職員等、管理部門の事務職員は対象外)」である。
眼科や皮膚科などの診療科の職員であっても、新型インフル等発生時に、新型インフル等の診断、治療等の医療提供に従事する人は対象となる。
ただし、実際の特定接種対象やワクチンの数は、新型インフル等発生後に政府の対策本部で判断されるため、登録者すべてが特定接種を受けられることになるとは限らない。

今後、都道府県が医療機関に対し登録申請を周知した上で、12月以降に病院・診療所関係者の登録を始める予定。

新型インフルエンザワクチンの予約・接種スケジュールは、過去の例では、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する人(最優先)・基礎疾患を有する人(その他)、幼児(1歳~就学前)、小学生低学年、1歳未満児等の保護者等、小学生4~6年生、中学生、高校生、優先接種対象者以外の一般、の順となる(都道府県で異なることもある)。



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介護保険自己負担引上で高所得者の自己負担2割に?

介護保険自己負担引き上げ 専門部会が厚労省案を了承
高所得者の自己負担2割に 15年度介護保険改正で素案

――厚生労働省


介護保険制度の見直しを議論している厚生労働省の社会保障審議会(介護保険部会)で11月27日、一定以上の所得がある高齢者の自己負担を、現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ意見書の素案が示された。
ただし焦点の「一定以上の所得」を巡っては具体的な所得基準のラインは示されなかったが、この日の介護保険部会は厚労省案を大筋で了承した。
次期介護保険改正は2015年に予定されている。
 
意見書の素案には所得の水準については明記されなかったものの、出された意見内容は列挙されている。介護保険部会としては、「高齢化に伴って介護費用の増加が今後も見込まれるなか、負担の公平化を図るためには、一定以上の所得のある人には2割の負担をしてもらうことが必要だ」として、自己負担の引き上げを容認する意見書の素案をまとめたもの。

その意見の中には厚労省が示した年間の年金の収入で、高い方からおよそ20%に当たる280万円以上という案を支持する意見が出ている。また、それより対象を広げたり、絞り込んだりすべきだという意見も複数あったとしている。

同部会は素案を基に12月下旬の次回会合で意見を決定する見通しで、厚労省はこの意見を元に、介護保険法改正案を来年の通常国会に提出する。

また症状の軽い、介護の必要性が低い要支援向けの予防サービスを一部市町村に移すなどして給付増も抑える方針。
2015年度から3年かけて進める介護予防の市町村移管は、デイサービス(通所介護)とホームヘルパー(訪問介護)の2つに絞り、事業を市町村に移してサービス内容や料金を柔軟に設定できるようにし、効率化する。
その他の訪問看護などは現行のままとする。給付抑制効果が限られるが、介護保険部会は「適当である」と厚労省案を追認した。
 
特別養護老人ホーム(特養)の入所を原則、症状の重い「要介護3」以上に限ることや、夫婦世帯で2000万円以上の預貯金資産がある入所者には、食費や入居費は所得が低くても負担してもらうなどの「一部補助を打ち切る案」でも一致した。



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赤字会社こそ税務調査に気を付けてください

「会社が赤字だから税務調査が来ない」という話をよく聞きます。

はたして本当にそうなのでしょうか?

国税庁がまとめたデータによると、
今年6月までの1年間(2012事務年度)では、黒字で申告した法人の割合は27.4%でした。2年連続で黒字法人が増加しているけれど、7割強の法人が赤字という状況になっています。

赤字であることが当たり前の事であるような状況になっているのをいいことに、
これに便乗して、実際は黒字なのに赤字を装う会社が後を絶たない

2012事務年度中に、法人税の税務調査は93,000件で、
そのうちの約4割(37,000件)は赤字の法人の調査に充てられていて、
さらにそのうちの約8,000件は故意に所得をごまかしていました
また、約4,000社が実際は黒字だったことが、判明しています。

調査で把握された1件あたりの申告漏れ所得は1,288万円もあったことにも驚きです。

故意に所得を隠すということは「仮装隠ぺい」になるわけですから、
本来払うべき税金を納付した上で、重加算税など、重い税負担になる可能性があります。
しかも、青色申告が取り消されてしまったりもします。
つまり、青色申告で受けていた特典が全部なくなるのです・・・。
影響は非常に大きいものとなりますね。

そんな危険を冒してまで脱税するのがいいのでしょうか・・・。
税金なんて、100%の税率で支払うわけではないですし、
手元にはきちんとお金が残るんですからね。

これからも赤字企業に対する税務調査に重点を置く傾向は変わらないでしょう。
無申告、インターネット取引、国際取引についての税務調査も重点的に行われています。

「赤字にしておけば大丈夫」

もしそう考えている経営者の方がいたら、すぐに適正納税を始めることをお勧めします。

成長している会社は、数字・財務データなどを大事にしている傾向があります。
なぜなら、正しい帳簿で正しい現況を把握しないと、経営判断ができないからです。
正しい帳簿を作成し、適正に納税している企業の方が伸びていると思います。

当事務所では、顧問先を毎月1回巡回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。
毎月正確な試算表が作成されることにより、正しい経営判断をしていただけるようになります。
会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、
会計ソフトの選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂き、
顧問先の経理事務の省力化を支援させていただきます。

ぜひ、ご相談ください。


法律が改正される場合があります。
詳しくは、事務所へお問い合わせください。

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国民皆保険を守るためのカイゼン

医療施設にもQCサークル運動を
国民皆保険を守るためのカイゼン



元炭鉱の町として名をはせた福岡県飯塚市で全国から医師や病院経営者らが集まって「医療版トヨタ生産方式」の勉強会があった。医療版カンバン方式とは耳慣れないが、「病院でもムダを省いていこう」というのは歓迎されること。

「2014年診療報酬改定を少しでもプラス改訂」論議のさ中だから意義があるかもしれない。

会議のテーマはずばり「病院もムダのないカイゼン運動に取り組もう」だった。主催した飯塚病院の医療版品質管理プログラム(TQM)を全国で共有したいということが動機にある。

日本企業の改善運動は1960年代後半から、一部では「提案運動」と名を変えて全国的な大きなうねりとなった。時代を経て「QC(品質管理)サークル」へと発展する。ただしQCサークルなどの手法は絶対ではない。ムダ排除や品質管理を一丸となって取り組む姿勢が重要なのだ。

発表された飯塚病院での実践成果を列挙すると、「施術患者への説明から術前処置終了までの待ち時間163分→26分に短縮」、「針や注射器の容器、置き方を統一」(救命救急センター)、「転院時の待ち日数(ベッドの空き)平均13.5日→9.7日」など、画期的な効果を上げることに成功したのだ。

患者の満足度などが向上すれば病院関係者のモラールも高まる。すると安全など「質」が高まり経営の安定にもつながる。だから、国民皆保険制度を死守するための策がカイゼンなのだ。



※TQM
飯塚病院のHPによると、TQMとはTotal Quality Managementの略で、全員・全体(Total)で、医療・サービスの質(Quality)を、継続的に向上させる(Management)ことが狙い。皆さんに覚えておいていただきたいのは、TQMは「TQMをやる」ことが目的なのではなく、「TQMによって、質を向上させる」ことが目的なのです。TQMは、「職員一人一人が、その手法を身につけることによる、質的向上と改善を進める体質作り」と言え、CS(顧客サービス)へ向けての土台作りとなる、と説明している。なお製造業などのTQMの歴史は半世紀を超す。


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支払い側の6団体が来年度の診療報酬改定めぐって厚労相に要請

支払い側の6団体が「診療報酬はマイナス改定を」主張
来年度の診療報酬改定めぐって厚労相に要請



支払側が「保険者崩壊が深刻」と主張する――健康保険組合連合会(健保連)、全国健康保険協会(協会けんぽ)、連合など医療費を負担する側にあたる支払い側6団体は11月15日、平成26年度の診療報酬改定について「プラス改定とすることは、国民の理解と納得が得られない」とする「マイナス改定とすべき」とする見解をまとめ、田村憲久厚生労働相に提出した。

中医協の支払側委員は同日、厚生労働省内で会見した。
健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「我々は、改定のたびに要請を提出しているが、過去数回の中で最も厳しい内容。そうせざるを得ないほど、保険者の財政は切羽詰まった状況にある。今は“医療崩壊”ばかりが報道されるが、“保険者崩壊”の方がもっとひどい状況」と語気を強めた。支払側が要請は、診療報酬本体「最高でもゼロ改定」、を強く主張した。

診療報酬を引き上げると医療費の窓口負担や保険料の上昇につながるため、医療機関にお金を支払う立場の保険者らは日本医師会や与党内からの引き上げ圧力に反発している。 

今回要請書を提出したのは、下記の6団体である。
健康保険組合連合会
国民健康保険中央会
全国健康保険協会(協会けんぽ)
全日本海員組合
日本経団連
連合

提出された要請書の趣旨は、「薬価の引き下げ分を本体の充実分に充てる従来からの手法をやめるべきだ」と提言。毎回恒例で続けられるのは論理的でないと強く批判した。さらに要請は「(アップ改定は)消費や賃金の伸びを抑制し、経済再生の動きにブレーキをかける恐れがある」としている。

11月6日に公表された「医療経済実態調査」の結果を踏まえ、「開業医を中心に医師の給与はおおむね増加傾向にある」と指摘。「4月から消費税が引き上げられることを考えれば、プラス改定による保険料負担の増加は国民の理解と納得が得られない」としている。



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26年度診療報酬改定基本方針の骨子案まとまる

26年度診療報酬改定基本方針 骨子案まとまる
入院病床削減を意図した「病床機能の再編」中心

――厚生労働省



厚生労働省は11月8日、社会保障審議会の医療部会で「診療報酬改定基本方針」の骨子案を示したが、この骨子案を巡って12月の方針決定に向けた議論が山場にさしかかってきた。診療報酬の改定は原則2年ごとに行われが、次回は平成26年度で、待ったなしの状況だ。

議論のポイントの1つは、特に費用がかさむ重症患者向けの入院病床削減を意図した病床機能の再編が中心だ。しかし、病院団体や日本医師会(日医)は強く反発し、修正を迫っている。
財務省の麻生財務大臣は8日に、税負担を伴う診療報酬の増額は財政を圧迫するとして、早くも「プラス改定」に強い懸念を示している。 

診療報酬改定は来年度予算編成の焦点でもあり、消費増税分の上乗せに加え、地域医療充実を名分に増額要求が強まる傾向が強い。医療機関の改革が進まないのに、国の財政がさらにきしむ懸念もある。
厚労省の次期改定の骨子案は、社会保障・税一体改革で求められている、「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」に重点を置いた内容が柱である。

特に医療全体の重点化・効率化を図るため、医療機関ごとの役割分担と連携を進める、がん治療、認知症対策の充実を重点にすべきだなどとした骨子案で、今後、この方向で議論していくことを確認した。

その内容として、医療全体の重点化・効率化を図るため、救急患者を受け入れる病院と容態が安定している患者を受け入れる病院、それに小規模の診療所など、医療機関ごとの役割分担と連携を進めるべきだとした「機能分化」が盛り込まれた。さらに今後、在宅医療の向上のため、訪問看護ステーションの大規模化などを促すべきだとしている。

 具体的に充実させる分野として、がんや精神疾患の治療、認知症対策、それにリハビリなどを挙げている。さらに、医療費の適正化を重要な課題と位置づけ、価格の安い「後発医薬品」の使用を増やすほか、患者の入院日数を減らす取り組みなどが必要だとしている。

これに対し医療部会は今後、出席委員の、特に支払側・診療側の意見の細部を調整しながら、12月の基本方針の取りまとめに向けて、骨子案の方向性に沿って次回以降、取りまとめに向けた議論に入ることとなる。 
  
●26年度診療報酬改定基本方針の骨子案
・入院・外来医療機関の機能分化
・診療所や中小病院で働き、患者の診療全般で中心となる「主治医」を評価
・在宅で受けられる医療を推進
・がんや精神疾患に関する医療を推進
・認知症対策を推進
・救急、小児、周産期医療の推進
・明細書の無料発行を推進
・入院日数を短縮
・後発医薬品の使用促進
・画期的な新薬開発に向けた支援

●麻生財相「薬価引下分の診療報酬本体への振替えはない」と主張
内閣府は11月15日、経済財政諮問会議を開催し、社会保障の中でも平成26年度診療報酬改定について議論を行った。麻生財務大臣は、8日に続いて来年度改定について「マイナス改定」を強調した。特に「薬価引下分の診療報酬本体への振替えはない」ことにも言及し、「ありえない」と主張した。

麻生大臣は、診療報酬改定を検討する前に「医療費の自然増(改定がない場合でも年間3%程度増加する)も『企業・家計の負担増要因』であり、この負担増の妥当性から検証する必要がある」と指摘した。
 平成25年度の国民医療費は42兆円と推計されており、26年度に向けた自然増は約1兆3500億円(3.2%)と見込まれる。自然増の負担状況をみると、税が約5100億円(国が約3500億円、地方が約1600億円)、保険料が約6500億円、患者負担が約1800億円となる。麻生財務相は、とくに保険料負担について「公費負担を上回る水準での負担増」になっていると指摘し、保険料を負担する企業・家計への影響を危惧している。
 このうえに「診療報酬プラス改定」による負担増が行われた場合には、「企業・家計の負担はさらに重くなる」とし、マイナス改定を行うべきと強調した。


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国民一人当たり医療費 初めて30万円超す

国民医療費、3.1%増の38兆5850億円
国民一人当たり医療費 初めて30万円超す

――厚生労働省


厚生労働省は11月14日、2011年度に医療機関の保険診療に対して支払われた国民医療費が、38兆5850億円になったと発表した。国民医療費は3年連続で1兆円以上増え、国民1人あたりで初めて30万円を超えた。 
国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない。
 
厚労省は、国民医療費が前年度比3.1%増となったことについて「医療の高度化と高齢化が増加の要因」と分析している。国民所得に占める国民医療費の割合は、前年度から0.51ポイント上昇して11.13%となったこともわかった。
厚労省推計によると、年金を含む社会保障給付費総額(自己負担除く)は25年度に149兆円。12年度比36%増え、同時期の国内総生産(GDP)の増加率(27%増)を大きく上回る見通しだ。

一方、全体の3割にも達する後期高齢者医療給付は4.8%伸びて12兆円台に達した。一人当たり医療費は3.3%増の30万1900円と初めて30万円を超えた。
年齢別の国民医療費は、65歳未満で17兆1354億円だったのに対し、65歳以上は21兆4497億円と全体の5割以上を占めた。1人当たりの医療費で見ると、65歳未満は17万4800円、65歳以上は72万900円だった。

医科の入院と入院外(外来)とも病院の医療費の伸びは診療所より高く、医科入院の病院は2.2%増に対し、診療所は3.0%減。医科入院外では、病院3.0%増に対し、診療所は1.9%増にとどまり、近年の診療報酬改定で急性期医療に重点配分してきた影響とみられる。また、医薬分業の普及とともに伸びてきた薬局調剤医療費は6兆6288億円、7.9%増と比較的高い伸びを示した。

傷病分類別の医科診療費トップ5は以下のとおり。
▽循環器系疾患5兆7926億円(2.3%増)
▽新生物3兆6381億円(4.7%増)
▽呼吸器系疾患2兆1707億円(2.7%増)
▽筋骨格系及び結合組織疾患2兆0898億円(3.1%増)
▽内分泌、栄養及び代謝疾患1兆9928億円(0.5%増)

制度区分別にみると、
被用者保険が22.3%(前年度比0.2ポイント減)
国民健康保険が24.4%(同0.1ポイント減)
後期高齢者医療給付分が31.8%(同0.6ポイント増)
患者等負担が13.0%(同0.4ポイント減)
などとなった。
前年度に続き、後期高齢者医療給付分の伸びが他制度に比べて大きく比率が拡大している。
 
診療種類別にみると、
医科診療医療費は72.1%(同0.6ポイント減)
このうち入院医療費37.3%(同0.4ポイント減)
入院外が34.8%(同0.3ポイント減)
となっている。

また、
歯科診療医療費は6.9%(同0.1ポイント減)
薬局調剤医療費は17.2%(同0.8ポイント増)
訪問看護医療費は0.2%(同増減なし)
などとなっている。
薬局調剤医療費の対前年度の伸び率が大きく、構成割合が大きくなっている。



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24時間巡回介護実施の自治体、まだ1割

24時間巡回介護実施の自治体、まだ1割―厚労省調査
介護と看護をセットで提供する「一体型」は増加傾向

――厚生労働省



厚生労働省は11月4日、「24時間地域巡回型サービス」を実施する自治体(広域連合を含む保険者)を調査した結果を発表した。

発表によると2013年9月末時点で166であることが分かった。その内訳は335の事業所(前月は325事業所)で、4261人(1日当たり)の利用者に提供されていた。この数字を今年3月末時点の2083人と比較するとわずか半年で倍増していた。しかし全体的にみると介護保険を運営する1580自治体のうち約10.5%にとどまっている。

実施している自治体は、都道府県別では東京都が最多の25。大阪府が15、埼玉県が14と続き、都市部では広がりつつある。しかし東北、四国地方の青森、宮城、秋田、徳島、高知と複数県あり、栃木、長野、島根、宮崎を含む9県は実施自治体がゼロだった。

夜間対応の職員確保や、離島や過疎地の移動問題があり、介護事業者の参入が進んでいないのが全国共通の原因とみられる。

同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は109事業所(前月末は101事業所)で、増加傾向にある。新たにサービスを開始したのは、埼玉県新座市、神奈川県横須賀市、山梨県笛吹市、大阪府豊中市、奈良県三郷町の5保険者。

北海道小樽市、岩手県盛岡市、東京都千代田区、大阪府堺市、鹿児島県鹿児島市など69保険者では、サービスの質を担保し、かつ事業所の経営を一定程度確保するために公募指定を行っている。これは、全保険者(166保険者)のうち、約4割にのぼる。

10月29日に厚労省から発表された、「平成24年度在宅医療連携拠点事業」の総括報告書によれば、2012年度には、全47都道府県において、薬局・歯科連携も加え105ヵ所の地域で展開された。

在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。

在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わる。
報告書では、
(1)政令指定都市
(2)政令指定都市近郊
(3)地方中核都市
(4)地方中小都市
(5)農村地域――の5類型に分け、特徴などを分析している。

(1)の政令指定都市では、連携の実施主体が一般(民間)の病院、診療所であるため「行政、医療関係団体から協力を得ることに苦労し、また行政組織も大きなことから部署ごとの調整が難航する」というデメリットがあるが、一方で「大学病院との連携が可能」などのメリットもある。

他方、(4)(5)の中小都市・農村部では、連携実施主体である中小病院や診療所と、行政、医療関係団体等との関係・協力体制が良好であるという傾向がある。

各地域では多くの問題を抱えるが、それでも「医療機関間の協働が可能な環境を整備する」「さまざまな関係者が参加可能な在宅医療体制を構築する」ことに奮闘している状況が報告書に表れている。

好例として長野県須坂市では「在宅療養者への24時間緊急対応を実施できるように、地域の3病院と医師会、訪問看護ステーション、3市町村で検討」を行っており、また富山県上市町では「顔の見える関係づくりを主眼とした情報交換会・研修会」を実施している。

連携体制を構築・稼動させるためには、地域の医療・介護資源を把握することが第一歩だ。この点、「資源情報(医療機関や介護事業所)をわかりやすく示したマップを作成し、ホームページで広く一般に公開する」ケースが多く、ほかに具体的な機能をアンケート調査で収集・整理し、関係機関に冊子で配布したり、連携機関で共有するシステムに掲載するなどの取組みが行われている。

目を引く独創的・先進的な取組みとしては、山形県や福井県、千葉県における「歯科連携」、福岡県の「薬局連携」などが目をひく。福岡県の「宗像在宅医療支援ネットワーク」では、これまでにも薬剤や衛生材料を24時間365日提供するシステムが構築されていたが、24年度には麻薬等の供給にも対応し、在宅医や訪問看護師が患者の苦痛軽減やオピオイド(麻薬性鎮痛薬など)ローテーションが可能になっている。



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新卒大学生3年以内離職率 再び3割台

新卒大学生3年以内離職率 再び3割台
宿泊・飲食サービス業 全産業平均31%




新卒大学生の3年以内の離職率が再び3割台へ逆戻り。
これは厚生労働省が公表した2010年3月卒業の高校生、大学生など新規学卒者の3年以内の離職率である。
このような企業は「イエローカード企業」として学校、学生、職安の評価を下げる。今は若者を使い潰すと批判が出ている「ブラック企業」ともいわれ、労働法全般を守らない問題企業を指すようになった。

大卒者は31%(前年比2.2ポイント増)
短大などが39.9%(同0.6ポイント増)
高卒者39.2%(同3.5ポイント増)
中卒者62.1%(同2.1ポイント減)

中卒を除き離職率が上昇した。
全産業平均は31%だった。

産業別では、
宿泊・飲食サービス業、教育・学習支援業が5割前後と高く、
生活関連・娯楽45%、
不動産・リース、医療・福祉、小売が35~39%と高い。
高い理由に、もともと就職難であったところにリーマン・ショック後の荒波があって、条件で劣る小企業や離職率の高い業種への就職割合が高くなったとの説が有力だ。

しかし「新卒入社3年・3割離職率」は10年以上も続いていて驚くことではないのかもしれない。企業側の建前では定着は願うがミスマッチも計算内で、日常茶飯事で起こる。何よりも現代企業は戦力化までは3年以上待てないかもしれない。
したがって、生徒を送り出す学校・親・本人らの自己変革が必須な時代なのだ。
もはや「石の上には3年までしか残れない」!?



※ブラック企業
一般には入社を勧められない過酷な労働搾取企業を指す。英語圏ではスウェットショップと呼び、中国語圏では血汗工場(血汗工廠)という。労働法などに抵触し、グレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、従業員の健康面を無視した極端な長時間労働(サービス残業)を従業員に強いたりする。またパワーハラスメントという心理的、暴力的強制を常套手段とする。非合理的負担を与える労働を強いる企業や法人全般のことで、社会的責任意識の低い企業をいう。



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