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3割を下回る贈与税改正の認知度

3割を下回る贈与税改正の認知度
相続財産を受け取る可能性は45%



来年1月から相続税は基礎控除が大きく引き下げられるなど、課税が強化される一方、贈与税は、20歳以上の者が父母や祖父母など直系尊属から贈与により取得した財産に係る贈与税率が引き下げられるなど課税が緩和される。

信託協会が、
40歳以上の子供がいる既婚者を対象に5月に実施した
「相続に関する意識調査」結果(有効回答数3927人)によると、
相続財産を「受け取る可能性がある」人は全体の45.2%と半数に近くを占めた。

ただし、「受け取る可能性がある」人で、
対策を「してもらっている」人は19.9%と2割にとどまる。

具体的な相続対策は、
「生前における定期的・計画的な贈与」が62.4%
「生命保険の活用」(25.7%)
「遺言書の作成」(25.5%)
などが続いた。

相続対策をしてもらっている人は2割にとどまるが、
「受け取る可能性がある」人の50.9%は「相続対策の必要性を感じている」と回答。

必要な対策として43.3%が「遺言書の作成」を挙げ、
具体的な対策として挙げていた「遺言書の作成」(25.5%)と比べて割合が高い。

2015年1月から課税強化される「相続税改正」を
「知っている」との回答は50.9%と約5割だったのに対し、
課税が緩和される「贈与税改正」の認知度は27.3%と3割を下回った。

他方、昨年4月から開始(2015年12月31日までの3年間の措置)されている「教育資金贈与税非課税制度」については、「知っていた」との回答が56.3%と最も多かった。



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人事が抱える注目度の高い課題を編集『人事白書』

人事が抱える注目度の高い課題を編集
『日本の人事部』が初の『人事白書』



メルマガ『日本の人事部』等を運営する、ネットベンチャーの(株)アイキュー(東京都港区)が全国60,000社の『日本の人事部』会員に向け大規模なアンケートを実施。のべ3,000社からの貴重な回答を元に『日本の人事部 人事白書 2014』を発表、発刊した。厚労省や文科省、日本経団連を頂点とするヒト・就職・採用・教育・法律情報は、民間のリクート、マイナビや公益の日商、日本生産性本部等に枝分かれして長年、三角形で住みわけてきた。しかしIT時代は特定の既存団体の寡占時代でなく、『日本の人事部』のような独立系の新鮮さが新たな市場を生んできた。同社は「近年の人事部門は、従来の管理部門という位置づけから脱却し、戦略的人事、経営のパートナー、変革のリーダーとしての役割が求められている」として昨年、全国の企業が抱える課題や施策などについて幅広く調査し、『日本の人事部 人事実態調査』として発表。さらに今年、前回の人事実態調査で人事が抱える課題として注目度の高かったテーマに焦点をあて、初の人事白書をまとめた。「ブラック企業」を例に一部内容を紹介しよう。
<「対策を講じている」と回答した企業は17.0%、「対策を講じていない」企業が68.3%と3社に2社の割合を占めている。対策を講じている企業では「情報開示」「現場教育」など奇をてらうことなく、まっとうな対策を行っている>。

※『日本の人事部 人事白書 2014』
主な内容(全194ページ)1.総括 2.調査結果 PART1「採用」:新卒採用/中途採用 PART2「育成」:新入社員の育成・定着率・離職理由/ミドルマネジャー育成 PART3「雇用に関する法改正」 PART4「職場環境」:女性管理職/ワークライフバランス/育児休業/介護休業/メンタルヘルス。「その役割を果たすために自社の現況を把握するとともに、他社の状況や施策を参考にすることも必要ではないでしょうか」とアドバイス。価格2,360円(税送料込)



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子育て世代が経済的な苦境に立たされる「世代間格差」目立つ

子育て世代が経済的な苦境に立たされる「世代間格差」目立つ
国民生活基礎調査「相対的貧困率」16.1%、前回より悪化


厚生労働省が7月15日に公表した2013年の国民生活基礎調査の結果には、生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は16.1%、17歳以下の「子どもの貧困率」16.3%となり、いずれも前回調査(10年)を上回った。前回調査では「相対的貧困率」が16.0%、子どもの貧困率が15.7%だった。
調査を開始した1985年(昭和60)以来初めて「子どもの貧困率」が上回る結果になり、いずれも過去最悪になる。総体的には高齢者に比べ子育て世代が経済的な苦境に立たされる「世代間格差」が浮き彫りになった。

国民生活基礎調査は1986年(昭和61)から、世帯数や所得などの推移を調べる目的で毎年実施されている。2013年は3年ごとの大規模調査の年に当たる。
全国の295,367世帯を対象に、2013年6月に実施。234,383世帯から有効回答を得た。その結果を基に世帯数や世帯構造などの状況を推計した。

年間所得は全世帯平均で5,372,000円。65歳以上の高齢者の世帯は3,091,000円、18歳未満の子供がいる世帯は6,732,000円だった。
高齢者世帯の所得が5年前に比べ約10万円増えているのに対し、子供がいる世帯は子育て世代では約18万円も減り、右肩下がりの傾向が出ている。
母子世帯(子供が20歳未満)では2,434,000円と少ないことが判明。平均貯蓄額は、母子世帯が2,638,000円と、全世帯の10,470,000円の25%だった。
子供がいる世帯の貯蓄額は7,067,000円。母子世帯は「貯蓄がない」との回答が36.5%に上る一方で、高齢者世帯では11.6%が「貯蓄は30,000,000円以上ある」と答えた。

2010年調査の結果と比べると、夫婦のみの世帯は12.7%、親と未婚の子のみの世帯は15.8%、それぞれ増加した。一方、三世代世帯は11.8%減っていた。
1人暮らしの単身世帯は13,285,000世帯で、このうち5,730,000世帯は65歳以上の人が構成している。
65歳以上の人がいる世帯に限ってみると、単独世帯が5,730,000世帯(高齢者世帯の25.6%)で、夫婦のみの世帯が6,974,000世帯(同31.1%)、このうち5,513,000世帯は、夫婦とも65歳以上だった。

病気やケガで通院している人の割合(通院者率)は、人口1000人当たり378.3。通院者率は年齢階級が高くなるにしたがって上昇し、「60歳代」で576.6、「70歳代」で707.5、「80歳以上」で734.1となっている。
男性では「高血圧症」(通院者率114.0)での通院者率がもっとも高く、次いで「糖尿病」(54.1)、「歯の病気」(43.9)。女性では「高血圧症」(同114.6)がもっとも高く、次いで「腰痛症」(58.4)、「眼の病気」(56.7)となっている。

2012年の所得をもとに所得が少ない人の割合を調べた「相対的貧困率」は16.1%で、前回調査に比べて0.1ポイント悪化した。
18歳未満の「子供の貧困率」は、前回比0.6ポイント増の16.3%で、初めて全体の貧困率を上回った。データがある1985年以降、いずれも過去最悪。
相対的貧困率は、全国民の所得を順番に並べ、真ん中に位置する人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を指す。今回の調査で貧困線は1,220,000円だった。
暮らしの状況を総合的にどう感じるかの「生活意識」として、全世帯で「苦しい」と回答した世帯は59.9%に上った。2001年の51.4%から8.5ポイント上昇している。中でも児童のいる世帯では65.9%、母子世帯では84.8%が「苦しい」と答えている。



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病院数は減少、一般診療所、歯科診療所が増加

病院数は減少、一般診療所、歯科診療所が増加 <病院報告>
26年3月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少



厚生労働省は7月9日、平成26年3月分の病院報告(概数)を発表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は1,283,865人(前月比1万5631人減)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は688,242人(同14,565人減)、外来患者数は1,366,131人(同16,083人減)となっていた。
 
病院全体の月末病床利用率は79.1%で、うち一般病床は72.8%、介護療養病床は92.8%だった。また、病院全体の平均在院日数は30.6日だった。一般病床は17.4日、介護療養病床は311.5日、療養病床は165.0日で、介護療養病床、療養病床において前月より増加している。主な調査結果は次の通り。

1 患者数
(1)1日平均在院・新入院・退院患者数
病院の1日平均在院患者数は1,287,181 人で、前年に比べ0.9%減少している。
このうち、「精神科病院」は229,296 人で、前年に比べ1.4%減少し、「一般病院」は1,057,821 人で、前年に比べ0.8%減少している。
一般病院の1日平均在院患者数を病床の種類別にみると、「精神病床」は74,567 人、「一般病床」は682,276 人、「療養病床」は298,469 人で、「療養病床」のうち「介護療養病床」は66,803 人となっている。
また、1日平均新入院患者数は41,285 人、1日平均退院患者数は41,323 人となっている。療養病床を有する診療所の「療養病床」の1日平均在院患者数は9,037 人で、「療養病床」のうち「介護療養病床」は3,362 人となっている。

(2)病院の1日平均外来患者数
病院の1日平均外来患者数は1,397,864 人で、前年に比べ0.3%減少している。このうち、「精神科病院」は57,216 人で、前年に比べ0.2%増加し、「一般病院」は1,340,643 人で、前年に比べ0.3%減少している。
人口10 万対1日平均外来患者数は1,096.2 人で、前年(1,096.8 人)に比べ0.6 人減少している。都道府県別にみると、高知県(1,761.7 人)が最も多く、次いで香川県(1,546.9 人)となっており、静岡県(832.3 人)、神奈川県(880.9 人)などが少なくなっている。

(3)施設の種類別にみた施設数
全国の医療施設は177,191 施設で、前年に比べ883 施設増加している。
「病院」は 8,565 施設で、前年に比べ40 施設減少しており、「一般診療所」は100,152 施設で605 施設増加、「歯科診療所」は68,474 施設で318 施設増加している。
施設数を施設の種類別にみると、「精神科病院」は1,071 施設で、前年に比べ5 施設減少、「一般病院」は7,493 施設で、35 施設減少している。
一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3,892 施設(病院総数の45.4%)で、前年に比べ28 施設減少している。
一般診療所は「有床」が9,596 施設(一般診療所総数の9.6%)で、前年に比べ338 施設減少し、そのうち「療養病床を有する一般診療所」は1,308 施設で、前年に比べ77 施設減少している。「無床」は90,556 施設(同90.4%)で、前年に比べ943 施設増加している。
施設数の年次推移をみると、病院は平成2 年以降減少しており、平成4 年(9,963 施設)からは1 万施設を下回っている。


2)開設者別にみた施設数
施設数を開設者別にみると、病院は「医療法人」が5,709 施設(病院総数の66.7%)と最も多く、次いで、「公的医療機関」が1,252 施設(同14.6%)となっている。一般診療所は「個人」が45,645 施設(一般診療所総数の45.6%)と最も多く、次いで、「医療法人」が37,706 施設(同37.6%)となっている。歯科診療所は「個人」が56,378 施設(歯科診療所総数の82.3%)と最も多くなっている。
これを前年からの増減数でみると、病院は「個人」が25 施設減少している。一般診療所は「医療法人」が847 施設増加し、「個人」が582 施設減少している。歯科診療所は「医療法人」が407施設増加し、「個人」が103 施設減少している。

この1年間で開設者を変更した施設は、病院54 施設、一般診療所974 施設、歯科診療所456施設で、このうち開設者を「個人」から「医療法人」へ変更した施設は、病院21 施設、一般診療所852 施設、歯科診療所389 施設となっている。



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臓器提供の意思表示13%

臓器提供の意思表示13% 日本臓器移植ネットワーク調査
過去4年間、臓器提供者192名 うち76%は家族の承諾
――日本臓器移植ネットワーク



日本臓器移植ネットワークは7月11日、「臓器提供の意思表示に関する意識調査」の結果を公表した。調査は2014年3月3日~10日の間、インターネットによって全国の10代(15歳)~60代(69歳)の男女1000人を対象に行われた。
2014年7月17日で、改正臓器移植法施行から4年を迎えた。7月10日現在で、この4年間に脳死での臓器提供は192人から行われており、うち76%は家族の承諾による提供であった。脳死や心臓が停止した死後に臓器提供するかどうかの意思表示をしている人は13%だった。
 
2010年の改正臓器移植法施行後、本人の意思表示がなくても家族承諾で脳死による臓器提供が可能となった。4年間で192人が提供。そのうち4分の3が家族の承諾だった。移植ネットは「提供する、しないにかかわらず、家族が迷うことのないよう意思表示してほしい」としている。
臓器提供の意思は、意思表示カードや運転免許証、健康保険証、インターネット登録などで表示できる。しかし臓器移植医療に関する情報では、8割以上が「十分に得ているとは、あまり思わない」「十分に得ているとは思わない」と感じていることも明らかとなっていて、情報提供の方法、工夫などが求められる。

調査は、臓器提供意思表示カード、意思表示の方法についての認知度や、臓器提供についての考え、家族とどのように話し合ったかなど9項目。
「臓器提供意思表示カードの存在を知っているか」との問いに対しては、全体では75.4%が「知っている」と回答。ただし、30代男性では知っていると回答した人が62.0%と、比較的低かった。
 
「臓器提供意思表示カード」で意思表示をしているかどうかでは、「意思表 示をしている」と答えた割合は11.1%にとどまった。「カードは持っているが意思表示していない」は10.2%、「カードを持っていない」は78.7%であった。
 
意思表示の方法として、インターネットで登録していたのはわずか2.2%で、91.0%がインターネットで登録できることを「知らない」と回答している。
なんらかの方法で意思表示をしている人は全体の13.4%で、意思表示をしてみたいと回答した26.6%と併せると4割となる。「意思表示をしたいと思わない」は23.9%であり、「わからない」との回答も36.1%を占めた。
 
「意思表示をしている」「してみたい」と回答した人のうち、「脳死後・心停止後どちらでも提供してよい」と答えた人は60.5%、「心停止後のみ」は30.0%、「提供したくない」は9.5%であった。
 「意思表示したくない」「わからない」と回答した人にその理由を尋ねる質問では、「臓器提供意思表示に対して抵抗がある」と考えている人が41.7%を占めた。ついで「自分の意思がわからない」が37.3%、「家族が反対しそう」が25.0%であった。
 
■9項目の調査内容
Q1:「臓器提供意思表示カード」の存在を知っていますか。
Q2:「臓器提供意思表示カード」で意思表示していますか。
Q3-1:意思表示の方法【運転免許証の裏面への記入】
Q3-2:意思表示の方法【健康保険証の裏面への記入】
Q3-3:意思表示の方法【インターネットによる意思の登録】
Q4:「臓器提供意思表示」にていてお知らせください。
Q5:臓器提供についてどのように考えていますか。
Q6:意思表示をしたいとは思わない、または、わからない理由を以下の中からお知らせください。
Q7:臓器提供について、家族と話しをしたことがありますか。
Q8:臓器提供について家族と話しをした際に、家族はどのような意見でしたか。
Q9:臓器移植医療に関する情報を十分得ていると思いますか。


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社会保障制度改革推進会議が初会合 清家氏再登場

社会保障制度改革推進会議が初会合 清家氏再登場
安倍総理「受益と負担の均衡の取れた制度」に意欲示す



日社会保障制度改革の進捗状況の確認などを担う、政府の「社会保障制度改革推進会議」の第1回が7月17日に開かれ、清家篤・慶応義塾長を会長に選出した。社会保障制度改革推進会議は初会合。清家氏は2013年8月に報告書をまとめた議長で、「社会保障制度改革国民会議」の後継にあたる。

会議の目的は、(1)社会保障改革プログラム法に基づく改革の進捗状況の確認、(2)2025年を展望し、中長期的に受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の総合的な検討(3)総理の諮問に応じた、社会保障制度改革についての調査審議――の3つ。
今後、改革の進捗状況確認や、2025年度を展望して、持続可能な社会保障制度に向けた総合的な検討を担う。委員は有識者で構成され計11人。国民会議では、医師資格を持ったメンバーが2人いたが、今回はゼロ。経済や財政の専門家が半数以上を占める。
会長代理は、増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授。11人の委員のうち6人は、経済や財政の専門家の大学教授や民間シンクタンクの研究員。委員の定員は20人で、今後必要に応じて、専門委員を任命することができる仕組みになっていて、清家氏は、医療や介護分野での任命を念頭に置いていることを明かした。設置期限は、2019年1月まで。

安倍総理大臣は、「高齢化の進展を見据え、中長期的に持続可能な社会保障制度の在り方を話し合うために不断の改革が必要だ」と述べ、「世界に冠たる日本の社会保障制度を、次の世代にしっかりと引き渡すとともに、活力ある社会を実現していかなければならない。2025年問題を展望しつつ、受益と負担の均衡の取れた制度とするには給付と負担の両面で改革を検討する」よう求めた。

2025年問題とは、いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上となり、社会保障費の増大が避けられないことなどの理由から、中長期的に持続可能な制度の在り方を話し合う、今回の有識者会議を設けた。
安倍総理が「給付と負担の両面で改革を検討する」よう求めたことに対して、
委員からは、「持続可能な制度にするためには、若い世代からの共感を高める必要がある」という意見や、「社会保障制度と経済成長を両立させなければならない」といった指摘が出された。初会合で目立った議論はなかったが、委員の多くが、社会保障制度の持続可能性や、データに基づいた議論の重要性を強調した。
今後の会議では、社会保障制度の改革の進捗状況を検証するとともに、給付と負担の在り方について幅広く議論することにしている。記者会見した清家氏は、設置の目的について「医療」「介護」「年金」「少子化対策」の4分野を念頭に「それぞれの分野横断的な議論をしたい。さらに、経済成長や雇用問題も含めて、4分野にとどまらない横断的な議論をしていきたい」と意欲を見せた。

17日は、政府から社会保障制度改革の進捗状況などが報告された。それによると、平成26年の通常国会で成立した社会保障制度改革に関連する法律は次の5本。
(i) 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成27年4月1日施行)
(ii) 雇用保険法の一部を改正する法律(平成26年4月1日施行)
(iii) 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)(平成26年から順次施行)
(iv) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成27年1月1日施行)
(v) 児童福祉法の一部を改正する法律(小児難病対策を支援するもの)(平成27年1月1日施行)

社会保障制度改革については、昨年(平成25年)8月に社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめた。その後、改革内容とスケジュールを定めた社会保障改革プログラム法(いわゆるプログラム法)が成立(平成25年12月)し、このスケジュールに則って「医療介護総合確保推進法」等が成立している(平成26年6月)。
 
国民会議は時限的な会議体であり、報告書取りまとめの後、解散となった。そのためプログラム法では、社会保障制度改革の円滑な推進を図るために、関
係閣僚で構成される『社会保障制度改革推進本部』と、有識者で構成される『社会保障制度改革推進会議』を設置することを規定した。



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交際費50%損金算入の適用時期に注意

交際費50%損金算入の適用時期に注意
事業年度等をベースとした適用関係



2014年度税制改正では、
法人の支出する交際費等の損金不算入制度について、
その適用期限を2015年3月31日まで2年延長するとともに、
交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く)であって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されている接待飲食費の額の50%を損金に算入できる制度が盛り込まれた。

同制度においては、中小法人に限らず、
これまで支出する交際費等の全額が損金不算入とされていた大法人も適用できることから、接待飲食の場が拡がると見込まれている。

しかし、経理担当者として気を付けたいのが、その適用関係である。
同制度の適用時期は、法人の2014年4月1日以後開始する事業年度の法人税について適用されることから、結果として、その事業年度が開始している法人の支出する接待飲食費が対象となる。

したがって、その法人の事業年度等をベースとした適用関係であり、
接待飲食費の支出ベースでの適用関係とはならないことから、
今年4月1日以後に支出をした接待飲食費であっても、
その支出をした日の属する事業年度等が今年4月1日前に開始した事業年度である法人の場合には適用されず、交際費等の範囲から除外することはできないことになる。
特に新たに適用される大法人の経理担当者は注意したいところだ。



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高級ブランド買収型の海外志向増

高級ブランド買収型の海外志向増
今年前半 ブランド依存型から脱皮


今年上半期の経済界の大きな話題といえば、海外の高級ブランド企業と国内企業との間を巡る買収やライセンス解消の事例だろう。

サントリーがアメリカ蒸留酒最大手ビーム社を1.6兆円で買収して、その後の舵取りをローソン会長・新浪剛史氏に任せるヘッドハンティングもした。
これは国内から海外型へブランド戦略の転換型の典型だ。
数年前、製紙会社や飲料大手がM&Aを仕掛けたケースがあったが二つとも失敗、一つはサントリーが関係した。
イギリスバーバリー社とアパレル大手の三陽商会が約40年にわたるライセンス契約を来年6月で解消するが、「次の手」を模索して市場では混乱が収まらない。
ドイツ・アディダス使用の国内スポーツ用品デサントは15年前の契約解消後の教訓から、イギリスなどのブランドそのものを買収して、アジア市場に乗り出している。
三陽商会もデサントも、国内向けに日本人好みを商品開発で貢献してきたが結実しなかった。
ライセンス契約は、素早く日本市場を開拓できる手法として欧米のブランド権利者には絶好の的。
契約する日本企業も、自らブランドを育てずに国内市場で優位に立つ利点があった。
90年代には大衆化しブランドを死守したい権利者は危機管理を強めている。
大手商社のブランド戦略も、自ら海外ブランドを買収する事例が目立つ。
商社は他社のライセンス解消の教訓から契約に縛られない長期戦略が特徴だ。


※商社のブランド戦略
三井物産は米紳士服ブランド「ポール・スチュアート」の直営店を来年、ワシントンに出店。1975年に輸入開始、91年にブランド権利を持つ米国企業とライセンス契約を結び、日本人向けの商品企画を開始。欧米ファッションブランドを100以上展開する伊藤忠商事は輸入販売やライセンス契約を続けながらブランド取得を進める。住友商事もイタリアの「ナラカミーチェ」など2ブランドを取得した。



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「大病院の紹介なし外来患者負担」で厚労相コメント

「 大病院の紹介なし外来患者負担」で厚労相コメント
新たなイメージ「総合診療専門医」創設の構想も



7月7日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、「紹介状なしの大病院受診の患者負担の在り方」や、国民健康保険に対する国庫補助などについて様々な議論があった。
社会保障・税一体改革の中では、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。
保険医療部会では、大病院における患者負担について、厚労省が定額負担3案を示して、導入については概ね意見が一致しているものの、細部では、患者負担の考え方で、「初再診療のみ」から「1万円」と幅広く、政策の効果を疑問視する声も出ている。

定額負担3案では【パターン2】が、有力視されている。【パターン2】とは保険給付の範囲内で、3割等の一部負担に加えて新たな定額負担を求める(初診料等に限らず定額負担を設定する)*保険給付の範囲内で一部負担金相当額に加え、新たな定額負担を請求する。(本紙既報)。

田村厚労相は7月11日、閣議後記者会見で、病床機能の分化等も含めて「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」(3案)についてコメントし国民に理解を求めた。その要旨は次の通り。

田村厚労相は、「医療機関等が本来持っているその機能を患者ニーズに合わせて十分に発揮していただくということを考えれば、大きな病院の初診外来といいますか、紹介状なしの外来に関しましては一定の整理というものが必要であろうということで(医療保険部会で)御議論をいただいた。病床機能の分化等も含めて、本来持っている医療資源というものを効率的に適切に御利用いただくということからしてみれば、フリーアクセスの中でも、一定程度国民の皆様方にも御理解をいただきながら、進められるのではないか」と述べた。これは定額負担への理解を求めている発言でもある。
 
一方、プライマリーケア部分に関しては「大きな病院よりも開業医の先生方も含めて、かかりつけ医機能というものを充実する中においてしっかりと対応していただく。主治医制度を診療報酬の中で導入したが、いろいろな慢性疾患をもつ方に対し、総合的に診ていただくという意味で重要と思う。かかりつけ医、主治医の機能強化を進めていかなければなりませんし、総合診療専門医のような形の新しいカテゴリー創設を今進めている。総合的に患者の方々の病状・身体の状態を把握していただきながら、より適切な医療機関等にその後つなげていただくという役割が重要だ」との考えを述べた。

*フリーアクセス 日本で採用されている医療機関を自由に選べる制度のこと。収入に関わらず国民誰もが健康保険に加入し、保険証を提示して一部の負担金さえ支払えば、病院・クリニックどこでも希望の医療機関を選んでサービスを受けられる制度。
*プライマリーケア すべての国民の立場に立ち、健康上のあらゆる問題に対して総合的かつ継続的に行う保険医療活動のこと。家庭医・総合診療医・総合内科医などの専門家によって、現代医療の高度化や専門化によるも重視されている。



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健康・医療戦略参与会合に、「健康・医療戦略(案)」等を報告

健康・医療戦略参与会合に、「健康・医療戦略(案)」等を報告
今後の健康・医療関連予算を効果的・効率的に配分するために



政府は7月10日、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。この会合は、「健康・医療に関する成長戦略および医療分野の研究開発に関する施策に係る重要事項の調査・検討を行う」ことを目的に設置されたもので、菅健康・医療戦略担当大臣(官房長官)を座長に据え、医療・医学・医薬品・医療機器の専門家で構成されている。
 
10日には、今後の日本の健康・医療関連予算を効果的・効率的に配分するための『健康・医療戦略(案)』や『医療分野研究開発推進計画(案)』について、政府から報告を受けた。
 
『健康・医療戦略』は、健康・医療に係る(1)研究開発の推進、(2)研究開発の環境整備、(3)研究開発の公正かつ適正な実施の確保、(4)研究開発成果の実用化のための審査体制の整備等、(5)新産業の創出および海外展開の促進、(6)教育の振興等、(7)人材の確保等――について、基本的政策の方向性を定めている。
 
具体的には、「今後10年程度を視野に入れた平成26年度からの5年間」を対象として、次の4本柱を進めることを目指している。

(i) 世界最高水準の医療提供に資する医療分野の研究開発等
(ii) 健康・医療に関する新産業創出および国際展開の促進等
(iii) 健康・医療に関する先端的研究開発および新産業創出に関する教育の振興・人材の確保等
(iv) 世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化
 
このうち(ⅰ)では、「日本医療研究開発機構に、国が行う研究の費用等の配分機能等を集約する」「プログラムディレクターのマネジメントの下で、知的財産管理等の研究支援等も含めた、基礎から実用化までの切れ目のない研究支援」「PMDA(医薬品医療機器総合機構)の体制強化、大学等とPMDAとの連携強化によるレギュラトリーサイエンス等の推進」などを行う方針が示されている。
  
政府は、2020年(平成32年)頃までに「画期的創薬ターゲットを10件同定する」「5種類以上の革新的医療機器を実用化する」「革新的ながん治療薬の創出に向けた10種類以上の治験への導出」などを達成するとしている。
 
(ⅱ)では、次世代ヘルスケア産業協議会において「現行法規のグレーゾー ン解消」「保険者や企業等による健康増進・疾病予防に資する公的保険外サービスの購入・利用促進」「製品・サービスの品質評価の仕組み構築」などを推進し、健康長寿社会の形成に資する産業活動を創出することなどを打出している。
ここでは、次のような具体的数値目標(2020年・平成32年頃)も設定している。
● 健康増進・予防、生活支援関連産業の市場規模を4兆円から10兆円に拡大する
● 健康・医療分野における官民ファンドと民間からの協調出資がなされた件数の比率を100%にする
● 海外における日本の医療拠点を10ヵ所程度創設する
● 日本の医療技術・サービスが獲得する海外市場規模を5兆円に拡大する(2030年・平成42年頃)




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