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医療提供側「リートが病院経営・運営に介入しない」組織づくりを

医療提供側「リートが病院経営・運営に介入しない」組織づくりを
ヘルスケアリート活用の主なメリット・デメリットを整理

―― 国土交通省


国土交通省は10月23日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長:牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏)を開催した。第2回となるこの日は、リートの仕組みと病院・医療関係者にリートについて周知する方策案とリートに求められる組織体制について2点を中心に議論を展開した。
まず、国交省事務局が、A.「病院運営者にとってのリート活用のメリットとデメリットを整理し、病院運営者がリートを活用するか否かの判断材料を取りまとめること、また、B.仕組みと周知する方策については、とりまとめたものを同省のホームページで公表する」などの案を提示した。

A.の「リート活用の主なメリット・デメリットを整理する」項目では、リートの主なメリットとしては、次のような点が指摘された。
● リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期に回収でき、また資金調達方法が多様化する
● 長期固定賃料で不動産支出額が安定する
● 「理事長の連帯保証が不要になる」(可能性がある)
● 財務活動に要する負担が減り、また不動産管理はリートが対応するため、経営陣 が病院経営・運営に集中できる
● 初期投資費用が嵩む「交通至便の立地」に、病院を開設することも可能となる
● 計画的な修繕、大規模改修を実施しやすくなる

このように総じて「資金調達が容易になる」ことと、「病院経営・運営以外の負担が軽減される」ことが目立つ。

一方、デメリットも指摘された。
● リートが求める賃料(近隣相場の賃料)と借入金の返済条件如何で、不動産関連費用が多額になる可能性もある
● 運営する病院が1つである場合には、担保資産を失う可能性もある
● 一定の運転資金を確保する必要がある
● 病院運営者の賃料が未払いになると、病院運営について協議が行われる可能性がある
● 病院運営者が想定する不動産・設備投資計画について、大家であるリートの事前承認が必要となる
● 清掃業務や建物管理業務については、リートが外注先を選ぶ可能性もある
 
プラス・マイナスを比べると、総じて「資金調達が容易になる」ことと、「病院経営・運営以外の負担が軽減される」などの意見が目立った。プラス要素が多くなるためにも  今後病院関係者に対してB.の「仕組み(組織作り)と周知する方策」に注力する必要があると事務局への課題が残された。というのも第1回目の会合から医療提供側の委員からは「リートが病院経営・運営に介入しない」ことを担保すべきとの意見が強く出されているからだ。

今井真祐委員(一般社団 不動産証券化協会事務局長)は「投資法人の活動および資産運用の範囲等」について発表し、「賃借人である病院が賃料支払などを通常どおり履行している限り、大家であるリートが病院経営・運営に介入することはない」ことを説明し、デメリットは、あくまでも可能性に過ぎないことを強調した。
 長 隆委員(東日本税理士法人代表社員、公認会計士・税理士)は、「病院等を対象とするヘルスケアリート活用の具体策」を述べ、ヘルスケアリートの活用によって次のような医療提供が行えることが発表された。
● 公立病院の再編統合のためのスーパーリハビリテーション構想(公立病院からリハビリ機能を分離し、公立病院は「スーパー急性期病院」に特化する。リハビリ機能は、新たに設立する公益財団法人が所有し、スーパーリハビリテーション病院となる)
● 保険外診療に着目したマタニティリゾート構想(妊娠から出産、産前産後ケア、子育てに関する切れ目のない支援を行う母子総合保健センターを構築し、全国の産科医療環境を活性化するとともに、ASEAN諸国や中国・台湾から妊産婦を受入れ、日本の周産期医療をアピールする)
● 耐震化未着工の大学病院のためのリート構想
 
B.の組織体制については、松田淳委員(KPMGヘルスケアジャパン取締役・パートナー)と栗原美津枝委員(日本政策投資銀行企業金融第6部長)から「病院の事業評価」について発表が行われた。松田氏が「病院の事業評価(事業・財務デューディリジェンス)について」、栗原氏が「ファイナンスにおける病院の事業評価について(病院を対象とするREITの検討に関連して)」を発表した。両氏とも「病院の事業継続性を評価する際のポイント」などについて解説を行った。
医療関係の委員からは「デメリットを表示するのではなく、デメリットとなるようなことがおこらないようなガイドラインを作成することが大切」「リートが経営に関与しないということが最重要課題」などの意見が挙がった。



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通勤手当の非課税限度額を引上げ

通勤手当の非課税限度額を引上げ     
マイカー等のもの、10月20日施行


役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっている。

マイカーなどで通勤している人の非課税となる1ヵ月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて、段階的に定められているが、政府は、通勤手当の非課税限度額を見直すための所得税法施行令の一部改正する政令を官報に掲載した。

見直しは、支給する通勤手当(1ヵ月あたり)の非課税限度額を引き上げる。
具体的には、片道の通勤距離が、「10キロメートル未満」は4200円(改正前4100円)、「10キロメートル以上15キロメートル未満」は7100円(同6500円)、「15キロメートル以上25キロメートル未満」は1万2900円(同1万1300円)、「25キロメートル以上35キロメートル未満」は1万8700円(同1万6100円)、「35キロメートル以上45キロメートル未満」は2万4400円(同2万900円)に、それぞれ引き上げられる。

それとともに、45キロメートル以上は2万4500円とされていたものを、(1)「45キロメートル以上55キロメートル未満」は2万8000円、(2)「55キロメートル以上」は3万1600円とする距離基準が新たに設けられている。

この政令は、2014年10月20日から施行され、改正後の所得税法施行令20条の2(非課税とされる通勤手当)の規定は、2014年4月1日以後に支給される通勤手当(新通勤手当)について適用される。



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全日空 ハーバード大の必修教材に 

全日空 ハーバード大の必修教材に   
「2番手企業の逆転物語」がお手本


日航と全日空の1位と2位が逆転しそうだ。日航の会社更生法後の純利益を比較すると、2012年は日航の1716億円に対して全日空は431億円と大差がついている。しかし日航は5215億円もの債権放棄で無借金となり、さらに9年間もの間4000億円の法人税減免という「優遇策」までついている。全日空には「競争の土俵が全く違い、勝負にならない」としながらも、「公的支援を受けながら経営再建した」管理下企業と違い「自力で破綻せずに頑張った」という自負がある。
全日空の国際線は1986年の初就航から赤字続きだったが、04年度に黒字化し今年5月輸送実績で初めて日航を上回った。続いて国交省は羽田空港の国際線発着枠を全日空に11枠(日航5枠)と増やし、経営努力にご褒美を贈った。
羽田の国際線は1便につき年間10億円もの利益を出すドル箱だから日航は面目を失った。
さらに米・ハーバード大学から朗報が届く。全日空を中心とするANAホールディングスの国際戦略が、米ハーバード大経営大学院(ビジネススクール)の必修科目の教材に採用されると読売新聞が伝えた。日航が国を代表する航空会社の地位を長年占める中、発想の転換と環境変化への対応で逆転した2番手企業の物語として、市場調査(マーケティング)の授業で使われるという。全日空の翼にナショナルフラッグ(国を代表する飛行機)の旗が輝く日も近い!?


※ハーバード大教材
教材は、世界規模で集めた企業の経営戦略の中から採用するため、評価が高く、各国の主な経営大学院で使われることも多い。経営戦略のお手本となり、世界の有力企業の幹部らに影響を与える。全日空の成功理由に、他国の航空会社との連携を重視した点を指摘。アジアと米国の往来が増える中、成田航空経由の乗継客を取り込んだ。日航が単独経営にこだわったのとは対照的と読売は伝えている。



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世代間の「能力に応じた公平な負担」を目指す

世代間の「能力に応じた公平な負担」を目指す
後期高齢者医療制度、75歳以上の軽減特例廃止へ

――厚生労働省


厚生労働省は10月15日、社会保障審議会医療保険部会を開き、増大が進む医療費に関して、2016年度から実施を目指す負担増や抑制策の全体像を同部会に示し、大筋で了承を得た。
この全体像は、所得が少ない75歳以上の高齢者の保険料を安くする特例措置を、段階的に廃止することが柱となっている。公平な負担に是正することが狙いで、低所得の高齢者を中心に全加入者約1600万人の半数にあたる約865万人が負担増となる内容だ。

この日の医療保険部会は、現役世代の社会保障費の負担額が重くなり、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める必要性が避けられないと判断した。後期高齢者の保険料軽減特例では①「予算措置で行われている特例の軽減措置(9割軽減・8.5割軽減)を廃止し、政令で定められている軽減措置(2割軽減・5割軽減・7割軽減)にとどめるべきか否か」、②高齢者の自己負担では「能力に応じた負担という観点から、高齢者の自己負担をどう考えるべきか」が検討課題となっていた。いずれにしろ世代間の「能力に応じた公平な負担」をいかに実現するかというテーマと向き合ってきた。

後期高齢者医療制度の保険料には、加入者全員が負担する「均等割」(全国平均月3750円)と、年金などで153万円を超える年収がある人だけが払う「所得割」がある。
 均等割に関しては現行では、年収80万円以下の高齢者は9割、80万円超~168万円以下は8・5割を軽減する特例措置がある。厚労省は特例措置を段階的に廃止し、本来の7割軽減に戻す方針だ。夫の年収が80万円以下の高齢夫婦世帯の場合、現在は月740円の保険料が、月2240円と約3倍に増える見通しだ。均等割の見直しで負担増となる高齢者は約311万人に上る。

この日の部会の議論では、多くの委員から「世代間、世代内における負担の公平性を確保するために、特例軽減措置は廃止し、所得の多い高齢者には現役並みの負担を設けるべき」との意見が示された。
これに対して高齢者を代表する立場から川尻委員(全国老人クラブ連合会理事)は、「特例軽減措置を恒久措置と考えている高齢者も多い。廃止がやむを得ないとしても、十分な周知と段階的な廃止をお願いしたい」と要望。また、自己負担については「現在の若人もいずれ高齢者になる。高齢になれば医療機関にかかる機会も増える。その点を考慮した議論をお願いしたい」と述べている。
後期高齢者医療制度には2008年度の制度発足当初から「後期高齢者などという名称がおかしい」「高齢者を切り捨てる、うば捨て山」などの悪評、批判があり、厚労省はさらに保険料を減らす特例を設けた。75歳になるまで負担がなかった専業主婦ら約174万人は期限なしに均等割りを9割減とした。所得割りについても約145万人分を5割減にしている、など特例が長年続いた。
政府は今年度、これらの特例に811億円の予算を投じている。厚労省は15日、現役世代との格差是正のため特例を全廃する方針を示した。夫婦世帯(妻の年金収入80万円以下)の場合、夫の年金が80万円以下なら負担月額(現行約740円)は3倍の2240円に増える見通しだ。

なお厚労省はこの日、人口減少などに応じて公的年金額の伸びを抑制する制度について、同審議会年金部会に諮り、大筋了承を得た。早ければ来年度からの抑制を目指す。



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2025年「将来の医療提供体制に関する構想策定」検討会開く

2025年「将来の医療提供体制に関する構想策定」検討会開く
厚生労働省 2次医療圏中心に医療需要の推計方法示す

――厚生労働省


厚生労働省は10月17日、「地域医療構想策定ガイドライン(GL)等に関する検討会」の会合を開催し、「構想区域」や「平成37年(2025年)の医療需要の推計方法」「各医療機関の病床の必要量の推計方法」などを焦点とする本格的議論がスタートした。座長は遠藤久夫・学習院大経済学部長。

この日、「構想区域」について、2次医療圏をベースに、人口規模・患者の受療動向(流出・流入率)、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間等の変化などの要素を勘案して、地域の実態を踏まえて定めてはどうかとの厚労省の提案をGL検討会は概ねで了承した。

今年10月から病床機能報告制度が始まっている。そこで都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想(ビジョン)」を策定することになる。
この構想策定は、初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるGLを示す必要がある。本検討会は、このGLを作成するために初めて設置され、17日は2回目の会合。

この日、構想区域の設定方法について厚労省事務方は、2次医療圏を原則とすることを提案した。その上で、2次医療圏が“現在”に照らしているのに対し、構想区域は“将来(2025年度)”の姿を映じるものであることから、構想区域については将来における①人口規模、②患者の受療動向(流出率・流入率)、③疾病構造の変化、④基幹病院までのアクセス時間等の変化──等の要素を勘案した上で定める必要があるとの考えを示した。
委員からは概ね、2次医療圏をベースとすることに賛意が集まったが、委員は現実的に「原則」~「例外があり得る」ことについて、最終的には両区域を一致させるべきとの意見が多く出た。厚労所側は「将来」への照準を示した。
結果として2次医療圏を原則にしつつ地域特性や実態を考慮して柔軟に設定するとの方向で一致した。厚労省は今後、区域を柔軟に設定するための考え方をGLで示す。

初回会合は9月18日だった。厚労省は18日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の資料を公表した。公表資料は、1. 第1回検討会の主な意見、2. 構想区域の設定の考え方について(案)、3. 社会保障・税一体改革の「医療・介護に係る長期推計」(平成23年6月)における2025年の医療の需要(1日当たり利用者数等)と供給(必要ベッド数)の推計方法について、4. 地域医療構想における将来の医療需要と病床の必要量の推計にあたっての留意点(案)、5. 医療情報の活用、参考資料他。
 
初回会合では、次のような問題点が指摘されている。
構想区域は、二次医療圏を原則としつつも、現行の二次医療圏は、▽人口規模や面積に大きな差がある圏域があること、▽大幅な患者の流出入が発生している圏域があること、▽圏域によっては、基幹病院へのアクセスに大きな差が生じていることに留意する必要があるのではないか。

また、地域医療構想は「将来の医療提供体制に関する構想」であることから、構想区域については、現在時点の医療提供体制の確保を図る圏域である二次医療圏域と異なり、将来(2025 年)における、
① 人口規模
② 患者の受療動向(流出率・流入率)
③ 疾病構造の変化
④ 基幹病院までのアクセス時間等の変化

等の要素を勘案して、地域の実態を踏まえ、定める必要があるのではないか。
なお 現行の二次医療圏については、医政局長通知において、圏域の見直し基準を示している。
以上のような点を踏まえて、都道府県では、病床の機能の分化及び連携を推進するための区域としての構想区域を定めることが必要ではないか。
したがいこのGL検討会では構想区域に合わせた2次医療圏の見直しを行うことを目的に進めていく。

病床機能報告制度も地域医療構想も、医療機能の分化・連携を促し、効率的かつ効果的な医療提供体制を再構築することを目的としている。
この各制度の関係とスケジュールは、次のように相関している。
● 病床機能報告制度がスタート(平成26年10月から、毎年報告)

● 都道府県で地域医療構想(ビジョン)を策定する(平成27年度から)

● 医療機関による自主的な取組みと、都道府県に設置される「協議の場」等における医療機関相互の協議等による機能分化・連携を推進する(平成27年度以降)

● 第7次医療計画・第7期介護保険事業計画を策定する(平成30年度から)



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平成26年度 地域医療介護総合確保基金の内示額602億円

平成26年度 地域医療介護総合確保基金の内示額602億円
厚生労働省 都道府県別 財政支援基規模は904億円

――厚生労働省


厚生労働省は10月17日付で各都道府県に、医療提供体制などを整備するための新たな財政支援制度での基金の配分を内示した。
基金は、合計903億7000万円という規模(各都道府県の基金規模を合計)だが、国からの交付額は全体で602億4000万円。903億7000万円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保推進法により、国が交付する割合として定められており、残りの3分の1については、各都道府県が負担する。
都道府県では、東京都が最大で77億3000万円、次いで大阪府が49億5000万円、兵庫県が39億4000万円、神奈川県が38億5000万円、北海道が37億3000万円となっている。
少ないのは、「高知(5億3000万円)」「佐賀(5億3000万円)」「石川(5億4000万円)」「福井(5億6000万円)」「愛媛(5億6000万円)」などとなっている。

基金は次の3事業に対する財政支援に使われることが決まっている。
(1) 病床の機能分化・連携のために必要な事業
(2) 在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業
(3) 医療従事者等の確保・養成のための事業

この基金は、今年6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」(消費税増収分を財源とする)と「地域医療対策支援臨時特例交付金」(消費税増収分以外の税収等を財源とする)を、予算の範囲内で都道府県に交付する。
厚労省は配分について、都道府県へのヒアリング結果や要望内容を踏まえ、今年度の事業実施分を優先して配分を決めたとコメントしている。

医療介護サービス提供体制の確保のための新たな財政支援制度の概要は次の通り。
1. 新たな財政支援制度とは―団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望し、医療・介護サービス提供体制を確保するため、各都道府県が策定した計画(都道府県計画)における事業の実施に当たり、財源となる基金に対して、国が3分の2を負担する制度.

2. 新たな財政支援制度の基本スキーム
基金規模-平成26年度公費全体で904億円
・ 財源内訳:国2/3 602億円、都道府県1/3 302億円
・ 配分方法:都道府県人口、高齢者増加割合、計画内容等に基づき配分
(1) 国からの交付基準等対象事業
(2) 病床の機能分化・連携のために必要な事業
(3) 在宅医療を推進するための事業
(4) 医療従事者等の確保・養成のための事業

*(イ)県計画の策定にあっては、幅広く意見を伺うとともに、官民のバランスに配意すること。ウ)平成26年度は医療を対象として実施し、介護については平成27年から実施

3. スケジュール
平成26年7月国から交付要綱等の提示/9月県計画案を策定・提出/10月県へ交付額を内示/11月県へ交付決定
各都道府県は、申請書(交付申請額や事業計画などを記載)・関係書類を、平成26年10月31日までに厚労相に提出し、厚労相は、申請書が到達してから1ヵ月以内に交付を決定するとされている。

また、交付決定後、都道府県の事業内容変更によって追加申請をする場合には、変更申請書(変更申請額や変更計画などを記載)・関係書類を、平成27年1月31日までに提出しなければならない。 さらに、都道府県は事業実績について、基金造成完了から1ヵ月以内(あるいは平成27年4月10日)に、厚労相に報告する。
なおこの交付額は確定ではないというが、総額のパイが変わらない限り確定とみられる。東京都・大阪府・兵庫県が多いのは、戦略特区(アベノミクスの経済医療特区構想で全国7つを特区圏とした)が影響しているとみられる。特に「医療特区構想」を標榜する3地区が「厚遇」されているとの見方だ。
その見方が当たっているのなら大都市圏より、例えば特区に選ばれた養父市特区(岐阜県 交付金20.9億円)、新潟県特区(同18.1億円)などの地方に傾斜配分するのが、日本列島を勇気づけのきっかけになるのではないだろうか。ちなみに被災三県(岩手・宮城・福島)は合計で約40億円だった。



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新型HD法人、「地域連携型医療法人」として制度化を検討

新型HD法人、「地域連携型医療法人」として制度化を検討
事業地域範囲、対象範囲(参加者)、法人ガバナンス(統治)など論点

――厚生労働省


厚生労働省は10月15日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、非営利新型法人制度(非営利ホールディングカンパニー型法人=新型HD法人)について議論し、新型法人制度は今後、「地域連携型医療法人」制度(仮称)の名称で具体化を図る方向となった。

今回、厚労省当局から「地域連携型医療法人」制度との名称とともに、具体的な仕組みが提案され事業地域範囲やガバナンスについての論点が示された。
論点をまとめると、事業地域範囲、対象範囲(参加者)、法人ガバナンス(統治)の仕組み、非営利性の確保、業務内容、透明性の確保の6項目に分けて示された。
 主な項目で示された内容は以下の通り。出席委員から各項目について意見が述べられ、反対意見は出なかった。
(1) 事業地域範囲については、2次医療圏を基本に新型法人が定めた範囲を都道府県知事が認可する手続きを提案された。
(2) 参加法人については、医療事業を実施する医療法人と社会福祉法人に加え、病院・診療所を開設している個人も対象とすることを提案された。
(3) 統治では、社団として設立する場合と財団の場合を分けて示す提案がされた。
(4) 参加法人を新型法人が統括する方法については、事業計画や予算などの重要事項に承認を与える強い関与か、勧告程度にとどまる弱い関与かの2つから選択できる仕組みを提案された。

まず、(1)地域連携型医療法人(新型法人)が事業を展開する地域範囲については、「2次医療圏を基本として、地域の医療事業を実施するのに適当な範囲を新型法人が定め、都道府県知事が認可する範囲」とすることが提案された。現在、地域医療構想の区域に関する検討が進められており、そちらを睨んだ検討も行われることになる。
 
(2)新型法人は、複数の法人等(医療法人や社会福祉法人)における統一的な事業実施方針を決定するため、「参加法人等は複数」であることが前提となる模様だ。参加法人等としては、医療事業については「法人・個人を問わず対象とする」考え方が示されたが、介護事業については今後の検討に委ねている。
 2以上の事業地域範囲で病院等を開設している法人や自治体病院等については、多様な非営利法人の参加を促すために「新型法人と当該法人の事業実施方針が異なる場合の調整規定を設けたうえで、対象を当該地域の病院に限って参加を認める」との考えが示されている。
 
一方、(3)ガバナンス(統治)、とくに議決権については新型法人が「社団法人である場合」と、「財団法人である場合」に分けて、次のような提案を行っている。
 社団法人である場合は、現行の医療法人制度と同様に、社員総会では各社員1議決権とする(非営利性確保の観点から)が、理事については新型法人の社員総会が選んだ者が就任する
 財団法人である場合は、理事については評議員会が選んだ者(現行の医療法人制度と同様)、評議員については寄附行為(いわば財団法人の定款)で定める方法で選んだ者(たとえば評議員会の議決など)が就任する
 
また、(4)新型法人は参加法人等の事業実施方針を定めるなどするが、具体的な事業計画や予算等の重要事項への関与方法としては、(i)事項ごとに、意見聴取・勧告を行うことにとどめる(ii)協議・承認とすることを認める―という2つの考え方を示し、いずれかを選択することが提案されている。さらに、これまで見てきたように新型法人では「地域連携」の推進が重要テーマとなるため、「地域協議会の開催(新型法人へ意見具申できる)」や「地域関係者の評議員および理事への任命」についての考え方も整理されている。
 
新型法人の具体的業務については、「参加法人等における統一的な事業実施方針の決定」を主とし、法人全体の経営に関する効率化を図るために「法人全体におけるキャリアパスの構築」「医薬品等の共同購入」「参加法人等への資金貸付等」も認める考えだ。ただし、新型法人自らに病院等の経営を認めるか否かは今後の検討に委ねられている。
なお、新型法人が出資を行うことは、原則として認められない。もっとも、介護事業や医薬品等の共同購入などを行う関連事業を株式会社が行う場合、その会社への出資を認めるか否かは「一定の条件を付すことも含めて、どのように考えるのか」とするにとどめている。
さらに、新型法人の透明性を確保するために、「公認会計士等による外部監査の実施」や「ホームページ等による財務諸表の公告」を義務付けることが提案されている。
 一方、医療法人の分割に関しては、制度化に向けて次のような論点が提示された。
○ 分割制度の対象範囲としては、持分なし医療法人(社団・財団)についてのみとし、持分あり医療法人は対象としない(既存法人しか認めていないため)
○ 税制上の観点から、社会医療法人・特定医療法人は対象外とする



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法人の黒字申告割合は3年連続の増加

法人の黒字申告割合は3年連続の増加     
申告所得・申告税額は4年連続の増加


国税庁がこのほど発表した2013年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.7%増の300万7千法人で、うち2013年度内に決算期を迎え今年7月までに申告した法人は、同0.4%増の277万1千法人だった。

その申告所得金額は同17.9%(8兆906億円)増の53兆2780億円、申告税額の総額も同9.3%(9298億円)増の10兆9403億円と、ともに4年連続の増加となった。

この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.7ポイント上昇して29.1%となり、3年連続の増加となった。

もっとも、初めて30%を割り込んだ2008年度から2010年度(25.2%)までは、3年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。

法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から21年も続いていることになる。

4年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて10.9%増の6619万円となった。

一方、申告欠損金額は、同24.1%減の12兆7744億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同22.6%減の650万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。

ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だった。



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「女性の活躍推進法案」を閣議決定

「女性の活躍推進法案」を閣議決定
301人超企業に数値目標設定義務付け


安倍内閣は「女性の活躍」を推進するため、従業員が301人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合など数値目標を自主的に設定する「事業主行動計画」を公表することを義務づける法案(通称「女性新法」)を決定した。女性の採用比率、労働時間の状況など数値目標を少なくとも1つ自主的に設定し行動計画を発表する。300人以下の企業等には数値目標設定は一律でなく「努力義務」とした。
この法案には、国が公共工事の実施や物品の調達などにあたって女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注を増やすことも盛り込まれていて、いわば「インセンティブ」(刺激策)付の促進策だ。ただし企業には有価証券報告書に役員の女性比率の記載を内閣府令で義務付ける。業種の違いなどもあるため一様ではなく企業側に罰則規定はないが、優良企業を認定する制度を設ける。それにしても矢継ぎ早に施策を放つアベノミクス。例えば政労使会議で「年功賃金の見直し」発言が波紋を広げている。「子育て世代に手厚く賃金を分配すべきだ」という趣旨で、若年世代まで意識した意味は女性新法とダブル。一方「政府は企業の労務対策まで口出しし、中高年の切り捨てか」とヒガミ節も聞こえてくる。経団連の榊原新会長は女性新法に「企業側の自由度がある程度確保できる形が望ましい」と語り「一律目標設定」をけん制していた。


※女性活躍推進法案
法案は「改定日本再興戦略の柱として労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の答申案に基づく。女性登用比率の数値目標3割義務化は経済界の反発を受け見送られた経緯がある。①女性の採用、昇進の機会の提供②仕事と家庭の両立を図るための環境整備③本人の意思の尊重―の基本原則や、女性の職場選びに役立つ企業情報公開の義務化などが明記された。10年間の時限立法で来年度から実施予定。



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財務省が予算編成に向け医療費、介護費抑制対策を提言

財務省が予算編成に向け医療費、介護費抑制対策を提言 
27年度介護報酬改定、「基本報酬マイナス6%の適正化を

――財務省


財務省は10月8日、財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費を重点的に議論し提言をまとめた。
 
社会保障について財務省は、今年3月から複数回にわたり財政制度分科会を開き、医療制度改革をテーマに有識者の意見を聞き議論を行っている。議論のテーマは、国家財政が極めて厳しい状況にあり増加を続ける社会保障費(とりわけ医療・介護費)をいかに削減するか、にある。
焦点の一つに、介護保険サービスの利用者に支払いを求める自己負担について、更なる引き上げを検討すべきだと提言している点だ。医療では最大で3割の負担を求めていることや、保険料の増大が続いていることなどを念頭に、「負担の公平性を確保する観点から、自己負担の更なる見直しが必要」と主張している。

今回、財務省からは最終提言とみなされる「社会保障制度改革の基本的方向性」(医療費等抑制に向けた考え方)が示された。「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年(平成37年)には、医療・介護ニーズがピークを迎える。これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認したうえで次のような試算を行った。
たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は、64歳以下では26万円(平成23年には17万5000円)、65~74歳の前期高齢者では83万円(同55万3000円)、75歳以上の後期高齢者では134万円(同89万2000円)と試算。また1人当たり介護給付費も、65~74歳では9万円(平成24年には5万円)、75歳以上では83万円(同46万1000円) と見込んでいる。
 
次に薬価(先発品)と後発品使用のアンバランスも大きな懸案事項である。
後発品の使用を促進するため、医薬品における参照価格制(後発品価格に基づく「医薬品の保険償還額」を設定したうえでの、超過分を患者負担とする)の導入と後発品を多く使った保険者の保険料が軽減される仕組みを作る必要性等を提言した。
この参照価格制は、フランス等で導入されているもので、古くから財務省が提言している。高薬価の医薬品では、患者負担が極めて高くなり、後発品を使うインセンティブが高まることが狙いである。消費税10%への引き上げ対応として、来年に薬価調査を行い、10月までの薬価改定を主張した。

財務省は、社会保障財源を保険料だけでなく、国費でも賄っている我が国では、社会保障費の増大は国庫負担の増加を招くと指摘する。そこで財務省は、「高齢化を超える自然増の徹底した効率化・合理化」「制度改正等による財源確保」によって、中期的に給付の伸びと国民の負担能力の伸びを近づけていくことが必要と主張する。
 
<医療費抑制対策への提言> 
● 地域医療構想ガイドラインの中で「あるべき病床数、平均在院日数を踏まえた医療提供体制」「受療率などの不合理な地域差を解消した医療提供体制」をそれぞれ示し、後者を『目指すべき医療提供体制』と明確化する
● 平成28年度(遅くとも平成29年度)には、都道府県の医療費適正化計画に「医療費水準」「平均在院日数」「後発品使用」に関する目標値等を明確に位置づけたうえで見直す
● 平成27年の医療保険改革、平成28年度診療報酬改定において「後発品の更なる使用促進」「入院時食事療養費やOTC類似医薬品などを見直し、入院と在宅療養との公平性確保」「紹介状なしの大病院外来受診患者への別途負担導入」などを行う
● 後発品使用促進に向けた薬価制度の抜本改革(患者の選択におけるインセンティブ付け)を行う
● リスクの大きさや医療技術のQOL等への影響度に応じた患者負担のあり方を検討する
● 協会けんぽへの国庫補助率を13%に段階的に戻す
● 市場実勢価格を適正に反映できるよう、薬価調査・薬価改定のあり方を見直す
● 平成27年10月に消費税率引上げが行われる場合、「平成27年に薬価調査を行い、平成27年10月までに薬価改定を行ったうえで、消費税率引上げへの対応を行う」(ただし薬価改定財源を診療報酬本体引上げ等の経費に使うことは不適当)
 
 <介護費抑制対策への提言>
高齢化の進展に伴い急激な給付費増が続くと見込まれる介護費については、「高齢化や介護報酬改定以外の要因で毎年1%程度増加している」点を確認。そのうえで、伸びを抑えるために次のような対策をとるよう提言する。
● 介護職員の人材確保を図るため、消費税により確保される財源を活用し、現行の【介護職員処遇改善加算】を拡充し、介護職員の処遇が確実に改善される仕組みとする
● 介護職員の処遇改善を充実する一方で、介護報酬基本部分を、一般の中小企業並みの収支差とすべく(介護サービス全体の平均収支差率は、一般企業のプラス2~3%を大きく上回るプラス8%程度)、『マイナス6%程度の適正化』を行う
● 軽度の要介護者に対する生活援助や、訪問介護・通所介護以外の予防給付について、地域支援事業への移行や給付範囲の見直しを行う
● 在宅介護サービスについて、確実に価格競争が行われる仕組みを構築する
● 負担の公平性を確保するために、「利用者負担の更なる見直し(今般の医療介護総合確保推進法で高所得者は2割負担となる)」「介護納付金の総報酬割(健保組合や協会けんぽの納付金負担計算を、負担能力に応じたものとする)」を検討していく



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