FC2ブログ

公衆用道路の評価額がゼロ円にならない!?

公衆用道路の評価額がゼロ円にならない!?

登記簿上の地目が「公衆用道路」になっていて、
固定資産税が非課税になっていても、
相続税の計算をする場合には評価額が0円にならないケース
があります。

市町村によって違うようですが、固定資産税の計算では、
①現況が公道から公道へ連絡している私道で、一般的利用に関して何ら通向上の制約がないものであること
②登記簿上の地目が公衆用道路であり、かつ、現状も道路として使用しているものであること
などの一定の要件を満たすことで、
私道を公衆用道路として取扱い、固定資産税が非課税となります。

一方、相続税の計算では、
「通抜け道路のように不特定多数の者の通行のように供されていること」
「その私道を通行して不特定多数の者が地域等の集会所、公園等の公共施設や商店街等に出入りしている場合や、私道の一部に公共バスの転回場や停留所が設けてある場合」
などが評価額0円の基準になっている
ため、
固定資産税の計算上で非課税の要件を満たしている公衆用道路であっても、
相続税計算上で評価額が0円になるとは限らない
のです。

判断基準が別物であることに留意した上で、
相続税評価額を計算する必要があります。

「袋小路の私道」「行き止まり私道」として評価額を計算する場合には、
原則として、正面路線価を基として次の算式によって評価しますが、
その私道に設定された特定路線価を基に評価(特定路線価×0.3)しても差し支えありません。

正面路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率×奥行長大補正率×0.3×地積=私道の価額



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

※法律が改正される場合があります。
 必ず、最新の法令等をご確認くださいませ。
スポンサーサイト

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会開く

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会開く
拠点病院、土日の化学療法・放射線治療外来の一層の整備を

――厚生労働省


厚生労働省は8月15日、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、がん患者が就労するにあたっての課題や対応方策などを今年(平成26年)2月から探ってきた。
6月23日に開かれた最終会合では、厚労省の提示した報告書案に修正意見が出されたが、修正内容を座長に一任することとなっており、今般、この修正を加えた報告書の確定版が公表されたものだ。
報告書は「らしく、働く」~仕事と治療の調和に向けて~のタイトル・副題でまとめられている。修正に当たっては「記述を噛み砕く」「就労支援をより充実させる項目を追加する」などに焦点を絞り、具体性と簡易性を特に強調したという

報告書は、検討会の目標を次のように「まえがき」するが、就労支援の難しさを行間ににじませた内容で、修正・追加個所の苦労が出ている。
 
「平成24年6月に閣議決定された、がん対策推進基本計画では、全体目標に「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が新たに加えられ、重点課題として「働く世代へのがん対策の充実」が位置づけられるとともに、「がん以外の患者へも配慮しつつ、がん患者・経験者の就労に関するニーズや課題を3年以内に明らかにした上で、国、地方公共団体、関係者等が協力して、がんやがん患者・経験者に対する理解を進め、がん患者・経験者とその家族等の仕事と治療の両立を支援することを通じて、抱えている不安の軽減を図り、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築」が目標とされた。
平成26年2月、厚生労働省健康局に「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を設置し、省内関係部局の協力のもと、がん患者・経験者の就労支援のあり方についての検討に着手した。ここでいう就労支援とは、復職支援・就労継続のほか、新規就労の支援を含むものとしている。
検討会においては、月1回の頻度で、構成員や参考人によるヒアリングを行い、がん患者、医療機関、企業といったそれぞれの立場からみたニーズ・課題を整理し、がん患者・経験者の就労支援のために今後取り組むべき方策等についてとりまとめた」。(小児がん経験者の就労支援については、成人発症のがんと異なる面もあることを考慮し、章を改めて取りまとめる)。

報告書本文全体を俯瞰すると、がん患者・経験者が治療と仕事を両立させるうえでの課題について、(1)患者視点、(2)医療機関視点、(3)企業視点――に分けて分析している。
  
(1) 患者視点からは、「がんそのものによる症状、がんに対する治療に伴う身体的問題、就労継続等への不安など心理的問題が生じる」「『仕事を辞め治療に専念する』との決断をしてしまいがちである」「上司に相談しにくい」「企業規模が小さい場合には、主要な職員のがん罹患が経営に大きな影響を及ぼす(追加項目)」ことなどがあげられた。
(2) の医療機関視点からは、「治療を最優先に考えるため、患者が働いていることへの意識が少ない」「主治医と企業の産業医等との連携が不十分なケースがある」などの課題がある。
(3) の企業視点からは、「がん患者に対してだけ特別に配慮することは難しい」「がんに対する知識が十分でなく、具体的な対応策がわからない」「国際競争にさらされる中で、患者への取組みを十分に行う余裕がない場合もある(追加項目)」といった状況が浮かんできている。

こうした課題を克服するために、報告書はさまざまな方面に対して要請・提案を行っている。
 まず、がん患者・経験者とその家族には、「医療機関から受けた情報を企業に説明し、自身の病状に応じて、自分ができることを伝える」よう求めている。

がん医療の砦となる「がん診療連携拠点病院」には、次のような要望を行っている。
・ 主治医が、病状を考慮したうえで「今すぐに仕事を辞める必要はない」旨を伝える
・ 「仕事を持った者」としての観点も踏まえた治療方針となるように配慮する
・ 平日昼間に通院できないがん患者を対象とする「平日夜間」「定期的な土曜・休日」における外来化学療法・放射線治療などを実施する
・ 就労に関する相談支援・情報提供体制を整備する(社会保険労務士等の専門家との連携や、地域で活動するがん患者会を通じた情報提供、リーフレット等の整備など)

さらに今般の最終修正において、「拠点病院以外の医療機関においても、拠点病院の取組みを参考にしながら、個々の医療機関の機能や地域の実情に応じた取組みを行うことが望ましい」との提言が追加され、目を引く。 
  
企業に対しては次のような要望を行っった。
・ 人事労務担当者、上司、同僚などが、それぞれの立場でがん患者・経験者の就労上の課題や配慮事項について把握し、がん患者・経験者が相談しやすい環境を整える
・ がん患者の治療や検診受診のため、時間単位や半日単位の休暇制度、短時間勤務制度の導入など、柔軟な働き方等について検討を行う
・ 主治医や看護師、産業医等と連携し、継続的な状況把握を行う
・ 人事労務担当者、上司、同僚など、がん患者・経験者が働くうえで密接に関わる者に対し、がんについての正しい知識を身につけることを目的とした研修や講演会等を実施する
関係する日医や日看協をはじめとする医療関係団体、都道府県の担当部局等に対しては、「がん患者・経験者の就労支援に関する普及啓発」などを積極的に行うよう求めている。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

医師臨床研修の到達目標、初の大幅見直しへ-WGが初会合

医師臨床研修の到達目標、初の大幅見直しへ-WGが初会合
厚労省 新たな目標と評価方法 平成32年度からの研修に適用

――厚生労働省


厚生労働省は8月20日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」(WG)の初会合を開催した。これは10年ぶりに医師臨床研修の到達目標や評価手法の見直しに関する検討の始まりとなる。
医師臨床研修制度は平成16年度から必修化されたが、その後、医療現状に合わせいくつかの見直しが行われた。到達目標については平成16年度の大改正以来、見直しは行われていないが、現在の臨床研修制度がスタートしてから基本的な内容が変わっていない。
臨床研修の到達目標と評価の在り方は、WGの座長に選任された福井次矢・聖路加国際病院長を研究代表者とする今年度の厚労科学研究のテーマになっている。WGは平成27年4月以降、この研究班からの報告を受けて議論を本格化させ、月1回程度のペースで会合を開く予定。関係団体からのヒアリングなどを経て検討結果をまとめ、平成28年度中に医師臨床研修部会へ報告することになる。
厚労省ではこの検討結果を基に、平成32年度からの研修に、新たな目標と評価方法を適用させることを目指している。この日の会合では、研究班が今後、「人口動態や疾病構造の変化」「医療提供体制の変化」「診療能力の評価」「項目の簡素化」「評価の標準化」「医師養成全体の動向」といった観点から、データの収集・分析を行なうことが報告された。
医師臨床研修制度についてこれまでの経緯をみると平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年(平成25年)12月に報告書をまとめている。そこでは、医師臨床研修必修化(平成16年度)以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価手法について次回の臨床研修制度見直し(平成32年度適用)に向けて検討するよう提言されている。
この提言を受け、医師臨床研修部会の下にWGが設置され、平成28年度中を目途に「医師臨床研修における到達目標・評価手法の在り方」に関するとりまとめを行うこととなったもの。

この日は、厚労省側から(1)到達目標・評価の現状、(2)到達目標・評価の在り方にかかる論点――などが説明された。
(1)の現状を確認すると、行動目標としては「患者、家族のニーズを身体・心理・社会的側面から把握できる」ことなど、経験目標としては「一般尿検査・便検査・心電図などの経験がある」「気道確保、人工呼吸などの手技を自ら行った経験がある」「診療録や処方せんなどを自ら作成した経験がある」「心肺停止、意識障害などの病態を経験する」「救急医療、地域医療、周産・小児などの現場を経験する」ことなどが規定されている。
 
(2)では、上記の報告書を踏まえた「今後の論点」が整理されている。到達目標に係る論点としては、次のような項目が示された。
(ア) さらなる高齢化の進展を踏まえた、「複数の慢性疾患等を抱える患者」「認知症を有する患者」「せん妄等の精神症状を合併した患者」「リハビリ等が必要な患者」「終末期医療が必要な患者」へ対応できる診療能力
(イ) 将来の専門分野にかかわらず、「悪性腫瘍等により緩和ケアが必要な患者」「うつ病等の気分障害を有する患者」へ対応できる診療能力
(ウ) 外来化学療法や短期手術の進展等を踏まえて、症例レポートにおいて外来患者も対象とする
(エ) 医療連携や地域包括ケアシステムの構築等を踏まえた、「在宅医療」「自宅や施設などさまざまな場での看取り」「多職種協働」への対応
(オ) 診療参加型臨床実習(クリニカル・クラークシップ)の実施状況などを踏まえた「卒前教育や国家試験」との連続性や、「新たな専門医制度」との連続性
(カ) 現在「経験する」こととされているが、「診療能力の習得の程度」を示すべきか否か
(キ) 項目の簡素化(必ず経験する項目と、それ以外の項目への振分けなど)

また評価については、「EPOC(Evaluation system of Postgraduate Clinical  training、オンライン卒後臨床研修評価システム)を活用するなどして標準化をするにあたっての留意点」や、「ポートフォリオ評価(研修医の自己評価を促し、また指導医も自らの教育・指導を評価するアプローチ手法)の導入」などが論点として掲げられている。
 
 WGの次回会合は年末を予定している。そこでは、研修班からの中間報告や、今年3月に研修を修了した後期研修医を対象としたアンケートの結果報告を受ける。さらにそのアンケートの来年度以降の内容検討も行なう。厚労省としては、時代に即応できるように、例えば研修医時代に「認知症」や「看取り」「在宅医療」「多職種連携」などへ対応できるようになってほしいとの願望があるとする専門家らの見方が強い。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

滞納整理の原告訴訟提起は146件

滞納整理の原告訴訟提起は146件  
「滞納処分免脱罪」の告発は6件


国税庁が先日公表した2013年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、今年3月末時点の滞納残高は15年連続して減少、ピークの1998年度の約41%まで低下している。

同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでいる。

原告訴訟に関しては、2013年度は146件(前年度155件)の訴訟を提起した。
訴訟の内訳は、「差押債権取立」12件(同25件)、「供託金取立等」7件(同15件)、「その他(債権届出など)」120件(同108件)のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が7件(同7件)となった。
そして、係属事件を含め154件が終結し、国側勝訴が33件、一部・全部敗訴が4件などだった。

また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、特に厳正に対処している。

同免脱罪の罰則は、3年以下の懲役か250万円以下の罰金に処し、またはこれを併科とされている。2013年度は、1年間の告発件数では昨年に引き続き過去最多となる6事案を同罪で告発している。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

半年で41人死亡、増える被災地の労災

半年で41人死亡、増える被災地の労災     
建設需要高まる背景に深刻な人手不足


今年、岩手県釜石市の自動車専用道路で起きた労災事故。土砂を運ぶトラックが道路から転落し作業員1人がケガをした。作業員は現場経験が1年ほどしかなかったことがわかり、その背景には経験の浅い人でも雇わざるを得ない人手不足にある。作業員の経験不足が労災事故を招き、被災3県では、今年半年間で去年の2倍、41人が亡くなっていた。被災地の、ある道路復興現場では多くの人が建設業界に入って1年から2年という、信じがたい浅い経験者が仕事についていた。それでも雇用しなければ予定通り工事が進まない採用側には賃金など労働条件で、どうしてもベテランを好条件で雇用できない台所事情がある。
最も大きな課題は、未経験者ほど仕事の内容を指示しても、それが何のためにやるか体得していないので潜在危険を察知できないことだ。不安全行動が重大事故を惹起する「ヒヤリハット」行動とは、建設業界で生まれた高所作業の、いわば「原理原則を守る」戒めだ。足場が悪けれは作業中、「ヒヤリ」と冷や汗をかき、安全ベルトを中途半端に装着していれば「ハッ」と気づき、自戒するという警告である。2020年東京オリンピックなどで建設ラッシュが見込まれる東京。被災地と同じように労災が起きないためにも安全対策が急務だ。「ヒヤリハット」という言葉が生まれたのは1964年の東京オリンピック後で戦後復興の時代だった。


※被災地労災防止対策
労災にあった作業員のうち、新しい現場で1週間以内に事故にあった人は全体の34%。出稼ぎで熟練者は減り、未経験者、別の現場から来る作業員が増えた。今年は大型の防潮堤造成や災害復興住宅建設が本格化、「死亡災害防止強化月間」を急きょ指定し立入り調査した県もあった。しかし墜落防止措置(高さ2メートル以上の足場では手すり、柵を設ける)さえなかった現場が47%もあった。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

大病院「紹介状なし」受診の患者負担増へ―厚労省

大病院「紹介状なし」受診の患者負担増へ―厚労省
初診料や再診料 現行の1~3割から全額に上げる案

――厚生労働省


厚生労働省は8月12日、高度な医療を担う大病院を、紹介状なしで受診する患者の費用負担を引き上げる方針を固める作業に入った。これは7月7日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、「紹介状なしの大病院受診の患者負担の在り方」や、国民健康保険に対する国庫補助などについて様々な議論があった、その延長線上にある緊急課題の一つ。

現在進んでいる案は、軽症の患者の治療は診療所や中小の病院が担い、大病院は重症患者の治療に専念しやすくする狙いがある。厚労省は、社会保障審議会の部会で、対象となる大病院の基準や引き上げ額などを協議し、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
厚労省は引き上げ方法について、〈1〉初診料(2820円)や再診料(720~730円)の患者負担を、現行の1~3割から全額に上げる〈2〉診療を受けて患者が負担する通常の費用に加えて定額の負担も求める――などの案を検討している。
現行でも、200床以上の病院は独自の判断で紹介状なしの患者に追加の自己負担を求められる。ただ、対象の約2700病院のうち、追加負担を求めているのは半数弱で、外来患者の6~8割は紹介状を持っていない。

7月7日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で社会保障・税一体改革の中では、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。7日の医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。
医療保険部会では、大病院における患者負担について、厚労省が定額負担3案を示して、導入については概ね意見が一致しているものの、細部では、患者負担の考え方で、「初再診療のみ」から「1万円」と幅広く、政策の効果を疑問視する声も出ている。

定額負担3案では【パターン2】が、有力視されている。【パターン2】とは保険給付の範囲内で、3割等の一部負担に加えて新たな定額負担を求める(初診料等に限らず定額負担を設定する)*保険給付の範囲内で一部負担金相当額に加え、新たな定額負担を請求する。

田村厚労相は7月、記者会見で、病床機能の分化等も含めて「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」(3案)についてコメントし国民に理解を求めた。

田村厚労相は、「医療機関等が本来持っているその機能を患者ニーズに合わせて十分に発揮していただくということを考えれば、大きな病院の初診外来といいますか、紹介状なしの外来に関しましては一定の整理というものが必要であろうということで(医療保険部会で)御議論をいただいた。病床機能の分化等も含めて、本来持っている医療資源というものを効率的に適切に御利用いただくということからしてみれば、フリーアクセス(医療機関を自由に選べる制度)の中でも、一定程度国民の皆様方にも御理解をいただきながら、進められるのではないか」と述べた。これは定額負担への理解を求めている発言でもある。
 
一方、プライマリーケア(国民の立場に立った総合的かつ継続的に行う保険医療活動)に関しては「大きな病院よりも開業医の先生方も含めて、かかりつけ医機能というものを充実する中においてしっかりと対応していただく。主治医制度を診療報酬の中で導入したが、いろいろな慢性疾患をもつ方に対し、総合的に診ていただくという意味で重要と思う。かかりつけ医、主治医の機能強化を進めていかなければなりませんし、総合診療専門医のような形の新しいカテゴリー創設を今進めている。総合的に患者の方々の病状・身体の状態を把握していただきながら、より適切な医療機関等にその後つなげていただくという役割が重要だ」との考えを述べた。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

日医 地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起

日医 地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起
医療連携調査 「ITを利用した全国地域医療連携の概況」(13年版)

――日本医師会総合政策研究機構


日本医師会総合政策研究機構は日医総研ワーキングペーパーとして「ITを利用した全国地域医療連携の概況(2013年度版)」(上野智明 ORCAプロジェクトチーム)を公表した。今回の調査は、2012(平成24)年度に続く2回目で、(3)(4)(6)は新規項目。有効回答数(率)は169ヵ所(85.4%)だった。
この研究は、「日本全国のITを利用した地域医療連携(以下、地域連携)」を、郵送・専用Webサイトによるアンケートを通じて網羅的に調査し、その全体像を明らかにし、変化を継続的に把握することを目的としている。
主な調査項目は、(1)地域連携の概要、(2)所在地・運営主体、(3)導入目的、(4)導入の効果、(5)参加施設数、(6)参加患者数、(7)連携している疾病、(8)提供サービス――など。

調査要旨は次の通り。
・ 2012年に続く2回目の調査。全国のITを利用した地域医療連携を網羅。有効回答数169箇所
・ 地域医療再生計画によるITを利用した地域医療連携数は72箇所。全県を対象とした地域医療連携は予定を含め全国で28箇所。新規調査項目の追加(導入目的、効果、参加患者数、障害対策、診療情報の利用 等)
・ 平均的な構成は、病院が11 施設、診療所が36 施設、登録患者が6,500 人
・ 現状の地域医療連携システムは日本の全地域・人口をカバーするには到底至っておらず、多くがコストを含めた継続の問題を抱えている
 
現在稼動している地域連携は、地域医療再生計画がスタートした平成23年(2011年)頃を境に急増し、再生計画による地域連携は今回、72ヵ所が確認された。地域別では、中部(36ヵ所)がもっとも多く、次いで関東(26ヵ所)、九州(25ヵ所)と続き、また、東北、四国では再生計画による地域連携が大部分を占めた。「運営主体」は病院、NPO・協議会、医師会が多かった。
 
新たに調査された(3)の「導入目的」では、「医療連携」という選択肢に大半から回答があり、「在宅医療連携」、「救急医療対策」と続いた。同じく(4)の「導入の効果」では、「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」という意見がもっとも多く、次いで「患者紹介の円滑化」という結果だった。
しかし、医療・介護資源の不足に対してはあまり効果がないように見うけられ、とくに、医師の偏在を補う効果に関する質問では、「効果なし」が「効果あり」を上回ったほか、医療機関の機能分化や業務の負担軽減などに関する質問でも「どちらとも言えない」が半数以上を占めた。
 
(5)について、1地域連携あたりの平均値でみると「参加施設数」は64施設 と、前回調査からほとんど変化がなく、「参加患者数」は6488人だった。ここから日医総研は、地域連携の登録患者数を、全国で約110万人(全人口の1%未満)と推計している。
 
(7)の「連携している疾病」(複数回答)は、脳血管障害、心臓疾患、大腿骨頸部骨折の順(今後の予定を含めると、3位は胃・大腸がん)に、「提供しているサービス」(同)は、画像情報の共有、退院時サマリ、在宅医療連携の順に、それぞれ上位を占めた。
 
調査結果から日医総研は、平成25年(2013年)時点における、ITを利用した地域連携の平均的な構成について、「病院11施設、診療所36施設、登録患者6500人」と算出し、「日本の全地域・人口をカバーするには到底至っておらず、多くがコストを含めた継続の問題を抱えている」と評した。
 
日医総研は、日本の地域連携に関して、次のように問題提起している。
▼ 運用コストやリプレイスの費用負担は、参加施設だけではなく、受益者でシェアできる仕組みが必要。
▼ 標準的な情報交換規格が普及するまでは、医師・歯科医師・薬剤師・ケアマネジャー・訪問看護師が利用する「かかりつけ連携手帳」を創設してアナログで連携を進める。
▼ 地域性に応じたシステムが比較的低コストで構築可能と思われることなどから、全国から利用できるクラウド基盤のストレージ(データ記録用の磁気ディスクなど)を整備する。
▼ 地域連携を全国の病院と診療所に広げた場合、荒い試算で年間約100億円が必要。診療報酬上、「IT連携」に対する加算などもない。医療機関などの自助努力だけではなく、「制度」としての取組みが必要。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

来年度から医療費「都道府県別抑制」へ目標設定

来年度から医療費「都道府県別抑制」へ目標設定
政府 専門調査会の初会合、医療費抑制の検討開始


政府は8月11日、都道府県別の医療費支出目標の設定に向け、官邸で有識者による専門調査会の初会合を開いた。
これは医療機関が請求するレセプト(診療報酬明細書)などのデータを活用し、高齢化に伴って増え続ける医療費を抑制するのが狙い。年内にも、地域ごとの適正な病床数や人口、年齢構成などを踏まえ、支出目標を定めるための算出方法を示し、2015年度の目標導入を目指す。
背景には医療費の伸び率が国内総生産(GDP)を上回っており、どのように上昇を抑えるかが経済再生や財政健全化にとって重要な課題となっていて、カギを握る財務省、麻生財務大臣の懸案となっている。
専門調査会は、社会保障制度改革推進会議(本部長・安倍晋三首相)の下部組織に位置付けられ、支出目標の設定は6月に閣議決定された経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれ、これから具体的な検討を始める。
算出方法は、産業医科大学(福岡県)の松田晋哉教授らが開発した、診療科別の入院患者数▽救急車による平均搬送時間▽人口構成−−などを基に地域単位で合理的な医療費を推計するシステムがベースとなる。

政府は現段階で各都道府県に対し、2015年度にも医療と介護費に関する1年間の「支出目標」(上限額)を設定させる方針を決めた。医療機関が請求するレセプト(医療費の内訳を記した診療報酬明細書)や特定健診などのデータに基づき算出し、膨らみ続ける医療、介護費の抑制を目指す本格的な作業に着手した。
 
税と保険料で賄った2012年度の医療費(自己負担分は除く)は35兆1000億円で、介護費(同)は8兆4000億円。団塊の世代が全員75歳以上となる25年度には、それぞれ54兆円と19兆8000億円に膨らむと推計されている。国の財政を圧迫する最大要因とされる。
目標設定に当たってはレセプトのほか、価格の安い後発医薬品の普及率▽平均入院日数▽高齢者数などの人口構成−−などの指標を使い、複数の市町村にまたがる地域ごとに「妥当な医療費」を算出。医療費の低い地域を「標準集団」と位置づけ、都道府県が妥当な支出目標を決める。
政府は目標を超えた都道府県に対し、当面はペナルティーを設けない方向だが、原因の分析と具体的な改善策の策定を義務づけ、支出の抑制を促すことになりそうだ。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

消費税10%時、2兆円弱を医療機関と国民で負担

消費税10%時、2兆円弱を医療機関と国民で負担
保団連試算、2014年度改定、消費増税分はほぼ担保


――全国保険医団体連合会(保団連)

全国保険医団体連合会(保団連)は8月11日、
全国の診療所における、消費増税に伴う医療機関の控除対象外消費税の影響調査を実施し公表した。
保団連は、医科診療所を対象とし、決算書から医療機関の控除対象外消費税のうち、医薬品等に係る消費税を除いた診療所の「実質的損税」の保険収入比を計算した。
同時に2014 年6 月診療分の電子レセプトを対象として、専用の解析ソフトを用い、2014 年改定前後の点数置き換えシミュレーションを行った。さらに両者を比較することで、診療所の「正味改定率」の公表値との乖離を検証した。

保団連の姿勢は消費税そのものに反対するとともに、損税を申告して還付させる「ゼロ税率」の導入を提案してきた。ゼロ税率なら医療機関にも患者にも負担は発生しないという原理原則で通してきた。その理由として「損税を医療機関だけの問題にしては、国民から理解を得られない。医療費や食料品をはじめ、生活必需品すべてのゼロ税率を要求し、国民的な運動にしたい」と保険医の一人は語る。「海外では日本より税率が高い国があるが、その多くが生活必需品はゼロ税率や軽減税率だ」という声の多いのも根拠になっている。
 
全日本民医連も、会長名で「消費税増税法案の閣議決定に抗議する」との声明を発表。その中で「社会保障の財源は大企業の内部留保、軍事費、無駄な公共事業削減、原発推進予算の中止、薬価引き下げなどでまかなえる」と指摘、増税撤回に向け国民的共同を広げるとしている。

保団連の影響調査結果によると、2014年度診療報酬改定において、消費増税分は、ほぼ補填されている結果となったが、同一建物に対する「在宅訪問診療料2」を算定する医療機関における、消費増税対応分を除いた2014年度の実質改定率は、平均マイナス4.4%となった。
また、現行の非課税制度を続けた場合の、医療機関や患者、保険者の負担も試算。消費税率10%引き上げ時には、合わせて、1兆8600億円程度となる見込みで、医療費は非課税前提としているが、診療報酬で補てんすると、「医療機関でなく、患者らが不透明な形で負担するという矛盾が拡大する」(保団連)として、社会保険診療に対する「課税ゼロ税率」を適用し、国が負担するように求めている。
調査は、7月に、全国の内科診療所19、内科以外の診療所12、合計31の診療所に対して実施。2014年度6月の電子レセプトデータを、改定前後の点数で置き換え、決算書データから、消費増税の影響などを調査した。
 
2014年度における消費増税対応分の保険収入は、平均でプラス0.73%。政府が医科本体に充てたと主張する「プラス0.71%」とほぼ同一。消費増税対応分を除いた実質改定率についても、プラス0.16%となり、政府の主張する「プラス0.11%」と、ほぼ合致した。
ただ、「在宅訪問診療料2」を算定する医療機関では、実質改定率が平均でマイナス4.40%となり、最大でマイナス10.0%の診療所もあった。「在宅訪問診療料2」は、「同一建物における、同一日の複数訪問時」の新設点数で、従来の約4分の1に引き下げられていて、その影響が大きい。
 
調査では保団連は、消費税率10%引き上げ時の医療機関、患者、保険者の消費税負担の試算も実施した。
5%時には医療機関の負担は、4300億円だったのが、今回改定分を考慮しても、10%時には1700億円増の6000億円。薬剤費などを通じて、患者や保険者が負担する消費税は、5%時の5000億円から、10%時は7600億円増の1兆2600億円となるとみている。合わせると、医療機関、患者、保険者の消費税負担は、10%時に1兆8600億円に上ることとなり、保団連は、根本的な解決に向け、課税ゼロ税率を求めている。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

復興特別所得税の記載漏れに注意

復興特別所得税の記載漏れに注意  
記載漏れ申告者は年末までに行政指導


復興特別法人税は2014年度税制改正において1年前倒しで廃止されたが、復興特別所得税は昨年1月から2037年12月31日まで25年間にわたって課税される。国税庁では、その最初の適用となった2013年分確定申告において、復興特別所得税の申告漏れ(記載漏れ)が数多く把握されている。

復興特別所得税は、2011年12月に施行された復興財源確保法で創設され、2013年分から2037年分までの各年分の基準所得税額(配当控除など所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額)に2.1%の税率を乗じた額を、所得税とともに申告・納付することになっている。

国税当局は、2013年分の申告が制度導入の初年度となることから、記載漏れ防止に向けて昨年より周知を行っていた。しかし、先の2013年分確定申告状況では、手書きによる申告書を中心に記載欄を“空欄”のまま提出していた納税者が約45.7万人にものぼり、記載漏れ割合は、所得税の全申告書提出人員2143.4万人のうちの2.1%を占めたという。

このため国税庁では、記載漏れている申告書を提出した納税者に対して、年末までに通知(行政指導)を行うこととした。今後24年間を残す課税期間を考えれば、周知・指導は不可欠といえよう。なお、行政指導に基づいて自主的に修正申告書を提出した場合は、過少申告加算税は付加されず本税と延滞税のみとなるが、期限後に申告して記載漏れだった場合は原則5%の無申告加算税も付加される。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp
最新記事
カレンダー
07 | 2014/08 | 09
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31 - - - - - -
カテゴリ
事務所プロフィール
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
ブログ
1618位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
社長ブログ
64位
アクセスランキングを見る>>
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR