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がん治療、病院選びは30-40歳代では設備面重視

がん治療、病院選びは30-40歳代では設備面重視
内閣府、がん対策に関する世論調査結果を発表

――内閣府政府広報室


内閣府政府広報室は1月19日、がん対策に関する世論調査の結果を発表した。全国3,000人を対象に実施した調査で、がんに関する知識の認識、社会との繋がり、がんの臨床試験、政府への要望など8つの項目に分けて集計した。「がん対策に関する世論調査」は2014年11月に実施し回答率は60%、1799人。
結果をみると、がんの治療を受ける病院を選ぶ際に重視する基準(複数回答)は、「専門的な治療を提供する機器や施設の有無」が65.2%で最も高く、これに「医師や看護師の技術の優秀さ」(55.0%)、「自宅からの距離」(49.1%)、「交通費や差額ベッド代など受診に伴う経済的負担」(33.0%)などが続いた。「がんの治療件数」は22.3%と低率だった。
30歳代と40歳代では専門的な機器や施設など設備面を重視する割合が特に高かった。これに対して、がんの治療件数を重視する人は20歳代が32.9%で最も高く、年齢が高いほど低くなる傾向だった。
がんに関する知識の認識では、「がんの治療方法には、大きく手術療法・化学療法・放射線療法がある」を挙げた割合は66.6%、「子宮頸がんのように若い世代で増えているがんもある」を挙げた割合が62.8%、「たばこは、様々ながんの原因の中で、予防可能な最大の原因である」を挙げた割合が62.4%と高く、「日本では、死亡者の約3人に1人が、がんで死亡している」(43.6%)などの順となった(複数回答、上位4項目)。

また、がん治療や検査のためには、2週間に1回程度、仕事を休んで通院しなくてはならず、これを承認する環境が職場に整っているか否かの問いかけには、「そう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」の回答が計65.7%に上った。
つまり、約3割の人が、がん治療と仕事は両立できると思っている結果となった。厚生労働省は2010年の国民生活基礎調査を基に、働くがん患者を32万5千人と推計しているが、環境整備の遅れが働く(または働きたい)患者を苦しめているといえよう。両立できない理由として最も多かったのは「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」が22.6%だった。次に「職場が休みを許すかどうか分からない」(22.2%)、「体力的に困難」(17.9%)、「精神的に困難」(13.2%)、「休むと収入が減る」(13.1%)の順となった。

欠勤や退職などを余儀なくされる「職場のルール」が暗黙としてあることへの不安が患者の多くの心底にあることがにじみ出ている。2013年1月に実施された前回の調査より3.2ポイント減少したが、依然としてがん治療と仕事の両立が困難な実情が浮き彫りとなった。

政府に求めるがん対策(複数回答)は「医療機関の整備」が64.9%に上った。これに「がん検診」(56.5%)、「専門的医療従事者の育成」(55.3%)、「就労が困難になった際の相談・支援体制整備」(53.4%)が続いた。今回の世論調査より、仕事と治療の両立には職場の理解が必要であり、がんになっても働き続けられる環境作りが求められている。

<主な回答 内閣府・がん対策に関する世論調査、調査結果より抜粋>
(1)がんの治療法や病院についての情報源
がんと診断されたら、自身のがんの治療法や病院について、どこで情報を入手しようと思うか聞いたところ、「(イ)病院・診療所の医師・看護師や(ア)以外の相談窓口」を挙げた者の割合が60.3%と最も高く、以下、「(ア)がん診療連携拠点病院(がんの治療を行うとともに、地域の医療機関との連携の中心となる役割があり、国が指定を行っている病院)のがん相談支援センター」(45.2%)、「(ク)インターネット((キ)以外)」(35.6%)、「(ケ)家族・友人・知人」(32.5%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
都市規模別に見ると、「(ク)インターネット((キ)以外)」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「(ケ)家族・友人・知人」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「(イ)病院・診療所の医師・看護師や(ア)以外の相談窓口」を挙げた者の割合は70歳以上で、「(ア)がん診療連携拠点病院(がんの治療を行うとともに、地域の医療機関との連携の中心となる役割があり、国が指定を行っている病院)のがん相談支援センター」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で,「(ク)インターネット((キ)以外)」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「(ケ)家族・友人・知人」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。

(2)病院を選ぶにあたり重視すること
がんと診断されたら,治療を受ける病院を選ぶにあたり重視するのはどれか聞いたところ、「専門的な治療を提供する機器や施設の有無」を挙げた者の割合が65.2%と最も高く、以下、「医師や看護師の技術の優秀さ」(55.0%)、「自宅からの距離」(49.1%)、「受診にかかる経済的負担(交通費や差額ベッド代)」(33.0%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
前回の調査結果と比較して見ると、「医師や看護師の技術の優秀さ」(58.9%→55.0%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「受診にかかる経済的負担(交通費や差額ベッド代)」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「自宅からの距離」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「専門的な治療を提供する機器や施設の有無」、「受診にかかる経済的負担(交通費や差額ベッド代)」を挙げた者の割合は40歳代で、「医師や看護師の技術の優秀さ」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で、「自宅からの距離」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。



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指定難病助成拡大―第2次実施へ議論開始 指定難病検討委

指定難病助成拡大―第2次実施へ議論開始 指定難病検討委
新たな難病対策が1月にスタート 今夏に第2次実施予定
 
――厚生労働省


厚生労働省は1月23日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、改めて新規指定難病の検討を行った。2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として新たな難病対策は第一次として1月からスタートしている。この日、指定難病を拡大する第2次実施分(2015年夏)の「指定難病の検討の進め方」を確認し、「指定難病の要件」を議論した。
厚労省は指定難病の検討の進め方を、次のように提案した。
● 第2次実施分の検討では、指定難病としての要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とする。
● 具体的に対象は、難治性疾患克服研究事業の研究疾病や小児慢性特定疾病であって、2015年1月時点で要件に関する情報が得られている疾病とする。
● 現時点で日本において対象となる患者がいないとされている疾病については検討の対象外とする。
 
今後のスケジュールは、2月から数回にわたり同委員会を開き、3月頃、対象疾病を含む「指定難病に関する一定の整理」を行い、同月、パブリックコメントと学会への意見聴取を実施。5月に取りまとめを行い医療費助成の開始は夏ごろになる見通し。
指定難病の要件に関し、難病法では、他の法律で調査研究などが行われている疾病(がん・精神疾患・感染症・アレルギー疾患など)を難病と想定していないとして、厚労省は、横断的に症状や病態の一部に着目した施策が講じられていても、疾病単位で施策が講じられていない場合、個別に検討するとした。
なお厚労省は、悪性新生物などは「がん登録等の推進に関する法律」の政省令の策定状況を踏まえて検討することや、「障害者総合支援法」における精神通院医療の対象疾病は、指定難病の要件を、基本的に満たさないとしている。
 
「医療費助成対象疾病(指定難病)の拡大」は今回の第1次と今年夏からの第2次の2段階に分けて実施される。第1次実施については、対象を従来の56疾病から110疾病へとほぼ倍増し、1月1日から実施されている。
指定難病には、次の6つの要件を満たしたものが該当し、該当する疾病の患者のうち、重症度の高い人に対して医療費の助成が行われる。
(1) 発症の機構が明らかでない
(2) 治療法が確立していない
(3) 希少な疾病である
(4) 長期の療養が必要である
(5) 患者数が国内で一定の人数に達しない(人口の0.1%程度以下である)
(6) 客観的な診断基準か、それに準じる専門家の共通認識がある

これらの要件は第1次、第2次実施分とも共通だが、第2次の対象疾病では、新たに「ほかの施策体系が樹立していない」という要件の追加が1月23日の会合で決まった。難病対策がほかの施策で救済されない患者の基準をカバーするための措置。
例えば前述のように「がん」や「精神疾患」「感染症」「アレルギー疾患」などは、別の支援スキーム(がん対策基本法など)が既にあるため、難病対策の対象から除外されることになった(なお、例外もある)。また、小児慢性疾病は小児期の支援策が整備されているが、成人した後に受けられるものがないため、一律に「指定難病の対象外」とはせず個別に検討していく。

次に、医療費の助成対象の第2次実施分は約200疾病に―委員会では、およそ600の疾病について、新要件を加えた「指定難病の要件」に合致するかどうかを精査し、第2次実施分の対象疾病を2月中に固めたいとしている。その後、3月にパブリックコメントや学会の意見を踏まえて、対象疾病を正式に決めて今年夏から医療費助成を開始することになる模様。
拡大の検討対象となる600疾病は、「難治性疾患克服研究事業」(約500疾病)と「小児慢性特定疾病の対象疾病」(704疾病と包括病名の56疾病)の中で、新たな要件に関するデータが得られているもの。



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未成年者対象のジュニアNISA創設

未成年者対象のジュニアNISA創設
NISAの投資上限額120万円に引上げ


2015年度税制改正においては、投資家のすそ野拡大・成長資金の確保の観点から、ジュニアNISAを創設するとともに、NISA(少額投資非課税制度)の年間投資上限額の引上げを行う。
家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金を確保することが課題として、若年層への投資のすそ野の拡大等を図る。

ジュニアNISAは、祖父母や両親が子や孫のために金融機関に専用口座(未成年者口座)を開設して投資する場合、年間80万円の非課税枠を設ける制度で、2016年1月の導入を目指す。
対象は日本に住む0~19歳の未成年者で、未成年者口座において管理されている上場株式や株式投資信託などの売却益や配当が非課税となる。

通算の非課税枠は400万円だが、ジュニアNISAは、その年の3月末において18歳の年の前年12月末までの間は、原則、未成年者口座内の上場株式等を引き出すことはできない。
途中で引き出す場合に利益が生じていれば課税され、損失があった場合はなかったものとみなされる。

一方、NISAの年間投資上限額については、現行の100万円から2016年分以後は120万円に引き上げられる。
この結果、夫婦と子ども2人の世帯では、ジュニアNISAの年間非課税枠80万円と合わせて、160万円+240万円の計400万円までの投資で得られる上場株式等の運用益が非課税となる。



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教育訓練投資、下げ止まりの兆し

教育訓練投資、下げ止まりの兆し
他社との差別化追求に不可欠74%


企業活動の健全な維持・拡大には様々な投資が不可欠である。しかし過去10年間、製造業、非製造業ともに減少または横ばいだったのが教育訓練投資だった。厚労省の(独法)労働政策研究・研修機構のレポートによると教育訓練投資の下げ止まりの兆しが注目されるという。
レポートによると教育訓練投資が、今後は「増加傾向」で推移すると回答した企業の理由(複数回答)でもっとも多かったのは①「商品・サービスの高付加価値化(他社との差別化の追求)」で73.9%にのぼった。これに②「管理職のマネジメント力(人材育成力)の低下」(69.6%)が続き、③新規学卒など若年採用の増加(43.5%)が上位3つ。以下、④女性や高齢者、障害者など多様な労働力の活用(39.1%)⑤(人手不足に伴う)未熟練・中途採用の増加、および⑤省力化(生産性向上)の追求(同率の34.8%)の順となっている。
これを製造・非製造別にみると、いずれも「管理職のマネジメント力の低下」や「商品・サービスの高付加価値化の追求」が高い。
ただし製造業では「若年採用の増加」や「多様な労働力の活用」等が、非製造業では「省力化」や「未熟練・中途採用の増加」等が多くなっている点で、違いが明確だ。団塊世代の大量退職で熟練者不足の顕在化が新卒採用を増やし人材不足対策と景気回復への乗り遅れへの心理的な焦りも助長しているのではないか。


※教育訓練投資(過去10年間)
教育訓練投資を過去10年間の推移でみて「概ね横這い」「減少傾向」の企業に理由を尋ねると①景気の動向(70.6%)、②要員縮小・業務の多忙化、③教育訓練投資の重点配分化(29.4%)の順だった。製造業では主に「非正規従業員の増加」「IT化・省力化の進展」「人件費の圧迫」、非製造業では「教育訓練の自己責任化」「教育訓練の外部委託」等が目についた。



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一般会計29兆9146億円、前年度予算比8693億円(3.0%)増

一般会計29兆9146億円、前年度予算比8693億円(3.0%)増
2015年度予算案 「社会保障の充実」には優先順位 厚労省

――厚生労働省


厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省所管分のうち一般会計は29兆9,146億円で(前年度比8,693億円・3.0%増額)を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円(同2,901億円・2.6%増)、介護2兆7,592億円(同693億円・2.6%増)、福祉3兆9,815億円(同2,418億円・6.5%増)など。
 
厚労省は消費税率10%への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収分は、1.35兆円となるため、施策の優先順位を付けることで対応する。
医療・介護分野の「社会保障の充実」分の主な予算は、次の通り。

(1)医療・介護サービスの提供体制改革
● 地域医療介護総合確保基金(医療分):602億円
● 地域医療介護総合確保基金(介護分):483億円
● 2015年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等:531億円
● 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実:118億円

(2)医療保険・介護保険制度の改革
● 国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充:612億円(地方負担)
● 国民健康保険への財政支援の拡充:1,032億円
● 被用者保険の拠出金に対する支援:109億円
● 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化:110億円

(3)難病・小児慢性特定疾病への対応
● 難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立:885億円

厚労省・各局の2015年度予算案を公表
厚労省は15日、省内各局の2015年度「予算案の概要」を公表した。医政局1,908.4億円(前年度比57.1億円増)、老健局2兆7,850億円(同659億円増)、健康局3,923.9億円(497.7億円増)、医薬食品局89.0億円(同2.0億円増)など。
医政局関連では、「地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革」に903.7億円を計上し、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する。このほか、「医療事故調査制度の実施」5.4億円、「専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援」3.0億円、「ドクターヘリの導入促進」50.1億円など。
 
老健局関連では、「介護保険制度による介護サービスの確保」2兆6,201億円、「地域支援事業の充実(地域包括支援センターの体制確保等)」798億円、「認知症に係る地域支援事業の充実(認知症初期集中推進支援事業、地域支援・ケア向上推進事業)」28億円、「低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進」1.1億円などを盛り込み、地域包括ケアシステムの構築や認知症高齢者などにやさしい地域づくりを目指す。
 
健康局は、組織改編し難病対策に取り組む予定だが、難病対策には計1,231億円を計上し、このうち「医療費助成の本格実施」1,119億円、「難病の調査・研究などの推進」103億円を計上するなどしている。
次に厚労省全体、各局の予算振り分けを目的別に大別して主な項目をピックアップする。

◆医療提供体制の機能強化に向けて―
▽ 地域医療構想を作成するため、都道府県庁の全体を統括する者への研修を行う(1100万円)
▽ 女性医師が働きやすい環境の整備に向けて、女性医師の支援に先駆的に取り組む医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置付け、効果的支援策モデルの普及啓発を行う(2100万円)
▽ 救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへ財政支援を行う(50億円ほか)
▽ ドクターヘリの導入促進(50億円)
▽ へき地保健医療対策の推進(38億円)
▽ 周産期医療体制を整備するため、総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センターのNICU(新生児集中治療室)やMFICU(母体・胎児集中治療室)などへ支援を行う(7500万円ほか)
▽ 災害医療体制の充実(8億円)

◆医療・介護連携の推進に向け
▽ 退院などに伴って医療保険から介護保険に移行した患者について、医療と介護の双方のレセプトを分析を通して実態を把握するとともに、今後、解消する必要がある医療・介護サービスの課題を把握する。
▽ 医療・介護連携を効率的に進めている先進事例を基に、実践的なモデルを作成する(3800万円)。

◆予防健康管理の推進
現在、医療・介護など社会保障関連の費用の高騰が財政を圧迫していると指摘され、医療提供体制や医療保険の改革論議が進められている。この点、政府は「医療・介護費のパイ」そのものの縮小化を狙い、医療保険者による予防健康管理の推進を図る考えを打ちだしている。
▽ 「データヘルス計画」の策定や、計画に基づく事業実施結果の評価・分析などを行うとともに、先進的保健事業の横展開を図る(7.6億円)
▽ 医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進を徹底する(5.1億円)
▽ 糖尿病の疑い患者を対象に、メタボ改善のための健康増進施設などを活用した「宿泊型新保健指導プログラム」を試行する(6400万円)
▽ レセなどの情報により選択した重複受診者らに対し、保健師らの訪問指導による適正受診促進や、薬剤師らの訪問指導による医薬品の使用の適正化を推進する(1.9億円)

◆チーム医療の推進
▽ 「特定行為に係る看護師の研修制度」の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的養成、指導者育成への支援を行います(2.7億円)。

◆医療事故調査制度の実施
▽ 医療事故の調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発を行うことで医療安全確保に資する民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)の運営に必要な経費を支援する(5.4億円)。



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~いのち・暮らし・尊厳を まもり支える看護~」

~いのち・暮らし・尊厳を まもり支える看護~」
日本看護協会 「看護の将来ビジョン」(案)発表

――日本看護協会


日本看護協会は1月16日、2025年を見据えた社会保障制度改革の中で、看護職がどうあるべきかを示す「看護の将来ビジョン」(案)を発表した。10年先の「2025年問題」(団塊世代がすべて75歳以上になる)をテーマとして、少子・超高齢・多死社会における保健・医療・福祉体制の再構築を迫られると同時に、看護職が立ち向かっていかなければならない大きな課題を迎える。高齢化率が30%を超え、それに伴い医療や介護の需要が大きく増えるのだ。
日看協はこのほど、「変革の時となるこれからの10年。看護、そして看護職はどうあるべきか。『いのち・暮らし・尊厳を まもり支える看護』を看護の将来ビジョンとして、あるべき姿の理念を表明した。

この『~まもり支える看護』を要約すると次のようにまとめられる。
「わが国における、少子高齢化の進展による人口構造の変化と、近年の経済状況は、保健・医療・福祉にも大きな影響を及ぼしています。 保健・医療・福祉の人的資源と財源が限界を迎えている中で、人々の医療・介護ニーズは増大し、多様化・複雑化しています。国民のニーズに応え、健康な社会をつくるために、わが国の保健・医療・福祉体制は地域を基盤とした「地域包括ケアシステム」へと舵をきりました。これにより、従来の病院完結型から、医療・ケアと生活が一体化した地域完結型の体制への転換が図られています」。
「医療機関に入院して受療していた人々の多くが、これからは住み慣れた地域において受療しつつ療養するようになります。健康の維持・増進、疾病の予防からはじまり、疾病・障がいによる療養生活の継続、そして人生を全うするまでを、可能な限り地域で支えるということです。その時、「人々の人間としての尊厳を保持し、健康で幸福でありたいという普遍的ニーズ(日本看護協会の基本理念より)」に看護はどう応えればよいでしょうか」。

「そもそも広い意味の「看護(ケア)」は、人が人の世話をすることであり、家族や隣人による見守りや支援も含まれます。一方で、私たち看護職は、常に個々人の尊厳を基盤に、専門的な知識と技術を身につけた専門職として人々の看護にあたってきました。複数の疾病を抱えながら暮らす人々が増え、それらの人々の療養の場が暮らしの場にシフトする中で、人権を尊重する倫理的態度を身につけ、健康・医療と生活、両方の視点をもった看護職には、多様な場で役割を発揮することが求められます」。
「日看協が掲げた本ビジョンが、看護が目指す機能・役割について、国民・関係者との合意形成が進むための一助となると同時に、看護職自身が、将来に向けての看護の立ち位置を今一度確認し、自信と誇りをもって、保健師・助産師・看護師各々の専門性を発揮するための指針となることを願います」。

そのため日看協としては「生活重視型」の看護への転換を目指したもので、地域の生活を支える訪問看護の事業所の新設や事業所同士の連携推進などを掲げている。

①訪問看護ステーションのネットワーク化を推進
ビジョン案では、まず2025年に向けた保健・医療・福祉の課題として、▽慢性疾患を抱える高齢者のニーズに対応する人材確保▽健康問題への社会としての対応▽「生活の質」を重視した総合的な支援-を挙げている。

②看護がつなぐ6つの生活モデル
ビジョン案では、▽いのち・暮らし・尊厳を守り支える▽生涯にわたり生活と保健・医療・福祉をつなぐ―ことが看護に求められていると強調。後者については、次のような具体像を示す。
(1) 健やかに生まれ育つことへの支援
(2) 健康に暮らすことの支援
(3) 緊急・重症な状態から回復することへの支援
(4) 住み慣れた地域に変えることの支援
(5) 疾病・障害とともに暮らすことの支援
(6) 穏やかに死を迎えることの支援



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2015年度実施の診療報酬特別調査案を了承 中医協・総会

2015年度実施の診療報酬特別調査案を了承 中医協・総会
診療報酬改定結果検証部会 実施案の調査項目は7項目

――中央社会保険医療協議会(中医協)


中央社会保険医療協議会(中医協)は1月14日、総会を開催し、総会に先立って開かれた診療報酬改定結果検証部会から「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の実施案が報告された。同調査は12の調査項目からなり、2014年度及び2015年度の2カ年で実施することが決まっているが、今回報告されたのは12項目のうち、2015年度分の7項目についての実施案で、全会一致で了承された。診療報酬改定後は、意図・目的の達成度などが調査され、結果は、次期改定に反映される。

実施案の調査項目は次の7項目。
(1) 主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料などの適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査(地域包括診療料創設の影響などの調査)
(2) 在宅療養後方支援病院の新設や機能強化型在宅療養支援診療所などの評価見直しによる影響、在宅における薬剤や衛生材料などの供給体制の推進などを含む在宅医療の実施状況調査(在宅医療の実施や連携状況などの調査)
(3) 訪問歯科診療の評価および実態などに関する調査
(4) 廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進などによる影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査
(5) 胃ろうの造設などの実施状況調査
(6) 明細書の無料発行の実施状況調査(義務化による影響などの調査)
(7) 後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況調査(一般名処方による医療機関の処方状況などの調査)

具体的には(1)で地域包括診療料・加算を算定する医療機関における診療状況、特定機能病院や500床以上の病院における紹介率・逆紹介率及び長期処方に関する状況等について、また(2)では在宅療養支援診療所・病院等における在宅医療の実施状況及び在宅療養後方支援病院との連携状況、各種連携による衛生材料等の提供や褥瘡管理等の状況等を、それぞれ検証する。
その他、(7)では一般名処方による医療機関の処方状況や、それに伴う保険薬局における後発医薬品の調剤状況、また後発医薬品調剤の評価による調剤状況の変化等を見る。

今後、総会での了承を受け、4月より調査票の検討等の準備に取り掛かる。調査は6月以降に実施し、秋以降に結果速報を報告する予定。これについて鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は「2014年度改定の際は議論が終わってから調査結果が報告された。調査結果は改定の議論に生かすのが目的なので早く報告してほしい」と要望。これに対して厚労省事務局は「できるだけ早く取りまとめたい。速報も厚みのあるものにしたい」と回答した。

平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査
(平成27年度調査)の実施について(案)
1.目的
平成26年度診療報酬改定の基本方針及び答申に当たっての中医協附帯意見を踏まえた調査項目について特別調査を実施し、検証部会における平成26年度診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的とする。

2.調査の実施方法
特別調査は、外部委託により実施することとし、実施に当たっては、検証部会委員、関係団体、関係機関等により構成された「調査検討委員会」を設置し、具体的な調査設計、調査票の作成及び集計・分析方法等の検討を行う。なお受託業者は、受託決定後に調査検討委員会の事務局を担当する。

3.調査項目
以下に掲げる7項目について、平成27年度に調査を実施する。
(1) 主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査(別紙1)
(2) 在宅療養後方支援病院の新設や機能強化型在宅療養支援診療所等の評価の見直しによる影響、在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制の推進等を含む在宅医療の実施状況調査(別紙2)
(3) 訪問歯科診療の評価及び実態等に関する調査(別紙3)
(4) 廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査(別紙4)
(5) 胃瘻の造設等の実施状況調査(別紙5)
(6) 明細書の無料発行の実施状況調査(別紙6)
(7) 後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査(別紙7)

4.調査スケジュール(予定)
平成27年
1 月14 日検証部会、総会で調査項目等の決定
4月調査機関の選定、事業開始
4~6月調査設計、調査票(案)等の検討、調査客体の選定、調査検討委員会において調査票(案)の検討、検証部会、総会で調査票(案)の検討、承認
6月~ 調査期間(調査票が確定した項目から順次、開始する)
・ 調査票の配付、回収
・ 調査結果の集計、分析

秋以降~ 調査検討委員会において調査結果(速報案)の検討、検証部会において調査結果(速報案)の検討、承認、調査結果(本報告案)の取りまとめ、検証部会において調査結果(本報告案)の検討、承認、総会において調査結果(本報告案)の報告



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医療事故の定義や医療事故調査の方法などを議論

医療事故の定義や医療事故調査の方法などを議論
厚労省「第4回医療事故調査制度の施行に係る検討会」

――厚生労働省


厚生労働省は1月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。
4回目となる今回は、制度の対象となる医療事故の定義や医療機関が行う医療事故調査の方法・報告内容について議論を行った。これまでの議論をふまえた論点が整理・提示され、(1)医療事故の定義、(2)医療機関が行う医療事故調査、(3)医療事故調査・支援センターが行う調査―を議題とし、省令・通知記載項目の修正案が示された。それぞれの注目できる内容としては、次の事項があげられる。
 
(1)「死産」の定義で、人口動態統計の分類における「人工死産」を対象としない。(2)制度の目的は医療安全であり、個人の責任を追求するためのものではないことを通知に明記する。(3)センターは、個別の調査結果について、任意の開示請求に応じない。

この中で意見が分かれ今後も議論の対象としたのは「医療に起因する死亡の定義」である。
改正医療法第6条の10では、医療事故調査・支援センターへの報告義務がある死亡・死産は、「医療に起因し、又は起因すると疑われるもの」であって、「当該死亡又は死産を予期しなかったもの」とされている。この日の議論では、それぞれにどのようなケースが含まれるのかが論点となった。
「医療に起因する」については、制度の運用について研究を進めている「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」の検討経過が、研究代表者である西澤寛俊構成員(公益社団法人全日本病院協会会長)から報告され、これを基に議論を行った。
報告では、診察や検査、治療などにおける死亡・死産が医療に起因するとして制度の対象となる一方、施設管理に関連するものや提供した医療と関連のない偶発的な疾患によるものは対象とならないとしている。
この他、①自殺、②転倒・転落・③拘束・隔離・身体抑制、④誤嚥といった項目については、ケースごとに医療的判断が求められる度合いに違いがあるため、医療に含まれるかどうかを個別に見る必要があるとした。これらの項目について検討会構成員からは、「医療を伴わない管理の問題であり医療に含めるべきではない」とする声と、「入院中の患者の安全確保として重要であり医療に含まれる」とする声があり、意見は分かれた。これについては、研究班も含め今後も議論を続けることで一致した。

また、「予期しなかった」については、医療が提供される前に、①医療従事者等から患者等に死亡・死産が予期されていることの説明があった、②診療録その他の文書等に死亡・死産が予期されていることが記録されていた、③医療従事者等や安全管理のための委員会からのヒアリングの結果、医療従事者等によって死亡・死産が予期されていると認められた――に該当しないものが報告の対象となるとの案が事務局から提示され、構成員からは概ね了承が得られた。ただ、死産・死亡の予期の説明について、松原謙二構成員(公益社団法人日本医師会副会長)は、「患者さんに対する説明は一般的な話ではなく、特定の患者さんの状況についての説明であるべき。例えば、『ここまではできるが、ここまでしたら死亡の可能性も高くなる』など、個別の説明が必要であることを明瞭にすべき」と述べた。



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結婚・子育て資金の一括贈与非課税

結婚・子育て資金の一括贈与非課税
今年4月から1000万円まで非課税


少子高齢化の進展・人口減少への対応として、2015年度税制改正において、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設される。

制度の概要は、20歳以上50歳未満の子や孫(「受贈者」)の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属(「贈与者」)が金銭等を拠出し、信託銀行や銀行等、金融商品取引業者に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1000万円までの金額に相当する部分の価額については、2015年4月1日から2019年3月31日までの間に拠出されるものに限り、非課税とするというもの。
非課税枠は1000万円だが、結婚に際して支出する費用については300万円を限度とする。

また、上記の「結婚・子育て資金」とは、内閣総理大臣が定める(1)結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む)に要する費用、住居に要する費用及び引っ越しに要する費用のうち一定のもの、(2)妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの、に充てるための金銭をいう。

現在もある、孫などへの教育資金の一括贈与1500万円までの非課税制度と同様に、信託銀行等に子や孫などの受贈者名義の専用口座を作って利用する。かかった費用を証明できる領収書などを銀行に提出し、対象費用と認められればお金を引き出せる仕組みだ。
受贈者が50歳になった時点で口座に残っている資金には贈与税が課される。



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各省庁つなぐ「医福食農連携」本格化

各省庁つなぐ「医福食農連携」本格化
医療・福祉と食料・農業分野との連携


医福食農連携とは、農水省、経産省、厚労省が先頭に立って機能性食品や介護食品の開発・普及、薬用作物の国内生産拡大など「農」と「福祉」の連携等の医療・福祉分野、さらに食料・農業分野との連携を目指すコンソーシアム(官民連合体)のこと。
昨年秋、初めて医福食農連携シンポジウムが開かれ、医福食農連携の実践事例が事業者から発表された。地域で具体的取組を進める上での課題解決のノウハウの共有等が目的だった。
重点は福祉サイドと食料・農業サイドが戦略的に連携を進めていく取組。 薬用作物の国内生産、機能性を有する食品の拡大、介護食品の開発・普及に置く。機能性食品の開発・普及も将来性がある。
内閣府は健康寿命延伸分野の市場創出及び産業育成が、国民のQOL(生活の豊かさ)の向上、国民医療費の抑制、雇用拡大及び我が国経済の成長に資するものと位置付ける。東日本大震災後、復興庁を作り省庁間の課題を一元化して解決してきた。この医福食農連携も、それぞれが縦割りで動いていては無駄が多い。一例だが、高齢者問題は医療・介護・年金、高齢者住宅・食生活だけでも厚労省・国交省・農水省(介護食)・経産省(介護ロボット)が境界で隣接する。だからこそ医福食農連携は巨大マーケット開拓に向け迅速に動いてほしい。


※医福食農連携の実践事例
養命酒酒造が取り組む漢方製剤・生薬の原料となる薬用作物は今後、国内需要の拡大が見込まれ、耕作放棄地の活用や中山間地域の活性化につながる作物として関心が高い。すでに薬用作物の生産拡大に向けて、関心のある生産者(山口県農林総合技術センター等)と漢方薬メーカー等とのマッチング活動等が進んでいる。事例:【養命酒製造】=薬用作物の利用拡大について(PDF:3,202KB)、ほか。



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