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厚労省 拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」構想

厚労省 拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」構想
がん医療の均てん化 全国厚生労働関係部局長会議
――厚生労働省



厚生労働省は1月21日、22日の2日間にわたって全国厚生労働関係部局長会議を開いた。この会議は定例で、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。
 
<医政局所管>
医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にきている。中でも注目度の高い「病床機能報告制度」「地域医療ビジョン」は次の項目がポイントとなる。

 医療機関は病棟単位で、(1)高度急性期、(2)急性期、(3)回復期、(4)慢性期――のいずれの機能に該当するかを都道府県に報告する。(平成26年度から運用開始)
 都道府県は、医療機関から届けられた情報や、地域の医療需要の将来推計等をベースに、2次医療圏等ごとの医療提供体制の将来像『地域医療ビジョン』を示す。(平成27年度から運用)
 医療機関の自主的な取組みと、医療機関相互の協議によって、将来の医療提供体制必要量の達成を目指して機能分化・連携を推進する

この機能分化を進めやすくするために、「都道府県が、医療機関の開設許可条件として『不足している医療機能を担う』ことを付けられるようにする」「協議を視して過剰な医療機能への転換を図る医療機関に対して中止要請を可能とする」などの措置が検討されている。
 
<健康局所管>
健康局の所管する事項は多いが、特にがん対策で拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」構想が大きな比重を占める。重点項目は(1)疾病対策、(2)移植医療対策、(3)肝炎対策、(4)感染症対策、(5)がん対策・健康増進施策が中心となる。
(1)の疾病対策では、難病対策改革が大きな柱となっている。そこでは医療費助成対象となる疾患を300程度に拡充(現在は56疾患)するとともに、「患者自己負担の軽減(現在の3割から2割に引下げ)」や「負担能力に応じた負担限度額の導入」などを行う。
さらに、難病患者に質の高い医療を提供するために「難病患者データベースの構築」「新・難病医療拠点病院(仮称)などの指定」を行うと同時に、「社会参加の支援」にも力を入れていく構えだ。
このほか、アレルギー疾患対策の見直し(診療ガイドラインの改訂や、難治性アレルギー疾患の治療法開発、医療従事者育成の強化等)、リウマチ対策の見直し(早期発見・早期治療による関節破壊の阻止、破壊された関節の機能回復方法確立等)なども重要施策の一つとなる。
 
(2)の移植医療については、臓器提供の呼びかけ強化(医療保険者や都道府県警察などと連携した臓器提供意思表示の推進)など臓器移植対策を進めるとともに、造血幹細胞移植の推進に向けた「骨髄バンク事業等の許可」などを進める方針を説明している。
 
(4)の感染症対策としては、水痘(水ぼうそう)と成人用肺炎球菌の2ワクチンについて定期接種化(26年度から)し、さらにB型肝炎・おたふくかぜ・ロタウイルスの3ワクチンについても定期接種化に向けた検討を継続していくことなどが説明されている。
(5)のがん対策については、地域がん診療連携拠点病院の新要件(院内がん登録500件以上、悪性腫瘍の手術件数400件以上、当該2次医療圏のがん患者の2割程度シェアなど)や、地域がん診療病院の新設などが行われる。
地域がん診療病院とは、拠点病院のない医療圏(107医療圏)において、がん医療に対する一定の人員・設備・実績を持つ病院を「近隣の拠点病院とセット」で指定するというもの。これにより、拠点病院空白地帯でも一定水準のがん医療を提供することが可能になると期待される。がん医療の均てん化を押しすすめる構想だ。
また、働く世代の女性に対するがん検診を推進するために、乳がん、子宮頸がん検診の電話等による受診勧奨(コール・リコール)、無料クーポン配付に対する事業費助成なども行われる。

<老健局所管>
老健局の重要施策は、所管する「介護保険制度」について、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がされる予定だ。介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次の通り。
 「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に位置づけ、市町村・地区医師会等が連携して取組むことを目指す。
 認知症施策を推進するために、介護保険法の地域支援事業に「認知症初期集中支援チーム」や「認知症地域支援推進員」などの設置を位置づける。
 介護保険法の地域支援事業の枠組みの、平成24年度に導入された総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)について、要支援者に対する訪問介護・通所介護を組込むなど発展的な見直しを行う(平成29年4月までに全市町村で実施し、平成29年度末までに移行を完了させる)。
 小規模(1ヵ月当たり平均利用延人数300人以内)の通所介護について、地域密着型サービスへの移行などの見直しを行う。
 特養ホームへの新規入所者について「要介護3以上」に限定する(ただし既入所者や、やむを得ない事情のある場合などには、要介護1・2でも入所を認める)。
 サービス付き高齢者向け住宅についても、住所地特例の適用対象とする。

<保険局所管>
1月22日開催の保険局所管の重要事項は、健康保険法等関係では、平成26年度に(1)診療報酬改定、(2)70~74歳の前期高齢者における一部負担見直し、(3)高額療養費の見直し――といった重要な制度改正が行われる。
また、社会保障・税一体改革の一環として、「国保保険者の見直し(都道府県への移管)」などを内容とする改正案の、平成27年度の通常国会提出を目指した検討を急ピッチで進める。
(1)の診療報酬改定については、昨年暮れに基本方針と改定率(消費増税対応分を加味してプラス0.1%)が決定し、現在、中医協で具体的な検討が進められている。(2)の70~74歳の一部負担については、次のような見直しが行われる。
 平成26年4月に新たに70歳になる人から、段階的に法定負担割合(2割)とする(個人単位でみると引上げは行われない)
 平成26年3月末までに既に70歳以上に達している人については、特例措置(1割)を継続する
 低所得者を含めて、高額療養費の自己負担限度額を据置く
(この見直しは「世代間の公平な負担」が担保されると見込まれている)。
  
(3)の高額療養費については、一般所得者(年収約770万円以下)について「能力に応じた負担」を実現するためにきめ細かく見直されている点が注目される。たとえば「住民税課税で年収約370万円以下」の場合には、これまでの「8万100円+かかった医療費(マイナス26万7000円)の1%」から「5万7600円(定額)」に引下げられる。施行にあたっては、システム改修期間を考慮して平成27年1月となる見込みだ。
22日には社会福祉法人の財務諸表の公表義務化などについて厚労省から説明があった。厚労省は「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を継続開催していて、これまで財務諸表の公表などについて、検討を重ねてきた。
同検討会は20日に「社会福祉法人の適正な運営の確保」を議題に会議を行った。社会福祉法人に限らず、適正な運営を確保するには「自浄」がもっとも重要であるが、そのため外部組織による監督等が必要になってくる。そこで20日に社会福祉法人に対する第三者評価受審促進策等を論点として提示していた。
全国厚生労働関係部局長会議で、厚労省は2013年度以降の社会福祉法人の財務諸表について、「インターネット公表義務化」を明らかにした。これから厚労省は、地方自治体への通知などで準備を進め、今年6月ごろには、全国の社会福祉法人の財務諸表を閲覧できる体制を整える方針。



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「給与所得控除額のメリット」と「控除限度額」の引下げ

平成25年12月24日に「平成26年度税制改正大綱」が閣議決定され、
「給与所得控除額の引下げ」が盛り込まれました。

平成24年度の税制改正時に「給与所得控除」に関する改正がありました。
1,500万円超の給与がある方は、控除の限度額を245万円とする内容でしたが、

今回は、その控除限度額をさらに引き下げようという内容です。
平成28年分では、1,200万円超の給与がある方は、控除限度額を230万に引き下げられ、
平成29年分では、1,000万円超の給与がある方は、控除限度額を220万に引き下げる
こととなる。

高額の給与を受け取っている方は、実質的に増税になりますね。




この給与所得控除は、個人事業主が法人を設立する一つのメリットでもあります。

個人事業主の方である程度の所得が見込まれるようになると、
会社を設立して、自分が役員となり、役員報酬を支給するようにします。
そうすることで、給与所得控除を受けられます。
いくらの控除が受けられるかは、給与の額に応じて次の通りです。

給与所得控除額
1,800,000円以下 = 収入金額×40%(下限650,000円)
1,800,000円超 3,600,000円以下 = 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 = 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 = 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 15,000,000円以下 = 収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超 = 2,450,000円(上限)

例えば、会社を設立して自分に500万円の役員報酬を支給すると、
154万円の給与所得控除が受けられます。
つまり、会社を設立するだけで154万円が費用として認められるのです。

複雑な要素は考えず、簡単な計算で比較してみます。
法人 {500万-154万(給与所得控除)-38万(基礎控除)}×税率=518,500円
   518,500円+7万(均等割)=588,500円 の納税

個人 {500万-65万(青色申告特別控除)-38万(基礎控除)}×税率=763,500円 の納税

差額で、175,000円の節税になります。
※実際の節税額の計算結果を示すものではありません。

法人を設立する場合には、他にも多くの要素を加味して、
個人事業者と比べて、有利不利の判定をします。

当事務所では、法人設立した場合の有利不利の判定について、無料で試算しております
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経団連、収益改善でベアにも前向き

経労委報告が6年ぶり賃上げ容認
経団連、収益改善でベアにも前向き



日本経団連の2014年春闘で経営側の交渉指針となる「経営労働政策委員会報告」(経労委)によると、賃金引き上げについて「ここ数年と異なる対応も選択肢」と積極的な検討を示唆した。

結論は、賃上げには「多様な対応が考えられる」と表現して事実上容認した。

これには労使ともに、経団連の変化に戸惑った。昨年暮れの政労使の3者会議で安倍総理は賃金引き上げを懇請したが、労使の受け止め方は冷ややかだった。それが、経労委報告でベアも含む賃上げに前向きな姿勢を打ち出すのは、08年報告以来6年ぶりのことである。

報告書は企業の経営環境は安倍政権の経済政策で劇的に変化し、収益の改善が進んでいると総括。08年のリーマン・ショック後の厳しい経営環境の中で定期昇給凍結の可能性まで示唆してきた過去の暗い報告から激変した。
連合方針は定期昇給(約2%)を実施したうえで、ベア1%以上を求める。ポイントは一時金増額だけでなく、ベアを実施する企業がどこまで広がるかが焦点で、今月末~2月上旬には大勢が決まる見込み。

安倍政権にも、4月の消費増税後の景気の腰折れを回避するため経済界に積極的な賃上げを望んだ。このため今回の経労委報告は「わが国経済の好循環実現が必要との認識を踏まえ、労使交渉に臨む」と強調するなど、政府の取り組みと歩調を合わせることに力点が置かれた。


※2014年経労委報告
経労委は一昨年「ベアは論外。輸出企業などで定昇の延期・凍結も」とはねつけ、昨年は「ベア実施の余地はない。定昇見直しの記載は削除」と、一蹴した。14年は一転、▽物価の上昇傾向がさらに明確となれば、それも考慮し労使が話し合う▽業績が好調な企業は、拡大した収益を雇用拡大、賃金引き上げに振り向けることを検討▽賞与・一時金への反映のみならず、特定層の賃金水準引き上げや諸手当改定など多様な対応を講じる▽政府は社会保障給付の重点化・効率化を通じ、社会保険料増大の抑制策を講じるべきだ。


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ゴルフ会員権は今が売り時?

ゴルフ会員権はお持ちでしょうか?
その会員権、今が売り時かもしれません。

平成25年12月24日に「平成26年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
内容の一つに「ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算の廃止」があります。

今までは、ゴルフ会員権を売って、もしも損をしていたら、
他の所得と相殺することが出来たのですが、平成26年4月1日からはそれが廃止されます。

サラリーマンの方を例に挙げると、
(1)給与所得500万 ゴルフ会員権の売却損300万 という方ならば、
 本来は500万の所得について税金を支払うのですが、
 売却損があるので500万-300万=200万となり、
 200万円についてのみ、税金を支払うことになります。
 これはかなりの節税になりますね。

(2)給与所得500万 ゴルフ会員権の売却損800万 という方ならば、
 500万-800万=▲300万 となりますので、所得は0円となります。
 この場合、▲300万は次の年に繰り越して・・・
 と考える方がいらっしゃるかもしれませんが、
 残念ながら、この損失は次の年には繰り越せません。
 とはいえ、500万円の損失は生かせるので、節税額は大きいと思われます。

上記(2)の例外として、
青色申告をしている方の場合には損失を3年間繰り越すことが出来ます。
例えば、不動産所得があるサラリーマンで、
青色申告を毎年している人の場合は、損失を繰り越せますので、
800万円の損失を全額生かせることになり、かなりの節税になります。


この制度が、平成26年4月1日以後は廃止されますので、
一切の損失の相殺・損失の繰越は出来なくなります。
もしも、損をして売却せずに持っているゴルフ会員権があるならば、
今が売却するタイミングなのかもしれません。



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4月から介護報酬改定 介護保険の利用限度額引き上げ

4月から介護報酬改定 介護保険の利用限度額引き上げ
消費税増税分補填で+0.63% 給付費ベースで約530億円
――厚生労働省



厚生労働省は1月15日、厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。平成26年度介護報酬改定で、4月の消費増税に伴う介護施設や事業所などの負担増を補うため、同分科会は現在の介護報酬に0.63%(給付費ベースで約530億円)上乗せする2014年度介護報酬改定案を了承した。
これは消費税増税分を介護報酬に上乗せする措置に伴い、介護保険の利用限度額を引き上げることを決めたもの。利用限度額の改定は、介護保険制度開始の2000年4月以来初めて。
これにともなってホームヘルプサービスやデイサービスの時間ごとの単価、月の利用限度額などがアップする。費用の1割を払う利用者の自己負担も増える。
利用限度額(区分支給限度基準額)は、介護保険サービスを利用できる1か月の上限額で、その1割が利用者の自己負担。上限を超えた分は全額が自己負担となる。在宅介護の場合、利用限度額(基準額)は4月から、現行より330~2350円増える。

平成26年度介護報酬改定では、
(1)改定率
(2)介護報酬による対応
(3)基準費用額、特定入所者介護サービス費(居住費・食費関係等)
(4)区分支給限度基準額の見直し
の4つの柱がベース。

(1)改定率では、消費税率8%への引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分を補填するため、0.63%の介護報酬改定を行う。
(2)介護報酬の対応では、基本単位数への上乗せを基準としつつ、消費税負担が相当程度見込まれる加算があれば、それらにも上乗せを行う。基本単位数への上乗せ率は、各サービスの課税割合(人件費と非課税品目を除いた課税割合)に税率引上げ分を乗じて算出する(「基本単位数の上乗せ率=課税割合×(108÷105-1)」)。
 
主なサービスについての新単位数は次の通り。
 ●訪問看護費
 (訪問看護ステーションの場合)
 ・所要時間20分未満 318単位(従前は316単位、以下同)
 ・所要時間30分未満 474単位(472単位)
 ・所要時間30分以上1時間未満 834単位(830単位)
 ・所要時間1時間以上1時間30分未満 1144単位(1138単位)
 ・理学療法士等による訪問(1回につき) 318単位(316単位)
 
 ●介護福祉施設サービス費(I)(特養ホーム)
 ・要介護1 580単位(577単位)
 ・要介護2 651単位(647単位)
 ・要介護3 723単位(719単位)
 ・要介護4 794単位(789単位)
 ・要介護5 863単位(858単位)
 
区分支給限度基準額の引き上げで、「居宅(在宅)介護サービス費等」の場合は次の通り。
●要支援1:4970単位 → 5003単位 (基準月額 5万30円)
●要支援2:1万400単位 → 1万473単位(同 10万4730円) 
●要介護1:1万6580単位 → 1万6692単位(同 16万6920円)
●要介護2:1万9480単位 → 1万9616単位(同 19万6160円)
●要介護3:2万6750単位 → 2万6931単位(同 26万9310円)
●要介護4:3万600単位 → 3万806単位(同 30万8060円)
●要介護5:3万5830単位 → 3万6065単位(同 36万650円)




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厚労省 消費税の円滑、適正な転嫁の確保に向け ガイドライン通知

厚労省 事業者等の消費税転嫁対策特別措置法の遵守呼びかけ
消費税の円滑、適正な転嫁の確保に向け ガイドライン通知
――厚生労働省



厚生労働省は1月16日、介護保険最新情報Vol.353を公表したが、今号では「消費税転嫁対策特別措置法」(正式名称:「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」)の遵守依頼に関して、同日付発出の通知を掲載している。
 
平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引上げられるのに伴い、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、「消費税転嫁対策特別措置法」が平成25年6月5日に成立し、同年10月1日から施行された。
通知は、消費税転嫁対策特別措置法で転嫁に係る様々な特別措置を講じているため、内容を解説したガイドラインを公正取引委員会、消費者庁、財務省が公表していることを周知している。厚労省は都道府県や指定都市などに対して管内の老人福祉・介護事業者などに適正な転嫁とガイドラインの遵守を指導するよう呼びかけている。
 
厚労省はガイドラインの中で、「消費税の仕組み」として、基本的な注意項目を次の5つにまとめ周知している。
① 消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)が禁止されます!
② 消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行うことが禁止されます!
③ 「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められます!
④ 中小企業が共同で価格転嫁すること(転嫁カルテル)や、表示方法を統一すること(表示カルテル)が認められます!
⑤ 国民に対する広報、通報者の保護、態勢の整備は国等が責任をもって行うことになります!

厚労省では関係団体に対し、(1)消費税は消費者が最終的な負担者となる間接税で、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁する必要がある、(2)引上げの際は、消費税と価格の関係について十分理解されるよう、事業者や消費者に対して適切に説明等を行っていく必要がある――と説明している。
 
また消費税の転嫁に係る基本的な考え方の留意事項を、次のように示している。
 課税事業者は、原則として本体価格に消費税率分を上乗せし、他方、免税事業者・非課税物品製造事業者(免税事業者等)については、仕入れに係る消費税相当分をコスト上昇要因として価格転嫁することを予定
 事業者が一律の価格引上げを行わず、ある商品・サービスについては価格を据置き、他の商品・サービスについては税率の引上げ幅を上回る価格引上げを行っても、事業全体として税率引上げに対応する値付けとなっていれば適正な転嫁を行っているものと考える
 免税事業者等が本体価格の消費税率分を消費税相当額として、別途消費者から受け取っているような事例は不適正な転嫁であり改める必要がある
 
なお厚労省で周知を呼びかけているガイドラインは次の通り。
▽ 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方(平成25年9月10日 公正取引委員会)
▽ 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(平成25年9月10日 消費者庁)
▽ 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(平成25年9月10日 消費者庁)
▽ 総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(平成25年9月10日財務省)





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救急車出動、最多74万件、3分の1が高齢者搬送 4年連続で過去最多更新

救急車出動、最多74万件、3分の1が高齢者搬送
2013年 東京消防庁発表 4年連続で過去最多更新
――東京消防庁



東京消防庁は1月17日、「2013年の救急出場件数が過去最高を更新した」と発表した。発表によると、救急車の出動件数は前年比1.0%増の74万9060件(速報値)で、4年連続で過去最多を更新したことが分かった。搬送人員(518万2,729人)とも過去最多。高齢者の搬送件数の増加が主な要因という。
同庁によると、救急車は42秒に1回の割合で出動している計算になる。特に75歳以上の人が約22万1000人で全体の約3分の1を占め、今後も高齢者の増加が見込まれるという。
一方、救急搬送のうち、医師が軽症と判断した割合は51.6%で、2006年の60.3%をピークに年々減少。同庁は救急車を呼ぶべきか迷った場合に相談できる「救急相談センター」(#7119)や、自分で症状をチェックして緊急性を判断する際に参考になる「東京版救急受診ガイド」の利用などで、適正利用への理解が進んだとみている。

特に救急業務の高度化が顕著でデータに表れた。救急隊員は5万9847人だがこのうち救急救命士が2万2930人。救急救命士が行う救急救命処置(除細動、器具を用いた気道確保、静脈路確保、アドレナリン投与)は、11 万 860 件(8.2%増)がその具体例。
また、救急搬送された心肺機能停止傷病者の43.0%がバイスタンダー(救急現場に居合わせた人)による応急手当てを受けたこともわかった。この実施率は過去最高。応急手当が行われた場合の1ヵ月後生存率は14.2%、行われなかった場合は8.6%とバイスタンダーの重要性が浮き彫りとなった。
市民による除細動実施は 1433 件(前年より10.4%増)に及んだ。除細動が実施された場合の1ヵ月後生存率は45.1%、除細動未実施では10.3%。除細動実施の1ヵ月後社会復帰率は 38.9%、除細動未実施では 6.2%だった。

<出動内容の主なデータ>
救助出動(8万7896件)は過去第2位、救助活動件数(5万7641件)は過去最多、救助人員(6万3618人)は過去第2位。救急車は約 5.5 秒に1回の割合で出動し、国民の約 25人に1人が搬送された計算。
救急車出動件数の事故種別は、多い順に急病(62.4%)、一般負傷(14.2%)、交通事故(9.7%)。搬送人員は高齢者(269 万 2581 人)が最も多い(52.0%)。
現場到着までの所要時間(全国平均8.2分)と病院収容までの所要時間(全国平均38.1分)は毎年微増。





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「妊娠32週以上、体重1400グラム以上」に 補償制度拡大

「妊娠32週以上、体重1400グラム以上」に 補償制度拡大
産科医療補償制度で厚労省見直し 2015年1月から実施
――厚生労働省



厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は1月20日、出産によって重度の脳性まひになった子どもを補償する「産科医療補償制度」について、現行の補償対象を拡大する方針を決めた。原則「妊娠33週以上、体重2000グラム以上」という条件を「妊娠32週以上、体重1400グラム以上」に広げ、2015年1月から実施する。

産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するため総額3000万円の補償を行うとともに、再発防止に向けた情報提供などを行う仕組みである。

20日の医療部会開催に先立ち、産科医療補償制度の運営委員会(委員長―小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授)が1月17日に開かれ、同省の医療保険部会への説明方針について議論した。この運営委員会では、2015年1月から制度を見直す方針を固めているが、社保審医療保険部会から「変更の根拠が曖昧」であるなど、異論が出ていたためだ。
20日の部会では周産期医療関連の7学会が支持する意見などを新たな資料として追加し改めて説明した。今回、制度の運営主体である日本医療機能評価機構の意見書は、東京大学大学院工学系研究科縄田教授、日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会など関係団体からのもので、合わせて機構の報告書に対する検討結果を併せて提示してある。厚労省からは前回決められた第三者の専門家の検証内容として、日本計量生物学会からの、分析への否定的な検証結果の意見書が示された。
 
前回の昨年12月5日の医療保険部会では、運営主体である日本医療機能評価機構から「制度見直し検討結果」が報告され、一律の補償対象となる基準を、これまでの「在胎週数33週以上、出生体重2000g以上」から「在胎週数31週以上、出生体重1400g以上」へ見直すなどの提案がされた。
しかし、委員の間で論拠となった統計分析等を巡って議論が紛糾し、専門家(統計学、医学、生物学)による報告内容の検証を行うともに、同機構で再度検討・報告することとしていた。

現行制度は、先天性異常がなく、身体障害1、2級相当の脳性まひで生まれた子どもが対象。出産一時金のうち、3万円を掛け金に充て、介護・看護費用として計3000万円を補償している。
補償条件の拡大に伴い、掛け金も見直されることになり、同制度に毎年120億~140億円発生している剰余金を充当するなどして、約1万7000円~約2万1000円になる見通し。具体的な金額は今後詰めていく。
 
補償対象の拡大に関して、日本医療機能評価機構は妊娠31週以上を同部会に提案。日本産婦人科医会や日本小児科学会など7学会も支持していた。しかし、この日の会合で、一部の委員から「根拠になるデータ数が少ない」などの異論が出て、妊娠32週以上にすることでまとまった。剰余金は、平成27年1月以降、返還していく。

補償の仕組みは、医療保険者(健保組合や協会けんぽなど)が、出産育児一時金に上乗せする形(3万円の掛金)で原資をプールし、そこから、分娩に関連した重度脳性麻痺患者等に補償金が支払われるというもの(支払等を行うのは、民間の保険会社)。しかし昨今、「剰余金が多すぎる」「掛金が高すぎる」(制度創設の予想に比べて、補償金支払件数などが少ない)との批判があがっていた。



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今年の確申期の閉庁日対応は229署 2月23日と3月2日の日曜日に実施

今年の確申期の閉庁日対応は229署
2月23日と3月2日の日曜日に実施


国税庁は、普段は休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2013年分の確定申告期間中も2月23日と3月2日の2日に限り実施することを明らかにした。

この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で10回目となり、すっかり定着した感がある。

実施署は昨年と同様の229署だが、
国税庁では、過去9年間に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づき、より効率的・集中的な閉庁日対応をめざしており、対応方法は毎年税務署によって異なる。

今回は、単独での対応が124署のほか、
74署は「合同会場」として24会場で、
31署は「広域センター」として4ヵ所でそれぞれ対応し、
トータル229署が閉庁日対応を行う予定となっている。

「合同会場」は、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行う。
また、大阪国税局のみが設置する「広域申告相談センター」では、管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行う。

なお、単独対応の124署のうち43署は、交通の利便性のいい場所に移動して実施するため相談会場が税務署庁舎と異なるので、これらの会場の設置場所については、各税務署でたずねていただきたい。



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2014年トレンドキーワードは「軽」

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ミドル層の中途採用は“銀たま採用”



トレンドは、その時代の流行、傾向を指す言葉として1980年代からマーケテイングや経済変動の中で盛衰を繰り返してきた。リクルートHDの今年のトレンド予測は10領域を活写する。

1 中途採用は「銀たま採用」
2 アルバイトは「ありのママ採用」と予測
3 ブライダルで「マル二(○2)婚」増加
4 「スマ勉」(進学)
5 「バン買い世代」(自動車)
6 「サク美」(美容)
7 「いざか族」(飲食)
8 「ヨザル夫婦」(ベビー&マタニティ)
9 「語もてなし」(社会人の学び)
10 「縁居」(住宅)

銀たまとは40~50代の“いぶし銀”スキルのこと。
「金の卵」から半世紀を経て、
2014年は「銀のたまご(銀たま)」採用が加速するとみる。

具体的には、
利害交渉能力・変革推進能力・コーチング能力・問題解決能力など、
業界や職種の経験がないと培われない専門スキルではなく、
社会人経験の中で培われた高度な能力を指す。

特にサービス業やIT、介護などの分野では、
慢性的な人材不足が起こっており、
育成の負荷軽減という点でもいぶし銀人材は貴重だ。

自動車領域の"バン買い世代"とは、
団塊世代が(ミニ)バンを買って、
家族の時間を挽回するという軽量型が主力になりそうだ。

ミドル層は定年後の再就職の難しさ、消費増税など、節約意識から「軽費」で済ませ、バラエティなど軽いTV番組で「家庭回帰」が増え今年前半の合言葉は、「軽」で決まりだ。


※スマ勉(進学領域)
勉学環境の経費や時間的負担などが「軽く済む」のがスマ穂での勉強の仕方だ。どこでも、何度でも、繰り返してできる―スマホで勉強がスマ勉。スマ勉は受験勉強で高校生の勉学の壁となる4つの「不」を解消してくれるからだ。4つの「不」とは(1)「距離の不」―近くに塾・予備校が無い。(2)「時間の不」―部活などで時間がない。(3)「価格の不」―お金がかかる。(4)「品質の不」―いい講師がいない。スマ勉ならいつでもどこでも(即時性)、何度でも(反復性)、低料金で高品質な授業を利用できる。




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