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被用者保険関係5団体が医療保険制度改革で持続可能な制度構築求める

被用者保険関係5団体が厚労相へ要望書を提出
医療保険制度改革で持続可能な制度構築求める



健康保険組合連合会、日本商工会議所など被用者保険関係5団体は5月19日、医療保険制度改革にあたって「現役世代への過度な依存を構造的に見直すこと」「高齢者医療制度の財源のあり方を早急に見直すこと」「医療費の適正化策を着実に実行すること」等を柱とした要望書を、田村憲久厚生労働相に提出した。
被用者保険関係団体は、健康保険組合連合会、全国健康保険協会(協会けんぽ)、日本商工会議所、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会。

要望書では、「現役世代の納得性を確保するとともに、高齢者医療制度への重い拠出金負担を軽減し、将来にわたって持続可能な制度を構築するよう求めた。
具体的には、後期高齢者医療費へ公費5割を確保することに加え、前期高齢者医療費へも新たに公費投入を要望。また、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入による国庫補助削減分について、国民健康保険の赤字補てんへの流用は、国の財政責任を被用者保険に転嫁するものであることから反対の意見を表明した。超高齢社会においても持続可能な医療保険制度を構築するためには、ジェネリック医薬品の使用促進など医療費の適正化をさらに推進すべきとしている」。
「2013年12月に成立した『持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)』では、今後の医療保険制度改革について、『必要な法律案を平成27年に開会される国会の常会に提出することを目指す』とともに、最重要課題である高齢者医療制度のあり方については、『必要に応じ、見直しに向けた検討を行う』と規定された。それを受け、社会保障審議会医療保険部会では、今、医療保険制度全体の見直しに向けた議論が開始された」。

<プログラム法に関しては、協会けんぽが5月23日に運営委員会を開き、要望書提出の延長で「後期高齢者支援金の全面総報酬割導入による国庫補助削減分を国民健康保険の赤字補てんに流用することは、国の財政責任を被用者保険に転嫁するものだ」と反対する姿勢を明確にした。被用者保険の最大の論点は全面総報酬割導入の可否にあるだけに5団体も明確に反対姿勢をとっている>。
 
要望書では「被用者保険は、医療保険制度の中核として国民皆保険を支えてきたが、高齢者を中心に医療費が増加するなか、なによりも高齢者医療への拠出金負担により、かつてない厳しい状況に追い込まれている。就労人口が減少する一方、団塊の世代がすべて前期高齢者に入っていく超高齢社会にあっては、今後も医療保険財政は厳しさを増すばかりであり、このままでは公的医療保険制度の維持は困難な状況に直面しかねない。
この危機を回避するためには、最大の要因である高齢者医療制度の財源のあり方を早急に見直すとともに、伸び続ける医療費の適正化策を着実に実行することが必要不可欠である。
われわれ被用者保険関係5団体は、現役世代の納得性を確保するとともに、重い拠出金負担を軽減し、将来にわたり持続可能な制度を構築することをめざして、一致して下記の要望事項をとりまとめた。
政府・与党におかれては、次期改革案の取りまとめにあたり、われわれの総意を受け止め、その実現方に真摯に臨まれるよう切に要望する」と結んでいる。



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来年度の介護報酬改定に向け本格的な論議が始まる

定期巡回・随時対応、オペレーター要件緩和が核心論点に
来年度の介護報酬改定に向け本格的な論議が始まる
――厚生労働省



厚生労働省は5月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、平成27年度の介護報酬改定に向けたテーマとして本格的な論議が始まり、定期巡回・随時対応サービス(定期巡回・随時対応型訪問介護看護、24時間訪問サービス)、訪問看護などに関する次の4点を同分科会に提示した。
 (1)定期巡回・随時対応サービス
 (2)小規模多機能型居宅介護
 (3)複合型サービス
 (4)訪問看護
 
この日は、特に24時間訪問サービスについて、オペレーターの資格、兼務要件などが論点として俎上し、訪問看護では今年度診療報酬改定で新設された「機能強化型訪問看護ステーション」について、来年度ではどのように対応するかなどが論点として掘り下げられる。

定期巡回・随時対応サービスでは、「訪問看護事業所との連携にあたり包括報酬の理解を得ることが難しい」「オペレーター(随時対応が必要な利用者からの電話等対応を行う)を一定数配置しなければならない」などといった点がネックになり、整備が十分に進まないのではないかとの指摘が現場から上がっていた。
この日の出席委員の複数意見として、24時間訪問サービスのオペレーターの資格や兼務要件の緩和の必要性を強調した論調が目立った。
サービス提供先を「集合住宅(サ高住など)」と「一般住宅(地域展開)」に分けて見てみると、「集合住宅では『見守り・安否確認のみ』の割合が高い」「随時対応の平均コール数(1人1ヵ月あたり)は一般住宅では6.6回だが、集合住宅では38.4回である」など、両者の間にサービス提供内容の差があることが分かる。
  
こうした点を踏まえて、厚労省当局は「24時間365日対応できる機能を維持しつつ、サービス提供実態に則った体制とする観点から、訪問看護事業所との連携、看護職員の配置要件、看護師によるアセスメント」の見直しを行うべきかどうかなどを今後の論点として掲げている。
 
訪問看護は、利用者数、事業所数(訪問看護ステーション)ともに増加を続けている。ただし、事業所が訪問看護師の確保(採用)に苦労している一方で、現場の看護師には「給与が少ない」「オンコールが負担である」といった悩み・不満が出ている。
一方で、ケアマネが訪問看護の必要性があると判断しても、「本人・家族が利用したくない」「単価が高い、区分支給限度基準額を超えてしまう」などの理由から訪問看護利用を断るケースもあることがわかっている。逆に、「訪問看護ステーションに空きがない」との理由で利用できなかったケースは少数だった。
  
この日の会議では委員から、小規模多機能型居宅介護の「定員増」を求める意見が上がった。このため厚労省は、「訪問看護サービスの将来ニーズも勘案しつつ、訪問看護職員の確保について『地域のニーズも含め、実態に即した推進』とすることでよいか」といった論点を掲げ、今後議論を詰めていくとしている。
厚労省は、今年3月末時点の定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)の整備状況を発表したが、その普及率が「目標の半分程度」と、不十分な現状が明らかになっている。



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所得拡大促進の上乗せに経過措置

所得拡大促進の上乗せに経過措置
当期に新要件クリアーが必要条件



所得拡大促進税制は2014年度税制改正で適用要件が緩和され、
2014年4月1日以後終了事業年度から改正後の「新要件」が課されるが、
経過措置が設けられ、経過年度の2013年度に新たな適用余地が生じ、
同年度の税額控除分を2014年度分に上乗せできることになった。

ただし、そのためには当期に新要件をクリアーする必要があるので要注意だ。

今回の改正では、まず給与等支給増加率が、
旧要件の「5%以上」から「2013~2014年度は2%以上、
2015年度は3%以上、2016~2017年度は5%以上」に緩和された。
また、すでに2013年度決算を終了しており、
給与等支給増加率の要件が旧要件の5%に満たなかった企業についても、
2%を満たしていれば、2013年度当初にさかのぼって適用し、
2014年度の税額控除に上乗せできる経過措置が設けられている。

この上乗せ措置は、経過年度に旧要件での適用がなく、
新要件を満たす場合、経過年度について新規定を適用した場合に計算される雇用者給与等支給増加額の10%を、2014事業年度の税額控除額に上乗せできるものだ。

ただし、経過年度の上乗せ控除は、
2014年4月以後に終了する1事業年度(特例事業年度)に同特例を適用する場合に限り適用できるものなので、当期に同特例を適用するには、当然当期に新要件を満たす必要がある。



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身につけよう生活設計力(将来展望力)

予測しにくい“標準が壊れていく社会”
身につけよう生活設計力(将来展望力)



生命保険文化センターが行った「これからの時代の生活設計」の研究報告は、「標準が壊れていく社会」と読み取れる。

「近年、生活者の状況は大きく変化してきています」と前置きした上で、急速な高齢化に伴う高齢者世帯の増加、晩婚化・非婚化、少子化、離婚率の上昇とそれに伴う母子・父子世帯の増加、単身世帯の増加など、世帯構造は大きく変化し、従来、生活設計の標準モデルとされてきた『夫婦と子ども』世帯は、今日ではもはや『標準』とは言えない状況」と指摘する。
「さらに、非正規雇用者や所得水準が一般的に低い層の拡大など、一定の収入が続くことが前提となっていたこれまでの生活設計の手法を見直すべき状況に至っています」と告げる。

調査結果では、
「自分や家族が収入を失った経験がある」14%
「収入の大幅な低下を経験したことがある」19%

収入の途絶・低下経験者の61%は、
問題状況から「脱した」「近く脱する見込み」としているが、
「問題状況は継続中」は33%
多額の支出経験の回復状況は「解消した」46%
「続いていて、深刻な影響がある」14%
「緩和されたが、続いている」39%
となっている。

将来の生活をイメージしていない人は27%で、
主な理由は、「今の生活が精いっぱいで、先のことまで気が回らないから」「先のことを考えても仕方ないから」が、若年層に目立つと報告書が危惧している。


※生活設計・準備状況(5項目)
【18~39歳】→・「趣味や生きがい」33.3% ・「資格取得」32.7% ・「就労・再就職」26.4% ・「結婚・再婚」26.4% ・「子供の教育」25.5%。 【40~59歳】→・「老後生活」39.4% ・「趣味や生きがい」31.5% ・「親の扶養・介護」28.0% ・「住宅補修」27.0% ・「自分・配偶者の介護」17.7%。今後予定しているもののうち「経済的準備を行っているもの」を全体でみると「老後生活」、「子供の教育」が5割前後。生活設計を考える前提として大切なことは、ライフステージに応じた生活設計力(将来展望力)の形成だという。


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「医療費の支出目標の管理による医療費の適正化」など提案

「医療費の支出目標の管理による医療費の適正化」など提案
政府会議「地域経済の活性化」をテーマに民間議員から提案
――内閣官房



政府は5月19日、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催し、安倍首相・議長出席の元で「地域経済の活性化」をテーマに、これを「戦略的課題(地域経済構造)」と位置付け、民間議員(有識者)を交えて活発な議論が行われた。
この中で医療関係では、坂根正弘主査(コマツ相談役・特別顧問)が、地域活性化に向けて次の3つの視点を提示した。同主査は産業競争力会議・フォローアップ分科会(新陳代謝)メンバーの一人。
(1)地域の自立・創意工夫の促進
(2)思い切った集約化の推進
(3)グローバル競争と地域の需要堀起こし
 
このうち(2)の「集約化」では、「高齢化、人口減少が地域にもたらす影響を分析したうえで、国土、産業、医療介護、教育など地域の将来ビジョンを策定し、関係省庁や自治体が共通理解をもって施策を一体的に推進していくことが求められる」とし、改めて「国、各地域の将来像の客観的な分析、高齢化や人口減少の影響を踏まえた都市機能の集約化などを検討する枠組みを再構築する必要がある」と提案している。
さらに社会保障費などの全国共通の要素を「見える化」することで競争心が生まれると指摘。データの公開を強力に推進し、たとえば「データを活用して地域ごとの医療費の支出目標の管理による医療費の適正化などにつなげる」ことが重要とも述べ、麻生財務大臣が提唱する「医療費目標の設定と、データに基づく医療費適正化」構想に賛同する提案だった。

伊藤元重議員(東大大学院経済学研究科教授)ら有識者議員は、「資金の流れから地域経済をみると、最近では社会保障支出を中心に、全国的に公需等への依存を高めている。小さな自治体ほど、公需等への依存度が高く財政力が低いが、これは持続可能とはいえない」と指摘した。地域金融の活性化、観光の活性化、人材還流など「民需」が主役となった地域経済の活性化に向けた取組みを推進すべきと提言している。
 
国土交通省は「コンパクトシティ+ネットワーク」構想を打出している。高齢化が進み、医療ニーズが多様化する中で医療費の適正化を進めるためには、「居住地を集約し、医療提供体制も集約しなければいけない時期にきている」との指摘が多くの有識者から発せられている。
「コンパクトシティ+ネットワーク」構想は、たとえば鉄道の駅近く(まちなか)に福祉・医療・商業等の生活サービスを誘導し、さらにその近隣への居住を誘導することで「コンパクトなまちづくり」を行い、あわせて循環型の公共交通ネットワークの形成などを図るという考え方だ。

この日の合同会議は「まとめ」として、地域金融を活性化するため、民間議員が「地銀など、地域金融機関の大胆な再編を含めた経営効率化を推進すべきだ」と提言した。政府は、6月に取りまとめる成長戦略に具体策を盛り込みたい考え。

安倍首相は、改革の推進力となる「民間にインフラ事業の運営を委ねる運営権方式のPFI、PPP」について、「地域の民間の事業機会の創出や、国・地方の公的部門の効率化に資することから、劇的に拡大していきたいと考えております。平成34年までの10年間で実施することとしていた運営権方式の事業目標を向こう3年以内に前倒しで達成するため、関係閣僚には、自治体の協力も要請して、具体案件の創出に努力していただきたいと思います」と述べた。




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田村厚労相「医療介護総合確保推進法案」衆院可決でコメント

「要支援者の訪問介護等、バラつき出ないよう努力したい」
田村厚労相「医療介護総合確保推進法案」衆院可決でコメント
――衆議院



衆議院では「病床機能報告制度」「地域医療構想(地域医療ビジョン)の策定」「病床機能分化等を推進するための新たな財政支援制度(基金)の創設」「特養ホームにおける入所者の重点化(要介護3以上に)」「要支援者に対する訪問・通所介護の、市町村事業(総合事業)への移管」などを内容とする『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案』(医療介護総合確保推進法案)が通過した。

しかしこの法案を巡って記者から質問が集まった。
記者団は「野党から審議がまだ不十分だとか、地域格差がサービスの内容で出てくるのではないか」という懸念が大きかったわけですが、19本(重要広範議案の数)束ねてて、そもそも触れられていない部分も残っているのではないか―」。

田村大臣は「本当に19本法律があってというわけではなく、一つの法案の中で違う部分を一緒になって出すなど、こういうことはやってきたわけであります。そういう意味ではこの19本というのは今般の社会保障制度改革国民会議でいろいろと御議論をいただいたもの、それからそれ以外で今までいろんな議論をしてきたものがあります。
そういう意味では、ちょうど、この改革を機にまとまってきたものも併せて出させていただいたということであります。全体としましても確かにボリュームは多いところもありますので、また参議院でも御議論を十分にしていただいて、その上で御判断いただければありがたいなというふうに思います」と、「今まで一つの法案の中で違う部分を一緒になって出したりするなど、一括法案の提出はしてきた」と述べた。

さらに田村大臣は「要支援者への訪問介護等が市町村事業となると、サービスの質・量について地方によるバラつきが生じる(低い水準の地域に住む要支援者へのサービス水準が担保されない)」との疑念については、「バラつきが出ないように最大限我々も努力する。好事例や、いろいろな実態を集めていく中において、各地域にきめ細かく助言などの情報発信をしていきたい」との考えを改めて強調した。




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医療介護総合法案の採決強行に抗議、野党、廃案求める

医療介護総合法案の採決強行に抗議、野党、廃案求める
医療関係団体も「介護難民・市町村格差を招く」と反発
――衆院厚生労働委員会



衆院厚生労働委員会は5月14日、介護保険利用者の自己負担の一部引き上げなどを盛り込んだ「医療・介護総合推進法案」を、自民、公明両党の賛成多数で可決し参院に送付される見通しだ。
しかし野党を始め、全国保険医団体連合会(保団連)や民医連は15日、「なぜ今、一括審議なのか、極めて異例、前代未聞」として「参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する談話を発表した。懸念されているのは「審議不足」とそこから誘発される「サービスの地域格差」である。

同法案は、医療や介護のサービス提供体制の見直しが目的で、一定以上の所得がある高齢者に限り、2015年8月から、介護サービスの自己負担割合を現行の1割から2割へ引き上げることなどが柱となっている。質疑では、安倍首相が「介護保険制度について、財源と給付を考えながら次の世代にしっかり引き渡すためにも改革を行わないといけない」と強調した。

「医療・介護総合法案」とは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を指す。安倍政権は、2025年度を目標年度として、医療費・介護費の抑制を前提に、医療・介護サービスの供給元の再編・淘汰を進める計画である。今国会に、その第1弾として、介護保険法改定と医療法改定を一本化した同法案を提出した。医療・介護総合法案は、医療と介護に係る19法案をまとめて改正する法案。
特筆されるのは医療の面では、都道府県の定めた「地域医療構想」に基づき、2次医療圏ごとに作成し病院の性格付けを強要していること。介護保険では、要支援1・2に対する訪問・通所介護サービスが、市町村事業に移行されるなど、大きな影響が生じる。

しかしこの法案は実質審議が39時間という少ない中で、5月14日の衆議院厚生労働委員会で採決が強行され、15日の衆議院本会議において、全野党が反対するなか自民・公明両党によって採決が強行された、という与・野党が真っ向から対立するという後味の悪さが残ってしまった。

全国保険医団体連合会(保団連)は15日、「極めて異例、前代未聞、なぜ今、一括審議なのか」として「『医療・介護総合法案』の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する談話を発表した。保団連は、衆議院厚生労働委員会において強行採決された「総合法案)」は、個別に徹底審議の必要ないくつもの重要項目(医療法や介護保険法など)を、一括審議する「前代未聞の法案」であると批判。それにもかかわらず、翌15日、政府・与党(自民・公明)の賛成多数で可決・参議院に送付されたと批判。
 
また、「効率化」の名の下に、安上がりの医療・介護を押し付ける「総合法案」を強行すれば、医療・介護難民の増加につながると強く危惧している。
さらに、地方公聴会や参考人質疑においては、「総合法案」が狙う医療費抑制ありきの「医療提供体制の見直し」「医療・介護の抑制策」に対して、「在宅医療推進の成否をにぎる医師や看護・介護スタッフなど受け皿は不足している」「(介護保険)制度の入り口が狭められ、制度を後退させる」などの懸念や批判の意見も相次いだとコメントした。
 
保団連は「一括審議」に加え、現場の声、国民の声を無視して十分な審議もせず、採決を強行することは断じて許されないと批判。そのうえで、衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求めている。

民医連(全日本民主医療機関連合会)も15日、介護難民・市町村格差を招くとして総合法案廃案を求める声明を出した。民医連は「医療・介護総合法案」について、介護を自治体へ丸投げするもので、新たな介護難民や市町村格差が生まれると批判。さらに、「病床削減・患者追出しにつながる医療縮小を招くなど問題が多い」と指摘し、参議院での廃案を求めている。




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政府「マイナンバー制」実現に向け中間取りまとめ案

「医療・介護・健康等」分野への一体的な活用見込む
政府「マイナンバー制」実現に向け中間取りまとめ案



政府は5月16日、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催し、事務方から中間とりまとめ案が示され、これに沿って議論が行われた。
マイナンバー制度の創設は「2010年(平成22年)税制改正大綱」の中で提唱されたマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まり。そのあと2012年に再提出された経緯があるが、翌年にマイナンバー関連法が成立した。ここでは制度が実際に稼動するのは2016年(平成28年)からとされている。
そこまでの準備期間に事務局にあたるマイナンバー等分科会が、今回の中間とりまとめ案を発表したもの。

中間とりまとめ案では、まず医療等分野へのマイナンバー利用拡大について「2018年(平成30年)までに検討し、2019年(平成31年)以降に法改正等を行う」というスケジュールが示された
次に将来的な利用範囲の拡大に向けた具体的な提言が行われている。その中で注目されるのが「医療・介護・健康」等分野への利用拡大だ。
肝心な点はマイナンバー制度の導入によって(1)誰もが安全・安心にインターネットを利用できる基盤をもつ、(2)誰もが必要なときに自身の情報にアクセスし、利活用でき、サービスの満足度が向上する、(3)国・地方・民間のさまざまな手続き・サービスが、シームレスかつ効率的に連携し、広く電子的に完結できる―社会の実現。

これが、政府が創造宣言において、2020年までに世界最高水準のIT利活用社会の実現を目標に掲げている内容である。
これらを実現するためにはマイナンバー制度(個人番号カードが必須となる)を普及させることが大前提となり、次のような方針を示した。
 
「個人番号カード」には、顔写真、マイナンバー、氏名、住所等が記載され、身近な公的身分証明書となる。これを普及させるためには、多くの国民が「自ら申請し、カードを保有」したくなるような制度設計を検討する必要があるとし、次のような取組みを進めるべきと提案している。
▽ 健康保険証や印鑑登録カード等の各種カード類を個人番号カードへ一体化・一元化する
▽ 実社会における「個人番号カード保有のメリット」を拡大するために、コンビニでの住民票の写し等の交付などに活用できるようにすることや、本人確認手段として個人番号カードを利用できるようにする
▽ 個人番号カードの初回交付について、窓口での本人の費用負担が生じないようにする

中間取りまとめ案では、マイナンバーを利用した業務の見直し(自治体等における対面・書面の必要性の再検討など)や災害時の利用、「医療・介護・健康等に係る事務の効率化
や、全国的なサービス連携等に関連する医療・介護・健康情報の管理、医療情報の蓄積・分析等に係る事務」への利用範囲拡大などを検討するよう求めている。
なお「医療・介護・健康等」分野への活用については、2014(平成26)~2018(平成30)年にかけて具体的検討を行い、2019(平成31)年以降に番号法の改正等を行うスケジュール案も示されている。




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消費税のみなし仕入率で経過措置

消費税のみなし仕入率で経過措置
9月末までに簡易選択で現行区分



国税庁は、同庁ホームページ上の「消費税法令の改正等のお知らせ」の中で、2014年度税制改正で見直された消費税の簡易課税制度のみなし仕入率に設けられた経過措置の内容を解説している。

簡易課税制度のみなし仕入率が現在の5区分から6区分になる。
2014年度税制改正において、
金融業及び保険業が第4種事業(みなし仕入率60%)から第5種事業(同50%)へ、
不動産業が第5種事業から新設の第6種事業(同40%)へとそれぞれ見直された。
2015年4月1日以後に開始する課税期間から適用される。

ただし、2014年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、2015年4月1日以後に開始する課税期間であっても、その届出書に記載した適用開始課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用を受けることをやめることができない期間)については、改正前のみなし仕入率が適用されることになった。

例えば、3月決算の不動産業者の場合、
選択届出書を本年10月6日に提出したときは、
2015年4月から新たな第六種(みなし仕入率40%)が適用されるが、
本年9月26日に提出したときは2015年4月から2年間は従前の第五種(みなし仕入率50%)が適用され、2017年4月から第六種が適用されることを例示している。



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後継者なし 60~70歳代の5割以上

60~70歳代の5割以上、後継者なし
親族内承継が減り、第三者承継増す


2014年度版の中小企業白書は、
白書で初めて試みられたという「小規模事業者の類型化」が示されるなど
「意欲作」との声が上がっている。

特に第三部では、5つの柱(小規模事業者の構分析、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流)に従って、現状分析と課題抽出を行うとともに、具体的な政策提言を示した。

5つの柱は、中小企業が抱える長年の課題で、
中でも「事業承継・廃業」の項目が注目される。

白書は「近年、『親族内承継』の割合が低下し、
『第三者承継』の割合が増加している一方、
経営者の意識や準備状況は十分とは言えない」と指摘する。

現状について、全国の中小企業へのアンケートをもとに、
後継者がいないなど、事業を引き継ぐ準備ができていない経営者は、
60歳代で約6割、70歳代で約5割、80歳代で約4割に上ると分析。

「高齢化が進む経営者の後継者不足が深刻になっている実態が明らか。特に60歳代の経営者の約6割で後継者がいないのが休廃業数の増加につながっている」と指摘した。
親族以外に事業を引き継ぎやすくする仕組みづくりの重要性などを強調している。
このため『第三者承継』を円滑に実施していく方向で早期の意識付けの必要性と具体的な支援体制のあり方について提言している。第4部では、中小企業・小規模事業者385万者に施策を届け、効果的支援のあり方の分析をしている。


※自営業者の年齢構成
白書では60~64歳が最も多く、70歳以上の割合は過去最高になっている。中小企業庁の昨年末の調査では、中小企業などが休廃業を決めた理由は、「経営者の高齢化や健康問題」が最多で、全体のほぼ半分を占めた。この結果、2013年に休廃業した企業は2万8943社に上り、7年前の約1.4倍にあたる増え方だった(東京商工リサーチ調べ)。廃業に関する最大の課題は、家族や親族以外、誰にも相談できる相手がいないという点にあり、国は廃業に関する基本的な情報提供、匿名性に配慮した専門家支援等、具体的な対応策を提示する。




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