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後発医薬品の価格、先発品の6割に引き下げへ

後発医薬品の価格、先発品の6割に引き下げへ
後発薬シェア 18年までに6割アップ計画
――厚生労働省



厚生労働省は先発医薬品の原則7割となっている後発医薬品(ジェネリック)の公定価格(薬価)を、来年4月から原則6割に引き下げる方針を固め、価格が安い後発薬を普及させ、医療費抑制につなげる考えを示した。この日開かれた中央社会保険医療協議会に提示し、同部会で了承された。

厚生労働省は12月18日、中央社会保険医療協議会(中医協)の薬価専門部会を開催し、平成26年度薬価制度改革の骨子案が厚労省側から示された。
改革案のポイントは、
「特許の切れた新薬の後発品への置換え」
「特許期間中の革新的新薬の適切な評価」
の2つに大別される。

薬価は2年に1度見直され、後発薬は、効き目や安全性は先発薬と同等とされ、新薬の特許が切れた後発薬を発売した場合、新薬の70%の価格としていたが、同省は医療費を抑制するために引き下げる方針を示した。
厚労省は、後発薬の使用率(数量シェア)を現在の40%程度から、
2017年度末までに60%に引き上げる目標を掲げている。

後発薬の価格引き下げは、この目標達成が狙いで、なかなか使用率が上がらないことへの「ショック療法」ともいえる次の3項目を掲げた。

1.後発品の出現から5年を経過しても後発品への置換えが60%に届かない場合の、「長期収載品価格引下げ」ルールを新設する。これは後発薬の使用率によって下げ幅を3段階に設定、後発薬の使用率が低い薬ほど引き下げ幅が大きくなる仕組みにし、医療費の伸びを抑える。
厚労省の新設ルール案は、
① 引下げ幅。たとえば「置換え率20%未満、20%以上40%未満、40%以上60%未満」という具合に、未達の程度に応じて設定する(達成度合いの低いグループで引下げ幅が大きくなる仕組み)
② 新引下げルールと後発品出現時の特例引下げの一本化を行うにあたり、後者の特例引下げ額を上回る引下げ額となるように、新ルールの引下げ幅を設定する

2.新薬創出等加算の対象企業を、「未承認薬等の開発要請を受けている」「未承認薬等の開発について公募申請をしている」「真に医療の質の向上に必要な研究・開発を行っている」ところに限定する

3.世界に先駆けて薬事承認された画期的な新薬を評価する(10%)の加算を新設する(今回改定では、新薬創出等加算は見送りになるなど製薬会社にとってはマイナス改定といえる)

この厚労省提案を、支払・診療両側はともに了承した。

今後、中医協は来年4月施行に向け細部を詰め2014年度の診療報酬改定に反映させたい意向。厚労省は、現状約4割と欧米に比べ低い後発薬のシェアを、18年3月末までに6割に高める計画だ。財務省は、計画通りなら医療費は約5300億円削減でき、うち保険料は2600億円の負担減となるという。

新薬創出・適応外薬解消等促進加算については、厚労省が次のような見直しを行ったうえで制度化することを提案した。
▽ 「適応外薬・未承認薬の開発要請品目および公募品目の研究・開発」を行う、あるいは「真に医療の質の向上に貢献する研究・開発」を行っている企業の新薬に限定して適用する。
▽ 「適応外薬・未承認薬の開発要請品目および公募品目の研究・開発」および「真に医療の質の向上に貢献する研究・開発」のいずれも行わなくなった場合には、新薬の薬価は「これまでの猶予された分(加算額の期間累積分)を、市場実勢価格に基づく算定値から追加して引下げた薬価」とする。

これに対して中医協の支払側・診療側ともに制度化には難色を示している。
厚労省は今後、制度化に向けて修正していく。



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救急車出動件数と救急搬送人数、ともに過去最多を更新

救急車出動件数と救急搬送人数、ともに過去最多を更新
2012年救急出動件数等 病院収容時間は平均で38.7分
――総務省消防庁



総務省消防庁は12月17日、2012年の1年間の救急車の出動件数と救急搬送された人数が、ともに、過去最多を更新したと発表した。
発表(速報)によると救急車の出動件数は、
前年と比べ1.7%増え、580万2455件となったほか、
救急搬送された人数も、前年と比べて1.3%増え、525万302人となり、
ともに過去最多を更新した。

搬送された人を年齢別に見ると、
65歳以上の高齢者が、全体の53.1%を占め、3年連続で5割を超えた。
通報から病院などに収容されるまでの所要時間は、
全国平均で38.7分となり、過去最悪を更新した。
現場到着までの時間は、全国平均で8.3分だった。

主な特徴は次の通り。救急出動件数のうち最も多かった事故種別は、
急病(364 万 7203 件、62.9%)
次 いで一般負傷(82万 8382 件、14.3%)でした。
なお、搬送人員で最も多いのは急病(329 万522 人、62.8%)
次いで一般負傷(75万 6177 人、14.4%)だった。

増加した521消防本部に、要因と思われる事由を質問したところ(複数回答)
「急病の傷病者の増加」が 369 本部(70.8%)
「高齢の傷病者の増加」が 348 本部(66.8%)
「一般負傷の増加」が 206 本部(39.5%)
「転院搬送の増加」が 201 本部(38.6%)等となっている。

減少した 268消防本部に要因と思われる事由を質問したところ(複数回答)
「一般市民への救急自動車の適正利用等広報活動」が 111 本部(41.4%)等となっている。

救急出動件数の増加率が最も高かったのは三重県で 4.6%、次いで北海道の 3.8%

減少率が最も高かったのは宮城県で-5.3%
次いで岩手県の-4.7%だった。
(上記の各県は、救急搬送人員の増加率も最も高かった、または、それに次ぐ高率だった)

今回調査した790消防本部のうち、
出動件数が増加した消防本部は521本部 (66.0%)
減少した消防本部は 268 本部(33.9%)
増減がなかった消防本部は1本部(0.1%)だった。

政令指定都市等の21の消防本部のうち、
18 消防本部は救急出動件数、搬送人員ともに増加
3消防本部は救急出動件数、搬送人員ともに減少した。




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糖尿病「可能性・強い疑い」2千万人、平成9年以降初の減少

糖尿病「可能性・強い疑い」2千万人、平成9年以降初の減少
国民栄養調査 脳卒中、高血圧症有病者、男女とも増加
――厚生労働省



厚生労働省は12月19日、平成24年国民健康・栄養調査の概要を発表した。
この調査は、国民の身体の状況や栄養素等の摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために行われているもの。
昭和20年に始まり、数多い国の統計でも最も古いものの一つ。
全国から無作為に300地区が抽出され、その調査地区内の世帯(6000世帯)および世帯員(約20000名)を調査対象としている。実際の調査は、毎年11月に、全国の保健所で実施され、栄養摂取状況を中心に、食事状況、生活習慣、体格、血液指標、運動量が調査されている。
また毎年異なる質問項目による食生活状況調査が行われている。
 
調査結果は、
(1)糖尿病
(2)肥満およびやせ
(3)血圧
(4)食生活
(5)歩数・運動習慣
(6)喫煙・飲酒
(7)睡眠
(8)健康づくり・社会参加
(9)体格および生活習慣に関する都道府県の状況
などの項目ごとにまとめられている。
 
●調査結果のポイントは次の3項目。
<循環器疾患に関する状況〉
▽主な疾患の既往歴として、「脳卒中」といわれたことがある者の割合は男性5.7%、女性3.3%。平成12年に比べて男女とも増加。「心筋梗塞」といわれたことがある者の割合は男性2.7%、女性0.9%。「狭心症」といわれたことがある者の割合は男性3.8%、女性2.8%。平成12年と比べて男女ともその割合は変わらない。
▽最高血圧、最低血圧の平均値は男性133.9mmHg、82.4mmHg、女性126.2mmHg、77.0mmHg。平成12年と比べて男女とも変わらない。一方、高血圧症有病者の割合は男性60.0%、女性44.6%で、平成12年と比べて男性は増加し、女性は変わらない。
▽循環器疾患発症の危険因子として、平成15年と比べて改善しているものは、喫煙者の割合、食塩摂取量の平均値、運動習慣者の割合。一方、悪化しているものは、カリウム摂取量の平均値。
▽生活習慣病の予防、改善を目的とした生活習慣の改善に取り組んでいる者の割合は男性50.4%、女性57.6%。

〈たばこに関する状況〉
▽現在習慣的に喫煙している者の割合は男性32.2%、女性8.4%、総数19.5%であり、前年に比べて男女とも減少(P24)。また、現在習慣的に喫煙している者で、たばこをやめたいと思う者の割合は男性35.9%、女性43.6%。前年に比べて男性は増加し、女性は変わらない。
▽受動喫煙の影響をほぼ毎日受けた者の割合は、平成15年と比べて全ての場(家庭、職場、飲食店、遊戯場)で減少。 

〈所得と生活習慣等に関する状況〉
▽世帯の所得が600万円以上の世帯員と比べて、200万円未満、200万円以上~600万円未満の世帯員は、女性の肥満者、朝食欠食者、運動習慣のない者、現在習慣的に喫煙している者の割合が高く、野菜の摂取量が少なかった。

糖尿病については、「糖尿病が強く疑われる者」は約950万人、「糖尿病の可能性を否定できない者」は約1100万人で、両者を合わせると約2050万人となり平成9年以降初の減少に転じた。しかし、「糖尿病が強く疑われる者」のうち、現在治療を受けている者の割合は、男性65.9%、女性64.3%であり、男女とも増加している。
運動習慣を見ると、運動習慣のある者は男性36.1%、女性28.2%であり、前年に比べ男女とも変わっていない。年齢階級別に見ると、男性の30~40歳代では2割程度にとどまり、女性の20~30歳代で15%を下回っている。
 
睡眠では、「ここ1ヵ月間、睡眠で十分に休養がとれていない」者の割合は14.9%と平成21年に比べ減少している。年齢階級別で見ると、睡眠で十分に休養がとれていない者の割合は、多い順に40歳代23.0%、30歳代21.6%、50歳代17.4%となっている。
健康づくり・社会参加については、この1年間に健康づくりに関係したボランティア活動を行った者の割合は27.7%に上り、年齢階級別にみると40歳代以上で約3割と参加した割合が多くなっている。また現在「働いているまたは何らかの地域活動を行っている60歳以上の高齢者」の割合は男性63.6%、女性55.2%だった。




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2014年度診療報酬改定決まる 6年ぶりマイナス

消費増税対応分含め0.1%増 実質1.26%引き下げ
2014年度診療報酬改定決まる 6年ぶりマイナス



政府が12月20日に決定した平成26年度の診療報酬改定は、全体の改定率を0.1%の微増とするものの、来年4月からの消費税増税に伴う対応分1.36%が含まれるため、実質的には1.26%のマイナス改定となった。
マイナスになるのは、2008年度改定以来、6年ぶりとなる。

これを図式化すると、
全体+0.1% = 本体+0.1% + 薬価等▲1.36% + 増税分+1.36%(消費税率引上げ対応分を含む改定率は、「本体 +0.73%」「薬価等 ▲0.63%」)
 
本体・薬価を合わせた改定率はプラス0.1%(増税対応分含む「名目」)で、増税分を除くと実質1.26%減となる。なお実質とは名目の改定率から消費増税対応分の上乗せを除いたものを指す。消費増税対応分は、医療機関では損税と呼ぶ「『控除対象外消費税』の拡大を補填する」ものに該当する。

また、従来のやり方で、いわば「常態化」していた薬価引き下げの財源を本体に充てる「付け替え」(薬価引下げ分と本体引上げ分の差)を、麻生財務相が率いる財務省は早くからチェックしていて、医療費抑制を頑として進める姿勢を堅持していた。
しかし結果的には財務省は一歩後退した形になった。

名目とはいえ改定率が0.1%増となるわずかな「プラス改訂」とはいえ、安倍政権の進める行革や抑制策に照らせば「国民の負担増」となる事態は避けたいはずだった。なぜなら今回の改定で診療報酬は400億円の上積みとなり、その負担は税金、患者などの支払い増となって跳ね返るからだ。

医療機関側の本音としては今回の実質的改定率であるマイナス1.26%は「非常に厳しいもの」と見ているようだ。早くも「医療崩壊が再燃する」と見る専門家もいるようだが、一方では過去2回のプラス改定した分は「大病院が潤っただけ」との声も上がっている。

診療報酬の仕組みは、本体と薬価の2本建てに分かれ、原則として2年ごとに見直すことになっている。しかし2014年は消費増税があり病院等の薬価・材料等の仕入れコストが上乗せされるという特別対応を迫られていた。また自民党が政権復帰して初の診療報酬改定という安倍政権なりの「事情」も水面下に横たわっていた。民主党政権時代は2回ともプラス改定した経緯もある。

日本医師会の民主党から自民党への「回帰」も、安倍政権では計算に入れないわけにはいかず、それが身内の「厚労族」の行動にも跳ね返っていた。日本医師会や自民党有志議員で構成される「国民医療を守る議員の会」設立がそれだ。

プラス改訂を実現させたい田村厚労相は「増税分を、病床機能の分化・強化等のための財政支援措置に充てたい」と叫んでいたが、初体験の改定ドラマの満足度は20日の記者会見で「一定の成果を上げた」と自画自賛した。本音は「腹八分」ならぬ「五分程度」だろうか。名目0.1%増は利害関係者全体に「薄謝」しながら丸く収めたようなものだろう。

今後の予定は、年末の週のいずれかで中医協が開催され、年明けには厚労省から各種の医療サービスの値付けである、いわゆる「短冊」が提示される。中医協はこれを元に検討を進め、来年の2月に年20兆円余りの診療報酬の配分を決める。

今回、安倍政権は0.1%微増に対する国民への対応策として、新たに急性期病床の削減を促す対策費として200億円の別途財源を、「来年度の1年間」だけという措置で確保した。

このほか、消費増税分は「子ども・子育て支援の充実、医療・介護の充実、難病対策、年金制度改善」に4962億円が充当されることが決まっている。
このうち医療・介護の充実の内容を見ると、
上記の診療報酬改定(消費増税対応等)に353億円が充てられ、
病床機能の分化・強化等のための『新たな財政支援制度の創設』に544億円
(ただし別途360億円の公費が乗せられ、がんや認知症対策に904億円規模の基金を創設する)
地域包括ケアシステムの構築に43億円が充当される。
このほか、国保の低所得者保険料軽減措置拡充に612億円、
高額療養費制度の見直しに42億円、
難病制度の確立等に298億円が充てられる見込だ。




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2014年度税制改正大綱が決定

与党が2014年度税制改正大綱を決定
車体課税や給与所得控除を見直し



自民、公明両党は、2014年度税制改正大綱を決定した。

中心は、通常の年度改正から切り離して去る10月1日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱(秋の大綱)」に盛り込まれていた企業減税だが、消費の拡大を図る観点から、交際費課税の見直しを行い、大企業にも飲食のための支出の50%の損金算入を認めるなどの措置を加えている。

注目されていた軽減税率の導入については、
引上げと同時かそれ以降なのか曖昧な表現である
「税率10%時」に導入という文言で決着した。

車体課税については、
自動車税と軽自動車税に燃費性能に応じた新たな課税措置を導入する。
軽自動車は、2015年4月以後に新規取得される新車から、
例えば自家用車は1万800円(現行7200円)に1.5倍に引き上げる。
二輪車等についても、税率を約1.5倍に引き上げた上で、
2000円未満の税率を2000円に引き上げる。

給与所得控除については、
2016年から、給与等の収入金額が1200万円を超える場合の給与所得控除の上限を230万円とし、2017年より、給与等の収入金額が1000万円を超える場合の給与所得控除の上限を220万円とする。

そのほか、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率を、
(1)金融業及び保険業を第5種事業とし、50%(現行60%)とする
(2)不動産業を第6種事業とし、40%(同50%)とする
などの見直しも盛り込まれている。
この改正は、2015年4月1日以後に開始する課税期間について適用される。



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景気回復は中小に拡大―日銀短観改善

景気回復は中小に拡大―日銀短観改善
先行きの見方慎重 設備投資は伸び悩み



日本銀行の12月日銀短観は、
「景気回復の波が中小企業にも広がり始めた」
と景気回復の広がりを数字で示した。

大企業の景況感も改善を続けており、
中小企業の製造業と非製造業で、
最近の景気が「良い」と考える企業の割合(DI)が
4四半期連続改善して「悪い」とする企業を上回った。

好調の理由は、公共事業の増加に加え、来年4月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要などで建設業が活気づき、マンションや住宅販売が好調なためだ。マンション需要は年末が近づいても衰えない根強さがある。円安で輸出企業の業績が回復していることも大きい。

シンクタンクなどの「不安要素」で共通するのは輸出の伸び悩みや、
来年の消費増税後の景気減速の懸念から
「設備投資や新規採用、賃上げに慎重な姿勢が目立つ」ことだ。

大企業・全産業の新年度計画は前年度比4.6%増で、
前回調査(5.1%増)から下方修正されている。

帝国データバンクの14年の懸念材料は
「税制」(58.6%、前年比23.8ポイント増)が最多。さらに、
「原油・素材価格(上昇)」(53.0%、同33.2ポイント増)が5割を超えた。
海外向けのロイター通信は、「設備投資計画は大企業が下方修正、中小企業に勢い」と報じた。特に中小の非製造業は建設や小売などを中心に改善しバブル期以来のプラスとなった。
せめて新年への初夢の期待と受け止めておこう。




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後発医薬品の価格、先発品の6割に引き下げへ

後発医薬品の価格、先発品の6割に引き下げへ
後発薬シェア 18年までに6割アップ計画



厚生労働省は12月18日、中央社会保険医療協議会(中医協)の薬価専門部会を開催し、平成26年度薬価制度改革の骨子案が厚労省側から示され、議論を行った。
改革案のポイントは、
「特許の切れた新薬の後発品への置換え」
「特許期間中の革新的新薬の適切な評価」
の2つに大別される。

厚労省は先発医薬品の原則7割となっている後発医薬品(ジェネリック)の公定価格(薬価)を、来年4月から原則6割に引き下げる方針を固め、価格が安い後発薬を普及させ、医療費抑制につなげる考えを示した。この日開かれた中央社会保険医療協議会に提示し、同部会で了承された。

薬価は2年に1度見直され、後発薬は、効き目や安全性は先発薬と同等とされ、新薬の特許が切れた後発薬を発売した場合、新薬の70%の価格としていたが、同省は医療費を抑制するために引き下げる方針を示した。

厚労省は、後発薬の使用率(数量シェア)を現在の40%程度から、2017年度末までに60%に引き上げる目標を掲げている。後発薬の価格引き下げは、この目標達成が狙いで、なかなか使用率が上がらないことへの「ショック療法」ともいえる次の3項目を掲げた。

1.後発品の出現から5年を経過しても後発品への置換えが60%に届かない場合の、「長期収載品価格引下げ」ルールを新設する。これは後発薬の使用率によって下げ幅を3段階に設定、後発薬の使用率が低い薬ほど引き下げ幅が大きくなる仕組みにし、医療費の伸びを抑える。
厚労省の新設ルール案は、

(1)引下げ幅。たとえば「置換え率20%未満、20%以上40%未満、40%以上60%未満」という具合に、未達の程度に応じて設定する(達成度合いの低いグループで引下げ幅が大きくなる仕組み)
(2)新引下げルールと後発品出現時の特例引下げの一本化を行うにあたり、後者の特例引下げ額を上回る引下げ額となるように、新ルールの引下げ幅を設定する

2.新薬創出等加算の対象企業を、「未承認薬等の開発要請を受けている」「未承認薬等の開発について公募申請をしている」「真に医療の質の向上に必要な研究・開発を行っている」ところに限定する

3.世界に先駆けて薬事承認された画期的な新薬を評価する(10%)の加算を新設する(今回改定では、新薬創出等加算は見送りになるなど製薬会社にとってはマイナス改定といえる)
 
この厚労省提案を、支払・診療両側はともに了承した。
 
今後、中医協は来年4月施行に向け細部を詰め2014年度の診療報酬改定に反映させたい意向。厚労省は、現状約4割と欧米に比べ低い後発薬のシェアを、18年3月末までに6割に高める計画だ。財務省は、計画通りなら医療費は約5300億円削減でき、うち保険料は2600億円の負担減となるという。

新薬創出・適応外薬解消等促進加算については、厚労省が次のような見直しを行ったうえで制度化することを提案した。

▽「適応外薬・未承認薬の開発要請品目および公募品目の研究・開発」を行う、あるいは「真に医療の質の向上に貢献する研究・開発」を行っている企業の新薬に限定して適用する

▽「適応外薬・未承認薬の開発要請品目および公募品目の研究・開発」および「真に医療の質の向上に貢献する研究・開発」のいずれも行わなくなった場合には、新薬の薬価は「これまでの猶予された分(加算額の期間累積分)を、市場実勢価格に基づく算定値から追加して引下げた薬価」とする。

これに対して中医協の支払側・診療側ともに制度化には難色を示している。
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医学部 国公私立の入学定員、過去最多の9061人に

医学部定員、14年度20人微増へ 文科省
国公私立の入学定員、過去最多の9061人に

――文部科学省



文部科学省は12月16日、全国の国公私立79大学の来年度の医学部入学定員を今春より国立大4校と私立大1校で計5校、20人増やし、これまでで最も多い9061人とする計画を発表した。

定員増には「地域枠」があって、大学と都道府県との調整が付いていない大学があるため、来年1月まで各大学の追加申請を受け付けることとなって、さらに増える見込み。文科省が今後、大学設置・学校法人審議会の議論を踏まえて正式決定する。

発表によると、増員は国立4大学で18人、私立1大学で2人。内訳は、地域医療への貢献を条件に奨学金や入試の選抜枠(地域枠)を設けている弘前大(5人)、秋田大(2人)、筑波大(9人)の3大学が16人。研究医の養成コースを合同で設けている神戸大、兵庫医科大が「研究医枠」で各2人となる。兵庫医科大が申請した2人分は審議会が同日、増員を認める答申をした。公立大学については、来年度の増員計画はない。
文科省は、医師不足の解消に向け、2019年度まで医学部入学定員の増員を進めることにしている。

今年11月には、下村文部科学大臣は東日本大震災からの復興を目的に東北地方の1校で医学部新設を認める方針も発表した。

定員増は(1)都道府県が地元勤務を義務付ける代わりに奨学金を出す「地域枠」を設ける、(2)複数の大学で連携して、研究医養成の拠点形成を目指す場合などに認められる。

文科省の医学部新設は、東北地方に限って復興支援のために特例として1校の医学部新設を認める方針で、来年10月ごろまでに対象校を正式決定し、2015年春の開学を目指す。

下村文科相の新設構想の1校に限り新設を検討している医学部について、早ければ再来年度・平成27年度の開設を目指すことなどを盛り込んだ基本方針を発表し、医学部設置を望む学校法人・地方公共団体等からの新設構想を受入れることが第一歩となる。

新設構想の必要な条件は、(1)震災後の東北地方の地域医療ニーズに対応した教育(2)教員・医師等の確保に際し引き抜き等で地域医療に支障を来たさない(3)卒業生が東北地方に残り地域の医師不足解消に寄与する方策を講じる(4)将来の医師の需給等に対応して定員を調整する―ことをあげている。

さらに「現在の医学部設置基準及び過去の規定に定めのあるもの」を設置認可申請までに確保できる見込を審査段階で問うとしている。設置基準には「附属病院の設置」「必要専任教員数」「医学部および附属病院の面積」「附属病院の病床数」などが記されている。
 
下村文科相は、記者会見で「被災地の復興支援のための特例としての医学部の設置なので、できるだけ早く設置ができるようにしたい」と述べ、今後の設置認可の進め方や設置の条件などを盛り込んだ基本方針を示した。

基本方針では、新設にあたって▽総合診療や在宅医療など、震災後の地域医療のニーズに対応した教育を行うことや、▽教員として地元の医師を引き抜かないなど、地域医療に支障をきたさないようにすること、▽卒業生が東北地方に残り、医師不足の解消に寄与する方策を講じることなどを求めるとしている。
文科省は、こうした条件を踏まえた構想を、新設を希望する大学から募り、度の開設を目指すとしている。
 
政府の動きを受けて、新たに心臓カテーテル治療で全国有数の実績を上げる仙台厚生病院と70年の歴史を持つ東北薬科大学が、それぞれ医学部の新設計画を打ち出し、候補に名乗り出た。仙台厚生病院は「東北を勇気づける効果」と、いえば東北薬科大学は「最短なら2015年開学めざす」とし「医師引き抜き回避にも配慮する」と語っている。

これらの動きに反対派の日本医師会は「大きな壁がある」と実現に疑問符をつけ、宮城県医師会は、早くも医学部新設に反対を表明した。大きな理由は、東北の医師が、教員として引き抜かれる可能性だという。既存の医学部のある大学80校も「政治主導で決まった感が否めない」と事前の根回しなしのトップダウンに不満を隠さず、この決定は大きな波紋へと広がりつつある。

反対派は「医学部新設ありき」の姿勢が先に立っている政治主導方に不満を見せている。先頭に立つ下村文科相は、反対派の動向は織り込み済みで、「あくまで東北の復興目的で、早く進めたい」と強い姿勢を見せている。
実現すれば35年ぶりの「朗報」となる。





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難病対策、2015年から新制度へ 医療費助成拡大

難病対策、2015年から新制度へ 医療費助成拡大
自己負担は最大月3万円 対策委が最終報告書提示

――厚生労働省



厚生労働省は12日13日、難病対策の法制化を審議する厚生科学審議会・難病対策委員会に新制度の在り方についての最終報告書をまとめ提示し、同委員会はこれを了承した。
難病対策委員会は、厚労省が提示した医療費助成の修正案と、それを含む最終報告書「難病対策の改革に向けた取組について」検討し、
(1)医療費の対象疾患となる助成対象は現行の56から約300疾患に広げる
(2)難病患者に最大月3万円の自己負担を求める
というのが主な内容。

(1)(2)のポイントは次の通り。
(1)新たな医療費助成は、現行の56疾患(患者数78万人)から300疾患余、約150万人に拡大する。助成費は約1342億円(2013年度見込み)から2015年度には約1820億円程度に増える。
(2)患者負担は増す。所得階層を生活保護世帯から年収約810万円以上までの6段階に区分。それぞれの年収階層ごとに症状を軽い順から「一般」、重症の「高額かつ長期」、超重症の「人工呼吸器等装着者」の3つに分けた。「一般」の自己負担の上限は月2500円から最大3万円。
(医療費の月額負担上限額は、文末別枠記事を参照)

今後、厚労省はこの報告書を基に年明けから新法の要綱案作りに着手、来年の通常国会に法案を提出、新法制定し2015年1月の実施を目指す。

「薬害スモン」の研究事業として1972年に始まった難病対策は、医療から福祉サービスの充実までを含む社会保障制度に抜本改正される。これにより、制度発足から40年以上が過ぎた難病対策は、初めて法的裏付けを持つ正規の事業になった。
難病対策は、対象疾患増加に伴い事業費が増加、今年度は10年前の2倍の約1342億円に膨らんだ。事業の安定性と他の社会保障制度との公平性の観点から見直されることになった。

報告書では、前述したように医療費助成の対象を重症者と高額な医療費で軽症を維持している患者に限定。自己負担を3割から2割に引き下げた(年収に応じて月2500〜3万円の負担を求める)。極めて重症な患者は月1000円を負担上限とする。また医療態勢を整備して患者のデータベースを作成し、病態の解明や新薬開発につなげ、社会参加を後押しするため就労支援の充実も図る。

助成対象疾患は、厚労省に第三者委員会を設けて決める。各地域の「難病指定医(仮称)」が診断、「臨床調査個人票」と「医療受給者証」を発行し、患者のデータベース化と医療費助成の証明証とする。

子供の難病の助成制度は、小児慢性特定疾患対策事業の改正を検討していた専門委員会で、こちらも13日に結論に達した。医療助成対象を現行の514(患者数約11万人)から約600疾患(約15万人)に拡大させる。自己負担額は大人の半額程度とする。全額助成してきた入院時の食費は半額助成に改めるが、負担額は増える。
今後、子供難病対策は児童部会に報告。年明けから児童福祉法の改正作業に入り、2015年1月施行を目指す。
      
●医療費の月額負担上限額    
年収(夫婦2人)  一般的患者  高額負担患者
生活保護受給       0円     0円
約80万円以下   2500円  2500円
約160万円以下  5000円  5000円
約370万円以下    1万円  5000円
約810万円以下    2万円    1万円
約810万円超     3万円    2万円

※「高額」は月1万円超の医療費が年間6カ月以上ある患者。年収約80万円以下だけは患者本人の収入。
(現行制度では重症者は負担なし。重症者以外は年収に応じて通院で最大月1万1550円、入院すれば別途最大月2万3100円)




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医師数 初の30万人突破、女性医師は全体の約2割

医師数 初の30万人突破、女性医師全体の約2割
厚労省2012年医師数調査 地域偏在は変わらず

――厚生労働省



厚生労働省は12月17日に「2012年医師・歯科医師・薬剤師調査」を公表した。

調査によると、2012年12月31日現在の医師数は30万人を超え、
1948(昭和23)年の調査開始以来、初の30万人超えとなって、
30万人3268人に上ったことが明らかになった。
これは2年前の2010年調査と比較すると、8219人、2.8%の増加となった。
調査は2年ごとに実施する。

医師のうち、医療施設に従事しているのは28万8850人で、
病院18万8306人、診療所10万544人という内訳。
以下、医療施設の従事者を見ると、
人口10万人当たりの医師数は226.5人で、2010年比で7.5人増。
都道府県別では、京都(296.7人)、徳島(296.3人)、東京(295.7人)の順で多く、埼玉が最も少なく148.2人と地域偏在が目立った。

今回の2012年調査での顕著な特徴は、
女性医師が全体の19.7%の5万9641人と5人に1人となり、
1954年の調査開始以来、最高を更新したことだ。

性別では、男性80.3%で、
今回、女性の比率は0.8ポイント上昇し、人数で6.7%の増加した。
男性医師数(1.9%増)の伸びに比べると際立った。

女性医師数が増加した理由の一つには、病院側などによる職場復帰の支援策が広がり効果を上げていることが指摘されている。対策が功を奏して90年代後半から医学部入学者に占める女性の割合が3割を超えるようになって96年には3万人を超えた。

また、病院側などによる出産や育児で離職した女性医師の職場復帰を支援する対策が広まっていて、02年に4万人、08年に5万人をそれぞれ突破した。厚労省は「医師数は今後も増える見通しだが、診療科別では医師不足もあり、地域偏在は首都圏でも目立っていて、各自治体と協力して解消を進めたい」と話している。

医師を診療科別にみると、
内科が6万1177人(全体の21.2%)で最も多く、
整形外科(7.1%)
小児科(5.7%)と続く。
医師不足が指摘されている産婦人科・産科は1万868人(3.8%)で微増。

医師の平均年齢は49.4歳(前回調査比 0.3歳増)
年齢層別構成比率は、
「40歳代」が23.3%で最多
以下、「50歳代」22.7%
「30歳代」22.1%
「60歳代」13.2%
「70歳以上」10.0%
「29歳以下」8.7%の順
「70歳以上」の届け出医師数は3万335人で、前回調査比で300人減った。



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