FC2ブログ

金融力調査 「長期志向で堅実かつ慎重」

金融力は「長期志向で堅実かつ慎重」
金融商品―比較しない選び方が多い



金融力調査ってご存知ですか?あなたご自身の金融に関する知識や金利、インフレなどについての基礎的な知識の有無など、日銀の設問に自己評価する「お金に関する力試し」のこと。①「金融に関する考え方と行動」は基本的に長期志向で堅実かつ慎重な傾向が見られた。▽借入や資金の運用では、金融機関や金融商品の比較を行わない人が相当数いた。▽将来への資金的準備ができていない人も相当数あったほか、自分の年金に関する知識は限定的であった。▽1か月の生活費相当以上の借入経験のある人のうち、過半が借入先金融機関の比較を行っていない。1か月の生活費以上の資金を運用した人が金融商品・金融機関の比較を行っていない。②「金融経済に関する知識」では、設問によって正答率が極端な傾向が出た。▽基礎的な金利計算などの理解の正答率は高いが、リスク商品に対する理解、複利計算、借入金利の法令上の上限などの分野では正答率は低かった。▽1年間の金利の計算についての正答率は8 割近い水準だが、複利計算の正答率は3 割に止まった。▽インフレの設問の正答率は過半を超えているが、『わからない』との回答も相当数みられた。▽リターンとリスクの関係の設問では、正答率(「平均以上の高いリターンのある投資は、平均以上の高いリスクがある」について『正しい』と回答した人の割合)は過半数を超えたが、『わからない』とした人も多かった。



※金融力調査
この調査は、金融広報中央委員会(事務局=日本銀行情報サービス局内)が、18 歳以上の個人3,531 人から集計・分析した。 海外との比較(ドイツ・イギリス)は、金融商品や金融サービス、税制等に関し各国の制度的枠組みに違いがあることを踏まえると、幅を持ってみる必要がある。1年間の金利計算については、日本の正答率は、2か国より高かった。複利計算の回答率では日本の正答率は低かった。リターンとリスクの関係についての設問では、日本の正答率は2か国より低かった。金融力調査結果は平成24年度に公表された。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp
スポンサーサイト

患者の給食などの委託業務 病院側はサービスの「質」重視

患者の給食などの委託業務 病院側はサービスの「質」重視
「医療サービス事業の価格設定等に関する調査研究報告書」
――医療関連サービス振興会



病院施設等で医療関連サービスを提供する事業者の団体である「医療関連サービス振興会」がこのほど、平成25年度の「医療関連サービスの質と受託にかかる価格設定等に関する調査研究」報告書を発表した。

医療関連サービスは大きく分けて、寝具類洗濯、検体検査などの「院内業務代行サービス」と、在宅医療機器保守点検・レンタル、患者食宅配など在宅医療の需要にこたえるための「在宅医療・患者サポート」に区分けされ、これらを受託する業態である。医療機関は、直接の医療行為関連以外、これらの多様な業務を外部委託する。両者は発注・受注の関係にある。

同振興会は今回、医療機関等を対象としたアンケート調査・インタビュー調査を行い、「在宅酸素供給装置の保守点検」「患者等給食」「検体検査」など6種類で、サービス事業者に対する評価を調べた。調査対象サンプル数は病院 1000 病院、医療関連サービス事業者 1000 事業者。
今回の調査目的は、医療機関が医療関連サービス事業者に業務を発注する場合、どのような発注先選定方法が用いられているのか、どのような仕様内容(総契約額、提供サービスの内容、事業所や事業者<法人>の体制 等)を重視し、どのような契約形態を実施しているのか。また、契約期間において、医療関連サービス事業者のサービス提供に対してどのように評価しているのかを把握する。

受注側の医療関連サービス事業者は、受注競争力向上や顧客満足向上のために、どのような提供サービス内容の維持や向上、提供体制の効率化や充実を図ろうとしているのかを明らかにするとともに、サービス提供の質の維持や向上に関して医療機関との契約額決定方法、費用負担方法等に関する課題を把握する。

○サービスの委託額(年間)
▽ 在宅酸素供給装置の保守点検:100万円未満が47.2%、100~500万円が18.8%など
▽ 寝具類洗濯:100~500万円が36.3%、500~1000万円が29.3%など
▽ 患者等給食:5000万円~1億円が23.8%、3000~5000万円が18.8%、1000~2000万円が16.4%、2000~3000万円が12.5%など
▽ 検体検査:100~500万円が31.5%、500~1000万円が20.7%など
▽ 院内清掃:1000~2000万円が23.6%、100~500万円が22.9%、500~1000万円が21.0%など

○外部委託事業者の変更・理由
過去3年間に「外部委託事業者を変更した」あるいは「内製に切替えた」割合を見ると、院内清掃で10.7%と多く、次いで患者等給食6.0%、寝具類洗濯4.6%だった。
変更等の理由については、院内清掃や検体検査、患者等給食では「病院の要望に柔軟に対応できないから」が最も多く、在宅酸素や寝具類洗濯では「提示・要求価格の上昇」をあげる病院が多い。
検体検査や給食などでは事業者によってバラつきが大きく、医療・ケアの内容にも影響が出やすいため、病院サイドは価格よりもサービスの質に着目するようだ。一方で、比較的画一的なサービスである「在宅酸素の保守点検」などでは、価格が重視される。

○外部委託先の選定
外部委託先の選定にあたって病院側が重視している事項としては「価格」を最重要視。ただし、重視項目を3つに広げて回答してもらうと、「病院の建物構造、患者の特徴、随時変更などの対応」や「日常サービスの質の維持・向上のための監督・管理」も「価格」に近い水準で重視されている。さらに「公的基準を上回るサービス提供体制」や「提供スタッフの技量」「提供スタッフの態度や服装など」を重視する割合も高くなる。

外部委託サービスの質を維持・向上させるために病院側が行っていることは、「満足度や評判を収集・整理して、要望を事業者に伝える」ことがもっとも多
く、全体の54.8%を占めている。また「院内の質向上会議・研修に委託事業者も参加してもらう」病院が29.3%あり、12.6%の病院では「追加費用負担をする場合がある」と答えている。
 
同振興会では、この結果をもとに「複数年契約にして、無理のない受託価格の設定や信頼関係の構築を行う」「当初契約の仕様範囲を超える事態が発生した場合には追加契約を結ぶ」ことなどを提案している。
アンケート回収分析段階では、アンケート集計結果から抽出できる受託価格とサービスの質の確保向上に関する実態や課題、内容についての認識をさらに深めることに注力したという。




メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

介護施設や病院対象に「持ち株会社型法人」の制度創設

介護施設や病院対象に「持ち株会社型法人」の制度創設
成長と経営の効率化目的…田村厚労相「来年中」と意欲示す
――厚生労働省



田村厚生労働相は4月17日、「経済財政諮問会議」と「産業競争力会議」の合同会議で、介護施設や病院を持つ複数の法人を一体的に経営する非営利の「持ち株会社型法人」について、来年中に制度を創設する考えを示した。会議の考え方は「これまで成長産業と見做されてこなかった医療分野の成長エンジンとしての育成したい」ということで、そのためには大前提として「非営利性や公共性を堅持して進める」としている。

非営利の「持ち株会社型法人」は、別々の医療法人や社会福祉法人を1つに束ね、病院や診療所、老健、特養といった異なる施設を一体的に運営する制度。医療と介護の連携を深めることや、経営の効率化でコストを下げることなどが狙いだ。厚労省の原案では、介護事業を行う株式会社などへの出資を認めることも提案されている。

この持ち株会社型法人構想は今年の4月3日、「介護施設や病院の経営を効率化、厚労省が新制度を提案」として議論のたたき台となる制度の概要を示した。

3日には厚生労働省社会保障審議会(医療部会)が開かれ、ここで介護施設や病院を運営する複数の法人を一体的に経営する非営利のホールディングカンパニー(持ち株会社)型法人(仮称)について、具体的な制度の設計に向けた議論を開始したもの。厚労省は会議で、法人制度の概要を提案。傘下の法人で人材や物資の流動的な活用ができるほか、医療と介護の連携や経営の効率化が見込めると説明した。政府は、アべノミクスの、いわゆる「第3の矢」の真価が問われる6月の成長戦略に、医療・介護分野の成果として盛り込みたい考え。

厚労省は今後、有識者会議で法改正も視野に議論を深め、平成26年度中にも制度を創設したい考えを示していた。

非営利の持ち株会社型法人は、政府の「国民会議」や「産業競争力会議」で提案された。病院や診療所、老健、特養など異なる施設を運営する法人が、持ち株会社型法人によって一体的に経営されることで、病床の機能分化や医療と介護の連携などをスムーズにする環境を整える狙いだ。また、資金の調達が一元的に行われることなどにより、コストを抑えられるというメリットも期待されている。しかし現在の医療法では、こうした法人の創設は認められていない。

非営利ホールディングカンパニー型法人制度について、厚労省が提出した資料によると、持ち株会社型法人は理事会を通じてグループのガバナンスを確立する。傘下の法人は、持ち株会社型法人の意思決定に従って施設を運営する。グループ内では、人材の異動や共同研修だけでなく、貸付や債務の引き受けといった資金の融通も可能。持ち株会社型法人は、介護事業を行う株式会社などに出資することもできる、とされる。

田村厚労相が17日に示した資料によると「医療法人制度においてその社員に法人がなることができることの明確化を図る。また、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」の具体的内容について、平成 26 年中に結論を得るとともに、医療法人制度及び社会福祉法人制度上の措置を平成27年中に講じることを目指す」としている。





メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

健保連推計 “赤字組合”は8割近く厳しい財政状況

健保連推計 “赤字組合”は8割近く厳しい財政状況
保険料率が「協会けんぽ」以上の健保組合、2割弱も
――健康保険組合連合会



健康保険組合連合会は4月18日、
平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。

平成26 年度における健保組合の財政状況等を早期に把握するため、
26 年度予算データの報告があった組合(1,367 組合)の数値を基に、
4月1日現在存在する1,410 組合ベースの26 年度予算状況を推計し、
前年度予算と比較した結果をまとめたもの。

調査結果のポイントは、平成26年度は、3,689億円の経常赤字。
赤字組合は全組合の約8割-高齢者医療制度創設以降、7年連続大幅赤字。
累計赤字は2.7 兆円- 高齢者医療制度等への拠出額は、
7年間でついに20 兆円を超える。支援金・納付金額は、257 億円増の3 兆3,155 億円。
これは高齢者医療制度創設前の19年度に比べ、
約1 兆円(42.8%)も増加 していて、
支援金・納付金の保険料収入に対する割合は45.43%、
同割合が50%以上の組合は446 組合もあり、
保険料率を引き上げた組合は、全組合の約3割。

平均保険料率は8.861%で、前年度比0.225 ポイント増加、
協会けんぽの平均保険料率(10%)以上の組合は251 組合に増加するなど、
非常に厳しい財政状況が続いている、と総括した。

赤字額は前年度に比べて908億円改善しているが、この点について健保連は「24年度精算分(戻り)の影響で伸びが小さくなった後期高齢者支援金等に比べて、賞与の上昇や保険料率引上げ等による保険料収入の増加が大きかったことによるもの」と分析しており、財政の根本的な改善にはつながっていない。
収入のほとんどを占める保険料では、
全組合の平均料率は8.861%で、前年度に比べて0.225ポイント増加した。
料率を引上げたのは、399組合(回答組合の29.2%)で、
うち155組合は2年連続の料率引上げとなった。
  
「協会けんぽ」の料率(10.0%)以上の料率を設定している組合は251(回答組合の18.4%)ある。これまで何年にもわたって「料率が低い」「財政が安定している」と思われがちな健保組合のイメージがあるが、2割近くは「協会けんぽよりも厳しい」状況にあると分析した。
 
支出では、給付費(加入者の医療サービスに充てる)は3兆8061億円で、前年度に比べて1.52%の増加。過去最高額を更新している。一方、支援金・納付金等(高齢者の医療サービスに充てる)は、3兆3155億円で、同じく0.78%の増加である。平成19年度と平成26年度の支出を比較すると、給付費は20.4%増加しているが、支援金等は実に44.0%も増加している。
  
健保連は「(後期高齢者医療制度が施行の)平成20年度から7年間の拠出金総額は20兆7180億円にも及んでおり、保険料収入の約3年分に相当する」とコメントしており、健保組合財政を圧迫する大きな要因が高齢者医療費の増加にあることが浮き彫りとなっている。また、組合数は1410、被保険者数は1564万人、被扶養者数は1360万人で、減少傾向が続いている。

健保連は、この調査結果を受けて「財政悪化の最大要因は、現役世代に偏った高齢者医療への拠出金負担である」とし、今後、団塊世代が前期高齢者へ移行することから「健保組合はさらに厳しい財政運営を強いられる」と憂慮する。
こうした現状下で「健保組合の財政改善、わが国の医療保険制度の維持のためにも、高齢者医療制度のあり方、すなわち費用負担構造の改革に向けた議論の早期着手と進展が望まれる」と強調している。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

国家戦略特区、東京圏、関西圏、福岡市が医療関係区域

国家戦略特区、東京圏、関西圏、福岡市が医療関係区域
東京圏「外国医師による診察可能」など3事業で規制緩和
――自由民主党



自由民主党は4月17日、国家戦略特区関係部会・日本経済再生本部の合同会議を開催し、国家戦略特別区域を定める政令案等について政府側から説明を受け了承した。
国家戦略特別区域(国家戦略特区)は、安倍首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるものだが、先月3月28日、国家戦略特区諮問会議(議長―安倍晋三首相)を開き、国家戦略特区の第一弾として、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6区域を指定している。
4月17日に政令を定め、今後の工程は4月下旬にかけて閣議決定する運び。5月にも特区ごとの区域会議を開き、夏までに区域計画を定めていく。区域会議は国家戦略特別区担当大臣のほか、関係自治体の長と民間事業者で構成される。

指定された特区は次の区域になる。東京圏は東京都、神奈川県の全域または一部、千葉県成田市が対象区域とし、国際ビジネス、イノベーションの拠点とする。関西圏は大阪府、兵庫県、京都府の全域または一部が対象区域となり、医療などのイノベーション、チャレンジ人材支援の拠点とする。新潟市は大規模農業の改革拠点、養父市は中山間地農業の改革拠点、福岡市は創業のための雇用改革拠点として指定する。沖縄県は国際環境拠点とする。

医療に関係する特区は、東京圏、関西圏、福岡市―の3つ。

 [東京圏]
「創薬分野等における起業・イノベーションを通じた、国際競争力のある新事業」の創出などをめざし、次の3事業を可能とする規制緩和が行われる。
▽ 外国人向け医療の提供(外国医師による診察を可能とする)
▽ 健康・未病産業や最先端医療関連産業の創出(病床規制の緩和、外国医師による診察、保険外併用療養の拡大)
▽ 国際的医療人材等の養成(医学部の新設、病床規制の緩和、外国医師による診察、有期雇用を可能とする)

17日に示された政令案では、具体的な地域として「千葉県成田市」「東京都千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・江東区・品川区・大田区・渋谷区」「神奈川県」が設定された。
 
 [関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)]
「健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を通じ、再生医療をはじめとする先端的な医薬品・医療機器等の研究開発・事業化」を推進することをめざし、次の2つの事業を行う。
▽ 再生医療等、高度な先端医療の提供(病床規制の緩和、外国医師による診察、保険外併用療養の拡大)
▽ 革新的医薬品、医療機器等の開発(病床規制の緩和、外国医師による診察、保険外併用療養の拡大、有期雇用の実現)
 
[福岡県福岡市]
「外国人向け医療の提供」を推進するために、病床規制の緩和や外国医師の診察を可能とする規制改革がされる。

これまでの歴代内閣の「特区」との違いは、安倍首相自らがリーダーとなっている点で、日本経済や社会が停滞している理由は強固な「岩盤規制」を打破することで経済活性化を促すとの考え方を貫通する構え。安倍首相は「発案から1年も経たずに、国家戦略特区という岩盤規制を打破するためのドリルを実際に動かせる体制が整った」と述べ、「スピート感をさらに加速させ、今後2年間で岩盤規制改革全般をテーブルに乗せ、突破口を開いていく」と決意を語った。




メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

政府、減価償却制度の見直し検討

政府、減価償却制度の見直し検討
選択適用できる定率法を縮小・廃止か



法人実効税率の引下げ議論とその代替財源を模索する動きが加速している。
4月14日に開かれた政府税制調査会では、
租税特別措置の見直しとともに、減価償却制度の見直しが検討された。

減価償却は、その使用または時間の経過に応じて徐々に費用化する仕組みだが、
その方法として、
(1)毎年均等額の減価償却費を計上する「定額法」
(2)毎期首の未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する「定率法」
の2つの方法がある。

現在、企業は機械や装置などの設備投資にかかった費用を計上する場合、
定額法と定率法のどちらかを選択適用できるが、
長い目で見れば、どちらも納める税金の総額は変わらない。
ただし、定額法は毎年の税負担は一定だが、定率法は、初期段階での生産性が高い減価償却資産について適合する方法といわれ、投資後の当初の費用計上を定額法よりも大きくすることで、税の初期負担を軽くできる。

見直しに当たっては、
「減価償却方法の選択制を認めている結果、その時々の損益状況に応じた節税効果の観点から選択される場合が少なくなく、こうした状況は税制本来のあり方からみて是正されるべきではないか」
との意見が出された。

さらに、収益力の低い投資など非効率な投資を助長する結果となっているのではないか、との意見もあった。これらを踏まえ、資産の使用実態を考慮しない法人の任意による減価償却方法の選択可能性は縮減し、定額法に統一すべきとの案が出ている。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

経団連-賃上げ幅7697円、連合-6381円

経団連-賃上げ幅7697円、連合-6381円
春闘総括、賃上げ波及は中小まで至らず



安倍政権は、昨年末の『政労使会議』で「企業収益を賃上げにつなげ、消費を増やす経済の好循環を実現する」との狙いで、日立やトヨタ自動車など企業トップに、異例の「賃上げ」を約束させる、官製主導型の春闘を実現して見せた。労使の間では「絵空事」などの冷ややかな見方もあったが、それは中小企業全体まで波及してこない現実を知っているからだ。
4月半ば春闘を総括する形で経団連は、従業員500人以上で東証1部上場の大手企業240社を対象に実態を集計、分析した。経団連の総括は、4月中旬の集計データは昨年と同じ41社分だが、平均賃上げ幅は7697円(昨年比1646円増)と大幅増、賃上げ率にして2.39%(昨年は1.88%)、7000円台に乗せるのは1998年以来、16年間で最も高い水準となった。
連合も春闘の結果について、4月中旬の集計で回答した2510組合の平均引き上げ額は6381円。引き上げ率が平均2.18%だったと発表した。前年同時期の引き上げ率1.77%を上回った。安倍首相は経済財政諮問会議で春闘評価を「大・中小企業も賃上げの手ごたえを感じた」と政労使が一体となった成果を持ち上げた。しかし「今春闘は政府主導」「大手企業が応じた形」「賃上げ波及は中小企業まで来ない」などと、連合や日本商工会議所などが、来年以降の持続性と先行きを懸念する。今後、景気も含め持続性がカギだろう。


※春闘総括
ベアまで上昇したのは、企業の業績改善や政府の賃上げ要請で、経団連がベアも含む賃上げを6年ぶりに容認、大手が相次いで追随した。調査は製造業の賃上げ額が7900円で(賃上げ率2.50%)。非製造業は7295円で2.18%だった。全体をけん引した業種は機械金属と自動車。2業種とも賃上げ額が9000円を上回った。食品、ゴムの上昇率は前年実績を下回り-118円。円安による材料の輸入価格の高騰が響いたとみられる。連合は2510組合で1239円(2.18%)上がった。従業員300人未満と以下では533円と1286円で約700円の開きがあった。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

25年耐震化率 病院全体64.2%、災害拠点病院等は78.8%に向上

25年耐震化率 病院全体64.2%、災害拠点病院等は78.8%に向上
 26年度末の見込み、病院全体では宮城県が88.7%でトップ 
――厚生労働省



厚生労働省は平成25年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。病院の耐震化は地震発生時に病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者の安全を確保しながら被災者に適切な医療を提供するため、重要な課題となっている。
このため、厚労省は平成21年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置し、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。
 平成25年度には、災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐
震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を14億円追加計上している。
 
平成24年調査結果のポイント。
● 病院の耐震化率は、61.4%(平成22年調査では56.7%)
● このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は73.0%(平成22年)

平成25年における病院全体の耐震化状況のポイント。
● 「全ての建物に耐震性のある」病院数が全病院数に占める割合(耐震化率)は64.2%(5476施設、前年比2.8ポイント増)
● 「一部の建物に耐震性がある」病院は9.1%(771施設、同14.5ポイント減)
● 「全ての建物に耐震性がない」病院は1.4%(118施設、同1.7ポイント減)
● 「耐震性が不明」な病院は25.3%(2159施設、同13.4ポイント増)

年次推移を見ると、17年調査の耐震化率36.4%から年々耐震化率は上がっており、交付金や基金による耐震化整備が着実に進んでいるといえよう。
 なお、前年と比べ「一部の建物に耐震性がある」病院が大きく減り、「耐震性が不明」な病院が大きく増えているが、「耐震性が不明」とすると扱いが変わったことによるもの。
 
次に、災害拠点病院・救命救急センターの耐震化状況のポイント。
● 「全ての建物に耐震性のある」病院数が全病院数に占める割合(耐震化率)は78.8%(538施設、同5.8ポイント増)
● 「一部の建物に耐震性がある」病院は15.1%(103施設、同10.1ポイント減)
● 「全ての建物に耐震性がない」病院は0.4%(3施設、同0.1ポイント減)
● 「耐震性が不明」な病院は5.7%(39施設、4.4ポイント増)

厚労省によると、「平成26年度末には82.9%となる」見込みだ。
 
26年度末の耐震化率(見込)を見ると、病院全体では宮城が88.7%、滋賀が84.5%、山梨が83.3%と高い状況。他方、低いのは京都52.6%、福島56.4%、岡山58.2%など。災害拠点病院・救命救急センターでは、100%を8県が達成する見込みだが、奈良県が28.6%、福島県が50.0%と低い県もある。




メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

日本の将来推計人口 2060年の人口は8,674万人

日本の将来推計人口 2060年の人口は8,674万人
人口問題研究所推計 2010年~35年にかけ世帯数減少
――国立社会保障・人口問題研究所



国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、平成22年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、これを出発点とする新たな全国将来人口推計(日本の将来推計人口)を行い、その結果を公表した。同時に「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」(2014=平成26年4月推計)も公表した。
日本の将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいてわが国の将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移について推計を行ったもの(対象は外国人を含めた日本に在住する総人口)。
複数の仮定に基づく複数の推計によって将来の人口推移については一定幅の見通しを与えている。今回の推計では、平成22(2010)年までの実績値をもとにして、平成72(2060)年までの人口について推計した(参考推計は平成122<2110>年まで)。

【推計結果のポイント】
1 今後わが国では人口減少が進み、平成72(2060)年の推計人口は8,674万人
・ 今後わが国の人口は減少する見通しであり、平成22(2010)年国勢調査による1億2,806万人から、平成42(2030)年に1億1,662万人となり、平成60(2048)年には1億人を割って9,913万人となり、平成72(2060)年には8,674万人になるものと推計される(ただし、出生中位(死亡中位)推計による。以下同様)。したがって、平成72(2060)年までの50年間で、人口は4,132万人(当初人口の32.3%)の減少が見込まれる。
・ 同推計期間に、年少人口(0-14歳人口)は当初の1,684万人から791万人へと893万人(当初人口の53.0%)の減少、生産年齢人口(15-64歳人口)は8,173万人から4,418万人へと3,755万人(同45.9%)の減少が見込まれる。これに対し老年人口(65歳以上人口)は2,948万人から3,464万人へと516万人(同17.5%)増加する。
2 人口高齢化が進行し、平成72(2060)年の65歳以上人口割合は39.9%
・ 同推計期間に、年少人口割合は当初の13.1%から9.1%へと4.0ポイントの減少、生産年齢人口割合は63.8%から50.9%へと12.9ポイントの減少が見込まれる。これに対し老年人口割合は23.0%から一貫して上昇し、平成72(2060)年には39.9%へと16.9ポイント増加する。
3 長期仮定、合計特殊出生率は1.35、平均寿命は男性84.19年、女性90.93年
・ 推計の前提となる合計特殊出生率は、平成22(2010)年1.39から途中平成36(2024)年に最低値1.33を経て、長期的には1.35に収束する。平均寿命は、平成22(2010)年男性79.64年、女性86.39年から伸長し、平成72(2060)年に男性84.19年、女性90.93年に到達する。

『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(平成25年1月推計)、『日本の地域別将来推計人口』(平成25年3月推計)では、両推計をベースに都道府県別の世帯数を推計した。推計期間は2010(平成22)年~2035(平成47)年の25年間である。
 
世帯数は2010年から15年にかけて15県で減少(秋田県、福島県、岩手県、島根県で減少幅が大きい)し、その後2035年までに沖縄県を除く46の都道府県で減少する。世帯を構成する人数(平均世帯人員)も、2010年から35年にかけて、すべての都道府県で減少していく。東京都では2015年に2.0人を下回って1.97人となり、その後も減少を続け2035年には1.87人となる見込みだ。
 
65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2035年には41都道府県で40%超に至る。とくに秋田県では52.1%となり、県内の半数以上の世帯が高齢世帯(世帯主が65歳以上の世帯)という状況だ。その中でも、75歳以上の世帯主が全世帯に占める割合は、2035年には愛知県と東京都を除く45の道府県で20%以上となる。
 
さらに、高齢世帯のうち単独世帯の割合をみると、2035年には山形県を除く46の都道府県で30%以上になり、9都道府県では40%を超えることになる。東京都で44.0%、大阪府で43.8%という具合に都市部でとくに高い状況。65歳以上人口に占める単独世帯主の割合(高齢者の1人暮らしの割合)は、今後、すべての都道府県で上昇し、東京では2035年に27.7%となる。
これらの現象は、特に都市部において急速に高齢化が進むと指摘されていて、医療・介護提供体制の見直し(過剰な急性期対応から慢性期・介護サービスの充実や、空家、地域コミュニティの活用など)が精力的に検討されている。早急に長期の人口対策と高齢化対策に向けてダブルで検討に入ることが求められている。




メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

医療提供者・患者等の信頼と責務定める「医療基本法」案 公表

医療提供者・患者等の信頼と責務定める「医療基本法」案 公表
日医提言 国に財源確保、国民に相応の負担と努力求める
――日本医師会



日本医師会は4月9日、医療関連法(医療法、医師法、健保法など)を構成し根幹となる法律に相当する「医療基本法(案)」制定に向け具体的な提言を行った。これは日医の「医事法関係検討委員会」がまとめたもので、同日の定例記者会見で明らかにした。
日医ではこれまでの経緯として、古くは昭和43年から医療基本法制定に向けた提言を行っているが実現していない。しかし、平成24~25年にかけて日医が行った医療基本法に関するシンポジウムには医療関係者でない人からの意見も寄せられ、基本法制定に向けた機運が高まってきているとの見解を示している。
そのため、現状において「医療提供体制と診療報酬の齟齬などの問題が生じる」「医師と患者の信頼関係をより深く強くするためには、医療基本法の制定が必要」などと指摘している。 

記者会見で明らかにした同委員会作成の医療基本法(仮称)案のポイントは次の通り。
(1) 医療について、「医療提供者と患者との信頼関係に基づいて行う」「営利を目的としてはならない」「患者本位に行われる」「医療施策は、国民の相互扶助と連帯の精神にのっとり、公共の福祉にかなうものとする」といった基本理念を明記。
(2) 国は基本理念にのっとり「医療に関する施策を総合的に策定し実施する」責務を、地方も基本理念にのっとり「国と連携しつつ、地域特性に応じた施策を策定し実施する」責務を負う。
(3) 医療提供者は基本理念にのっとり、患者の利益を優先し、患者の意思決定を尊重しつつ、疾病の治癒、健康の保持・増進、生命の質の向上に努めなければならない。
(4) 医療提供施設の開設者・管理者は基本理念にのっとり、医療安全確保指針を定め、当該施設で良質かつ適切な医療を提供するための措置を講じなければならない。
(5) 国民は、社会連帯の考え方を理解し、医療施策に関する相応の負担と適切な受療につとめるとともに、具体的状況に応じて適切な方法で医療を受けるよう努めなければならない。
(6) 医療施策は、「すべての国民に一定水準の医療を受ける機会を等しく保障する」「提供される医療の質と安全を十分に確保する」「医療提供者・職能団体による自律を十分に尊重する」「医療提供者の適切な労務環境を保障する」「すべての国民が医療保険へ加入する機会を保障する」ことなどに配慮し、国は施策実施のための十分な財源確保に努めなければならない。
(7) 医療提供者は、合理的な判断に基づき、適切な医療を実施できる。
(8) 患者・家族は、医療提供者が良質、安全かつ適切な医療を提供できるように協力しなければならない。
(9) 国は医療政策の立案にあたり、本法の理念に基づいた一体的なものとするよう努めなければならない。

この中で注目されるキーワードは(5)で、「国民は、社会連帯の上に立ち、医療施策に関し『相応の負担と適切な受療に努める』とともに、具体的状況に応じて適切な方法で医療を受けるよう努めなければならない」という、「受益者負担」「受益者の努力」~相応の負担~に踏み込んでいる箇所だろう。これまでも日医は、医療者と患者の信頼を強固に、といった相応負担を強調している。 

同検討委員会では、医療基本法の射程範囲(介護、福祉に広めるべきか)、医療関係者の権利・責務の規定の仕方(抽象化すべきか)、個別法等整備の視点などを今後の検討課題として掲げている。




メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp
最新記事
カレンダー
03 | 2014/04 | 05
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 - - -
カテゴリ
事務所プロフィール
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
ブログ
561位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
社長ブログ
23位
アクセスランキングを見る>>
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR