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協会けんぽ ジェネリック医薬品「今後も選ぶと思う」42.6%

協会けんぽ ジェネリック医薬品「今後も選ぶと思う」42.6%
後発医薬品使用促進事業で約83億円軽減効果 協会けんぽ

――全国健康保険協会(協会けんぽ)


全国健康保険協会(協会けんぽ)は9月16日、運営委員会を開催し、(1)平成27年度保険料率に関する論点、(2)保険者機能強化アクションプラン(第2期)に係る実施状況(平成25年度パイロット事業等)――などを議論したほか、「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」について報告をうけるなどした。
 
(1)の保険料率に関しては、平成27年医療保険制度改革に向けて、「国庫補助率20%への引上げ」「高齢者医療制度の見直し(高齢者医療への公費負担の拡充、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入)」など、協会けんぽの要望を、引続き強く訴えていく方針が確認された。
また、前回法改正により、平成32年3月まで延長されている激変緩和措置期間や、平成24年度から維持されている激変緩和率(2.5/10)については、都道府県単位保険料率の算定方式が法令で規定され、都道府県ごとに医療給付費などの変動状況が異なることから、仮に平均保険料率・激変緩和率が維持された場合でも、平成27年度の都道府県単位保険料率が、現在と同一になるとは限らないことなどが指摘された。
 
(2)の保険者機能強化アクションプランでは、地方自治体の医療政策当局との間で保健事業の推進に関する包括的な協定の締結を通じ、保健事業の共同実施や、市町村国保と医療情報の共同分析、ジェネリック(後発)医薬品の普及促進など、医療費適正化に関する幅広い連携・協働の推進に向けた取組みについて報告された。
その一環であるジェネリック医薬品軽減額通知サービス事業では、平成25年度中に2回行われた通知により、約47万3000人の軽減効果人数と、約83億1000万円の軽減額を達成した。
 
また「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」は、保険者機能を発揮する企画立案に役立てることを目的に、今年(平成26年)7月に実施され、20~74歳の協会けんぽ加入者2088サンプルの有効回答を得た(有効回収率71.0%)。
 
調査結果の概要は次の通り。
加入している健康保険によって保険料率に差があることについては、「皆保険は国の施策であり、財政力に違いがある以上、国の責任で国庫補助率を引上げて格差を是正すべきである」が69.5%ともっとも多い。また、協会けんぽの保険料率負担が増加していることに対する意見としては、「これ以上保険料が上がると、生活費に影響が出る(他の支出を削らなくてはならない)と思う」が50.5%と過半数を占めた。
 
今後のジェネリック医薬品の利用については、「すでにできるだけジェネリック医薬品を選ぶようにしており、今後も選ぶと思う」が42.6%、「今後通知を受取ったら、できるだけジェネリック医薬品を選ぶようにすると思う」は35.5%と、合計して78.1%が利用に積極的な意向を持っていることがわかった。
また、生活習慣病に関する受診勧奨を受けた場合は、「通知を受けたら医療機関を受診し、改善に取組みたい」が70.3%にのぼった。
 
さらに、今年(平成26年)1~3月と4~6月の両期間に、病院・診療所または歯科を受診した人の回答で、3月以前と比較して4月以降の医療費の支払いに「負担感がある」とする割合(「負担を感じる」「やや負担を感じる」の合計)は、過半数(52.4%)を占め、女性30歳代(59.8%)と同50歳代(62.7%)では約6割に達した。
なお、国民の負担が増える場合の医療費のまかない方としては、「医療機関を受診した際の患者の負担割合を増やす」が53.3%ともっとも多く、次いで「税金(消費税など)を上げてまかなう」が19.7%、「私たちが払う健康保険の保険料を引上げる」が17.1%の順となっている。



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介護ベッドや電気製品などで高齢者に多い事故で注意喚起

介護ベッドや電気製品などで高齢者に多い事故で注意喚起
製品評価技術基盤機構(NITE)公表 死亡事故のケースも

――厚生労働省


独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)は9月14日、高齢者に気を付けてほしい事故などをまとめた注意喚起リーフレット「高齢者に多いこんな事故」を公表した。
これは高齢者に限らずあらゆる年代に向けた、特に家族を中心にした多くの消費者への「警告」でもある。
高齢者を中心に相次ぐ事故は、介護ベッドや電動車いす、コードの付いた電気器具の使用時など、毎日使用するものでの事故が多く見られる。日々使用するポットや炊飯器、ドライヤーや洗濯機など、コードや配線器具の使用時に起こる事故。ほこりや水分が付いたままの使用やコードの踏みつけ、引っぱる、曲げるなど、火災につながるおそれがある。

電気製品や燃焼機器などは、長期間使用していることで劣化し、発煙や発火のおそれがある。新しく出ている製品には、古いものにはなかった保護装置が付けられているものも多く、買い替えることも事故防止策の一つだとNITEは訴えている。いつもと違うにおいや音などを少しでも感じたら、使用をやめ、事業者や販売店に相談することが大切だ。

死亡事故につながる場合もある。事故事例では、ベッドや手すり、ポータブルトイレを使用中に、頭部を挟んで死亡に至る重大事故。手指保護具の部品が喉に詰まったり、マッサージ器使用中に衣服を巻き込んだりして窒息死した事例。車いすや歩行補助車の不具合による、転倒事故などが報告されている。

最近多い事故に、介護ベッドや電動車いすによるものがある。介護ベッドと手すりのすき間に腕や足を挟まれる事故や、首を挟まれて亡くなる事故なども起こっている。すき間をふさぐための部品を装着するなどの安全対策や、もう一度、取扱説明書を読み正しく使用することが事故を防ぐものとしてあげられる。

電動車いすの操作ミスによる事故も多く発生している。特に、使用開始間もない頃は、十分な練習の後に運転することが大切である。坂道や路肩、道路の表面がぬれているときなどは注意が必要で、転落による死亡事故も多い。踏切内でのバッテリー切れの事故などもあることから、走行前にはバッテリーの残量を確認することが事故の対策法の一つである。

日常の点検や正しい使用方法など、高齢者自身の対策はもちろん、家族やまわりの人による注意も必要である。

消費者庁は9月10日、介護製品に関する注意喚起文を発表した。介護用ベッドや電動車いすなどによる重大事故が後を絶たないため、消費者庁はこれまでも、JIS規格外の古い製品の取り替えや、適切な使用を呼びかけてきた。今回改めて、事業者が回収中及び注意を呼びかけている介護製品等についての事故事例や、対応方法をまとめたものを発表した。
特に車いすの運転ミスによる死亡事故にも注意を促している。その中でも消費者庁が注意を呼びかけている製品は「介護用ベッド」、「ベッド用サイドレール/グリップ」、「手すり」、「ポータブルトイレ」、「手指保護具(口腔用)」、「車いす」、「歩行補助車」、「電動車いす」、「マッサージ器」。



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地域医療構想ガイドライン、1月策定へ

地域医療構想ガイドライン、1月策定へ
厚労省検討会が発足、2025年を見据え検討

――厚生労働省


厚生労働省は9月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第1回会議を開催し、2015年4月からの各都道府県における地域医療構想(地域医療ビジョン)策定開始に備え、2015年1月をめどに取りまとめる方針が示された。今年10月から始まる病床機能報告制度によって得られた各医療機関の病床の情報をもとに、都道府県は来年4月から地域医療提供体制の将来像として地域医療構想(ビジョン)を策定する運びとなる。
座長には、学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏、座長代理には、東京大学政策ビジョン研究センター特任教授の尾形裕也氏がそれぞれ選任された。
 
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会開催の要綱は次の通り

1.目的
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26 年法律第83 号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)において、都道府県は、医療計画に、将来の医療提供体制に関する構想(以下「地域医療構想」という。)に関する事項を定めることとされている。都道府県が地域医療構想を定めるに当たっては、厚生労働省は、病床機能報告制度により医療機関から報告される情報も踏まえて、ガイドラインを策定し、都道府県に示すこととしている。

医療介護総合確保推進法において、都道府県は、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者との協議の場(以下「協議の場」という。)を設け、地域医療構想の達成の推進について協議を行うこととされている。

さらに、病床機能報告制度により医療機関から報告される情報については、地域医療構想の達成の推進の議論と関係することから、その公表のあり方等を地域医療構想に係る議論の中で検討することとしている。

以上のことを踏まえ、地域医療構想のガイドライン、協議の場の設置・運営に関する事項、病床機能報告の公表等に関する事項及びその他地域医療構想の策定及び達成の推進に必要な事項について検討するため、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催する。

2.検討事項
(1) 地域医療構想のガイドラインについて
(2) 協議の場の設置・運営に関する事項について
(3) 病床機能報告の公表等に関する事項について
(4) その他地域医療構想の策定及び達成の推進に必要な事項について
 
18日の第1回会議では、2015年4月からの各都道府県における地域医療構想(地域医療ビジョン)策定開始に備え、2015年1月をめどに取りまとめる方針が示された
先の通常国会で成立した、医療介護総合確保推進法では、各都道府県が、将来の医療提供体制に関する構想(地域医療構想)を策定することが盛り込まれた。
来月10月からは、病床機能報告制度がスタートする。報告制度で得た情報なども踏まえ、地域医療構想を策定する際のガイドラインを作成するのが、本検討会の目的だ。
9月12日には「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針」が告示されており、今年度予算で904億円に上る「新たな財政支援制度(基金)」も、交付決定に向けた作業が始まっている。2025年の医療提供体制構築に向け、この検討会のスタートでさらに具体化することになる。
 
検討会の議論の柱は、3つ。(1)地域医療構想策定ガイドラインに盛り込む事項、(2)策定した地域医療構想の達成の推進のための「協議の場」の設置・運営に係る方針、(3)病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方。
中でもメーンになるのが(1)で、「あるべき将来の医療提供体制の姿」「2025年の医療需要の推計方法」「2025年の各医療機能の必要量の推計方法」「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策等」など、論点は多岐にわたる。
第1回会議では、今後の議論の進め方や総論的な意見交換のほか、今年3月に、高度急性期と一般急性期や回復期などを担う2つの病院に機能分化させた、長野・佐久総合病院へのヒアリングが行われた。
全国自治体病院協議会会長の邊見公雄氏からは、自治体病院は僻地など過疎地域にも多く、医療の在り方は地域の将来構想なくして語れないことから、「『地域ビジョンがなく、なぜ地域医療ビジョン(地域医療構想)があるのか』という、悲鳴に近い声も自治体病院の長からは出ている」との発言も出た。


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医療費適正化、11月下旬に取りまとめ

医療費適正化、11月下旬に取りまとめ
社保審医療保険部会開催、議論2巡目開始

――厚生労働省


厚生労働省は9月19日、社会保障審議会・医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大教授)を開催、次期医療保険制度改革に向けた2巡目の議論をスタートさせた。この日は、各委員の思い描く「重点論点」を発表してもらった。

論点は広く、紹介状なしでの大病院受診の患者負担や、療養範囲の適正化、医療費適正化、入院時食事療養費の在り方、国保改革など幅広いテーマについて、厚労省がこれまでの議論を踏まえた論点案を提示し議論した。大病院受診の患者負担では、委員の間からは認める方向で固まっているなど、テーマによっては先行しているものもある。
厚労省が提示した、主な論点案では、国保では「財政構造問題」「国保の保険料負担の水準」「都道府県と市町村の役割分担」、患者負担では、「後期高齢者支援金の全面報酬割導入」「国民健康保険組合への国庫補助」などがテーマ。

10月から個別テーマの議論に入り、11月下旬をめどに部会としての意見を打ち出す。
「主な論点(案)」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている。
(1) 医療保険制度の財政基盤の安定化
(2) 国民の負担に関する公平の確保
(3) 保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等
(4) 医療費適正化、保険者機能発揮
 
2巡目の議論では、各委員が自ら重要と考える論点について、発言した。医療費適正化計画に疑問を呈したのは、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会長の望月篤氏。現状の医療費適正化計画について、十分な実効性が担保されていないとの考えを示して、医療保険部会で検討するように求めた。
全国後期高齢社医療広域連合会協議会会長の横尾俊彦氏は、医療費が増加し続ける中で、予防の重要性を強調。日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、紹介なしの大病院受診における自己負担の増大について、単なる負担増制度を決めるだけでなく、患者の受診行動を変えるような広報活動を充実させるように求めた。日本商工会議所社会保障専門委員会委員の藤井隆太氏が求めたのは、医療用医薬品以外の活用。ジェネリックだけでなく、一般用医薬品の活用も検討するように求めた。
医師以外の職種について、役割強化を訴える声もでた。日本看護協会副会長の菊池令子氏は、訪問看護の重要性を強調。日本歯科医師会副会長の堀憲郎氏は、口腔ケアの重要性を訴え、横尾氏も「肺炎などは口腔ケアの徹底で防げる可能性がある」と指摘した。
国保は、現状の案では、運営主体は都道府県としつつ、保険料の徴収は市町村が担当する方針。厚労省の担当者は、市町村国保の収納率が、最近3年間で少しずつ改善している点に触れて、「財政支援も検討するが、収納対策の強化もお願いしたい」と述べた。
健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、短時間労働の労働者も国保の被保険者とするという適用拡大の議論の必要性を指摘。厚労省側も必要性を認め、今後検討することとなった。国保問題は、一にも二にも「財政支援」―すなわち国費投入が時間の問題となっていて、予算編成時までに結論が先送りされそうだ。



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NISA、6月末で727万口座に

NISA、6月末で727万口座に       
目立つ20~30歳代での利用増加


金融庁が発表したNISA(少額投資非課税制度)口座の利用状況等調査結果によると、6月30日現在のNISA総口座数は、今年3月末から11.8%増加し727万3667口座にのぼることが明らかになった。
調査は、同庁が銀行や証券会社などNISA取扱全金融機関717法人を対象に実施したもの。

口座の開設数を年代別にみると、「60歳代」が構成比28.2%で最多、「70歳代」同22.2%、「50歳代」同16.8%、「40歳代」同13.2%と続く。しかし、3月からの増加率では、「20歳代」が20.9%増と最も高く、次いで「30歳代」が18.7%増と、若者世代の増加が目立つ。

また、NISAによる個人投資家の投資額は、6月末時点で1兆5631億円と、3月末から55.8%増加して1兆5000億円を超えた。

年代別にみると、「60歳代」が構成比32.5%で最多、「70歳代」同24.3%、「50歳代」同16.4%、「40歳代」同11.0%と、口座の開設数の順位と変わらない。しかしここでも、3月からの増加率でみると、「20歳代」が70.3%増と最も高く、「30歳代」65.5%増と続き、20~30歳代の若者世代の投資額の拡大が目立った。

なお、商品別内訳は、「投資信託」が1兆395億9973万円で全体の66.5%を占め、次いで「上場株式」が4949億1494万円で31.7%のほか、「ETF」(上場投資信託)は140億2979万円、「REIT」(不動産投資信託)は145億7785万円とともに0.9%に過ぎない。



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大学は企業に学内セミナーの充実望む

大学は企業に学内セミナーの充実望む    
経団連の採用選考指針の手引き改定で


経団連は昨年9月、採用選考活動の開始時期を2016年度入社予定者以降から見直す、大幅な「後ろ倒し」日程を発表、大学や学生をあわてさせた。就活期間が短縮された分、大学からは、キャリア教育の充実に向けて行われる学内セミナーの取り扱いについて、これまで以上に企業の協力を求める声が高まっている。そこで学内セミナーについて、経団連は「採用選考指針手引き」の内容を見直すことにした。大学が行うキャリア教育に協力していくこは従前通り。しかし秩序ある採用選考活動の実現に向けて、例えば、採用関係のホームページ上での表明やインターンシップあるいは会社説明会における口頭での説明など指針遵守の姿勢を学生に分かりやすく示すよう協力を要請した。経団連の本意は、採用目的の広報活動としての「企業説明会」とは明確に区分して行うようとの健全な運用の徹底だ。
協力要請は、学内セミナーで企業等に採用予定数、選考スケジュール、採用募集告知等を禁止する旨、事前に講師にも明示し、実施時の運用徹底の条件を掲げた。①運営にはキャリア教育の責任者(副学長など)を立て②参加対象者は就職活動該当年次に限定せず全学年を対象③学内セミナー参加者リスト等の個人情報は企業等側に提供しない④必ず教職員の立会いの下で実施する―などを手引きの改定項目とした。企業・大学双方に公平さを求める当然の改定だ。

※学内セミナー

企業等の協力を得て取り組む学内行事のこと。学内セミナーの例=学生の業界研究等に資するため、OBなどを含む企業関係者の協力を得て、通常講義が行われる時間帯に大学構内で実施するセミナー形式のもの。但し、採用予定数や選考スケジュールなどの採用情報を広く学生に発信するための説明会等はルール違反。使用資料の制限、個別企業等と学生の接触の制限など「制限項目」を増やした。



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健康寿命延伸へ、中高年者の運動器問題に施策求める

健康寿命延伸へ、中高年者の運動器問題に施策求める
日本学術会議 運動器障害は健康寿命阻み要介護生む

――日本学術会議


日本学術会議は9月10日、「超高齢社会における運動器の健康―健康寿命延伸に向けて」と題する提言を公表した。これは、同会議・臨床医学委員会「運動器分科会」の審議結果をまとめたもの。
我が国では少子高齢化の進展により、慢性疾患が増加している。このため提言では、「疾病・障害と向き合って生きていく時代を迎えており、『健康寿命(健康問題で日常生活が制限されず生活できる期間)』の概念が重要になっている」と指摘。
 
また、わが国の健康寿命と平均寿命との間には、男性で9年、女性で12年以上の差があり、運動器(骨・関節・筋肉・神経など)の障害は健康寿命を阻害して要介護の原因の2割強を占めていると強調。喫緊の課題となっている中高年者における運動器の問題について、施策を講じるよう求めている。
具体的な提言内容は次のとおり。
(1) 運動器の健康の重要性に関する社会への啓発活動の推進
(2) 運動器学に関する学問の推進
(3) 健康寿命の延伸に向けた運動器学の総合的研究支援体制の構築
(4) 運動器の健康の指導を実践する人材の育成
(5) 運動器検診に関するエビデンス(科学的根拠)の構築と実現
(6) 運動器障害者(肢体不自由者)の身体活動低下に起因する健康障害の予防
 
(2)の学問の推進については、運動器に関する包括的研究が重要であると指摘。研究者は包括的研究を推進するため、医学・薬学・看護学・スポーツ科学・栄養学・疫学などの広範な連携による運動器学の確立をする必要があると述べる。
また(3)の運動器学の総合的研究支援については、厚生労働省内に「運動器疾患対策室」を設け、動器疾患・障害に特化した総合的研究事業を実施すべきとしている。
さらに、(4)の人材育成については、国が指導を実践する人材の候補となる医師、看護師、理学療法士、保健師、養護教員などに対する運動教育を充実すべきと強調している。
また(5)の運動器検診については、運動器疾患・障害に対する効果的な検診の実現が必要とし、国・地方自治体は実施方法や予測される効果等についてエビデンスを蓄積するべきとしている。
日本学術会議の提言(要旨)-運動器障害への対策として整形外科領域を中心に近年提唱されているロコモティブシンドローム(運動器症候群)について、「認知度は17.3%に過ぎず、人生の後半で運動器障害に遭遇するという認識が社会全体に不足している」と意識の低さを強調している。運動器学の現状については、エビデンス不足などを理由に世代ごとの対策が整っていないとして包括的研究の必要性を説いている。また、社会への啓発活動と運動器学の推進、総合的研究支援体制とエビデンスの構築、人材育成、運動器障害者の身体活動低下に起因する健康障害の予防を、日本が力を入れるべき方策として提言している。



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合計特殊出生率は2年連続改善、自然増減数は7年連続マイナス

合計特殊出生率は2年連続改善、自然増減数は7年連続マイナス
厚労省 平成25年「人口動態統計(確定数)の概況」を公表

――厚生労働省


厚生労働省は9月11日、平成25年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている。
調査の概況は次の通りだが、離婚数や死産数が減少したのはプラス材料だが、増加したのは「死亡数」だけという状況で、出生数(合計特殊出生率はやや改善傾向)など前年比割れを起こすマイナス材料の「減少傾向」は収まらない。

出生数は減少
出生数は102 万9816 人で、前年の103 万7231 人より7415 人減少し、出生率(人口千対)は8.2 で前年と同率となった。合計特殊出生率は1.43 で前年の1.41 を上回った。

死亡数は増加
死亡数は126 万8436 人で、前年の125 万6359 人より1 万2077 人増加し、死亡率(人口千対)は10.1 で前年の10.0 を上回った。 

自然増減数は減少
出生数と死亡数の差である自然増減数は△23 万8620 人で、前年の△21 万9128 人より1万9492 人減少し、自然増減率(人口千対)は△1.9 で前年の△1.7 を下回り、数・率ともに7年連続でマイナスとなった。

死産数は減少
死産数は2 万4102 胎で、前年の2 万4800 胎より698 胎減少し、死産率(出産(出生+死産)千対)は22.9 で、前年の23.4 を下回った。

婚姻件数は減少
婚姻件数は66 万613 組で、前年の66 万8869 組より8256 組減少し、婚姻率(人口千対)は5.3 で前年と同率となった 。

離婚件数は減少
●調査結果の詳細。
平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率(人口1000対)は8.2で前年と同率だった。また1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.43で、前年に比べ0.02ポイント上昇。年次推移を見ると、2年連続で増加しており、1996年(平成8年)の水準に改善している。
母の年齢別に出生数を見ると、14歳以下と20~34歳では前年より低下しているが、15~19歳と35歳以上で上昇しており、年齢の高い出産が増えていることがうかがえる。

死亡数は126万8436人で、前年の125万6359人より1万2077人増加。死亡率(人口1000対)は10.1と前年を0.1ポイント上回っている。死亡数を死因別に見ると、もっとも多いのは「悪性新生物」36万4872人(死亡総数に占める割合は28.8%)、2位は「心疾患」19万6723人(同15.5%)、3位は「肺炎」12万2969人(同9.7%)と続いている。
 
出生数と死亡数の差である「自然増減数」を見ると、マイナス23万8620人で、前年より1万9492人減少が進んでいる。また「自然増減率(人口1000対)」はマイナス1.9で、前年より0.2ポイント悪化。自然増減数・率ともに7年連続のマイナスとなり、人口減少に歯止めがかかっていない状況が顕著だ。婚姻率(人口1000対)は5.3で前年と同率となり、離婚率(人口1000対)は1.84で前年に比べ0.03ポイント減少している。

敬老の日:65歳以上の高齢者3296万人…4人に1人
総務省が9月14日、「敬老の日」を前に発表した人口推計によると、2014年の65歳以上の高齢者は前年に比べ111万人増の3296万人だった。総人口に占める割合は0.9ポイント増の25.9%で、ほぼ4人に1人の計算。人数、割合とも過去最高を更新した。
第1次ベビーブームの最終世代である1949年生まれの人が65歳に達したのが要因。75歳以上は12.5%の1590万人で、8人に1人の割合となった。国立社会保障・人口問題研究所は、今後も高齢者は増加し2035年には65歳以上が3人に1人、75歳以上が5人に1人の割合となると予測している。



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HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型

HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型
厚労省 「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催

――厚生労働省


厚生労働省は9月10日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、厚労省当局から、新型法人(非営利ホールディングカンパニー型=HD法人)の具体的イメージ案などが提示され新型HD法人の将来像が本格的に議論の場に登場してきた。
そもそもの発端は7月、政府の産業競争力会議(議長;安倍信三首相)の席上から始まった。安倍議長は「形は複数の非営利の医療法人、社会福祉法人などの非営利法人が参画する新しい社団法人とする。複数の法人を束ねて一体的に経営することで、病床の機能分化や、医療・介護の切れ目ない連携、事業経営の効率化が可能になる」とのイメージを提供して今年度中に具体的な内容を詰めるように注文がついた。しかし外部の一部の団体から「唐突だ、検討会を立ち上げるのは時期尚早ではないか」との反発の声が出ている。
この日は「社会医療法人の認定要件の見直し」も議題になったほかに、今後に議論する具体的な課題やスケジュールも検討された。

HD型法人のイメージ案の構想。
厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分化・連携などを行い、地域包括ケアをさらに進めていくとともに、医療資源(ヒト・モノ・カネ)を効率的に活用できる」ことを期待している。
新型法人設立のメリットとして、「患者の症状に合ったグループ内医療機関の相談・紹介」「退院支援・退院調整ルールの策定」「救急受入ルールの策定」「在宅医療・介護事業に未参入の医療法人による新たな実施(ノウハウや資金の提供を受ける)」「グループ全体での従業者のキャリアパス構築」「グループ内の資金融通(貸付等)の実施」などを掲げる。
 
次に新型法人を(1)社団型、(2)財団型――の2つに分け、それぞれについてガバナンス(統治)の仕組みを提示している。
(1)の社団型では、意思決定機関として「社員総会」が置かれ、そこには社員(医療法人A、医療法人B、社会福祉法人Cなど)が参加し、新型法人の意思を決める。
社員総会は理事の任免を行う。理事で構成される理事会(執行機関)では、社員総会の意思に沿って新型法人の運営方針など重要事項を決定する。
参加法人(医療法人A、医療法人B、社会福祉法人Cなど)は、理事会で決定された運営方針に沿って、自法人の運営を行う。また、参加法人は「予算、借入金、重要資産の処分」「事業計画の決定・変更」「定款(財団であれば寄附行為)の変更」「合併、解散」「役員の選任」などの重要事項については、理事会と協議し、承認を得ることが必要だ。
 
また(2)の財団型では、参加法人(医療法人A、医療法人B、社会福祉法人Cなど)の役員や、地域の関係者(市長や医師会長など)が評議員となる評議員会を組織し、監督機関となる。
評議員会は理事の任免を行う(理事には参加法人の代表者も)。理事で構成される理事会(意思決定機関・執行機関)では、評議員会の意見を踏まえ、また意見具申を行う中で、新型法人の運営方針など重要事項を決定する。参加法人と理事会の関係は、社団型と同じ。
いずれの法人においても監査機関としての監事が置かれるが、(1)の社団型法人では地域の関係者で構成される「地域協議会」が運営に関する意見を述べる仕組みが設けられている(財団では、評議員として地域関係者が参加する)。
 
重要案件の一つとして、この日は「社会医療法人の認定要件の見直し」も議題となった。
社会医療法人は、平成18年の第5次医療法改正で創設された。「公益性の高い医療法人」を社会医療法人として都道府県知事が認定し、法人税を非課税とするなどの税制上の優遇措置が与えられている。
この「公益性の高さ」が社会医療法人の要件となるが、大きく(1)救急医療等の事業に関する要件、(2)公的な法人運営に関する要件――の2つに大別される。
(1)については、「救急医療」「災害医療」「へき地医療」「周産期医療」「小児救急医療」の医療連携体制を担う医療機関として医療計画に記載されており、かつ「初診に占める休日・夜間・深夜患者の割合が20%以上、または夜間休日搬送受入件数が年間750件以上」などの実績を有していることが必要だ。
(2)では、「役員等についての同族性排除(役員のうち親族が3分の1以下)」「解散時の残余財産が国や自治体、他の社会医療法人に帰属する(持分なし)」「診療報酬収入が全体の8割超」」「理事等の報酬支給基準の制定と公開」などが必要になる。
 
こうした要件に対し委員からは「都市部と地方部では状況が異なる(一律の要件は好ましくない)」「複数の県に施設をもつ医療法人では要件クリアが非常に難しい」などの指摘が出されている。厚労省はこれらを受け、「社会医療法人の一層の普及を図るため、どのような地域の事情を踏まえた認定要件とすることが考えられるか」との論点を示す。



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病床機能報告制度始まる 26年提出締切りは11月14日に設定

病床機能報告制度始まる 26年提出締切りは11月14日に設定
全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」など3項目 毎年報告

――厚生労働省


「医療機関による病床機能報告制度が始まります」―。こんなキャッチコピーで厚生労働省は9月12日、病床機能報告制度について、専用ホームページを立ち上げた。厚労省からの医療・介護関連通知では法改正などに次ぐ最大級の重要通知で、今年10月1日から施行されるとあって周知に大わらわだ。
病床機能報告制度とは、一般病床・療養病床を有する病院・診療所が、当該病床において担っている医療機能の現状と今後の方向について、病棟単位で、4つの病床機能区分(「高度急性期機能」、「急性期機能」、「回復期機能」及び「慢性期機能」)から1つを選択し、その他の具体的な報告事項とあわせて、全国共通サーバ等を通じて都道府県に報告する仕組み。
初めての制度なので報告する医療機関の準備にも、7月時点の検討会では前もって10月から本格化するとは分っていても具体的には相応の時間が必要だ。そこで初回となる平成26年の報告については、締切りが11月14日(金)に設定され、試行期間のような日程が組まれる。しかし来年からは10月31日が締切りとなる。

この仕組みを平たく言うと、一般病床・療養病床をもつすべての病院、診療所は、次の3項目を毎年報告しなければならない。①自院の一般病棟・療養病棟が持つ(または、持たせたい)機能、②構造設備・人員配置等、③具体的な医療の内容――を報告する。
①の機能については、「現在(平成26年7月1日時点)の医療機能」「6年が経過した時点における医療機能の予定」を必ず、「比較的短期の医療機能の変更予定がある場合、変更の時期の目途と変更後の機能」「平成37年度(2025年度)時点の医療機能」を任意で提出する。 
②の構造設備・人員配置については、病棟ごとに「許可病床数、稼働病床数」「看護師数、准看護師数等」「主とする診療科」「算定する入院基本料等」「高額医療機器の保有状況」「退院調整部門の設置・勤務人数」「新規入棟患者数・在棟患者延べ数等」などを集計し、報告様式(Excelファイル)に入力して報告する(CD-R等の郵送や、サイト上でのアップロード)。インターネット環境がない医療機関等では、紙媒体での報告も認められている(事前の連絡が必要)。
 
③の医療内容については、医療機関が電子レセプトでの診療報酬請求を行っているか否かで報告の仕組みが大きく異なる。
まず電子レセ請求を行っている医療機関については、厚労省側で医療機関の請求レセを集計し、その内容を医療機関に送付する。このため集計内容が送付されるまで(平成26年については11月21日発送予定)は、この項目についての作業の必要はなく、送付されてきた内容の確認や修正等を行えばよい(12月12日まで)。
紙レセで請求を行っている医療機関については、まず「紙媒体提出希望窓口」に連絡し、紙様式を送付してもらう必要がある。その後、様式に必要情報を集計・記載し郵送することになる。
 
この制度の最終的な目的とは、都道府県が報告情報や高齢化の進行等をベースに平成27年度から「地域医療構想(ビジョン)」の策定に着手することにある。どのような構想を立てるのか、厚労省の検討会がガイドラインの議論をまもなく開始する。報告制度は今後の医療提供体制・医療保険制度の基礎となる重要データになる。
制度の今後の方向は、「6年先の予定」が基本だが、来年や2年後など比較的短期の変更予定がある場合には併せて報告するほか、社会保障・税一体改革がターゲットとする平成37年度(2025)時点の予定も任意で報告することができる。
 本検討会の議論は、厚労省が今後策定する「地域医療構想策定のためのガイドライン」に関する検討会に議論を引き継ぐ。新たな検討会は9月にも発足、患者・住民への公表のあり方も、同検討会で議論する。各医療機関の報告とガイドラインを基に、平成27年度から都道府県は「地域医療構想」を策定する。

●厚労省のホームページの内容は次項の通り
【重要】病床機能報告制度専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置等について
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)による改正後の医療法(昭和23年法律第205 号)において、病床機能報告制度が本年10月1日より施行されます。
病床機能報告対象医療機関(一般病床又は療養病床を有する病院又は診療所)からの本制度に係る疑義照会に対応するため、下記のとおり、疑義照会窓口が設置されるとともに、9月10日(水)に、厚生労働省ホームページ上に、本制度専用ページが設置されました。また、本制度に係る今後のスケジュール(予定)も示されていますので、ご承知おきください。

【病床機能報告制度  厚生労働省疑義照会窓口】
メール:byousyoukinou@mizuho-ir.co.jp
FAX:0120-880-124 [24 時間受付]
電話:0120-110-264 [平日9:00~17:00]
【病床機能報告制度 厚生労働省専用ページ】
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html
(厚生労働省ホームページ>政策について>分野別の政策一覧>健康・医療>医療>病床機能報告)



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