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医療・福祉の就業者、908万人で最大に 厚労省30年推計

医療・福祉の就業者、908万人で最大に 厚労省30年推計
高齢化の影響で労働力需要が伸びる数少ない成長市場 
――厚生労働省



厚生労働省の雇用政策研究会(座長・樋口美雄慶応大教授)は今年1月に、女性や若者らの就業が進まなかった場合、2030年の就業者数は12年に比べて最大で821万人減少し、5449万人に落ち込むとの推計結果を公表した。
この結果に比較する形で厚労省は今年3月、独立行政法人の労働政策研究・研修機構に委託して、将来の労働力の需給を推計したところ、2030年には産業別の就業者数で、医療・福祉の分野が最大になることが分かった。医療・福祉の就業者数は12年と比べ最低でも202万人増え、908万人になる。

今後、大幅に減る卸売・小売業と製造業を抜き、首位になることが予想されるが、成長産業へのスムーズな労働移動が日本の成長のカギを握りそうだ。

経済が成長せず、労働市場の改革が進まない最低のケースの場合、全就業者数は12年比で821万人減り、5449万人になる。12年に首位だった卸売・小売業は287万人、2位の製造業が162万人減る一方、医療・福祉は202万人増と3割増える。
医療・福祉分野は高齢化の影響で労働力需要が伸びる数少ない成長市場になる。全体の就業者数に占める比率は12年(11.3%)から5.4ポイント増え、30年(16.7%)は産業別の割合で最大だ。
看護や介護職は仕事が大変な割に報酬が少ないとの不満が強く、人材不足が続いている。他分野からの人材移動を後押しするには、働き方の見直しや処遇改善なども課題となりそうだ。
成長率が2%で推移するとして、女性や高齢者の活用が進む楽観的なケースでは、30年に医療・福祉は12年比で256万人増え、製造業は38万人の減少にとどまる。この場合では、医療・福祉の就業者数は卸売・小売業を抜き、製造業に肉薄して2位になる見通しだ。

厚労省の雇用政策研究会の報告書に盛り込んだ内容は、「経済のゼロ成長が続いて女性らの就業率も改善しないケースでは、2020年の就業者数は12年比で323万人減の5947万人で、2030年は5449万人になる。そのうち製造業は162万人減の870万人」と推計している。
報告書は「働く人が大幅に減れば安定した経済成長に必要な労働力を確保できなくなる恐れがあり、内需拡大も期待できない」と指摘して「女性が出産後も仕事を続けられる環境の整備」を強く求め、「勤務地限定正社員など多様な働き方の普及を目指すよう」提言した。





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「介護職員処遇改善加算」の活用事業所は87.2%に

「介護職員処遇改善加算」の活用事業所は87.2%に
介護従事者の給与アップ61.8%、平均給与額27万6940円
――厚生労働省



厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「平成25年度 介護従事者処遇状況等調査」の結果概要(案)が報告された。この調査は介護職員の処遇を把握するための調査で次期介護報酬改定に生かす基になる。この調査結果は、次回の介護給付費分科会に報告する予定。
調査は昨年10月、全国9262の介護施設・事業所を対象に実施し82.2%の7494施設・事業所から回答を得た。
調査結果の主なポイントは、13年に処遇改善加算の届け出をしている施設・事業所は87.2%。このうち93.8%が、全ての要件を満たす「加算(1)」をとっている。
12年から始まった「処遇改善加算」をとっている施設・事業所では、13年の常勤・月給の介護職員の平均給与額が、27万6940円となり、前年の26万99760円より7180円高くなっていた。
非常勤で働く人の平均時給は、前年より10円多い1090円で、1か月の平均給与額は9万450円で、昨年比で940円高かった。

【介護職員処遇改善加算】の届出状況を見ると、届出事業所は87.2%、届出をしていない事業所は11.6%。種類別に届出状況を見ると、高い順に介護老人福祉施設95.9%、認知症対応型共同生活介護94.2%、介護老人保健施設91.4%、通所介護86.0%、訪問介護83.9%、介護療養型医療施設57.2%となっている。

加算の種類別では、「介護職員処遇改善加算(I)((a)職務内容等に応じた任用・賃金体系を定める、(b)処遇改善内容・費用を従業員へ周知する――のいずれも満たしている場合)」が93.8%、「介護職員処遇改善加算(II)((a)(b)いずれかを満たしている場合)」が3.8%、「介護職員処遇改善加算(III)((a)(b)いずれも満たしていない場合)」が2.0%の状況。もっとも要件の厳しく高い加算(I)を多くの施設で算定していることがわかる。

介護従事者の給与等の状況は、「給与等を引上げた」が61.8%、「1年以内に引上げ予定」7.4%、「1年以内の引上げ予定なし」25.2%、「引下げた」1.2%となっている。7割弱の介護従事者の処遇改善が図られていることがわかるが、4分の1ではまだ給与は上がっていなかった。

施設種類別で見た「給与を引上げた」割合を見ると、高い順に介護老人福祉施設84.6%、介護老人保健施設82.3%、介護療養型医療施設73.0%、認知症対応型共同生活介護69.0%、通所介護64.6%、居宅介護支援事業所56.4%、訪問介護51.2%となっている。施設介護で引上げが多くされている。
また引上げ方法は、「定期昇給を実施」77.3%、「各種手当の引上げ・新設」18.4%、「給与表改定による賃金水準引上げ」12.7%、「賞与等の支給金額引上げ・新設」11.2%という状況だ。一時金や賞与などは低い割合で、定期昇給が8割弱を占めており、介護職員の継続的な給与額の向上に結び付いていると言えそうだ。
ただし、給与を引上げたのは全体の6割で、このうち定期昇給等を8割弱が行っているため、定期昇給による給与増は全体の5割程度にとどまる。残り5割は継続的な給与増には結びついていない。
基本給の引上げ(引下げ)額(前年比)を見ると、月給・常勤2400円増、月給・非常勤2140円減、時給・常勤20円増、時給・非常勤10円増となっている。

平均給与額を見ると次の通り。
▽月給:常勤27万6940円(前年比7180円増)、非常勤15万5900円(同2470円減)
▽時給:常勤19万1890円(同4920円増)、非常勤9万450円(同940円増)
▽地方公共団体:常勤32万730円(同5750円増)(非常勤なし)
▽社会福祉協議会:常勤27万9240円(同3810円増)、非常勤22万3070円(同1万4400円減)
▽社会福祉法人:常勤29万4390円(同7700円増)、非常勤16万7690円(同1560円増)
▽医療法人:常勤27万5780円(同7690円増)、非常勤20万9010円(同2万1410円増)
▽営利法人:常勤24万3070円(同7630円増)、非常勤13万3260円(同6040円減)
法人種別では、月給・常勤の者は種類に関わらず増額となっているが、相対的に営利法人の平均給与額が低い傾向にある。なお給与を引き下げた事業所は1.2%あった。





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平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果公表

平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果公表
厚労省 介護サービス提供内容や職員配置状況など明らかに
――厚生労働省



厚生労働省は3月13日、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。
この調査は平成24年10月1日現在の状況について、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施している。

調査対象は、介護保険制度における全ての施設・事業所(介護保険施設、居宅サービス事業所など、延べ32万4,076カ所)で調査を行い、基本票は活動中の施設・事業所(延べ31万8,334カ所)を集計し、詳細票は回答のあった活動中の施設・事業所(延べ27万7,124カ所)を集計している。
ただし、訪問リハビリテーション(介護予防としてのサービス含む。以下同じ)、居宅療養管理指導、医療施設がみなしで行っている訪問看護・通所リハビリテーションは除いてある。
調査内容は、「訪問介護利用者の状況」「介護保険施設の状況」「従事者の状況」などに重点を置いている。

なお、平成24年調査より、行政情報から把握可能な項目については、都道府県を対象とした基本票で調査を実施し、施設・事業所数や施設の定員について全数を把握している。また、施設・事業所を対象とした詳細票については、調査方法の変更などにより回収率が変動しているため、在所者数、利用者数、従事者数などの実数での年次比較は行っていない。

【調査結果のポイント】
(基本票編)
・介護サービスの事業所数をみると、訪問介護が31,075事業所、通所介護が34,107事業所となっている。介護保険施設では、介護老人福祉施設が6,590施設、介護老人保健施設が3,931施設、介護療養型医療施設が1,759施設となっている。

(詳細票編)
・施設・事業所が提供する介護サービスを平成24年9月に利用した人について、1人当たり利用回数をサービスの種類別でみると、「訪問介護」が17.5回(前年17.3回)、「小規模多機能型居宅介護」が30.2回(同30.1回)であり、平成24年から開始された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が96.9回となっている。
・訪問介護の提供内容について、「排泄介助」「食事介助」といった身体介護サービスでは要介護度の高い利用者の占める割合が多く、「掃除」「一般的な調理・配膳」といった生活援助サービスでは要介護度の低い利用者の占める割合が多くなっている。
・介護保険施設のうち、「個室」の割合が最も多いのは介護老人福祉施設の67.5%(同64.8%)となっている。

調査結果の中から特に関心の高い「訪問介護利用者の状況」を抜粋した。

・訪問介護利用者の性別では、男性が32.8%、女性が67.2%。
・平成24年9月に介護サービスを利用した人について、サービスの種類別で1人当たり利用回数をみると、平成24年から開始された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が96.6回、「小規模多機能型居宅介護」が30.2回、「訪問介護」が17.5回となっている。

・訪問滞在時間としては、「要介護1」では「60分~90分未満」が46.1%と最も多く、「要介護5」では「30分~60分未満」が43.0%と最も多くなっている。

・訪問介護の提供内容について、「排泄介助」「食事介助」といった身体介助サービスでは要介護度の高い利用者の占める割合が多く、要介護度の低い利用者が占める割合が多いサービスとしては「掃除」や「一般的な調理・配膳」といった生活支援サービスであった。




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医療・介護の体制改革に使う「新基金」で予算や使途を説明

医療・介護の体制改革に使う「新基金」で予算や使途を説明
厚労省 平成26年度は医療を対象、平成27年度からは介護も
――厚生労働省



厚生労働省は3月19日、医療・介護サービスの提供体制の改革に向けて新設する基金の使途を、自民党の会議で具体的に説明した。病床の機能分化・連携のために必要な事業、在宅医療の充実や医療スタッフの確保に繋がる施策が柱で、かかりつけ医の育成や認知症の支援、看護職員の定着に向けた事業など計54を例示している。

今後の工程は、4月中旬から都道府県の個別ヒアリングが始まり、7月には国の「総合確保方針」が提示され対象事業を明確化する。9月には都道府県が策定する「都道府県計画」が立ち上がり、10月には基金配分が決まり、11月には費用の交付が始まる予定。ただし厚労省では診療報酬で対応している施策や他の補助金等で措置されているものは対象にはしないとしている。

3月20日には厚労省はこの基金について都道府県向けの説明会を開き、全国の担当者に周知した。平成26年度は医療を対象とするが、平成27年度からは介護も対象とする見込み。
 
20日は病床の機能分化・強化などの推進に向け、904億円規模の基金を創設することなどを盛り込んだ2014年度予算が、可決、成立した日。一般会計総額は95兆8823億円、このうち厚生労働省分は30兆7430億円で、共に過去最大となった。厚労予算が30兆円を超えたのは初。

新たな基金は、消費税率の引き上げで得られる財源を活用する。サービス提供体制の効率化に向けて、国と都道府県でお金を出し合って改革を進める仕組み。来年度に向けて準備されているのは、総額で904億円。このうち、都道府県が3分の1を負担するルールになっている。これが都道府県に配分され、基金化されたうえで、医療機関に対する助成が行われる。

厚労省は既に、この基金の根拠となる法案(医療介護総合確保推進法案)を国会に提出している。法案では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な経費を賄うための基金制度(新たな財政支援制度)を構築することなどを打ち出している。
 
平成26年度の「医療」分は、「回復期病床(病床機能報告制度における回復期)への転換等、現状でも必要なもののみが対象」となる。さらに平成27年度からは、地域医療構想(地域医療ビジョン)の策定後に、さらなる交付対象の拡充が検討される。
 
交付条件は現在のところ次の内容が想定される。
(1)国の定める総合確保方針に従い、また事業内容は(ⅰ)病床の機能分化・連携のために必要な事業、(ⅱ)在宅医療(歯科・薬局を含む)を推進するための事業、(ⅲ)医療従事者等の確保・養成のための事業――であること
(2)都道府県計画の公正性・透明性を確保するため、官民を問わない幅広い地域の関係者(市町村長、医療受給者、保険者、医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体等、学識経験者など)から意見を聴取すること
(3)官民に公平に配分することとし、都道府県計画において公的・民間の割合・額を明示し、当該割合についての見解などを付すこと
(4)地域包括ケア推進等のために、とくに必要と考えられる新事業(がん医療体制の空白地域への施設・設備整備、在宅医療実施拠点整備、認知症ケアパス作成など)や、医療介護総合確保推進法案に位置づけられた事業(地域医療支援センター、医療勤務環境改善支援センター)について、必ず実施を検討すること
 
この基金構想は、サービス提供体制の効率化に向けて国と都道府県がお金を出し合って、その上で「官民に公平に配分すること」を原則に掲げている。基金制度というと「官」のイメージが強いが、「民間の医療機関に対する支援」を強く打ち出している点が注目される。



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企業減税が中心 2014年度税制改正法が20日に成立

2014年度税制改正法が20日に成立
景気浮揚を目的の企業減税が中心



今国会で審議中だった2014年度税制改正関連法が3月20日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。3月20日の成立は、阪神・淡路大震災の税制上の救済法案の審議の関係もあって異例のスピード成立となった1995年(3月17日成立)に次ぐ戦後2番目の早さとなる。

中心は、通常の年度改正から切り離して2013年10月1日に決定した「秋の大綱」に盛り込まれていた景気浮揚を目的とした企業減税となる。

デフレ不況からの脱却と経済再生に向けた財政措置として、
(1)復興特別法人税を1年前倒しで廃止する。
(2)所得拡大促進税制について、給与等支給増加割合の要件(現行基準年度と比較して5%以上増加)を、2013・2014年度は2%以上、2015年度は3%以上、2016・2017年度は5%以上とする等の見直しを行う。
(3)生産性の向上につながる設備(先端設備等)を取得した場合に、即時償却または5%税額控除ができる制度(「生産性向上設備投資促進税制」)を創設する。
(4)試験研究費の増加額に係る税額控除制度(現行増加額の5%)について、試験研究費の増加率に応じて税額控除率を引き上げる仕組み(控除率5%~30%)へ改組する。
(5)中小企業投資促進税制を拡充し、生産性の向上につながる設備を取得した場合に、即時償却または7%税額控除(資本金3000万円以下の企業は10%)を認める。
(6)交際費等の損金不算入制度について、飲食のための支出の50%を損金算入することを認める、などがある。



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春闘総括 超大幅増ベア「王将」

“経済の好循環に果たす役割を担う”
春闘総括 超大幅増ベア「王将」



今年の春闘は6年ぶりのベア(ベースアップ)企業が続出した。
自動車や電機などの大手企業では、三菱自動車が平均で2000円のベアで実に14年ぶり。日産は満額回答。自動車業界は円安などで業績が回復し、おおむね高い水準が目立った。

電機業界は主要6社がベアに相当する賃上げとして月額2000円を回答。
鉄鋼や重工でも2年間の合計で月額平均2000円のアップとなった。
今季は異例づくめのベアといえよう。

非製造業では、流通業界が消費税率引き上げの業績への影響が懸念されるなどの理由で慎重だったが、ローソンやファミリーマートなど流通小売は満額回答が目立った。
上場企業が、アベノミクスの「経済の好循環にいかに貢献するか」の協力要請に対して、経済界は、海外メーカーとの競争激化、コスト抑制が重要な経営課題の中、「経済の好循環に果たす役割を担う」として、ベアを決断したという。
時の政権に誘導される形で昇給に応じるのも異例。

一方、今春闘の話題は
「餃子の王将」を運営する王将フードサービスの超大幅ベア回答だ。
前社長の横死にもめげず、ベア 10000円、 定期昇給7008円と、労組側の要求額の4倍にあたる超大幅なベア回答を行なった。これは月例給の引き上げが、社員一人あたり17008円となった!
王将は、外食中華の最大手の矜持を誇示するように、ベアや業務拡大、新卒採用増などを内外に示すイメージ戦略の意図もあろうが勇断に変わりはない。


※ベースアップ
賃金カーブそのものを底上げする増額方式のこと。賃金体系そのものを変え、経営側の支払い負担が増す。不況などで90年代半ばごろから経営側は人件費総額が増えるベアを拒むようになり、労働組合側も要求そのものを見送ってきた。しかし2014年はデフレ脱却に向けて政府の意向が働いた。【自動車】トヨタ自動車+2700円。6年ぶりベアで、2000年以降の最高額。【電機】日立製作所・東芝など大手10社は6年ぶりのベア。【鉄鋼】新日鉄住金・JFEスチールは14年ぶり。【流通小売】ローソンは12年ぶりのベアだった。



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社会福祉士試験合格者は1万2540名、合格率27.5%の狭き門

社会福祉士試験合格者は1万2540名、合格率27.5%の狭き門
社会福祉士・精神保健福祉士合格発表 介護福祉士合格発表は27日 
――厚生労働省



厚生労働省は3月14日、「第26回 社会福祉士国家試験」「精神保健福祉士国家試験」の合格者発表を行った。
試験は1月に行われた。社会福祉士の受験者4万5578人に対し合格者は1万2540人で、合格率は27.5%と合格率は低く、近年は「狭き門」が続いている。それでも前回の合格者数8,058人、合格率18.8%を上回った。
これを受験者・合格者数の年次推移から分析すると、受験者数が急増している一方で、合格者数の伸びは、横ばい、もしくは伸び悩み状態で、理由として受験者の勉強不足がささやかれる「難問」になっている。2014年2月末現在で登録されている社会福祉士の数は16万5,684名。

社会福祉士は身体・精神に障害を抱えている人たち、環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある人たちの福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスの提供を行う重要な役割を担っている。さらに、医師その他の保健医療サービス提供者と、その他の関係者との連絡・調整・援助を行うことも求められるなど、プロ意識と知識が欠かせない。
社会福祉士の資格を得るためには、「保健福祉系大学を卒業するルート(福祉系大学ルート)」と「学歴や実務経験に応じて短期養成施設(6ヵ月以上)や一般養成施設(1年以上)で学ぶルート(養成施設ルート)」がある。  
 
精神保健福祉士国家試験も同日に合格者発表が行われた。今回で16回目を迎える精神保健福祉士国家試験では、受験者数が7,119人、合格者数が4,149人、合格率は58.3%で、前回の合格者数4,062人、合格率56.9%からは若干の上昇をみた。2014年2月末現在の精神保健福祉士登録者数は60,946名となっている。

なお合格者には3月14日付けで、合格証書を交付しているが、大学卒業見込み者等については、3月31日(月)までに受験資格を満たすことが合格の条件であるため、受験資格を満たしたことが確認された日以降の証書の郵送となる。受験資格を満たさなかった者については、これらの掲示に関わらず試験は無効となり、合格証書は交付されない。

3月27日(木)午後2時からは介護福祉士国家試験の合格発表が行われる予定で、同じく厚生労働省での掲示と公益財団法人社会福祉振興・試験センターホームページでの掲載となる。厚生労働省試験センターでは5階に合格者の受験番号と合格基準点および正答を掲示する。
これと合わせ午後2時から社会福祉振興・試験センターのホームページに「国家試験合格速報」として合格者の受験番号と合格基準点および正答を掲載する。



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スプリンクラー設置費用補助、義務付け医療機関の範囲拡大

スプリンクラー設置費用補助、義務付け医療機関の範囲拡大
厚労省「医療施設等施設整備費の国庫補助」に関する通知出す
――厚生労働省



厚生労働省は3月7日、「医療施設等施設整備費の国庫補助」に関する通知を発出した。これは総務省消防庁が同じ日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催し、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示されたことを受け、厚労省は即日通知を行ったもの。
通知はスプリンクラー等設置にかかる補助金を申請する有床診療所等は、平成26年4月25日までに事業計画書を提出し、審査のうえ6月下旬に補助金交付の内示が行われることなどが明示されている。

消防庁側では「スプリンクラーの設置を義務付ける医療機関の範囲を拡大する方針で意見が一致した」ため、厚労省側は「消防庁の結論は一部でまだ審議中」としながらもQ&A形式で疑義に応じる策も交える形で対応した。

医療施設等施設整備費は、医療機関の施設整備等に必要なコストの一部を国が交付する「補助金」である。たとえば、へき地における「診療所、拠点病院、保健指導所」の施設整備や、過疎地域における「特定科目(眼科、耳鼻咽喉科、歯科)の診療所」の整備、臨床研修病院等の整備、産科医療機関の施設整備などに補助が行われる。いずれも、施設設備等の負担経費などの理由から医療機関等の自助努力に頼ることが難しい分野でもある。
 
そこでこの補助金の交付要綱が一部改正され、有床診療所にスプリンクラー等を設置する場合の費用の一部が補助されることとなった(平成26年2月6日から適用)。
具体的には、設置義務の範囲、設置義務の免除(延焼抑制構造の施設の場合)、水道連結型スプリンクラーの設置が認められる範囲について次の3点。
(1) 補助金の基準額(上限額)は、スプリンクラー設置工事を行う場合には対象床面積1平米あたり1万7000円、自動火災報知設備置工事を行う場合(300平米未満の施設)には1ヵ所あたり100万円、火災通報装置設置工事を行う場合(500平米未満の施設)では1ヵ所あたり30万円
(2) 有床診療所等のスプリンクラー等設置費用補助を希望する場合には、平成26年3月13日までに厚生労働大臣に申請する
 
通知には、改正後の「医療施設等施設整備費補助金交付要綱」(全文、新旧対照表、補助金申請等の様式)、総務省消防庁で検討されている「医療機関におけるスプリンクラー設置基準の見直しに向けた考え方」がついている。
消防庁の見直し案は―、
診療所が自主的にスプリンクラーを設置する場合、費用の半額を国が補助することが昨年11月に決まっている。消防庁は、支援策が整ったことから設置の義務化に踏み切れると判断した。
具体的には次の項目である。
(1) 有床診・有床助産所についても、病院と同様に「延べ床面積3000平米以上(平屋建ては除く)」の施設にスプリンクラー設置を義務付ける
(2) 職員が避難誘導に専念する必要のある施設については、延べ床面積にかかわらずスプリンクラー設置を義務付ける
(3) すべての病院・有床診等に火災通報装置の設置を義務付け、少ない人数での避難誘導に専念するため、病院・有床診等に設置する火災通報装置は自動火災報知機と連動して起動するよう基準を見直す
 
(2)の「避難誘導に専念する必要のある施設」とは、①入院が常態化している②避難が困難な者の入院を想定できる―のいずれかの施設で、具体的には次の基準が示された。
① 入院の常態化:病床数が一定以上で、1日平均入院患者数が1人以上である
② 避難困難者の入院:産科、眼科、耳鼻科、皮膚科、歯科など以外が主な診療科である

また消防庁は医療機関の金銭的な負担等も考慮し、次の考え方も提示している。●福祉施設で導入されている「スプリンクラー設備の設置を要しない延焼抑制構造」の適用範囲を、病院・診療所・助産所にも適用する●医療機関の構造や規模に応じたスプリンクラー等設備の設置を行う、など8項目。





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病院収支 993万円の赤字、給与費 収益の56%占め

病院収支 993万円の赤字、給与費 収益の56%占める
「平成25年の病院運営実態分析調査の概要」(25年6月調査)
――全国公私病院連盟、日本病院会



全国公私病院連盟と日本病院会は、平成25年の「病院運営実態分析調査の概要」(25年6月調査、26年3月発表)を公開した。これは傘下病院を対象に、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの(今回は957病院)。
2団体は、例年6 月を対象に共同調査を実施し、病院運営の実態を把握して病院の運営管理改善の資料とするとともに、診療報酬体系改善のための基礎データを得ることを目的としている。回答病院の内訳は、集計対象とした病院数957(調査協力を依頼した病院数3,045)。自治体立504、その他公的217、私的211、国立・大学附属等25となっている。
 
主要な調査項目の結果は次の通り。
 
▽ 平均在院日数は前年比0.4日減の16.35日、病床利用率は0.17ポイント増の72.99%
 
平均在院日数は、全体で16.35日となり、前年より0.40日減少した。一般病院の病床規模別に見ると、短い順に、600~699床13.04日、400~499床13.73日、500~599床13.83日、700床以上14.00日、300~399床15.62日、200~299床19.36日、100~199床23.99日、20~99床27.71日となっている。300床以上の大病院で平均在院日数が短くなる傾向が見られる。年次別の推移を見ると、各病床規模とも5年間で減少傾向にある。
 
▽ 病床利用率は、全体では72.99%(前年比0.17ポイント増)。病院種類別では、一般病院72.92%(同0.42ポイント増)、精神科病院74.75%(同4.25ポイント減)となっている。病床規模別に見ても特別な傾向はみられない。年次別の推移を見ると、20~99床で減少傾向にあるほかは、各病床規模ともわずかな増減を繰返している。一般病院の病床規模別に病床利用率の高い方から順にみると、①700 床以上76.76%、②500~599 床76.70%、③600~699 床74.85%、④400~499 床72.74%、⑤100~199 床71.66%、⑥20~99 床70.88%、⑦200~299 床69.91 日、⑧300~399 床69.18 日となっている。

▽ 一般病院の100床あたり職員数は、157.5人(同5.7人増)となり、職種別では、医師18.9人(同0.7人増)、看護部門職員91.3人(同3.2人増)(このうち看護師は77.1人で、3.1人増)となった。そのほか、薬剤部門職員4.4人(同0.2人増)、放射線部門職員4.2人(同増減なし)、検査部門職員5.7人(同0.1人増)、リハビリ部門職員6.9人(同0.5人増)、栄養(食事)部門職員3.5人(同0.1人増)となった。

年次別の推移を見ると、いずれの職種も過去5年間増加傾向にあるが、とくに看護師の増加が大きいことがわかる。
 
1病院あたり患者数(25年6月)を見ると、入院は7406人(同354人増)、外来は1万1880人(同424人増)となっている。年次別にみると20年以降は入院、外来いずれも増加が続いている。
 
▽ 医師1人1日あたり診療収入は、DPC以外の病院で入院25万5000円、外来12万7000円
 
医師1人1日あたり診療収入は、DPC以外の病院では、入院で25万5000円(同2万5000円減)、外来は12万7000円(同1万5000円減)。診療科別で見ると、入院で高額なのはリハビリ科、整形外科、脳神経外科、外来は泌尿器科、肛門外科、内科などとなった。
DPC病院では、入院は22万8000円(同5万1000円減)、外来は9万9000円(同2万6000円減)。診療科別では、入院はリハビリ科、心臓血管外科、脳神経外科、外来は泌尿器科、肛門外科、内科などが高い。
 
主な診療科別の患者1人1日あたり診療収入は、DPC以外の病院では、入院は心臓血管外科の9万2721円がとくに高額で、もっとも小額なのは精神科の1万6931円。外来は呼吸器内科1万9329円、呼吸器外科1万9144円、放射線科1万8786円などが高額であるのに対し、もっとも小額なのは皮膚科の4074円だった。
DPC病院では、入院は心臓血管外科の13万699円がとくに高く、もっとも小額なのは精神科の1万7353円。外来は肛門外科の2万8180円、消化器外科2万5596円、呼吸器外科2万2158円などが高額で、もっとも小額なのはリハビリ科の4204円だった。
   
▽ 100床あたり収支は993万円の赤字、給与費の伸びが大きく医業収益の5割以上占める
 
100床あたり収支(25年6月)を見てみると、全体では総費用1億8191万8000円(同3.7%増)に対し、総収益1億7198万1000円(同2.2%増)で993万7000円の赤字となっている。費用のうち伸び率がとくに大きいのは経費4.4%増、給与費4.1%増だった。また収益のうち、入院収入は3.0%、外来収入は2.2%の増加をしている。
年次別では、総費用、総収益のいずれも22年以降増加しているが、赤字額も年々増加しており、総収益より総費用の伸びの方が大きい現実がわかる。
 
医業収益を100としたとき、科目別の費用や収益がどの程度の割合かを見ると―。総費用は107.9、医業費用が105.2、給与費が56.3、材料費25.5、経費15.8となり、給与費が5割以上を占める状況。一方、総収益は102.0、入院収入は67.2、外来収入は29.3となっている。
年次別では、22年以降、給与費割合の伸びが大きく、その他の費用の割合は伸びが抑えられている。
 
▽ 赤字病院の割合は自治体病院が91.2%、その他公的病院が52.9%、私的病院が37.6%。
 
25年6月1ヵ月分の総損益差額を見ると、赤字病院が70.1%、黒字病院が29.9%。年次別に見ると22年以降赤字病院の割合が増え続けていることがわかる。開設者別では、赤字病院は自治体病院が91.2%、その他公的病院が52.9%、 私的病院が37.6%だった。
 
▽ 給与体系では、常勤職員1人あたり給与額は42万4000円で、職種別では、医師106万円、看護師35万3000円、准看護師33万1000円、看護業務補助者19万6000円、薬剤師38万9000円、その他の医療技術員34万4000円、事務職員31万5000円などとなっている。





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厚生年金基金の解散加速、3分の1が解散検討

厚生年金基金の解散加速、3分の1が解散検討
厚労省発表 高齢化―財政悪化などで約200も
――厚生労働省



厚生労働省は3月18日、社会保障審議会の企業年金部会を開催し、厚生年金基金の特例解散等の手続、特例解散等に関する専門委員会の設置について議論した。
厚労省は、この日の社会保障審議会の部会で、公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つの厚生年金基金について、去年3月末の段階で全国に560基金あったと発表。しかしこの1年で534基金に減り、このうち、3分の1にあたる200基金近い195基金がすでに解散(21基金)、または解散などを検討→手続き(175基金)していることを明らかにした。

厚生年金基金は企業独自の上乗せ部分に加えて、公的年金の厚生年金の一部資金を国から借りて一体で運用しているが、長年の厳しい日本経済の低迷期で運用環境も悪化、高齢化による構造問題が輪をかけ疲弊した財政悪化が残った。 決定的だったのは高利回りをうたったAIJ投資顧問に運用を委託して大損失が出る事態が起こり社会問題化したことで、信頼失墜の淵に立たされた。その結果、昨年6月に年金制度改正法が生まれた。
厚生年金基金は国に代わり公的年金の一部を運用しているが、解散に向けた手続きを進めている175の基金のうち76の基金では、公的年金の支給に必要な資金が不足する「代行割れ」の状態になっていることも明らかになった。
 
改正厚生年金保険法は財政難の基金に解散を促し、新規の基金設置ができない法律で、今年4月に施行される。4月以降、さらに特例解散は増えるものとみられる。現在、特例解散の方針を決議した各地の多くの基金は、会員企業に向け正式に通知文書を送付している状態にあり、この「雪崩」現象事態に一部の報道では「解散ラッシュ、始まる」との見方もしている。
厚労省は、こうした財政が悪化した厚生年金基金に解散を促すとされる改正法律の施行に向け、「解散する場合には加入している人が別の企業年金制度に円滑に移行できるよう対応したい」としている。

厚生年金基金制度の見直しを柱とする年金制度改正法(「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法の一部を改正する法律」)は、2013年6月19日、成立した。改正法では、「一定の存続要件を満たす厚生年金基金だけが存続する」こととなり、存続要件を満たさない基金は、確定給付企業年金など他の年金制度へ移行または解散することになる。



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