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社会保障財源への言及なく、消費増税先送り

社会保障財源への言及なく、消費増税先送り
安倍首相会見、「成長軌道には戻っていない」


安倍首相は11月18日の会見で、2015年10月に予定されていた消費税率10%の引き上げを、2017年4月に先送りする方針を示した。安倍首相は、先送りの理由として、7月―9月期のGDP速報値において、実質成長率が年率でマイナス1.6%となったことを挙げ、「成長軌道には戻っていない」「税率を上げても、税収が増えないのでは、元も子もない」と話した。消費増税の必要性については、「世界に誇れる社会保障を次世代に引き渡す」などの目的を上げたものの、増税見送りの判断をした理由説明の中で、社会保障財源の4500億円の確保の見通しには触れなかった。

消費増税先送り「残念」、日本医師会・横倉会長
安倍首相が消費税率10%引き上げ時期を2017年4月に先送りしたことを受けて、日本医師会の横倉義武会長は11月19日の会見で、「社会保障財源確保の観点からは残念」と述べた。10%引き上げの見送りで、社会保障制度の充実に充てるための4500億円の財源が確保できない見通しとなった点については、「(別の形での担保を)求めていかないといけない」と述べ、医療介護総合確保促進法で定める新基金の増額を求める考えも示した。医療機関の控除対象外消費税の問題については、先送りされた10%引き上げの時期である2017年4月の時点での抜本的解決を求める意向を示した。
消費税の引き上げを求めてきた横倉会長は、安倍首相の「税率が上がっても税収が下がれば元も子もない」といった発言を紹介し、経済成長の重要性にも一定の理解を示した。「(先送り方針に)理解を示しているのか」と聞かれた横倉会長は、「現在の経済状況を見ると、かえって税収を減らす経済状況に陥ることになりかねないのは、理解せざるを得ない」と発言。12月に控えた衆院議員選挙において、「基本は政権与党を主体として支援する」との方針も示した横倉会長は増税先送りの決定については、「残念」以上に踏み込むことはしなかった。

塩崎厚労相-増税延期時の財源確保を「真剣に考え決断する」 
塩崎恭久厚生労働大臣は11月18日、閣議後の記者会見で、消費税増税先送りの場合の財源確保・社会保障充実に関しコメント。「本来1.8兆円増えるはずが1.35兆円になるかもしれない。真剣に考え大事な決断として決めてゆかねばと思う。社会保障の充実についても、知恵を出して期待に応えるべく努力をしたい」と述べた。記者から「社会保障政策の財源の確保はどうされるおつもりなのか」という点を聞かれた大臣は、「今回、早速、平成27 年度のことについて、本来は1.8 兆円増えるはずだったのが1.35兆円になるかもわからないという報道があるので、我々としてはやはりこれは大変大事な問題で、財源の問題についてはどうするかを含めて、これから真剣に考えて、大事な決断として決めていかなければいけないというふうに思っています」。
記者から「社会保障の充実部分の話ですが、不足分に関してつなぎ国債でやるというふうな一部報道がありますが」との質問には「具体的にはその話は聞いておりませんが、いろいろな知恵を出して、社会保障をできる限りきちっとお
約束のとおりにやれるというのがみんなの期待だろうというふうに思いますので、それに応えるべく努力をしたいというふうに思っています」。
記者の「その関連で、大臣の中で、どのような政策を特に優先すべきであるとか、力を入れるべきというお考えはありますか」に対して、大臣は「社会保障に関しては、あらゆる政策についてもうすでに道をつけているわけですから、どれがどうということはこの時点で考えているわけではありません。みんな大事です」と答えた。



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地域医療構想策定プロセスは3段階 ガイドライン検討会

地域医療構想策定プロセスは3段階 ガイドライン検討会
「協議の場」の名称を「地域医療構想調整会議」とする

――厚生労働省


厚生労働省は11月21日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、(1)都道府県で地域医療構想を策定するプロセス案、(2)構想を推進する「協議の場」の設置・運営に関する方針案の2つを議題に討議した。
地域医療構想(ビジョン)とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、医療介護総合確保推進法に盛り込まれている。
地域医療構想策定ガイドラインは、策定開始の2015年4月に備え、2015年1月をめどに取りまとめられる。医療提供体制の再編は、都道府県が設定する「構想区域」ごとに進められることになっていて、高齢化が本格化する2025年に向け、こうしたプロセスに沿って再編が進められることになっている。
21日に開いた「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で、地域ごとに医療提供体制を再編させるプロセスのイメージが少しずつ固まってきた。まず各都道府県が構想区域ごとに設置する「協議の場」の名称を「地域医療構想調整会議」とし、地域医療構想(地域医療ビジョン)を実現するために踏む3つのステップを決めた。それによると、病床機能報告制度で上がってきた各医療機関のデータや統計調査などを基に、医療提供体制の現状と将来ニーズの推計をメンバー間で共有する。その上で、構想区域の中で不足している医療機能の充足方法など具体的な機能分化の方法を議論し、それまでの合意内容を実現するための具体策を固める。
調整会議は、地域医療構想達成のため、医療機関や医療保険者等の関係者が協議を行う場とされている。厚労省事務局はこの日、調整会議で扱う具体的な議事や開催時期、参加者の案を提示。「通常の開催」と「医療機関の開設・増床、医療機能の転換への対応」とに整理し、議事に応じて開催時期や参加者を決定する。

(1)ではまず、策定プロセスのために新たな手続きを経る必要があるという基本的な考え方が示された。具体的には、(ⅰ)医療法改正に基づいて、「都道府県計画・都道府県介護保険事業支援計画との整合性をはかること」などや、(ⅱ)医療介護総合確保推進法の総合確保方針に基づき、「在宅医療の課題や目指すべき姿については、市町村介護保険事業計画との整合性にも留意しつつ定めること」などの2点がある。
そこで(1)では、技術的見地から全国的に共通する手順の参考例が、次のように3段階で示された。
(a) 地域医療構想の作成段階(目的・地域の医療提供体制の目指すべき姿・基本骨子、現状分析、人口構造の変化の見通しなどの検討、関係都道府県との連絡・調整など)
(b) 地域医療構想の作成後(医療法上の手続きである、都道府県医療審議会・市町村・保険者協議会の意見聴取、医療審議会への諮問・答申など)
(c) 地域医療構想の決定(医療法上の手続きである、厚生労働大臣への提出・公示など)

(2)では、都道府県が医療関係者、医療保険者などの関係者と、地域医療構想の達成を推進するために設ける「協議の場」の名称として、「地域医療構想調整会議」などが提案された。協議の場は、将来の病床数の必要量を達成するための方策など、地域医療構想に必要な協議を行うとされている。



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相続税実調件数、過去10年で最少 

相続税実調件数、過去10年で最少     
約1万件から3087億円の申告漏れ


国税庁がこのほど発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2013事務年度)に11・12年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万1909件(前事務年度比2.5%減)を実地調査し、うち82.4%に当たる9809件(同1.5%減)から3087億円(同7.8%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税71億円を含め539億円(同11.7%減)を追徴課税した。

実地調査件数、申告漏れ件数、申告漏れ課税価格はともに過去10年で最少だった。

実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税課各2592万円(前事務年度比5.4%減)、追徴税額452万円(同9.5%減)となる。

また、申告漏れ額が多額なことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1061件(同4.8%減)で、その重加算税賦課対象額は360億円(同17.5%減)だった。

一方、申告・納税義務があるのに申告しない者も後を絶たないが、無申告事案については、前事務年度より25.3%少ない881件の実地調査を行い、うち650件(前事務年度比24.9%減)から788億円(同27.6%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税8億円を含め46億円(同36.6%減)を追徴課税した。

1件当たりの申告漏れ課税価格は8945万円(同3.0%減)と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2592万円の約3.5倍にのぼる。



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明確な経営理念が成功への支柱

明確な経営理念が成功への支柱
「強い中堅企業」の共通項目は?


日本の中堅企業の競争力向上を目的に発足した中堅企業研究会は、その研究成果をまとめた報告書「強い中堅企業のかたち 中堅企業研究会レポート2014」を公表した。この報告書は製造業からサービス業まで広く中堅企業を取り巻く課題と可能性について調査結果をまとめたもの。成功している中堅企業の事例研究を行いそれぞれの成功要因を徹底的に検証して、その競争力の源泉を探った。今回は10社強への実態調査だったが、経営者や社員にインタビューして共通点を探ったのが特徴。その結果、強い中堅企業は「明確な経営理念を継承している」。その経営理念を中心に据え社員や顧客、利益を考える新型の「ミッションコアの経営(「経営理念を中核とした会社のかたち」の意)、または「経営理念を社員が共有する」など老舗企業と似た経営スタイルを持つことがわかった。座長の磯辺慶大教授は「経営理念の浸透には時間がかかる。国などの支援は成果を急ぐべきではない」と強調する。
事例研究はモデルケースとしてタニタ、ライフネット生命保険、中央タクシー(長野市)、マキオが運営するA-Z(小売・鹿児島県)の経営について検討した。成功要因の検討はスルガ銀行(沼津市)、アンデルセン(食品・広島市)、エアウィーヴ(寝具・大府市)など様々な業種の中堅企業8社について経営理念や事業の定義、顧客との関係などを分析した。


※中堅企業研究会報告
中堅企業の定義は年商10億から1000億円の日本企業。強い中堅の共通項「経営理念」とは地域の具体的課題を経営の中心に据え、それを従業員が共有し選択と集中を進める。研究会は磯辺剛彦=慶応大学大学院教授、谷田千里=タニタ社長、出口治明=ライフネット生命保険会長兼CEO、林康夫=JETRO顧問・元中小企業庁長官、沼上幹=一橋大学大学院教授の五氏。産官学の叡智を集め提言活動目指す。



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医療機器 高度管理医療機器の認証基準整備計画を策定

医療機器 高度管理医療機器の認証基準整備計画を策定
厚労省 「適用期間」「実施方法」定め、計画は18年度末まで

――厚生労働省


厚生労働省は11月13日、「高度管理医療機器の認証基準整備計画」を公表した。2013年の薬事法改正(2014年11月25日施行)により、高度管理医療機器の認証基準が定められ、登録認証機関での基準適合性認証の審査が可能となったことに伴い認証基準を策定するためのもの。
具体的に「適用期間」「実施方法」が定められており、計画は2018年度末までに、「高度医療機器の選定」と「基準策定プロセス」を示し、基準策定などを進めるとしている。

計画の概要―機器の選定は次のいずれも満たす必要がある。

1. 公的な規格類を基本とし、登録認証機関が有効性、安全性、品質を確保できる条件を客観的に判断でき、明確な基準が作成できる
2. 関係業界から認証移行の希望があり、関係業界で高度管理医療機器の基準原案の作成が行われる
3. 1及び2を満たすもののうち、類似製品の多くが管理医療機器として認証移行され「既に作成された認証基準が活用できるもの」「認証審査の状況を確認し高度管理医療機器(クラスⅢ)の中で比較的リスクが低いもの」から検討を進める

(1)本計画の適用期間
平成30年度末までの計画とする。

(2)実施方法
認証基準告示において指定される高度管理医療機器の選定と基準策定プロセスを以下のとおりとし、基準策定等を進める。


① 高度管理医療機器の選定条件について
● 高度管理医療機器の基準に該当する医療機器の選定については、以下の条件に合うものとすること。
(ア) 登録認証機関が有効性、安全性、品質を確保できる条件を客観的に判断できる明確な高度管理医療機器の基準が作成できるものであること。なお、当該基準に関しては、ISO、IEC、JIS など公的な規格類を基本としたものであること。
(イ) 関係業界から認証移行の希望があり、関係業界で高度管理医療機器の基準原案の作成が行われるものであること。
(ウ) (ア)及び(イ)の条件を満たすもののうち、類似製品の多くが管理医療機器として認証移行されており、既に作成された認証基準が十分活用できるものは優先的に検討を行うものとすること。
(エ) (ア)及び(イ)の条件を満たすもののうち、登録認証機関の認証審査の状況を確認し、高度管理医療機器(クラスⅢ)の中で比較的リスクが低いもの(例えば、FDA でクラス分類を本邦の管理医療機器のレベルまで引き下げたものなど)から順次検討を進めるものとすること。

② 基準策定プロセス
高度管理医療機器の認証基準策定プロセスについては、以下のとおりとすること。
(ア) 厚生労働省医薬食品局医療機器・再生医療等製品審査管理室(以下「機器・再生室」という。)は、認証基準を策定する高度管理医療機器について、各年度の4 月末までに関係業界からの要望を確認し「高度管理医療機器の認証基準策定要望リスト」(以下「リスト」という。)を作成する(ただし、平成26 年度にあっては平成27 年度と合わせて検討。平成26・27 年度のリストについては、参考資料参照)。
(イ) 機器・再生室はPMDA とともに関係業界と協議の上、リストに示された医療機器について、基準策定に係る準備として①の選定条件に合うものかどうかを検討し、基準策定の優先順位(※4を決定する。

※4)基準策定の優先順位のつけ方(参考として)
A:検討時点で基準策定の条件を満たしており、策定作業を優先的に進めるもの
B:検討時点で基準策定の条件を満たしており、策定作業を進めるもの
C:検討時点では基準策定の条件を満たさないが、将来的に検討可能なもの
D:検討時点では基準策定の条件を満たさず、将来的にも難しいもの

(ウ) 策定作業を進める高度管理医療機器について
● 適用範囲
● 既存品目との同等性を評価すべき主要評価項目とその基準
● 基本要件基準を満たすために引用可能な規格等一覧等、別添を参考にして、認証基準案を作成する。当該基準案については、現行の管理医療機器の認証基準の策定手順と同様に、基準案を策定する高度管理医療機器に関して専門的知識を持った医学、薬学、工学等の有識者及び関係業界の担当者によって作成されたものであること。基準案の策定は優先順位に従って検討を行う。基準案の作成が出来なかったものについては、その理由を明確にした上で、次年度の要望で継続的に扱うものとするか、延長して策定を検討するかどうか等の決定を行うものとする。

(エ) 機器・再生室は、策定された認証基準案をもとに、認証基準告示及び局長通知の改正等に必要な手続きを行うものとする。
(オ) PMDA は、当該認証基準に関し認証を行おうとする登録認証機関に対して、認証審査のトレーニングを行うものとする。
(カ) 機器・再生室は、各年度末にリストに基づく認証基準の策定結果(継続的に扱うとされたものや、策定に至らなかったものについてはその理由等も含む。)を公表するものとする。



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医薬品- セルフメディケーション推進に向けた研究会が初会合

医薬品- セルフメディケーション推進に向けた研究会が初会合
ドラッグストアの多様な役割と消費者ニーズに応える目的

――経済産業省


経済産業省は11月7日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」の初会合を開催した。経産省は「セルフメディケーションに取り組んでいくためには適切な情報提供が必要です。また、日本全体で見ても、少子高齢化等を背景に買物弱者等の様々な課題が生まれています。本研究会では、様々な商品を取り扱う小売業態の一つであるドラッグストアが、セルフメディケーションの推進や少子高齢化等の課題に対して、どのような社会的・経済的役割を果たすべきかについて検討を行います」と消費者や社会の変化への対応に応えるのが目的とした。

ドラッグストア業界は、ヘルスケア等消費者の多様なニーズに応える形で、その規模を拡大しており、平成25年には全国で店舗数およそ1万7000店、売上規模6兆円に達し、消費者の生活拠点として認められつつある。国民がセルフメディケーションに取組むには適切な情報提供などが必要であり、ドラッグストアが果たす役割は大きい。
セルフメディケーションとは、専門家の適切なアドバイスのもと、身体の軽微な不調・軽度な症状を自ら手当すること。平成26年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」(成長戦略)等では、健康寿命の延伸に向けたセルフメディケーションの推進が打ち出されている。そこで、ドラッグストアが消費者のセルフメディケーションの貢献に果たすべき役割を再定義するため、経産省は本研究会を設置した。

この日は、「主な検討事項」や「ドラッグストア業界の現状および業界を巡る環境の変化」を議題とした。経産省は本研究会の「検討事項」については、セルフメディケーションのさらなる推進や少子高齢化などの課題に対して、ドラッグストアが果たすべき社会的役割および経済的役割に関して議論するとしている。具体的な検討内容は次の通り。

(1)ドラッグストア業界の現状、業界を巡る環境の変化
● ドラッグストア業界の現状
● 他の小売業との競争の激化、高齢化社会・人口減少の進展による狭小商圏化の進展
● 業界におけるルールの明確化(ネット通販の解禁の影響等)
● ドラッグストア業界の認知度(ドラッグストアのサービス水準の認知度)
● セルフメディケーション推進気運の高まり
● 欧米におけるセルフメディケーションの状況
● ドラッグストアにおける専門性の向上

(2)ドラッグストアの果たす役割(社会的役割)
● セルフメディケーション推進において求められる情報発信機能
● 新たなサービス/付加価値の付いたサービスの提供
● 高齢化の進展に伴う課題への対応
● 地域との結びつき
● リアル店舗を核とした通信販売
● 製・配・販の連携を通じた更なる効率化の推進


(3)ドラッグストアの果たす役割(経済的役割)
● 新たなマーケット創出
● 他の小売業態との連携、競業・協業化
● インバウンドの取り込み・国際展開のあり方

研究会は今後、12月と平成27年1月に開催され、平成27年2月に報告書がとりまとめられる方針。



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「患者申出療養」の対象医療などについて厚労省が説明

「患者申出療養」の対象医療などについて厚労省が説明
[内閣府 規制改革会議]平成28年を目途に実施

――内閣府


内閣府は11月10日、規制改革会議を開催し、「患者申出療養(仮称)」の検討状況について、厚生労働省事務当局から説明を受けた。今回の会議では、これまで社会保障審議会などの場で提示されてきた、(1)患者申出療養の全般的な流れや、(2)対象となる医療のイメージ、(3)現行の健康保険法第63条の構造および改正の方向性などが説明された。
たとえば、(2)では、現行の先進医療Aや同Bの対象にはならないが、一定の安全性・有効性が確認された医療に、先進医療の対象を拡大することがあげられている。
また、(3)では、【食事療養】【生活療養】【評価療養】【選定療養】は「療養の給付」に含まれないと定めている、健康保険法第63条第2項のなかに、患者申出療養に関する規定を新設することを、政府内部で引き続き検討していくことが示された。
患者申出療養とは、保険外併用療養費制度のなかに創設され、2015年の次期通常国会に、健康保険法改正案に盛り込む形で、関連法案が提出される予定の仕組み。患者からの申し出を起点として、患者が最先端の医療技術などを希望した場合、安全性・有効性などを確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用が認められる。
厚労省は、2014年11月5日の中央社会保険医療協議会・総会や11月7日の社保審・医療保険部会などで、患者申出療養の制度の仕組みなどについて議論し、通常国会での関連法の成立を経て、2015年をめどに実施する意向を持っている。
厚労省は、11月5日の中医協・総会、7日の社会保障審議会・医療保険部会に「患者申出療養」の骨格を示し、承認を得ている。次期通常国会提出の医療保険制度改革関連法案に盛り込み、平成28年を目途に実施を見込む。
 
これまでの会議の流れでは「患者申出療養(仮称)」の目的として、答申では、「困難な病気と闘う患者が、国内未承認の医薬品等の保険外の治療を希望する場合」への対応を掲げる。
「患者申出療養(仮称)」の前例の有無では、2つの流れが想定されている。(1)前例がない場合には、臨床研究中核病院が患者からの申し出を受け、国に対して申請、申請から原則6週間で判断し、患者が受診できるようにする。患者に身近な医療機関と共同で申請することも可能。一方、(2)前例がある場合には、臨床研究中核病院のほか、患者に身近な医療機関が、患者からの申し出を受け、前例のある臨床研究中核病院に申請、申請から2週間で判断し、受診できるようにする。
臨床研究中核病院は現在、全国で15カ所だが、条件を満たせば追加するほか、中核病院以外でも、患者が身近な医療機関で受診できる体制を整えることを提言している。
「患者申出療養(仮称)」でも、現行の保険外併用療養と同様に、保険収載を目指す。実施計画を国が確認するほか、実施に伴う重篤な有害事象や効果などの報告を求める。

この日の説明会でも「患者申出療養」の形は、前例のない治療の場合は、患者の申し出を受けた「臨床研究中核病院」が国に申請し、国は原則6週間で、実施の可否を判断する。一方、前例のある治療の場合は、患者の申し出を受けた「身近な医療機関」が臨床研究中核病院に申請し、臨床研究中核病院が原則2週間で、実施の可否を判断する。



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事故の基準や費用負担、遺族の相談窓口の設置が焦点

事故の基準や費用負担、遺族の相談窓口の設置が焦点
医療事故調査制度、来年4月に厚労省が指針を策定

――厚生労働省


来年10月から予定されている「医療事故調査制度」の具体的な運用指針を議論する厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が11月14日開かれた。初会合となったこの検討会は来年2月をめどに報告をとりまとめ、4月に厚労省が指針を策定する日程を決めた。対象となる事故の基準や費用負担、遺族の相談窓口を設置するかどうかなどが焦点になる。制度では、予期せぬ死亡事故があった場合、病院が第三者機関「医療事故調査・支援センター」に届けた上で自ら調査し、その結果を遺族とセンターに報告するなどが骨子となる。
本検討会の構成員は、医師、弁護士、法学者、医療安全の専門家、患者代表など、計24人から成る大所帯で、それだけ多様な専門家が入っているが、同時に時間が限られ、まとめるのに時間を費やすだろう。今回、初会議の最大の成果は、医療事故調査制度の目的は、事故の原因分析と再発防止、つまり法律に則った省令等の作成を目指すことが確認されたという点が衆目の一致する成果だった。

医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センター(第三者機関)に報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければならない。
この日は、西澤寛俊構成員(全日本病院協会会長)が研究代表者を務める「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」から、同研究班がこれまでに議論した内容を整理したアウトラインが示された。それによると、医療事故に対する考え方に関し、「医療従事者が提供した医療に起因、または起因すると疑われる死亡または死産であって、当該管理者が予期しなかったものとして『厚労省令で定めるもの』」という考えや、管理者が医療事故に該当するかどうかを判断するために活用できる、具体的な基準や事例集をまとめた「ガイドライン」の必要性が打ち出されている。
また、この事項に関する残された検討課題として、「報告の対象となる医療の範囲」や、「予期しないものに対する考え方」、「医療事故の決定プロセスにおける、支援団体や医療事故調査・支援センターの関与のあり方」などがあげられた。今後この「西澤ガイドライン」が同制度の骨格のベースとなる。
この他に残された検討課題として、「遺族への説明事項や説明者、説明の場」、「医療事故調査・支援センターが整理・分析する事項・方法(当事者からの事情聴取の実施の有無を含む)」などが明示されている。
 
今後の審議スケジュール案としては、11月下旬以降、月に1~2回程度の割合で会合を開き、2015年2月をめどに議論を取りまとめ、3月にパブリックコメントを実施して省令を公布、同年4月以降に(ガイドライン)省令・告示・通知事項について指針を策定・公表、そのうえで、同年10月に施行という流れが、厚労省から示された。なお厚労省は10月から、ホームページで「制度の概要」と「Q&A」集を公表している。




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法人調査の4割近くが赤字法人調査

法人調査の4割近くが赤字法人調査   
1割強の約4千件が黒字に転換


今年6月までの1年間(2013事務年度)における法人の黒字申告割合は29.1%で3年連続増加したが、低水準は変わらず7割強の法人が赤字だ。

このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤字を装う企業が後を絶たない。
同事務年度中に法人税の実地調査をした9万1件のうち4割近い3万5千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち1割強(12%)の約4千社が実際は黒字だったことが、国税庁のまとめで判明した。

調査結果によると、実地調査した3万5千件のうち、約7割に当たる2万4千件から総額2809億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税51億円を含む261億円の税額を追徴した。
調査1件当たりの申告漏れ所得は808万円となる。

また、実施調査したうちの22.8%の8千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は986億円にのぼった。不正申告1件当たりの不正脱漏所得は1245万円。

2013事務年度の無所得申告法人調査は、前年度に引き続き改正国税通則法の影響で1件当たりの調査日数が増えたことから、実地調査件数はやや減少している。
それでも、黒字転換した法人は前年度とほぼ同様の約4千社あったわけだが、調査で把握された1件当たり申告漏れ所得金額は808万円とかなり高額だ。
ここに、赤字の仮装などの観点から、無所得法人に対する調査を重点的に実施する背景がある。



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中小のユニークな制度目立つ

中小のユニークな制度目立つ
厚労省 キャリア支援企業表彰


厚生労働省が毎年秋に表彰しているキャリア支援企業が発表され、全国58の企業などの応募から10法人が選定された。業種も従業員規模も様々で、特に大企業に交じって中小企業のキャリア支援企業のユニークな制度が目立った。
中小企業は千代田設備(新潟市中央区、設備工事業、従業員数220人)、ホテルさかえや(長野県下高井郡山ノ内町、旅館、従業員数28人)、東北テクトロン(長野県茅野市、製造業、従業員数120人)、共栄資源管理センター小郡(福岡県小郡市、一般廃棄物処理業、従業員数36人)が選ばれた。共通項は「社内研修制度」の充実である。
従業員のキャリア形成は職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア(職業経歴・働き方)を形成していくことが重要となっている。
こうした背景を受け、厚労省では平成24年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業を讃え、その取組を広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け11 月に表彰している。10 社は従業員のキャリア目標設定を支援するとともに、さまざまな職業能力開発の機会、キャリア形成につながる働き方の提供などで優れた取組を実施しており、これらが高く評価された。中でもキャリア名簿(共栄資源管理センター小郡)は企業規模や業種を問わず目標設定と自主管理の目的を叶えそうな優れものだ。


※キャリア名簿
入社日から現在までに所属していた部門、職位、所属期間などの職務経歴と、その間に取得した資格や受講した研修の内容などが記載された名簿。毎年4月に一人ひとりが過去1年間にやってきたことを記入して名簿を更新する。入社日から現在までを振り返り将来のキャリア形成に活かす。千代田設備の「社員成長制度」は社員を自立させ、生き甲斐ある人生づくりをサポートする。



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