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2020年介護製品・サービス規模2兆8千億円と予測

2020年介護製品・サービス規模2兆8千億円と予測
富士経済調査 非介護保険領域への展開が進む

――(株)富士経済


民間調査機関で総合マーケティングビジネスの(株)富士経済(東京都中央区日本橋)が12月18日に発表した「“Welfare”関連市場の現状と将来展望 2014」によると、介護福祉・介護予防関連製品・サービスの市場規模は、2013年と比べ、2020年には82.3%増の2兆7,829億円と大きく拡張の見通しであることがわかった。

<調査結果の概要>
■介護福祉・介護予防関連製品・サービス市場
2014年見込 2020年予測 13年比
(製品)
5,532億円 6,951億円 130.6%
(サービス)
1兆1,141億円 2兆878億円 2.1倍
■合計 1兆6,673億円  2兆7,829億円  182.3%

介護福祉・介護予防関連製品・サービス市場は、要支援・要介護者をターゲットとした介護・福祉機器や、加齢に伴う心身機能の変化に応じた、自立支援、介護予防、リハビリ、介護など高齢者の生活支援を目的とする製品やサービスを対象とする。

これまで介護福祉・介護予防関連製品・サービス市場は介護保険が適用される製品やサービスが中心であった。しかし、高齢者人口と高齢者関係給付費(社会保障給付費の一種)は増加の一途を辿っており、所得に応じた介護保険負担額の変更や高齢者福祉施設利用の補助縮小などが検討されているため、介護保険適用外もしくは介護だけではなく介護予防に関わる製品やサービスによる需要獲得、在宅介護へのシフトによる民間委託事業の拡大など、非介護保険領域への展開が進んでいる。製品市場も堅調に拡大しているものの、けん引しているのはサービス市場であり、全体では2020年に2013年比82.3%増の2兆7,829億円が予測される。注目は被介護者の自立支援やQOL(Quality Of Life)の確保、さらには介護者の作業負担軽減に繋がる製品やサービスであり、ICTやエレクトロニクス技術を組み込んだ介護ロボットをはじめとする新たな産業の創出も期待される。

<注目市場>
■利用シーン別市場(2020年予測)
介護福祉・介護予防関連製品・サービス市場を「移動」「食事」「排泄」「睡眠」「入浴」の5つの利用シーンで分類した。2020年で最も市場が大きいのは「移動」シーンで利用される製品やサービスで、2013年と比較して最も市場が拡大するのは「食事」シーンの製品やサービスであるとみられる。ほか「排泄」「睡眠」「入浴」シーンでも在宅介護へのシフトにより拡大が予想される。

移動シーンでは、福祉車両や車いすなど長距離移動をサポート、杖や介護用シューズなど自力歩行をサポート、ベッドから車いすなどの移乗をサポートする製品がある。今後の市場の拡大には介護福祉ロボット(歩行・移乗)の普及がポイントとなる。
食事シーンでは、QOLへの影響が大きいため重要視されており製品ラインアップが豊富である。用具・用品では専用品が使用される割合が低く普及が進んでいないが、介護食や口腔ケアなどの消耗品が伸びている。また、高齢者にとっては食事をする以前に料理をすること自体が負担になるため、食事宅配や家事代行などのサービスが今後も伸びるとみられる。排泄シーンでは、昇降機能付きトイレや軽失禁ライナー・パッドなど比較的介護度が低い人向けの製品の伸びが大きい。睡眠シーンでは、介護度が高い人向けの褥瘡予防、高齢者の見守りのための製品が多い。徘徊・転倒防止機器や在宅用無線呼出し装置は2020年に2013年比2倍以上が予想される。
入浴シーンでは、浴室や浴槽内での移動をサポート、浴室内での怪我防止を目的とする製品が多い。在宅介護が増加する中、風呂好きといわれる日本人にとって、入浴はQOLにも影響することから、市場は今後拡大が予想される。

■日系事業者の海外進出
日本と同様に、少子化が進むことで高齢化社会の到来が予想される中国や韓国、経済成長と共に平均寿命が延びている東南アジアなどのアジア圏に進出する事業者がみられる。
特に中国へ進出している事業者が多く、生産コスト削減を目的に中国生産を始め、その後に現地販売を開始するケースが多い。次に多いのが韓国であるが、韓国の保険制度では介護福祉用品に公定価格があるため物流コストが大きくなる日本製品は利益の確保が難しいという課題もある。
<調査期間>2014年6月~10月



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2025年医療需要推計算出法を討議 地域医療構想策定

2025年医療需要推計算出法を討議 地域医療構想策定
算出にはDPCデータやNDBレセプトデータを使う提案

――厚生労働省


厚生労働省は「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、(1)「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」、(2)「2025年の医療需要の推計方法」などについて討議した。2015年4月からの各都道府県における地域医療構想(地域医療ビジョン)策定開始に備え、2015年1月をめどに取りまとめる方針が示された。そのため地域医療構想を策定する際のガイドラインを作成するのが、本検討会の目的だ。

地域医療構想(ビジョン)とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛り込まれており、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が、大きな焦点となっている。また、地域医療構想策定ガイドラインは、策定開始の2015年4月に備えるために1月をめどに取りまとめられる。
 
医療法の改正を根拠とする「地域医療構想」は、従来の医療法に規定されている医療計画変更手続きを踏まえつつ、今般の医療法改正および9月12日に告示された「総合確保方針」に基づいた策定プロセスを経る必要がある。そのため各都道府県は、「地域医療構想」に医療機能ごとの病床数の「必要量」を規定し、各病院から報告される病床数が「必要量」を超えている場合には「協議の場」において調整することとされているため、「協議の場」の設置・運営の方針についても定められなければならない。

(1)では、主に(ⅰ)病床の機能分化・連携の推進、(ⅱ)在宅医療の充実、(ⅲ)医療従事者などの確保・養成、(ⅳ)都道府県の適切な役割の発揮――などが打ち出された。 (ⅰ)では、2025年における各医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)の病床の必要量を達成するために、過剰な病床機能の転換や集約化の必要性などを強調している。(ⅳ)では、病床機能報告制度を活用し、国・都道府県が現状を把握・分析することを通じ、都道府県が策定する「地域医療構想」によって各医療機能の必要量が示され、医療機能の分化・連携を進めるとの考えが示された。
 
(2)では、これまでの議論をふまえて、医療需要の算出は、DPCデータやNDBのレセプトデータを用い、医療資源投入量の多寡で見ていくことが現在提案されている。この日事務局は、具体的なDPCデータの分析結果を提示し、「入院初日から2~3日は医療資源投入量が特に高い」「その後一定水準で医療資源投入量が落ち着き、安定している」ことが分かったとした。
また、各医療機能の医療需要については、患者の性・年齢による差を考慮して、患者の流出入や入院受療率などの地域差も加味することが示された。具体的には、「入院の医療需要(1日あたりの入院患者数)」に関しては、「人口(性・年齢階級別)に、入院受療率(人口10万人対入院患者数。性・年齢階級別)を乗じる」ことで算出する。これは、2025年の医療需要は、2025年の人口に入院受療率を乗じることで算出することを意味している。
 
地域医療構想(ビジョン)の実現や医療・介護の総合的な確保に向け、都道府県が地域医療介護総合確保基金(新たな基金)を活用すること等により進める施策については、ガイドラインで先進事例や好事例を示すことを提案。具体的には、病床の機能分化・連携を推進するための取り組みとして、地域連携パスの整備やICTによるネットワークの構築、医療ソーシャルワーカー等の人材確保などを挙げた。その他、在宅医療の充実に向けた市区町村の支援、医療従事者の地域偏在の解消などの事例を盛り込むとしている。

次回会議でも引き続き医療需要の推計方法を議論する予定だが、高度急性期機能と急性期機能の区分の在り方のほか、4つの病床区分のうち、残る回復期の医療需要の推計方法などについて集中的に議論する見込み。



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看護師の特定行為「気管挿管」「抜管」を除く38行為

看護師の特定行為「気管挿管」「抜管」を除く38行為
15年10月から研修開始、2行為は継続審議

――厚生労働省


厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、厚労省は、気管挿管や抜管の2行為を削って制度をスタートさせる案を提示。多数の委員が、条件付きで特定行為に含めるという、これまでの流れは変わらなかったが、制度開始へ向けたスケジュールが差し迫っていることから、研修部会の桐野高明部会長(国立病院機構理事長)が、2行為を削って特定行為を38種類とすることでスタートさせることでまとめた。
同部会では、特定行為の内容や特定行為実施の前提となる研修について現在、2015年10月に始まる特定行為を実施する研修制度について、意見を概ね取りまとめの段階にきている。

同部会では、「経口・経鼻気管挿管の実施」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」について、実施場面や患者の病態などの限定が可能か日本麻酔科学会に照会していた。これに対し、同学会は容易な例は46%に過ぎず、工夫を要する軽度の困難例が42%、道具の変更などを要する困難例が12%という状況を報告した。
また、実施場面については、「救急で心肺停止(CPA)となった患者への限定」は、患者を予見して医師が手順書を交付しておくことは現実的に困難なため、そぐわないと意見。「集中治療室(ICU)等における挿管・抜管」と「麻酔時における挿管・抜管」は、ICUや救急治療室、手術室に医師が不在であることは想定されず、手順書を適用する状況にはないと回答した。
 
さらに、「一般病棟の患者の病態に応じた限定」と「在宅における挿管」は、一定の割合で不測の事態が生じることがあり、医師しかできない気管切開などの応急処置が遅れ、患者に重大な合併症が生じることが予想されるなど非常に危険性が高いと指摘した。
 
これを受けて同部会では、制度開始時はこの2行為を特定行為に含めず、今後の特定行為の見直しの際に改めて含めるべきか否か検討することに決めた。

14年6月に成立した医療介護総合確保推進法には、看護師が医師の包括的指示を受けた上で、手順書(プロトコル)に基づいて一定の診療の補助(特定行為)を実施するための「研修」制度(特定行為研修)の創設が盛込まれている。この研修制度は15年10月からスタートするため、厚労省は同分科会に「看護師特定行為・研修部会」を設置し、(1)特定行為の内容(2)特定行為研修の基準(3)指定研修機関の指定・取消し―について検討してきた。
 
特定行為の実施に関して、これまで厚労省の「チーム医療推進会議」やその下部組織で検討が進められ、次のような枠組みが既に固まっている。
1. まず、医師・歯科医師が患者を特定した上で、手順書(プロトコル)により特定行為を実施するよう看護師に指示する
2. 看護師は、指示に基づいて患者の病状から「現在の看護師の能力」で特定行為の実施が可能かどうかを確認し、病状が能力の範囲外なら医師・歯科医師にあらためて判断を仰ぐ
3. 病状が能力の範囲内であると確認できた場合には、手順書に定められた「診療の補助(特定行為)」を実施し、看護師は医師・歯科医師に結果を報告する



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「在宅24時間対応」「常勤医3人」は困難 70%超え

「在宅24時間対応」「常勤医3人」は困難 70%超え
日医、2014年度改定の診療所調査結果を公表

――日本医師会


日本医師会は12月17日、「2014年診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に―」(概要版)を公表、かかりつけ医機能を果たす際に困難な項目として、「常勤医師3人以上」「在宅患者への24時間の対応」などが挙がり、今改定で新設された、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療料」や「地域包括診療加算」の算定が難しい現状が浮き彫りになった。
アンケート調査は、日本医師会会員のうち、診療所開設者及び管理者から無作為に20分の1抽出した3,413人(うち不達3件)を対象として、かかりつけ医、処方の状況、在宅医療等を調査、1,519人から回答があった(回答率は44.5%)。
 
2014年9月中に「地域包括診療料」を算定した診療所は0.1%、「地域包括診療加算」の算定診療所は6.5%にとどまる。定例記者会見で日医副会長の中川俊男氏は、「当初から要件が厳しく、算定医療機関が少ないことは想定していた。しかし、今改定で、かかりつけ医の機能を診療報酬で評価したことは大きい。また院外処方から、院内処方への回帰も評価すべき点。医療現場にとって非常にいい点数であることが分かれば、要件の緩和を求めていく」と述べ、今調査結果を基に、次期改定に臨んでいくとした。

「処方の状況(院内・院外処方)」を詳しく見ると、「院内処方」「院内処方で一部院外」をあわせて、院内処方の診療所の割合は全体で37.5%である。産婦人科系では6割超、内科及び外科で4割強である。
現在院内処方の診療所の中には、「今後どうするか未定」「無回答」が4割近くある。今回創設された地域包括診療料・加算は、院内処方を原則としており、これらの診療所が院内処方を継続するかどうかが注目される。
院内処方のメリットとしては、「患者の移動の負担がない」が最も多く、全体で75.4%である。院外処方のメリットとして最も多いのは、「医療機関で在庫管理の手間・コストがかからない」で、77.8%である。

「実施が負担・困難」と答えたのは、「地域包括診療料」の要件である「常勤医師3人以上」が77.9%、「地域包括診療料」と「地域包括加算」が共に要件とする「在宅患者への24時間の対応」は69.4%などと高い(複数回答)。今後の在宅医療への取り組みとして、「今後はさらに増やしたい」(今後拡大)が4.5%、「今後もこれまで通り続けたい」(今後継続)が23.8%であった。一方、現在、在宅医療を行っているが、「今後は減らしたい」(今後減少)が6.1%、「今後はやめたい」(今後中止)が3.0%であった。

一方、「かかりつけ医機能として特に重要な項目」としては、「受診勧奨や健康状態の管理」(59.6%)、「主治医意見書の作成」(56.1%)などが上位に入った(複数回答)。「常勤医師3人以上」(5.6%)、「在宅患者への24時間の対応」(21.7%)は下位で、「地域包括診療料」等の算定要件が、診療所医師が考える、かかりつけ医機能とは必ずしも合致していないことが分かる
かかりつけ医(機能)として何を重要と考えるかは、診療科によって異なる。
内科や外科では、「主治医意見書の作成」が多く、介護保険との関わりが重要であるとしている。小児科や精神科では「健康相談」を重視している。内科以外の診療科、特に産科・産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科では「患者が受診しているすべての医療機関の把握」が重視されている。



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「12月30日」に税制改正大綱が決定

「12月30日」に税制改正大綱が決定       
法人実効税率の下げ幅は2.4%台で調整


2015年度税制改正大綱の決定は、当初、年内の公表が危ぶまれていたが、一転、年内の12月30日に公表することが確実になった。

安倍晋三首相は12月15日、衆院選大勝を受けた記者会見で「年内に経済対策を取りまとめる」と公言。
経済対策の柱となる自民党税制改正大綱を年内に策定するよう指示し、これを受けた自民党税制調査会が12月30日に取りまとめる方針を確認した。

焦点となるのは法人税実行税率の引下げ幅。政府は現在35%とされている法人税実効税率を来年度からの数年間で20%台にまで引き下げる方針だが、2015年度に下げ幅を一気に2.4%台とする方向で調整に入ったという。

また、株価対策としてNISA(少額投資非課税制度)の非課税枠を現在の年100万円から「120万円」に拡大するほか、20歳未満を対象として年80万円まで非課税とする「子ども版NISA」の創設も検討されている。
こちらは祖父母や両親が孫や子どもの名義の口座に投資するもので、将来子ども等が受け取る配当や売却益が非課税になる。

そのほか、親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈与する場合に、上限1500万円まで非課税にする制度を創設する案も検討されている。

消費税の軽減税率の取扱いについては、衆議院選挙で自民公明両党が共通公約として掲げた「消費税率を10%に引き上げる2007年度からの導入を目指す」とする表現がそのまま盛り込まれる方向だ。



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老舗の国分、全方位的な取引を死守

老舗の国分、全方位的な取引を死守
社歴300年、丸紅と包括的な協業へ


東京日本橋の食品卸大手の国分といえば老舗中の老舗。1712年(正徳2年)創業の独立系でこれまで同業他社のような業務提携がなかった。それだけ代表的な卸業の大店(おおだな)だ。足元の日本橋・京橋地区再生にも欠かせないリーダーの一人でもある。
その国分が2015年6月をめどに丸紅と包括的資本・業務提携し初めて協業すると発表した。売上でみるとトップの三菱商事、伊藤忠の食品2グループに続く国分・丸紅グループは2兆円に届く。「2兆円クラブ」という勲章も金メダル並みに大きな意味を持つのだ。ここにきてのグループ化の理由には卸大手ならずとも、企業成長を阻む壁がそびえる。業界再編による競争激化、国内市場縮小、原料価格・燃料費高騰、PB(プライベートブランド)を持つ大手小売企業の台頭と納入価格下げ、または問屋抜きのメーカー直取引、それに食品卸業には収益性が低い宿命があった。国分には新市場開拓が21世紀の命題となっていた。
この危機からの脱出に丸紅を「最良のパートナー」に求めた、または丸紅が打診した。しかも丸紅には冷・凍冷蔵・菓子を得意とし、国分の不足を埋める。さらに丸紅には大手小売2強との資本関係がない、という「良縁」だった。これまでの全方位取引も死守できる…こうして国分は4年連続減益の崖っぷちから立ち直る強力な布陣で新たな時代の幕開けを迎える。


※2兆円クラブ
連結・単体問わず売上高2兆円企業への称号。卸売業の売上高をみると、トップ2社は医薬品で約2兆円。3位~6位までに食品卸3社。三菱商事系三菱食品が2兆円超、伊藤忠商事系の日本アクセスが2兆円目前。国分は単体では1兆5千億円だがグループの山星屋、ナックスナカムラを合わせ約2兆円に。12代現社長から息子(現副社長)への禅譲(国分寛兵衛襲名)が、この提携を機に加速する?



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東京圏の国家戦略特区、事業内容決定 特区会議

東京圏の国家戦略特区、事業内容決定 特区会議
五輪にらみグローバル都市、先進医療都市へ大改造


政府は12月9日、「国家戦略特区」が決定した後の初めての「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、東京圏で行う規制緩和等の事業計画である区域計画の内容や分科会の設置を決めた。政府は年内に区域計画を認定する見通しで、その後、事業が開始される。

区域計画とは「国際競争力を強化する」「国際的な経済活動の拠点形成」を目的として、規制改革等の施策を集中的に行う場所のことで、この区域に選ばれると税制の支援や金融支援、区域内に限った規制緩和が認められる。
東京都の事業内容は1.国際的ビジネス環境の整備―①都市計画法等の特例(2020年のオリンピック・パラリンピックを視野に含む)、②エリアマネジメントに係わる道路法等の特例(道路占用事業)、③旅館業法の特例(外国人滞在施設特例)。2.医療・創薬イノベーション拠点形成を特区の2台柱とし、「世界に開かれたグローバルビジネス都市へと大改造する」をテーマに進める。
医療・介護関連では、「保険外併用療養に関する特例」として、外国で承認され日本で未承認・適応外の医薬品等を用いるすべての技術を対象に、先進医療を迅速に提供する。

*実施される主な医療機関の例
A/険外併用療養に関する特例関連事業
● 慶應義塾大学病院(クローン病や膠原病等の治療薬など)① 慶應義塾大学病院(東京都新宿区)が、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ又はオーストラリアにおいて承認を受けている医薬品等であって、日本においては未承認又は適応外のものすべてを対象として、保険外併用療養に関する特例を活用し、迅速に先進医療を提供できるようにする。【本年度中に実施見込む】

B/病床規制に係る医療法の特例(国家戦略特区高度医療提供事業)
● 独立行政法人国立がん研究センター(東京・神奈川等において研究開発が進む、IVR(画像下治療)等の低侵襲がん治療、分子標的薬等を用いる個別化医療など)―世界最先端のがん医療技術であるダヴィンチ手術について、前立線がんに加え、多様な臓器がん(大腸、食道がん等)へ応用し、治療を行うため新たに病床10 床を整備する。【平成28 年中に実施】
● 東京大学医学部附属病院(東京・神奈川等で研究開発が進む生体電位駆動型ロボットを活用した身体機能回復、進行性泌尿器がんの化学療法など)。

東京圏の中心区域では臨海副都心の有明地区が中核となる。事業主体を住友不動産として「東京ビッグサイト、医療機関に近接し、保育施設や訪日外国人対応のサービスアパートメント、アフターコンベンション施設を整備」となっている有明地区は、訪日外国人の滞在にとって便利な場所となる。
たとえば東京ビッグサイトの展示会・見本市の後の懇親会に便利な施設でもあり、ビックサイトと平行して「医療機関の近傍」と指摘されていることから、近くのがん研有明に最先端の治療を行うため医者や患者のための滞在施設ともなることはまちがいない。がん研有明病院も「世界最先端の癌医療技術であるダヴィンチ手術のために新たに病床10床を整備する」と特区計画に明記されている。
「神奈川県健康・医療分科会」、「成田市分科会」の設置も決めた。神奈川県健康・医療分科会は、 (1)健康・未病産業の創出、(2)最先端医療産業の創出、(3)ロボット産業の創出、(4)国際的医療人材の育成―-に関する、制度・規制改革を検討。成田市分科会では、千葉県成田市における国際的な医療人材の育成のための医学部の新設や、成田空港を活用した成長市場・産業を育てるための制度・規制改革などが検討される。
なお「交通機能の強化」も計画で掲げられており、同じくMICE地区である虎ノ門だけでなく、八重洲の地下バスターミナル、大手町へのBRT(バス高速輸送)延伸も期待できそうな構想となっている。
* MICE(国際会議・国際展示会、外国客の移動・滞在などの総合機能を兼ね備える地域または施設を表す政府の造語)



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[救急医療]救急業務におけるICTの活用 導入進む

[救急医療]救急業務におけるICTの活用 導入進む
実施基準運用の工夫で収容所要時間を抑制 消防庁

――総務省消防庁


総務省消防庁は12月9日、「救急業務のあり方に関する検討会」を開き、「消防と医療の連携」などについて討議した。これは、「傷病者の搬送および傷病者の受け入れの実施に関する基準」の運用効果や「現場活動時間を短縮させる取り組み」などがポイントとなっている。
そのため、検証資料としてのアンケート調査が今年10月から11月にかけて、都道府県消防防災主管部局や消防本部などを対象に実施された。その結果、実施基準の策定・運用の工夫による収容所要時間の短縮効果は、中規模(人口10万人以上70万人未満)消防本部で最も実感されていることや、統計分析で取り上げた神奈川県では、実施基準で重症以上の症例を主な射程としており、軽症・中等症にくらべて収容所要時間の延伸が抑制されていることなどがわかった。
分析結果を受けて消防庁は、「少なくとも射程の範囲では、収容所要時間を抑制する効果があったのでは」と分析している。

一方、もう一つの課題であるICT(情報通信技術の総称)を活用。これについては政府や総務省内でも円滑かつ適切な搬送・受入体制の確保において改めて重要と認識している。そこで地方公共団体での救急業務の実情や、消防機関、医療機関、その他関係機関のニーズを踏まえつつ、地方公共団体におけるICTを活用した救急業務の高度化に係る取組を一層推進していく方向で一致している。

ICTの活用効果は、救急車から医師へ画像を転送するシステムを構築する事業。救急車内の傷病者のバイタルサイン(血圧、脈拍、心電図等)及び傷病者の状態を把握できる動画を携帯電話通信網経由で医療機関に送り、医療機関の医師がこれを携帯電話でリアルタイムに把握できる。医師は救急隊員に対して適切な救急応急処置等の指示をし、救急隊が指示に基づく応急措置を講じることで救命率の向上につながっている。

今年の夏に自民党議員団で秋田市消防本部へ視察研修を行った。消防本部職員から、タブレット端末を活用し、現在行っている救急業務について説明を受けた後、実際にタブレットを操作してみたという報告書がある。
そこでは救急搬送の受け入れ先や救急指定病院の状況等が即座に判明し対応でき、聴覚障害者や外国籍傷病者との意思疎通やボイス機能もついているという優れものに驚いている。しかも、「秋田市消防本部での切り替えコストは従来より、負担減となった」との事である。「広域圏の各消防本部と連携できたら、迅速に県民の命が救えるのではないかと思う。各議員が自治体に帰り、しっかり提案していく事とした」との報告があった。

「救急業務のあり方に関する検討会」では【平成25 年以降にICT を導入した団体】の主要団体の実例を紹介している。救急業務でのICT導入団体数は「導入している 」16、「導入していない」31だった(平成25年)。

<導入例>
・ 大阪府(救急搬送支援・情報収集・集計システム:ORION):特定病態疾患傷病者に関して、スマートフォンにおいてORION を用い病態チェックリストや応需可能な病院情報を活用し搬送を実施している。さらに、一般病態にあってもORION を活用し、他の救急隊の搬送状況等を把握し搬送している。なお、現場活動に即して救急隊の入力項目が簡素化されており、入力した情報が活動報告書に反映されるなど救急隊員の負担軽減につながるシステムとなっている。

・ 千葉県(ちば救急医療ネット):救急医療機関等が入力した応需情報(受入れの可否、空床数等)を消防機関等に向け提供している「ちば救急医療ネット」にタブレット端末を接続し、応需情報の確認や「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」による搬送先医療機関の選定に係る実証試験を千葉市で行っている。
・ 兵庫県(阪神医療福祉情報ネットワーク:h-Anshin むこネット):当該ネットワークは、阪神南北医療圏域の6市1町の市医師会及び病院が参画する二次救急システム、医療機関機能情報システム及び患者情報共有システムから構成されている。



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地域別収支率 特に東京、どの地域でも前年比悪化

地域別収支率 特に東京、どの地域でも前年比悪化
全日病・病院経営調査報告 消費税増税の影響か?

――公益社団法人 全日本病院協会


公益社団法人 全日本病院協会は12月12日、 平成26年度病院経営調査報告を行った。平成26年度全日病全会員(2,423病院)を対象に、平成26年5月時点の一般状況および収支状況について調査した。回答数は930病院であり、回答率は38.4%であった。概要は次の通り。
1 調査目的(病院の経営収支の状況を把握すること)2 調査客体(全日本病院協会会員病院を対象とし、平成26年5月時点の全会員2,423病院を客体とした)3 調査内容(病院の一般状況及び収支状況について調査) 4 調査期間 (平成26年5月1日から5月31日までの間) 5 調査方法(略) 6 調査票の回収 (回答病院数は930であり、回答率は38.4%)

平成26年度調査結果の総括
・ 平成26年度病院経営調査は、全日病全会員(2,423病院)を対象に、平成26年5月時点の一般状況および収支状況について調査した。回答数は930病院であり、回答率は38.4%であった。
・ 回答病院のうち、医療法人は748病院であり、80%以上であった。DPC対象病院は271病院(29.1%)、準備病院は60病院(6.5%)であった。病床種別では、一般病床のみが363病院、一般・療養病床併設が338病院と多かった。
・ 地域別収支率は、いずれの地域でも平成25年に比し悪化している。特に東京では、40%が赤字である。また、推計キャッシュフローでも同様に悪化している。
・ 病床種別収支率は、一般病床のみで悪化を認め、病床規模別収支率では、200床以上で悪化を認めた。また、DPC対象病院で悪化を認める。
・ 平成25年5月時点で、7対1一般病棟入院基本料であった258病院は、平成26年5月は、7対1が250病院、10対1が7病院、13対1が1病院となった。また、7対1経過措置の15病院は、7対1が8病院、10対1が7病院となった。
・ 平成25年、26年同一回答病院(598病院)の比較では、病床利用率の減、外来患者数の減、従業員数の増、入院・外来一人一日当たり単価の増を認めた。

これらの結果を総括すると、平成26年度調査では、総じて収支が悪化している。特に悪化が認められるのは、「東京の病院」「一般病床のみの病院」「200床以上の病院」「DPC対象病院」である。この原因としては、診療報酬改定による急性期入院医療の厳格化が考えられるが、消費税増税による支出増も大きな要因であろう。
また、5月時点では7対1入院基本料の減は小幅であった。しかし、大きな動きは経過措置の終了する10月以降と考えられる。
急性期入院医療の経営悪化は、地域医療提供体制に大きな影響を及ぼす。地域医療構想の円滑な構築のためにも、診療報酬体系や消費税のあり方について十分に論議する必要がある。



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厚労省、報告事項や調査に関する論点を詳細に整理

厚労省、報告事項や調査に関する論点を詳細に整理
医療事故調査制度検討会 事故報告・院内調査など3点

――厚生労働省


厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センター(センターと略称)に報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければならない。
 
3回目となる今回は、これまでの議論をふまえた論点が整理され、提示された内容は次の項目に大別されている。
(1)医療事故発生時の報告、(2)医療機関が行う医療事故調査(院内調査)、(3)医療事故に大別して3点。11日には、このうち意見の相違が大きな項目について集中的に議論した。しかし溝が埋まらない項目も多く、懸案となっている「医療事故の範囲」についても、それぞれで意見の食い違いがあり次回以降に持ち越し、検討することとなった。
(1)では、死亡事故発生から医療事故判断、遺族へ説明、センター報告という流れのなかで、「医療機関内での判断プロセス」や、医療機関から「遺族への説明事項」、同「センターへの報告事項」、同「センターへの報告期限」―があげられた。報告すべきかどうかを医療機関側が判断するにあたり、相談先をセンターのみとするのか、他の機関かどうかといったこと、また、医療機関からセンターや遺族側に事故を報告・説明あるにあたり、厚労省令に「医療事故の内容に関する情報であって、報告時点で説明することが可能なもの」を記載するかどうかをめぐっても意見の相違がある。

(2)では、医療機関が実施する「事故調査の方法など」や、医療機関が行った「事故調査の遺族への説明事項など」、同「調査結果のセンターへの報告事項」、同「調査結果の取り扱い」に整理された。院内調査に関しては、「再発防止策」や「原因分析」をセンターへの報告書に記載すべきか否かで大きな意見の隔たりがある。

(3)では、センターに関する「法律」および「通知(イメージ)」が示され、(4)では、センターが実施する「調査の依頼」、同「内容」、センターが行った調査の「医療機関と遺族への報告」、同「結果の取り扱い」が提示された。センター報告書に「個別事例の原因分析すべきでない」との意見もある。
 一方、センターでは、「医療機関から報告された事故事例を収集・分析し、再発防止策を策定する」ことと、「医療機関や遺族から依頼があった場合に、改めて事故の調査を行う」ことという大きく2つの重要な業務をカバーする。
議論の取りまとめは、2015年2月の予定。厚労省は10月から、ホームページで「制度の概要」と「Q&A」集を公表している。



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