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病院・有床診のスプリンクラー設置義務基準等の見直し内容決定

病院・有床診のスプリンクラー設置義務基準等の見直し内容決定
消防庁 「有床診療所・病院火災対策報告書」案
――総務省消防庁



総務省消防庁は6月19日、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催し、「有床診療所・病院火災対策報告書」案を了承した。
スプリンクラー設置義務が課せられる施設は、まず「延べ床面積3000平米以上」の施設では、病院・有床診のいずれでもスプリンクラーの設置が義務付けられる。また、「延べ床面積3000平米未満」の施設についても、次のようなケースではスプリンクラー設置義務が課される。
 
(1)病院
以下に該当しない、療養病床または一般病床を有する延べ床面積3000平米未満の施設で、スプリンクラー設置が義務付けられる(精神・感染症・結核病床のみの病院は設置義務の対象外)
● 夜間における見守り体制(13床あたりの医師、看護師、リハ専門職、事務職員、ボイラー技士などの職員数が1名以上)がない
● (1)産科(2)婦人科(3)産婦人科(4)眼科(5)耳鼻いんこう科(6)皮膚科(7)歯科(8)こう門外科(9)泌尿器科(10)小児科(11)乳腺外科(12)形成外科(13)美容外科―という13の特定の診療科のみである
● 延焼を抑制する構造設備がない
 
(2)有床診療所
以下に該当しない4床以上の、延べ床面積3000平米未満の有床診で、スプリンクラー設置が義務付けられる(3床以下の施設は設置義務の対象外)
● 上記13の特定の診療科のみである
● 延焼を抑制する構造設備がない

また、病院・診療所のいずれにおいても、「延べ床面積が1000平米を超える施設であっても、防火対策を講じたためスプリンクラーヘッドの設置を要しない(特定部分)を除く床面積が1000平米を超えないもの(ただし特定部分が施設全体の半分の面積までとし、延べ床面積2000平米未満に限る)」では、水道連結型の簡易なスプリンクラー設備設置でも構わないこととなる。
 
さらに、「すべての有床医療機関において消火器設置を義務付ける(無床では150平米以上)」「すべての有床医療機関において火災報知設備の設置を義務付ける(無床では500平米以上)」との見直しも行われる。
報告書では、医療機関の負担に配慮し「消防用設備等の設置に対する補助」「十分な経過措置」「小規模施設に適した自動消火設備の開発」などを行うよう求めている。




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医療事故対策に民間支援センター 原因究明の調査支援

医療事故 対策に民間支援センター 原因究明の調査支援
初の法制化 来年10月から新たな第三者機関設置で対処



医療・介護総合推進法では新たな医療事故調査制度(医療事故調)も始まることになった。医療事故で患者が死亡した場合に、国が指定した民間の第三者機関が調査を行うなど「医療事故調査制度」で対応することが決まり、来年10月から施行される予定。医療事故調査制度の枠組みを初めて法制化した。
 
ただし難産で生まれた医療事故調査制度は、現時点で具体的な調査方法・手順など未定部分が多い。
たとえば医師が患者を「異状死」と認めたケースは、従来通り医師法に基づき警察にも届け出る義務があるため、厚労省はセンターへの届け出と医師法との関係も今後検討し、法律の公布後2年以内に制度を見直す。
この制度は医療事故の責任をただ追及するだけではなく、起きてしまった事故の原因を解明し、患者にとってより良い医療を提供する仕組みを構築するにはどうすべきかなど、具体的な議論は厚生労働科学研究班で行われる予定。厚労省は今後、具体的な運用の在り方を示すガイドラインの作成に着手する。
 
第三者機関の名称は「医療事故調査・支援センター」。医療機関は、診療行為に関連して患者が予期せず死亡した場合、センターに届け出ることが義務づけられる。センターは、医療機関が原因究明のために行う院内調査を支援し、調査結果の報告を受ける。医療機関は調査結果を遺族にも説明。遺族は結果に納得できない場合、センターに調査を依頼することができる。ただしセンターが再調査するものの再調査費用の一部は遺族にも負担を求める。

制度の対象となるのは、歯科診療所や助産施設を含めた全国約18万施設の医療機関。医療事故の原因を明らかにする手段としては警察の捜査や民事訴訟があるが、刑事責任の追及や賠償請求を目的とするため、遺族・医療側双方に負担が重く、原因究明と再発防止に目的を絞った仕組みが求められてきた。
これまで医療事故調査制度をめぐっては、厚労省が08年に警察へ通知することもあるとした大綱案をまとめたが、医療従事者の一部から反発が出て、議論がまとまらなかった経緯がある。今回の制度では、センターは調査結果を警察には通知しないとしている。厚労省の試算によると、患者が死亡する医療事故は年間1300~2000件。今年も東京女子医大病院で手術を受けた男児(当時2歳)が鎮静剤「プロポフォール」の投与後に死亡する事故があったほか、国立国際医療センターや千葉県がんセンターなどでも死亡事故が起きている。



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医療・介護総合推進法が成立

医療・介護総合推進法が成立、来年8月から施行 
自己負担割合の引き上げ サービスに制限など



在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整備するための医療・介護総合推進法が6月18日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。これは団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする2025年問題や将来の人口減社会を見据え、医療・介護のあり方を見直そうというもので、介護保険制度が、創設以来15年ぶりに初めて変わることになった。
 
正式名称は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」。公的介護施設の整備に関する法律や、医療法における病院の機能区分や地域医療計画、介護保険法が定める介護サービスの見直しなど、医療・介護が一体となった仕組み作りを推進するもの。法施行は、介護で来年4月以降、医療で10月から始まる。

▽医療・介護総合推進法の4本柱。
① 自己負担割合の引き上げ(介護サービス―1割から2割負担へ)
② 特養ホーム、介護老人保健施設入所者の援助(食事代、部屋代)縮小
③ ④ サービスの中身の見直し(特養ホームへの入所を原則「要介護3」以上に制限、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管、など)

医療分野の重点は、病院の機能分担の見直し。高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床が地域においてどれだけ必要なのか、都道府県が「地域医療構想(ビジョン)」を定めるよう求めている。医師確保を支援する地域医療支援センターの機能も法律に位置づけた。
次に介護分野が大きく見直された。ただし個人負担増に加え、サービスの利用が一部規制された。在宅医療の充実に取り組む医療機関などを支援する基金を都道府県に設けるほか、特別養護老人ホームへの入所は、介護の必要度が比較的高い「要介護3」以上に原則として限るとしている。「要介護1、2」の軽度の人は、新たな入所はできない。

また年間280万円以上の年金を受け取っている人を念頭に計算すると、在宅サービスを利用している人の14%程度、施設に入居している人の数%、合わせて50万人程度が対象になるとみられる。自己負担の限度額も見直され、現役並みの383万円以上の年収がある世帯では、1か月当たりの負担の上限が3万7200円から4万4400円に引き上げられる。
具体的な負担面では、介護保険の自己負担が年収によっては現在の1割負担から2割負担に引き上げられる。特別養護老人ホームや介護老人保健施設を利用する際の補助も1000万円以上の預貯金がある人では除外される。


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消費税転嫁対策での指導

経産省の消費税転嫁対策での指導
5月末までで拒否事業者1232件に



経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、
消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、
公正取引委員会とも連携して、
(1)監視・取締り対応の強化策、
(2)広報・事業者からの相談対応の強化策
を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、
違反行為への迅速な是正を行っているが、
このほど、5月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ、公表した。

それによると、買手側の転嫁拒否行為に対しては、
転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っており、
2013年10月から5月末までの累計(公取委と中小企業庁の合算)で、
2148件の調査に着手し、
違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1232件、
大規模小売事業者に対する勧告・公表を1件
実施したことが明らかになった。

指導のうち、47件は大手スーパーなどの大規模小売事業者に対するものだった。
勧告・指導件数1233件を業種別にみると、
「製造業」が494件と全体の40%を占めて最も多く、
次いで「卸売業・小売業」が246件、
「運輸業・郵便業」が1476件のほか、
サービス業など「その他」が346件となっている。

これらの内訳(行為類型別)をみてみると、
「買いたたき」が962件と約77%を占めて最も多く、
次いで「本体価格での交渉の拒否」が235件、
「役務利用・利益提供の要請」が51件、「減額」が4件となっている。



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金融リテラシー・マップって何

金融リテラシー・マップって何?
年齢層別に金融知識を身につけよう



日本銀行は6月、同行内の「金融経済教育推進会議」でまとまられた「金融リテラシー・マップ」を公表した。金融リテラシーとは、生活上で不可欠な、お金の知恵・判断力のこと。
このマップは、「最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別・年齢層別スタンダード」と広報されている。標準的な金融知識を「生活スキルとして最低限身に付けよう」と、そのために体系的かつ具体的に網羅したものを指針の意味も込め命名したのだろう。
「金融リテラシー」の内容は、①「家計管理」②「生活設計」③「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」④「外部の知見の適切活用」の4分野に分かれている。
マップ作製の目的は、自治体、業界団体、各金融機関、NPO団体など、さまざまな現場の実際に金融教育を担う専門家に広く利用してもらうためという。この結果、身に付けるべき内容が明確になり、より効果的・効率的に金融教育を推進することが可能になる、とみる。現在、日本証券業協会主催「全国リテラシ―習得講座」が各地で開かれている。副題が「NISA対応特別編」とあり、早速、金融リテラシーが試されている。共催―金融庁・全国銀行協会、後援―金融広報中央委員会・投資信託協会・生命保険協会・日本損害保険協会・日本ファイナンシャル・プランナーズ協会など、代表的金融機関が後押ししている。


※金融リテラシー
金融庁では、2012年11月に有識者・関係省庁・関係団体をメンバーとする「金融経済教育研究会」を設置して金融経済教育のあり方について検討を始めた。13 年4 月に研究会報告書を公表、その中に金融リテラシーが示された。現代社会では金融との関わりは必須で「生活スキル」として金融リテラシーを身に付ける必要がある。国民一人ひとりの金融リテラシーが向上すれば、健全で質の高い金融商品の提供の促進や、家計金融資産の有効活用にもつながり、公正で持続可能な社会の実現に役立ち得ると考える(消費者教育推進法)。



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ヘルスケアリート活用で初のガイドライン発表

国交省 ヘルスケアリート活用で初のガイドライン発表
J-REIT ― サ高住、有老など対象に 病院は本年度別途検討
――国土交通省



国土交通省は6月9日、「第2回高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、初めとなるガイドラインをまとめた。検討会ではこれまで2回、ヘルスケアリートを利活用する場合の「ガイドライン」の策定を目的とした議論を行ってきた。

国交省が「ヘルスケアリート」の活用に向けたガイドライン検討委員会を設置したと発表したのは今年4月11日。目的はサービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームを運用するJ-REIT(リート=不動産投資法人)が留意すべき点などを定めるためである。検討会は4月25日に初会合を開き、6月に早くも指針となるガイドラインをまとめたことになる。
J-REITは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品。不動産に投資を行うが、法律上は投資信託の仲間。証券取引所に上場されており、J-REITが初めて上場されたのは、2001年9月のこと。

REITという仕組みはアメリカで生まれ、日本では頭にJAPANの「J」をつけて「J-REIT」と呼ばれている、日本型不動産投資法人を意味する。「J-REIT」の中のヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。
  
今回まとまった「ガイドライン」の概要は次の通り。 
ヘルスケアリートの対象は、(1)サ高住、(2)有料老人ホーム、(3)認知症高齢者グループホーム――の3類型となった。病院については、「今年度(平成26年度)別途検討を行ったうえで、整備すべき組織体制等をとりまとめ、別途提示する」こととされた。
 
対象となる宅建業者は、「宅建業法第50条の2等に基づいて、取引一任代等の認可を得てリートの資産運用会社としてヘルスケア施設の取引を行う、あるいは行おうとする宅建業者」である(以下、資産運用会社)。
  
この資産運用会社がヘルスケア施設の取引を行う場合、次のいずれかの組織体制を整備することが必要となる。
● 一定の経験(ヘルスケア施設への投資業務、融資業務、デューディリジェンス業務、不動産鑑定評価業務、オペレーション業務など)等によって、「生活・介護サービス等が提供される」というヘルスケア施設の事業特性を十分に理解している者を「重要な使用人」として配置する
● 上記のヘルスケア施設への投資業務経験等により、ヘルスケア施設の事業特性を十分に理解しているコンサルタント会社等の外部専門家との間で助言を受けることになっている
● 投資委員会等(資産の取得・売却、資産の運営管理に関する事項を審議または決定する委員会)において、上記のヘルスケア施設への投資業務経験等により、ヘルスケア施設の事業特性を十分に理解している外部専門家からの意見を聴取できる状況になっている

適用時期は「平成26年7月1日」となった。
ただし、26年7月1日において現にヘルスケア施設を運用対象としている資産運用会社については「26年10月1日」を適用時期とするが、その資産運用会社が26年10月1日より前に新たなヘルスケア施設を取得する場合には、「取得日」が適用時期となる。
 
ヘルスケア施設の取引に際して留意すべき事項としては「情報の収集・開示」や「利用者への配慮」が重要となる。
さらに利用者への配慮として、「利用料や提供サービスの内容は入居者にとって、とくに配慮が必要な事項であり、入居契約書等で定められた利用料の改定等のルールを逸脱して、一方的な利用料の引上げや、サービス水準の低下を引起こすことのないよう、ヘルスケア施設の運営にあたっては十分留意することが求められている」ことを強調している。ガイドラインの取りまとめに先立って実施された意見募集に集まった反対意見を十分考慮した結果ともいえよう。
 
具体的には、次のような対応に留意すべきである。
● 利用者への「ヘルスケアリートの仕組み」の周知
● ヘルスケア施設の適切な運営の確認(施設の状態や利用料、契約内容等が関係法令や地方公共団体の通知等に適合しているか)
● ヘルスケア施設の適切な運営の確保



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「65歳以降も働きたい」が半数超

「65歳以降も働きたい」が半数超  高齢社会白書
老後の経済的備え、約7割が「足りない」 内閣府調査


政府は、6月13日の閣議で2014年版の「高齢社会白書」を決定した。今年は35歳から64歳までの現役世代を対象にした高齢期の備えについての初めての意識調査を盛り込んだ。
その結果、高齢期への経済的な備えが足りないと感じている人が7割近くに上り、半数以上の人が65歳以降も働きたい(50.4%)、「65歳くらいまで働きたい」(31.4%)と答えた。調査は内閣府が昨年末に行い、男女6000人が対象。有効回答2707人。

調査結果によると、高齢期への経済的な備えについて、「十分だと思う」「最低限はあると思う」と答えた人は23.3%、「少し足りないと思う」「かなり足りないと思う」と答えた人が66.9%だった。
 何歳まで仕事をしたいか尋ねたところ、「65歳くらいまで」と答えた人が31.4%だった一方、「働けるうちはいつまでも」などと、65歳を超えても働きたいと答えた人は50.4%と半数を超えた。

高齢期に住みたいのは一戸建てや集合住宅などの「持ち家」と答えた人が75.2%に達した。 家賃の心配がなく住み続けられることが理由と考えられる。

白書は「『人生90年時代』を迎えつつあるなか、高齢期の生計を支えるために働きたいと考える人は多い」と分析。「高齢期を見据えた職業能力開発のための環境整備を進める必要がある」と提言している

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているもの。
平成26年版高齢社会白書は、「平成25年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成26年度 高齢社会対策」という2つの部分から構成されている。
「平成25年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第1章において、基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第2章では、平成25年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢社会対策大綱の構成に沿って報告している。



*主要項目の抜粋は次の通り。
□経済的な備え
○ 世帯の高齢期への経済的な備えがあると感じている者は約2割。世帯の高齢期への経済的な備えの程度についてみると、「十分だと思う」(1.6%)と「最低限はあると思う」(21.7%)を合わせた「備えはある」とする人の割合は23.3%、「少し足りないと思う」(16.5%)と「かなり足りないと思う」(50.4%)を合わせた「足りない」とする人の割合は66.9%となっている。また、若年層ほど「足りない」とする人の割合が高くなっている。

□高齢期に向けた「備え」に関する意識
○ 世帯で受け取れると思う年金額は月額10 万円から20 万円が中心。世帯の高齢期に受け取れると思う年金の月額については、「10万円くらい」とする人が19.8%とする人が最も多く、次いで「15万円くらい」が19.1%、「20万円くらい」が16.2%、「5万円くらい」が10.6%となっている。一方、「受け取れないと思う」は7.0%、「わからない」は9.9%。

○ 高齢期に備えて必要と思う貯蓄額は1,000 万円~3,000万円が多い。世帯の高齢期に備えて必要と思う貯蓄額については、「2,000万円くらい」とする人が19.7%、「1,000万円くらい」が19.5%、「3,000万円くらい」が19.1%で、ほぼ同じ割合で多い。一方、「わからない」は15.8%。

○ 高齢期の生計を「公的年金」で支えようと思う人が約8割。世帯の高齢期の生計を支えたいと思う収入源についてみると、「国民年金や厚生年金などの公的年金」が最も多く82.8%であり、次いで「貯蓄または退職金の取り崩し」が46.2%、「自分(または配偶者)の給与による収入」が45.6%、「民間の個人年金」が15.2%となっている。



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市販薬=ネット販売解禁、該当薬局のアドレスHP公開

厚労省 市販薬=ネット販売解禁、該当薬局のアドレスHP公開
解禁に合わせ副作用把握など医薬品等の安全性情報報告様式改正



6月12日、医師の処方箋なしで購入できる市販薬(一般用医薬品約1万1千品目)のインターネット販売が正式に解禁された(改正薬事法施行)。これにより、リスクの高い第1類医薬品・第2類医薬品もネット等販売が可能となった。
約1万1千品目ある市販薬の99.8%を薬局など実店舗に行かないで買えることになった。
ただしすべての第1類医薬品を「対面でない」ネット等で販売する場合のデメリットを考慮し、「劇薬」「スイッチ直後品目(医療用医薬品から一般用医薬品に転用されて間もないもの)」についてはネット等販売の対象品目から除外される(要指導医薬品)。

厚生労働省は13日、ネット販売する薬局を同省のホームページに掲載した。
ネット販売を行うと届け出のあった薬局・薬店は全国1028店舗(5月末時点)で、厚労省ではネット販売を行う薬局・薬店の「名称」「所在地」「販売サイトのアドレス」をWEBサイトに順次掲載していく。サイトでは、薬局・薬店の名称や所在地から各店の情報を確認できる。
今後、ドラッグストアだけでなく、大手スーパーなども参入し、競争は激しさを増す一方、偽造薬などが出回る恐れもある。ホームページのアドレスはhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/hanbailist/index.html

厚労省は12日、「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の報告様式の変更に関する通知を全国関係機関に発出した。これはネット販売等の解禁で、医療・医薬品関係者等から「対面販売でなければ、安全性の確保ができない」との強い批判や懸念があった。
そこで市販薬ネット販売で副作用等が増えたのか否か、などを定量的に把握する必要性が想定されることから厚労省は今般、副作用等報告様式の中に「一般用医薬品の場合の購入経路」を記す欄を追加した。
この欄に、一般用医薬品を(1)薬局等の店頭での対面販売、(2)インターネットによる通信販売、(3)その他(電話等)の通信販売、(4)配置薬、(5)不明、(6)その他――のいずれで購入したのかをチェック・記載すること追加記入する(平成26年6月12日施行)。
 
医薬品や医療機器によって「副作用」「感染症」「不具合」が発生した場合には、健康被害の拡大防止策、あるいは改善策を早急に立てる必要がある。そこで健康被害情報をいち早くキャッチする医療機関や薬局、薬店等には、「医薬品・医療機器の副作用等で生じたと疑われる健康被害を知ったときには、その情報を国に報告する」旨の義務が定められている(薬事法第77条の4の2第2項、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度)。この報告の様式は国が定めており、患者の情報や副作用の内容、被疑薬の情報などを記すこととなっている。
  
このほか、健康被害救済制度の申請状況や申請意向に関する記載の欄の追加、化粧品および医薬部外品の安全性情報報告様式の設定などの見直しも行われた(平成26年6月12日施行)。

厚労省は6月6日、「要指導医薬品の指定等」に関する通知を発出した。要指導医薬品として次の20品目(スイッチ直後等品目16成分15品目、劇薬5品目)が指定された。これらの医薬品はネット等で販売・購入することはできない。

(1) メキタジン(販売名:ストナリニ・ガード)
(2) エピナスチン塩酸塩(同:アレジオン10)
(3) イブプロフェン・ブチルスコポラミン臭化物(同:エルペインコーワ)
(4) フェキソフェナジン塩酸塩(同:アレグラFX)
(5) アシタザノラスト水和物(同:アイフリーコーワAL)
(6) イブプロフェン(同:ナロンメディカル)
(7) セチリジン塩酸塩(同:コンタック鼻炎Z、ストナリニZ)
(8) イコサペント酸エチル(同:エパデールT、エパアルテ)
(9) 赤ブドウ葉乾燥エキス混合物(同:アンチスタックス)
(10) ペミロラストカリウム(内用)(同:アレギサール鼻炎)
(11) トラニラスト(同:ロートアルガードプレテクト)
(12) ペミロラストカリウム(外用)(同:ノアールPガード点眼液)
(13) エバスチン(同:エバステルAL)
(14) ペミロラストカリウム(外用)(今後、販売予定)
(15) トリメブチンマレイン酸塩(同)
(16) ネチコナゾール塩酸塩(同)
(17) アルミノプロフェン(同)
(18) チェストベリー乾燥エキス(同)
(19) ヨヒンビン塩酸塩(ガラナポーン)
(20) 塩酸ヨヒンビン・硝酸ストリキニーネ(ハンビロン)
(21) 塩酸ヨヒンビン(ストルピンMカプセル)
(22) ヨヒンビン塩酸塩(マヤ金蛇精(カプセル))
(23) ホルマリン(エフゲン)



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「患者申出療養」(仮称)、来年の法案提出を目指す

「患者申出療養」(仮称)、来年の法案提出を目指す 
政府の規制改革会議 混合診療など235項目を答申



政府の規制改革会議(岡素之座長・住友商事相談役)は6月13日、首相官邸で開かれ、235項目の改革案を盛り込んだ答申を安倍晋三首相に提出した。
農業と雇用と並んで、「岩盤規制」と呼ばれる医療分野では9分野に及ぶ多数の規制改革項目が盛り込まれた。中でも大きな焦点は、保険適用の治療と適用外治療を併用する混合診療(保険外併用療養費制度)で、患者の申し出に基づく「患者申出療養」(仮称)を創設するため、来年の通常国会での法改正を求めた。

答申は▽健康・医療▽雇用▽創業・IT▽農業▽貿易・投資--の5分野で、改革案と実施時期を示した。一部は6月中にまとめる成長戦略にも反映する。安倍首相は同会議で「規制改革は成長戦略の要だ」と実現に努める考えを示した。政府は答申を受け、月内に規制改革実施計画を閣議決定する。

規制改革会議が「患者申出療養」の創設を提言したのを受けて、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3師会は、合同で記者会見を開き、安全性・有効性の確認と将来的な保険収載を目指す点が盛り込まれたことを、「最低限の担保がされた」(日医・横倉義武会長)として、新制度を了承する意向を示した。
日医はこれまで「患者申出療養」について、反対姿勢を明確にしていたが「安全性・有効性が最低限担保されている」と一定の評価を下した。
日医をはじめとする医療界は、「現状の評価療養制度の拡大で十分」との主張を続けてきていたが、評価療養制度で提供している保険外診療を利用できる医療機関の拡大を評価した形で受け止めた
しかし日医は、診療報酬改定の基本方針を担う社会保障審議会の「医療保険部会等の議論を注視していく」と断りを入れている。

日本病院会の堺常雄会長は、「患者申出療養」について、「全面的に賛成できない」との見解を明らかにした。同制度に対しては、3師会は了承する旨を公表しており、評価の違いがはっきりした。
堺会長は、基本的な考え方として、「社会保障に規制緩和はなじまない」と指摘。その上で、規制改革会議が当初、提案していた「選択療養制度(仮称)」について反対していたと説明したが、具体的な反対理由はなかった。

●規制改革会議答申の主な内容

【健康・医療】
・ 「患者申し出療養」(仮称)の創設
・ 医療用検査薬の市販化ルール構築

【雇用】
・ 労働時間規制の見直し=引き続き検討

【創業・IT】
・ ダンスの風営法規制見直し

【農業】
・ 農業委員会の公選制廃止
・ 農業生産法人の企業出資比率の緩和
・ JA中央会制度の新制度移行

【貿易・投資】
・ 外国企業の日本支店などの法人登記規制見直し
・ クルーズ船入港時の入国手続き簡素化
・ 外国人家事支援人材の活用


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消費税の軽減税率の素案公表

与党税協が消費税の軽減税率の素案公表
軽減税率の対象分野は8パターンを提示



自民・公明の与党税制協議会は、
食料品などの生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を公表した。

素案は、軽減税率の対象分野について、
「まずは飲食料品分野を想定して検討」として、8種類のパターンを提示し、
また課税事業者に新たに発生する区分経理事務については4案を併記した。

同協議会は、
「予め案を絞り込むのではなく、
 広く国民の意見を聞きながら、検討していく」
との考えを示している。

軽減税率の対象分野については、
飲食料品分野とすることを想定して検討。

その中で、各国で行われている線引き例を当てはめて、
飲食料品の全てを対象とするものから、
精米だけに絞ったものまで8案を示した。
減収額は、1%当たり200億円(精米のみ)~6600億円(全ての飲食料品)と大きく違う。

与党内では、公明党が当初主張していた外食と酒を除く案よりも、
さらに菓子類や飲料、加工食品を除いた「生鮮食品」を推す声があるという。

また、軽減税率制度を導入する場合、
適正な税額計算のためには区分経理のための仕組みが必要となるが、
事業者の事務負担や適正な請求書等が発行されることの担保、
免税事業者への影響といった課題について、

素案では、
(A案)区分経理に対応した請求書等保存方式
(B案)A案に売り手の請求書交付義務等を追加した方式
(C案)事業者番号及び請求書番号を付さない税額別記請求書方式
(D案)EU型インボイス方式
の4案に整理した。



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