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政府、2年間を集中取組期間とし岩盤規制改革に取組む

政府、2年間を集中取組期間とし岩盤規制改革に取組む
“スピーディに、かつ日本の形式を変える効果を実現”
――国家戦略特別区域諮問会議



安倍晋三首相が議長をつとめる政府の第3回国家戦略特別区域諮問会議が2月21日開かれ、特定の地域で規制を緩める「国家戦略特区」を指定する最終的な詰めに入った。この日は、竹中平蔵議員(慶應義塾大教授)らの有識者議員から「国家戦略特区に係る当面の対応」に関して意見発表が行われた。
 
国家戦略特区を選ぶ基準となる「基本方針」案では、特区は、都道府県や都市圏単位など地理的につながった場所を指定する「広域型」と、地理的には離れている自治体をいくつかまとめて指定する「バーチャル型」の2つに分けるとしている。
3月には全国で3~5カ所が決まる予定だが、
指定を受けたい自治体の陳情は過熱気味に盛り上がりをみせている。
安倍政権の成長戦略の柱だけに、注目度は高い。

安倍首相は、今年1月にスイスのダボスで開催された『世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)』の席で、「日本でもmayo clinic(米国にある大規模総合病院)のような大規模ホールディングカンパニー型の医療法人を設立できてしかるべき」との指示を行ったことを例にあげたうえで、「向こう2年間で、すべての既得権益の岩盤に穴をあける」旨のスピーチを行っている。

今回、安倍総理はあいさつで、1月のスピーチを例に出して次のように述べた。
「今般、各自治体から、国家戦略特区を活用した具体的な取組と、規制改革事項の提案をうかがったわけであります。それぞれ、特徴がありますし、もう少し磨いたほうがいいところもあるわけですけれども、同時に画期的な提案を頂いたのも事実でありますし、活用していきたいという気運がでてきたのも事実であります。
こうした気運を大切にしていくことは大変重要であると思います。そういう意味においては、国家戦略特区を改革の突破口としたアプローチは間違っていなかった、この盛り上がってきた状況を結果につなげていきたいと思います。
こうした具体的な提案に基づき、今後2年間を集中取組期間としていくという、ダボスで私が世界に向かってお約束をした、この方向に向かって、いわゆる岩盤規制改革を、具体的かつスピーディに進めていかなくてはなりません。
来月には、具体的な地域や、地域ごとの方針を示していきます。
この国家戦略特区諮問会議においては、産業競争力会議、規制改革会議とも十分に連携しながら、日本経済の再生に向けて、真に効果ある規制改革に取り組んでもらいたいと思います」。

有識者議員らは「スピーディに、かつ日本の形式を変える効果を実現することが重要」とし、当面、次の2点の対応をとるよう提案している。

①「広域都市圏」は、国サイドの特区関係者も全面的にコミットできるよう区域数を絞って指定する
②突出して革新的な取組みを行う小規模な地域を実験場として一括指定する、いわゆる「バーチャル型」指定(革新的改革事業拠点の指定)を行う(2~5程度のごく限られた区域のみを指定することを想定)
  
 さらに、外資系や新規企業向けの外国人労働者受入れに関する規制改革をはじめとするいくつかの「岩盤規制」分野について、本諮問会議や規制改革会議、産業競争力会議が連携し、『今国会会期中の規制改革メニュー追加』について積極的に検討するよう求めている。




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定期借地権保証金の経済的利益 平成25年の適正利率は0.7%

定期借地権保証金の経済的利益
その適正利率は過去最低の0.7%




定期借地権は、1992年8月に施行された新借地借家法に基づいて、
当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新がない制度である。

この定期借地権の設定に伴い貸主が預かった保証金を個人的に使ってしまった場合などは、貸主に経済的利益が生じたことから課税対象となる。
その際の課税対象額は、税務当局が毎年定める「適正利率」によって計算され、
保証金を返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入する。

国税庁はこのほど、その適正利率が、
2013年分は前年分から0.1ポイント低い0.7%と、
前年2012年分の0.8%を下回り過去最低を記録したことを明らかにした。

この「適正利率」は各年度の10年長期国債の平均利率によることとされ、
2013年の10年長期国債の平均利率が0.72%だったことから「0.7%」としたもの。

この取扱いは、1993年分の不動産所得の申告から始まっているが、
同年分は4%であったのだから、それからずいぶん低下したものだ。

この結果、保証金を事業用資金や事業用資産の取得資金として使う場合に、
各年分の不動産所得の収入金額と必要経費に算入する利息相当額を算出する「適正利率」は、平均的な長期借入利率のほか0.7%としても差し支えない。

また、個人的に自宅や車などの購入費用として充てた場合は、適正利率で算定した利息相当額を、返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入するが、2013年分のその適正利率は0.7%となる。




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来年春から 派遣の無期雇用を拡充

来年春から 派遣の無期雇用を拡充
労働者派遣法改正、上限3年廃止へ



労働者派遣法の改正を議論する厚生労働省の部会が、
現在3年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、
3年ごとに働く人を入れ替えれば、
企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書を取りまとめた。
今国会に改正法案を提出し、来年4月の実施を目指す。

一定の条件の下、特定も一般派遣もなく企業が継続して派遣労働者を受け入れられる仕組みの改正案で、労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高い。今回は「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の区別をなくすのが目的で、改正後は許認可制となる。正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換したことになる。規制緩和により労働者派遣市場の活性化を図る。これは受け入れる派遣先企業にとっては制度を利用しやすくなる一方、派遣元(人材派遣会社)の負担は重くなる。特定派遣事業廃止で全ての派遣業者は一般派遣事業の許可が必要。

厚労省の指導が入ることで、
業界全体の信用向上につながることが期待されているが、
5万社ある届け出制の派遣会社は今後、再編・淘汰を余儀なくされる。
しかし、法改正は派遣労働者の処遇改善を進め、
不安定な雇用の拡大を払拭することが肝心要で、
今回、労使でチェックが入るなど一歩前進した。
ただし派遣社員に業務能力を常に高いレベルに求めることも狙いだ。



※労働者派遣法改正
現制度では通訳や秘書業務など「専門26業務」の派遣社員は特別に期限なく働くことができ、それ以外の業務は最長3年が決まり。新制度ではこの業務区分を廃止し派遣社員に仕事を任せやすくする。派遣元と無期契約の人は派遣先で期限なく働けるように処遇。有期契約の人は派遣先で最長3年働ける。派遣元に労働者の教育訓練を義務付け、3年の期間が終わった労働者に対し、(1)派遣先企業に直接雇用を申し入れる(2)新たな派遣先を提供する(3)最終的な受け皿として自社で無期雇用するなどの処遇を強く求める。




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医療事故に民間の調査機関を―初めて法制化

確保法案―地域医療と介護確保法案 閣議決定
医療事故に民間の調査機関を―初めて法制化



政府は2月12日、医療提供体制と介護保険制度を一体的に見直す「地域医療・介護確保法案」を閣議決定し今通常国会に提出し成立を目指す。この法案は「地域における医療・介護の総合的な確保を推進するための関係法案」(地域医療・介護確保法案)で、略称・確保法案。
国が904億円を投じて各都道府県に基金を設置し、地域医療、介護の充実に財政支援をすることなど、在宅医療の推進から介護保険の負担増まで、異なる分野を網羅した一括法案となっている。4月以降設けられる新しい基金には、患者の受け入れ態勢を整えるための使途が主目的で、消費増税で得られる財源などを充てる。
法案には、医療法や介護保険法などの改正内容が盛り込まれ、これに病床機能報告制度、医療事故調査制度、看護師による特定行為の研修制度―をそれぞれ創設することが柱となっている。

具体的には介護保険法関連では、市町村が取り組む地域支援事業に全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を移行すること、地域密着型通所介護の創設の他、2015年8月から、介護保険の自己負担を所得が高い人を対象に1割から2割に引き上げること(年収280万円以上の人)などが明記されている。
自己負担額上げは2000年度の介護保険制度創設以来初めてとなる。制度を維持していくため、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求めることになった。

介護で負担が直接増えるのは、いま制度を利用している人全体の10%、50万人程度になる見込み。退職後に年金だけで生活している人だと、税金を引く前の収入額が280万円を上回った場合、2割負担の対象になる。
介護分野ではこのほか、全国に7千カ所以上ある特別養護老人ホームで、入所者を支援する条件を厳しくする。入所の基準も「要介護3」以上に制限する。

医療事故調査制度では、患者が死亡した医療事故の第三者機関への届け出と、原因究明のための院内調査を全医療機関に義務付けること。厚労省は今年10月からの施行を目指す。調査義務付けの対象は全国計約18万カ所の病院、診療所と助産所。

この確保法案は、見方によっては医療事故調査制度に比重が置かれているとの説もある。
それというのも、医療事故調査の枠組みを初めて法制化する内容で、厚労省は2008年に「医療版事故調査委員会」創設の法案大綱案を公表したが、警察への通報をめぐり医療界が反発、実現しなかった経緯がある。
いわば懸案の大綱案だからだ。

今回は民間の第三者機関への届け出とし、第三者機関から警察へは通報しないとした。「異状死」の警察への届け出を定めた医師法との関係も今後検討、施行後2年以内に制度を見直すとしている。
厚労省によると、全国の医療機関で診療に関連して患者が死亡した事故は、年間1300件~2000件あると推計されているが、第三者の立場で調査する専門の機関はなかった。このため改正案では、国や医療機関から独立した民間の第三者機関を新たに設置するというもの。
 
手術の合併症などを除き、診療行為に関連した予期せぬ患者の死亡事例があったら医療事故として第三者機関に届け出るとともに、中立性や透明性を確保するため外部の専門家も入れて院内調査を実施する。第三者機関は、共通要因を洗い出すなどして再発防止のための評価・分析を行う。
遺族や医療機関から依頼があれば、第三者機関による調査も可能。遺族が院内調査結果に納得できない場合などを想定している。院内調査が困難な小規模施設も多いとみられ、厚労省は地域の医師会や大学、学会などが院内調査を支援する仕組みを構築する方針。

この他、現在の医療機関では、病床は病気を発症した直後の患者を診る急性期に偏って、リハビリなど患者の回復のための病床が少ないことから、改正案には、都道府県が地域の状況を基に「地域医療ビジョン」を策定したうえで、医療機関にどのような役割を担うか報告させることで病床の再編を促す仕組みなどが盛り込まれている。
法案には団塊世代が全て75歳以上となる25年に備えた医療提供体制の見直しや介護サービスの利用者負担増が盛り込まれた。

◇地域医療・介護確保法案が定める工程
<14年度>
4月~ 各都道府県に在宅医療・介護を推進するための新基金を設置
10月  医療機関が都道府県に役割区分を報告する制度の新設

<15年度>
4月 都道府県が地域医療ビジョンを策定▽通所・訪問介護を市町村事業へ移管▽低所
得高齢者の介護保険料の軽減拡大▽特別養護老人ホームへの入所者を原則「要介
護3」以上に
8月 年収280万円以上の人の介護保険の自己負担割合を2割に





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合計特殊出生率 市区町村別で鹿児島県伊仙町が2.81で最高

合計特殊出生率 市区町村別で鹿児島県伊仙町が2.81で最高
約6割の市区町村が1.6未満―人口動態統計特殊報告
――厚生労働省



厚生労働省は2月13日、平成20年~平成24年の「人口動態保健所・市区町村別統計の概況(人口動態統計特殊報告)」を公表した。これは、出生や死亡、死産、婚姻・離婚について、保健所・市区町村ごとに国勢調査の年を中心とした5年間のデータを取りまとめたもの。
今回は、平成22年を中心とした平成20年~24年のデータをとりまとめている。
 
この中で、出生と死亡について市区町村別にみた上位・下位30位を示している。
まず、平成20~24年の合計特殊出生率(1人の女性が年齢別出生率で一生の間に生むとした場合の子どもの数)は、全国は1.38。市区町村別に見ると1.3以上1.6未満がもっとも多く、この範囲に約6割の市区町村が含まれている。
 
合計特殊出生率がもっとも高いのは鹿児島県伊仙町で2.81、
次いで沖縄県久米島町2.31、同県宮古島市2.27の順。
一方低いのは、京都府京都市東山区が0.77でもっとも低く、
次いで東京都豊島区0.81、大阪府豊能町0.82となっている。

最高の鹿児島県伊仙町と最低の京都府京都市東山区の差は2.04(つまり女性1人が生む子ども数が2人分異なる)だった。
 
平成20~24年の標準化死亡比(地域比較のため年齢構成の違いの影響を除いた死亡状況・全国を100とした比較)は、約半数の市区町村が95以上105未満の階級に分布している。
標準化死亡比がもっとも低いのは、男性では神奈川県横浜市都筑区の73.3、
次いで同市青葉区74.6、同県川崎市麻生区76.2と続く。
女性では沖縄県北中城村が63.8でもっとも低く、
次いで北海道壮瞥町68.1、神奈川県開成町70.6の順。
もっとも高いのは、男性では岩手県大槌町が192.4、
次いで大阪府大阪市西成区181.9、岩手県陸前高田市167.3の順。
女性では岩手県大槌町が212.7でもっとも高く、
次いで宮城県女川町196.6、岩手県陸前高田市177.0となり、
東日本大震災の影響が男女とも統計に表れている。



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がん患者の就労支援で検討会設置 ニーズ・課題取りまとめ

がん患者の就労支援で検討会設置 ニーズ・課題取りまとめ
「がん患者・経験者の就労支援のあり方検討会」初会合
 
――厚生労働省


厚生労働省は2月17日、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」の第一回目を開催した。同検討会は、昨年、閣議決定された「がん対策推進基本計画」の目標に、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が新たに加わったことを受けて立ち上げられた。今後、月1回程度開催していくという。今年夏をめどに支援策「がん患者等の就労に関するニーズ・課題や求められる方策」を取りまとめる。 

日本では毎年、20歳から64歳までの約22万人が、がんに罹患し約7万人が死亡している。一方、がん医療の進歩と共に、すべてのがんの5年相対生存率は57%となり、患者・経験者の中にも長期生存し社会で活躍する人も多い。
そこで、「がん患者の就労」に関するニーズや課題を明らかにし、社会的理解を促し就労支援策を講じることが求められている。その目的で同検討会が設置された。
厚労省の推計によると、がんの治療を受けながら働く人は、男性約14万人、女性約18万人の計32万5000人に上るとみられることが、この日の会合で報告された。この数字は厚労省が平成22年の国民生活基礎調査を基に推計した。年代別では、男性は60代が最多の6.1万人、次いで50代の3.4万人。女性は50代の7万人、40代の5万人と続いた。

初会合のこの日は、(1)がん患者の治療と職業生活の両立における現状と取組、(2)がん患者等の就労に関するニーズ・課題――などをテーマに議論された。
 
厚労省は、(1)について次のような状況を報告した。
▽男性は70歳までに5人に1人、女性は6人に1人が罹患し、このうち3人に1人は就労可能年齢で罹患している
▽がん治療のために仕事を持ちながら通院している人は32.5万人いる(男性14.4万人、女性18.1万人)
▽がん患者は「あらゆる規模の企業」で働いている
 
しかし現実に患者を取り巻く就労環境は厳しい。仕事と治療の両立について内閣の世論調査結果では、「現在の日本社会は治療や検査のために2週間に1度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境か」との問いに、「そう思わない」と答えた割合は、全体で68.9%、性別では男性が68.3%、女性が69.3%だった。このように仕事とがん治療の両立について、難しいと答えた人が7割に上る。
厚労省の研究班(代表=高橋都・国立がん研究センターがんサバイバーシップ支援研究部長))の就労に関するニーズ・課題調査でも、がんの診断を受けた時点で就労していた人の4分の1が退職し、半数近くが収入減に追い込まれていた。
さらに厳しい現実なのは民間の調査によると、勤労者の34%が依願退職や解雇されており、自営業者等の13%は廃業している、平均年収は診断前の約395万円から約167万円と半減している、などが分かっている。とはいうものの高額な治療費負担が続くなど、経済的な理由から働かざるを得ないのも実情だ。

これまでの国の就労支援対策を概観すると、厚労省に設置された有識者の検討会は平成24年8月にまとめた報告書で、企業や医療機関などの連携強化、時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度の導入、相談体制の整備、病気で失職した人の再就職支援などを打ち出してきた。
具体的には、
▽がん診療連携拠点病院の「相談支援センター」に就労の専門家(社会保険労務士やキャリアコンサルタントなど)を週1回配置する。
▽ハローワーク(25年度は東京、神奈川、静岡、兵庫、愛媛の5ヵ所)に専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病院(聖路加国際病院の就労リングのような支援体制)等と連携した、がん患者に対する就労支援モデル事業を行っており、平成26年度にこれを拡充する(12ヵ所予定)。乳がん患者のグループ療法「就労リング」では、乳がん患者らが治療と仕事の両立について話し合い、社会保険労務士と医師、看護師らが助言する仕組み。
▽労働者健康福祉機構の研究から「MSW(医療ソーシャルワーカー)や認定看護師などのコーディネータが、がん患者の治療と就労の両立を支援する(離職させない)」ことが重要であるとの知見が得られており、平成25年度から試行的にコーディネータによる復職支援等を行っている。 

(2)がん患者等の就労に関するニーズ・課題について、高橋構成員は、がんの罹患による退職リスクが、「産業医のいない中小企業勤務者」「非正社員」「扶養家族がいない人」で高く、「扶養家族を持つ人」は退職しにくい傾向があると指摘。そのうえで「養うために無理をしていないか」と懸念を示し、「働くがん患者全般、とくに退職リスクの高い患者への支援は喫緊の課題である」と強調している。
 
またがん患者への重層的な就労支援を行うために、治療スタッフには「『早まって辞めないで』など、患者への就労継続の推奨」や「治療計画や副作用の分かりやすい説明」を求めている。
事業所に対しては、「医療機関との情報共有」「病気情報の公開に関する本人意思の尊重」「就業規則や事業所単位の支援制度の周知」などが必要と指摘。さらに働くがん患者本人に対して、「できることのアピール」「配慮してほしいことの明確化」をするよう訴えている。





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難病対策制度が始まって以来の大幅な見直し

難病医療法案を閣議決定 医療費助成対象拡大が柱
難病対策制度が始まって以来の大幅な見直し


政府は2月12日、難病や小児慢性特定疾患の医療費助成対象を拡大する制度を実施するための難病医療法案(「難病の患者に対する医療等に関する法律案」)と児童福祉法改正案を閣議決定し今通常国会に上程された。
 
安倍内閣は26年通常国会の施政方針演説で、難病・小児特定疾患児対策を重点施策として打出しており、医療費助成対象疾患の拡大や自己負担割合の引下げを行うとしている。

新制度は助成対象の拡大とともに助成水準の見直しが柱となっている。
約40年前に難病対策の制度が始まって以来の大幅な見直しで、
法制化で財源を確保し、安定的な制度にするのを目的としている。

法案では、難病の認定を受けようとする患者は都道府県知事が定める医師の診断書を添えて都道府県に申請し、認定を受けるとした。都道府県は認定を受けた患者の医療費を支給し、国が2分の1を負担する。
難病は、患者数が少なく、薬を開発しても医薬品メーカーの利益増に直結しないなども背景にあって、原因不明で効果的な治療法が確立していない病気が多く、後遺症を残す恐れもある。そのため、なかなか治療法の研究が進まない。そこで「難治性疾患克服研究事業」に指定された難病については、国が費用を負担して原因の究明、治療方法の確立に向けた研究が行われている。現在は130疾患が研究対象となっている。
その中で、治療がきわめて困難で、医療費が高額になる病気は「特定疾患治療研究事業」に認められ、患者の自己負担分が助成されることになっている。現在、この医療費助成を受けられるのは、ベーチェット病、悪性関節リウマチ、潰瘍性大腸炎など56疾患ある。
だが、これらの事業に指定されていなくても、「難病」と呼ばれる希少性疾患は、5000とも、7000と多い。したがい対象疾患に認められなければ助成を受けることはできない。
新制度の柱として、政府は基本方針の策定や難病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成制度の確立など4本柱を打立てている。

具体的な法律案は、次のような事項の内容が主となっている。

・厚生労働大臣の定める基本方針では、「難病患者に対する医療等の推進の基本的な方向」「医療提供体制の確保」「人材養成」「調査・研究」「医薬品・医療機器に関する研究開発の推進」「療養生活の環境整備」「就労支援」等について定める
・支給認定を受けようとする指定難病の患者またはその保護者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地の都道府県に申請しなければならない
・都道府県は、指定難病の患者が特定医療を受ける必要があるときは、支給認定を行う
・都道府県は指定難病審査会を置き、支給認定をしないときは、指定難病審査会に審査を求めなければならない
・都道府県は、支給認定を受けた患者が指定医療機関の行う特定医療を受けたときは、特定医療費を支給する
・指定医療機関の指定は、病院・診療所・薬局の開設者の申請により、都道府県知事が行う
・国は、難病患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図るための基盤となる難病の発病の機構、診断および治療方法に関する調査・研究を推進する。また調査・研究の成果を適切な方法により積極的に提供する
・都道府県は、療養生活環境整備事業として、「患者及びその家族らからの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言」等を行うことができる





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「国の借金」、国民1人当たり約800万円の勘定

「国の借金」、12月末で1017兆円
国民1人当たり約800万円の勘定



財務省が公表した2013年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1017兆9459億円にのぼった。
昨年9月末からは6兆7673億円増加し、初めて1千兆円の大台を突破した同年6月末以降も借金の膨張が止まらない。

2013年9月末に比べ、国債は約9.5兆円増の約849.1兆円で全体の約83%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約11.9兆円増の約739.7兆円と過去最高を更新した。

この「国の借金」1017兆9459億円は、
2013年度一般会計提出予算の歳出総額92兆6115億円の約11倍、
同年度税収見込み額43兆960億円の約24倍である。
年収500万円のサラリーマンが1億2000万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年1月1日時点での推計人口1億2722万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、昨年9月末時点の約792万円から約800万円に上昇する。
わが国の公債残高(普通国債残高)は年々増加の一途を辿っており、
2013年度末(補正予算ベース)の公債残高は、2013年12月末実績での約739.7兆円から約751.5兆円程度に膨らむと見込まれる。

なお、2013年度末の国の借金は、12月末実績の約1017.9兆円からさらに約20.8兆円増の1038.7兆円になる見通し。今年から2段階の消費増税が予定されているが、それでも財再再建の道は遠のいている。



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異業種が高齢者住宅事業に参入増

異業種が高齢者住宅事業に参入増
電器、外食、量販店など業容拡大



時代と共に市場が縮小する業種があれば、
需要に供給が追い付かない右上がりの業種もある。

国内での少子高齢化の影響は、大都市圏では保育園不足を生み、
高齢者間では特別養護老人ホームなどの介護施設が順番待ち。
同時に、保育園も介護施設も待遇条件と人材不足が深刻な状態にある。
そこで新たに高齢者施設の補完に2011年にサービス付高齢者向け住宅(サ高住)が生まれた。

今、1月末現在の都道府県への登録数は13万8000戸。
さらに国は整備を進めようと、
建設費の1割の補助金や固定資産税などの税制優遇をしていて、
20年までに最大60万戸整備する方針だ。

ここに今後拡大が予想される「介護事業」という商圏があって、
新規事業や事業拡大を目指す異業種の関心が集まる。
その主な進出企業を上げると、
トーハン(出版取次)、パナソニック(電気機器)、
ヤマダ電機(量販店)、ゼンショーHD(外食)など業種は様々だ。

進出の仕方には何通りかある。
トーハンは出版界の構造変革で<業容縮小>組。
一緒に組む相手は早くから介護事業にも転換した学研HDで、
トーハンが土地などのハードを提供し、
運営などソフトは学研HDが行う。

ゼンショーHDは介護サービス社を買収して、
外食業らしく食事提供などを行う。
パナソニックやヤマダ電機は自前で子会社を起こし、
ヤマダ電機は関東一円とマーケット規模が広い。


※サービス付高齢者向け住宅(サ高住)
60歳以上の高齢者が入居する住宅で略称・サ高住。介護の必要のない人も入居できる。特徴はバリアフリー構造で一定規模の部屋の規模(個室)が必要なことと、入居者の安否確認、生活相談できるスタッフ等のソフト充実が不可欠。居室の床面積のトップ3は、18㎡、19㎡、20㎡。トーハンも18㎡が主で月額利用料は20万円の中クラス。国は積極的にサ高住建設を進めていて、自治体では今年1月現在、大阪・北海道・埼玉・東京の順で戸数が多い。登録事業者は、株式会社が55%で半数を占め、次に医療法人、有限会社が続く。


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処方箋スキャンし、電子メール等での処方内容 電送可能に

処方箋スキャンし、電子メール等での処方内容 電送可能に
厚労省通知 [電子メール等による処方内容の電送等について]
――国立感染症研究所



厚生労働省は2月5日、「電子メール等による処方内容の電送等」に関する通知を発出した。そのポイントは、患者が「処方せんをスキャニングし、画像情報として電子化したものを、電子メール等で電送すること」を認める。ただし、電送されたものと処方せんの原本とが同一であることの確認が容易なものに限定する。
 
現行では、患者等が調剤を希望する薬局に対し、医療機関で交付された処方せんをファクシミリで電送し、後に処方せんと引換えに調剤された薬剤の交付を受けることが認められている。
厚労省では昨今のICT技術の発展・普及に鑑みて、「処方せんをスキャニングし、画像情報として電子化したものを、電子メール等で電送すること」も認めている。
 この場合の留意事項は、次の2点を通知した。

① 電送されたものから処方内容を容易に確認できる方法であること
② 電送されたものと処方せんの原本とが、同一の内容であるかの確認が容易なものに限られること

厚生労働省医薬食品局総務課長が2月5日に各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 、特別区に送った通知の原文(要約)は次の通り。

処方内容の電送方法としては、患者等が、医療機関や居宅等から薬局に対して、処方内容をファクシミリにより電送する方法のほか、処方箋をスキャナ等により画像情報として電子化したものを電子メール等により電送することも可能であること。ただし、処方内容とは異なった薬剤が患者等に誤って交付されることを防止するため、その方法は、電送されたものから処方内容を容易に確認できる方法であって、電送されたものと処方箋の原本とが同一の内容であるかの確認が容易なものに限られるものであること。
電子メール等で電送する場合も、ファクシミリによる電送の場合と同様、患者等が薬局を自由に選択できる体制等、連名通知で示している点に留意すること。


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