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「医療経済実態調査」の実施案など了承 中医協

「医療経済実態調査」の実施案など了承 中医協
公立病院の調査、キャッシュフロー集計などを把握

――厚生労働省


厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会(中医協)の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度診療報酬改定に向けた「第20回医療経済実態調査」の実施案と調査票案を提示し、小委員会はこれを了承した。小委員会は中医協総会に先立って行われた。 
調査内容や調査対象などの基本事項は、2013年実施の前回(第19回)調査と同じだが、有効回答率を上げるため、医療機関対象の調査は6月初めから開始、6月末を締め切りとし、疑義紹介や回答データの確認を行う方針。前回調査は、7月末が締め切りだった。

厚労省は近く調査票を医療機関や薬局などに発送し、11月をめどに調査結果を中医協に報告したいとしている。
 
医療経済実態調査は、2年に1度、診療報酬改定の前年に実施される。対象は、病院、医科・歯科診療所、薬局、保険者。医療機関調査では、損益状況や各職種の給与などを調べる。前回調査から、6月単月の調査を廃止、2カ年の事業年度に関する調査を行う方式に変更。第20回調査では、2013年度と2014年度の2カ年について調べる。消費税についても、前回調査と同様、課税項目と非課税項目を分け、税負担の実態も調べる。
医療機関対象の第20回調査に関する論点は、(1)有効回答率の向上策についての検討、(2)回答率のバラツキ等を踏まえた参考推計、(3)集計項目の整理(簡素化)――など。

今回の調査では、▽自治体病院に新会計基準が導入されたことを踏まえ、集計を工夫する▽主に大病院を対象として営業活動・投資活動・財務活動のそれぞれによるキャッシュフローや期末残高などを集計する-などの見直しが行われるほか、消費税率の10%への引き上げが医療機関経営に与えた影響についても検討が行われる。 
健康保険組合連合会副会長の白川修二委員は、「今回の調査で、一番悩ましい問題は公立病院の会計基準の扱いだろう」と指摘。医療経済実態調査は、2カ年の事業年度の損益状況などのデータ提出を求めるが、公立病院については、2014年度から会計基準を変更しているため、2013年度との比較が難しくなる」と前回の調査実施後にコメントしている。

調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」で構成される。実施案では、「医療機関調査」の調査日程は、調査票の配布が2015年5月末、回答期限が6月末。報告時期は前回(2013年11月6日)と同時期を目標としている。「保険者調査」は、2015年6月に実施し、提出期限は8月31日。
調査内容で、前回調査からの主な変更点は、次の通り。

(1) 公立病院の調査・集計(新会計基準での提出のほかに、旧会計基準での提出が可能な病院に、旧会計基準での提出を依頼する。集計は全体集計と公立病院を除いた全体集計、公立病院のみの集計を行う)
(2) 加重平均による損益状況(全国施設数に基づく加重平均による損益状況を参考集計する)
(3) 地域別集計(入院基本料の地域加算区分1種類の集計を行い、生活保護制度の級地区分と介護保険制度の地域区分の集計を廃止する)
(4) 最頻値集計(データ分布状況等を把握し、損益差額で階級分けするなどの参考集計をするか検討する)
(5) キャッシュフロー集計(営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュフロー、期末残高などを集計する)

この提案に対し、白川修二委員は「改定の影響を調べる際、従来の分析に加えて消費税の分析をする必要がある。集計に加えて分析してほしい」と要望した。厚労省は、「現在、調査手法を検討しており、調査する方向だ」と述べた。提案は、この後開かれた中医協総会で、細かい修正を委員長判断に委ねることで了承された。



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次期診療報酬改定へ議論スタート 中医協・総会

次期診療報酬改定へ議論スタート 中医協・総会
先進医療、在宅医療など4点を中心議題に

――厚生労働省


厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて議論・検討する事実上のスタートを切った。この日は(1)医療機器の保険適用、(2)新薬の保険収載、(3)先進医療会議の検討結果の報告、(4)在宅医療―などを中心議題に据えた。
(2)新薬の保険収載が了承されたが、その中で▽ニチシノン(販売名:オーファディンカプセル2ミリグラムほか)▽ベムラフェニブ(販売名:ゼルボラフ錠240ミリグラム)▽メチルチオニウム塩化物水和物(販売名:メチレンブルー静注50ミリグラム「第一三共」-が「高額な薬剤」としてDPCの包括対象から除外された。「ベムラフェニブ(ゼルボラフ錠240ミリグラム)」は、BRAF遺伝子変異を有する根治切除不能な悪性黒色腫の治療に用いられるが、対象診断群分類が確定できないため「すべての診断群分類」で出来高算定となる。
(3)先進医療会議の検討結果の報告では厚労省保険局医療課の佐々木健企画官から「国家戦略特区における保険外併用療養の特例」の対象となる4病院が報告された。
この医療機関は「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」という位置付けで、先進医療の申請から承認までの期間が3か月程度と、通常の6か月から半分に短縮される。
報告のあった先進医療の審査期間が短縮される医療機関は次の4病院。
(1)がん研究会有明病院
(2)国立国際医療研究センター病院
(3)順天堂大学医学部附属順天堂医院
(4)東京医科歯科大学医学部附属病院
 
(4)は、次期診療報酬改定へ向けた議論の中心でもある「在宅医療」。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて説明。今後も高齢者数の増加が続くと想定され、医療機関で死亡する患者が多数を占める一方で、国民の多くは最期を迎える場所として自宅を希望しており、在宅医療のニーズは一層高まると考えられることなどを指摘した。そこで、厚労省は次のような課題を指摘した。
在宅医療の質と量を確保して、患者のニーズに応えることができるよう、患者の状態、医療内容、住まい、提供体制を踏まえた評価のあり方について、どう考えるか―。
特に都市部で高齢者数が急激に増加し、国民の多くが自宅で最期を迎えることを希望しており、在宅医療のニーズは一層高まる傾向にある。
在宅医療を受ける患者の状態(要介護度、疾患名、訪問診療が必要な理由など)は多様だが、診療報酬は重症度などに応じた評価にはなっていない。
訪問看護では、重症者等の受け入れ体制の整備やターミナルケアなどの推進のため、看護の質の評価のあり方や提供体制について、どう考えるか。
 
また、保険医療機関は健康保険法の趣旨から、すべての被保険者に対して療養の給付を行う開放性が必要であるとして、「外来応需の体制を有していること」が求められている。
厚労省は運用の課題について、次のように示した。
外来応需体制について、被保険者の求めに応じて、医学的に必要な場合の往診や、訪問診療に関する相談などの客観的な要件を示すことを検討してはどうか。出席委員からは、「かかりつけ医を補完する形での連携促進を図るべき」、「患者の望む医療や選択権を考慮すべき」、「介護報酬改定との整合性を図るべき」など議論の大枠についての意見が出された。次回以降も継続して議論される。



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個人事業主の所得拡大促進税制は  

個人事業主の所得拡大促進税制は     
2014年分の所得税申告から初適用


2014年分所得税の確定申告は2月16日から始まっているが、留意したいものの一つに所得拡大促進税制がある。

同税制は、すでに2013年4月から法人税で適用されているが、所得税でも2014年分の確定申告から適用がスタートする。

個人事業主は、2013年が基準事業年度、2014年が適用1年目となり、2014年に雇用者給与等支給額などの要件を満たしていれば、確定申告で所得税額控除が受けられる。

同税制は、青色申告書を提出する個人が、2014年から2018年の各年において、雇用者給与等支給増加額の10%相当額を所得税額から控除できる(控除限度額は、適用年分の事業所得の金額に係る所得税額の10%(中小企業者は20%)相当額)。

適用要件は、まず(1)適用年分の雇用者給与等支給額が、基準となる2013年分の雇用者給与等支給額と比べて、2014年分・15年分は2%以上、2016年分は3%以上増加していることがある。
加えて、(2) 適用年分の雇用者給与等支給額が前年分の雇用者給与等支給額を下回らないこと、(3)適用年分の平均給与等支給額が前年分の平均給与等支給額を下回らないこと、の3つの要件を満たすことが必要となる。
雇用者給与等支給額とは、適用する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。また、国内雇用者は、使用人のうち、事業主の特殊関係者は除かれるので注意したい。



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「高度プロフェッショナル制度」創設

「高度プロフェッショナル制度」創設
平均給与額の3倍相当程度1075万円


働いた時間でなく成果で賃金を決める「高度プロフェッショナル制度」(正式名:特定高度専門業務・成果型労働制)の創設が本決まりとなり、厚労省は来年4月の施行を目指す。労働基準法改正による労働時間規制の見直し案をまとめたもので、労働時間制度の選択肢の拡大である。
賃金計算を「脱労働時間給」に置き、残業代支払いはなく、長時間労働防止や有給休暇取得率を高める狙いがある。対象業務は「高度の専門的知識、技術又は経験を要する」性質の業務。金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務等を念頭に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で規定される。(省令のため変更しやすく、今後対象拡大の可能性が高い)対象労働者は本人の合意が必要で職務の範囲が明確に定められ、その職務範囲内で働くもの。
対象者の年収について「1年間に支払われることが確実に見込まれる賃金額が、平均給与額の3倍を相当程度上回る」レベルの1075 万円を参考に省令で定める。(今後この金額が下がる可能性もあり対象者が増える)経営者側からは「生産性アップを期待する」との声があるが、労働者側からは「年俸契約のような労働契約を結ぶ独立採算型」との声も出ている。


※高度プロフェッショナル制度
この制度の狙いはワーク・ライフ・バランス(WLB)の確立にある。対象業務は金融商品のディーラー、アナリスト、コンサルタント、システムエンジニアなど。長時間労働防止のため、労使が合意(5分の4以上)の上で、企業は①年間104日の休日取得、②1カ月間の在社時間の上限設定、③就業から翌日の始業までに一定の休息を取ること――のいずれかを選択することが必須。



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遺伝子・染色体に起因する疾病を審議、43疾患了承

遺伝子・染色体に起因する疾病を審議、43疾患了承
厚生科学審議会疾病対策部会・指定難病検討委員会

――厚生科学審議会疾病対策部会


厚生科学審議会疾病対策部会・第8回指定難病検討委員会が2月13日に開催され、新たに43疾患が指定難病として了承された。2月4日の第7回指定難病検討委員会(41疾患が指定難病)に続いて、2月に行われた2回の検討委員会で、200疾患のうち84疾患が了承されたことになる。今回の43疾病は、いずれも指定難病の要件を満たしていると認められた。
これで前回(第7回)の神経難病・難治性てんかん41疾病の審議と合わせた計84疾病は、医療助成の第2次実施分として承認される見通しとなった。

指定難病の選定は2月中に終わる予定だが、最終的には、今回了承された疾患を含めて、新たに200疾患が指定難病として選定される見込み。今年の7月から、その200疾患が難病医療費助成制度の対象となる。すでに、110疾患が公費の対象となっており、今夏から医療費助成を実施する合計約300疾患が予定されている。「難病の患者に対する医療等に関する法律」(難病法)による医療費助成の第2次実施分には610疾病が候補として挙げられている。

第8回指定難病検討委員会で了承された疾患
▼了承されたのは、皮膚疾患9疾患と遺伝子・染色体異常疾患34疾患。
1.結節性硬化症
2.色素性乾皮症
3.先天性魚鱗症
4.家族性良性慢性天疱瘡
5.類天疱瘡(後天性表皮水泡症を含む)
6.特発性後天性全身無汗症
7.眼皮膚白皮症
8.肥厚性皮膚骨膜症
9.弾性線維性仮性黄色腫
10.マルファン症候群
11.エーラス・ダンロス症候群
12.メンケス病
13.オクシピタル・ホーン症候群
14.低ホスファターゼ症
15.VATER症候群
16.那須ハコラ病
17.ウィーバー症候群
18.コフィン・ローリー症候群
19.有馬症候群
20.モワット・ウイルソン症候群
21.ウイリアムズ症候群
22.ATR-X症候群
23.症候群性頭蓋縫合早期癒合症
24.コフィン・シリス症候群
25.ロスムンド・トムソン症候群
26.歌舞伎症候群
27.内臓錯位症候群
28.鰓弓耳腎症候群
29.ウェルナー症候群
30コケイン症候群
31.プラダー・ウィリ症候群
32.ソトス症候群
33.ヌーナン症候群
34.ヤング・シンプソン症候群
35.1p36欠失症候群
36.4p-症候群
37.5p-症候群
38第14番染色体父親性ダイソミー症候群
39.アンジェルマン症候群
40.スミス・マギニス症呼応軍
41.22q11.2欠失症候群
42.エマヌエル症候群
43脆弱X症候群関連疾患/脆弱X症候群



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病床機能報告制度に関する病床数報告=速報値 厚労省

病床機能報告制度に関する病床数報告=速報値 厚労省
地域医療構想策定ガイドライン検討会 高度急性期15%

――厚生労働省


厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況」の速報値(第2報)が報告された。厚労省は昨年末に第1報として集計が可能となった報告の状況の速報値(2014年12月25日時点)を公表している。今回の第2報は今年1月26日現在の集計状況を精査したもの。厚労省は今回の集計対象施設についても追加のデータ修正等が生じる可能性があり、集計内容は変動しうるとしている。
なお、病床機能報告制度の情報は国民にも公表されるが、この日の検討会で、医療内容のうち「大項目」の件数は公表するがその他で公表枠が決まった。公表は各都道府県が行うが「平易」「分かりやすい説明」を心がけるという注文が検討会委員から付いた。
公表範囲は医療機関の個人情報である点や、住民・患者には難解な項目も含まれていることから、次のように設定することが決まった。
・ 構造設備や人員配置などに関する項目は、原則すべてを公表する
・ 医療の内容に関する項目は、原則「大項目のレセプト件数」に未公表する
・ 手術件数のうち臓器別の件数、リハビリ件数のうち疾患別件数などについては、患者の選択に資する観点から公表する

<病床機能報告の速報値>
昨年12月19日時点でデータクリーニング(精査)が完了し、集計可能となった医療機関に関するデータは次の通り。
報告対象となる、病院7,432施設、有床診療所8,117施設のうち、11月30日までに、病院で91.6%、有床診療所で66.5%が報告済みだという。このうち、12月19日時点でデータクリーニングが完了したのは、病院5,181施設(69.7%)、有床診療所3,774施設(46.5%だった。

データは、医療機能別病床数に関して時期別に、(1)2014年7月1日時点、(2)(1)の6年後の予定、(3)2025年7月1日時点――の予定をそれぞれ示している。ただし(3)は任意の項目で、報告があった分のみデータ化されている。
(1)における総病床数(一般病床数+療養病床数)は、急性期43万9,167床、回復期8万5,300床、(2)では、急性期41万6,877床、回復期11万731床となっている。この構成比に着目すると、(1)では、急性期47.0%、回復期9.1%、(2)では、急性期44.5%、回復期11.8%、となり、回復期病床を増やす意向を持っている病院・有床診療所が多いことがうかがえる。
高度急性期の病床数は2014年7月1日現在、17万6193床で全体の15.6%を占めた。DPCの病院群別に見ると、大学病院本院で構成されるI群では全病床の95.7%、Ⅱ群では全病床の75.3%を高度急性期と報告された。

(1)の2014年7月1日時点でのデータは、次の通り。
・ 高度急性期:17万6193床(全体の15.6%)
・ 急性期:53万3078床(同47.2%)
・ 回復期:10万2493床(同9.1%)
・ 慢性期:31万7856床(同28.1%)
(7月1日時点の構成比―高度急性期15.6%、急性期47.2%、回復期9.1%、慢性期28.1%)

14年7月1日現在の状況=DPCの病院群別などのデータは次の通り。
・ I群(大学病院本院)では、全病床の95.7%を高度急性期と報告
・ Ⅱ群(大学病院本院並みの医療を提供)では、同じく75.3%が高度急性期
・ Ⅲ群(その他)では、高度急性期は19.6%にとどまり、全病床の70.6%が急性期
・ 特定機能病院では、全病床の97.1%が高度急性期(7月1日時点、特定機能病院では全病床の97.1%、DPCI群では全病床の95.7%が「高度急性期」として報告)

また(2)の20年の時点(6年後)での医療機能ごとの病床数は次のような報告があった。目についたのは急性期・慢性期から3.9%の病床が回復期への転換が示されたこと。
・ 高度急性期:18万4251床(全体の16.3%)
・ 急性期:50万6996床(同44.7%)
・ 回復期:13万2297床(同11.7%)
・ 慢性期:30万9661床(同27.3%)
 2020年時点の病床構成=6年間で回復期の比率が2.6ポイント増加の見込み。
14年7月現在の機能を「急性期」と報告した病床の3.7%が「回復期」へ転換し、同じく「慢性期」と報告した病床の3.9%が「回復期」へ転換する意向を示している。2014年から2020年にかけて、急性期病床の3.7%、慢性期病床の3.9%が「回復期」へ転換する意向を示している。

さらに、(3)25年時点の医療機能ごとの病床数(任意報告)は次の通り。
・ 高度急性期:10万5508床(全体の18.1%)
・ 急性期:24万9920床(同43.07%)
・ 回復期:7万2243床(同12.4%)
・ 慢性期:15万4131床(同26.5%)
(2025年時点の病床構成は、高度急性期と回復期の比率が現在よりも増加している)

病床機能報告制度とは一般病床・療養病床を有する病院・診療所が、当該病床において担っている医療機能の現状と今後の方向について、病棟単位で、「高度急性期機能」、「急性期機能」、「回復期機能」及び「慢性期機能」の4区分から1つを選択し、その他の具体的な報告事項とあわせて、全国共通サーバ等を通じて都道府県に報告する仕組み。
全国共通サーバは厚労省がみずほ情報総研株式会社に委託し整備したもの。医療機関からは法律上、都道府県知事に報告されるルールだが、医療機関及び都道府県の負担を軽減するため、厚労省が整備する全国共通サーバに報告をしてもらい委託業者が集計・確認等を行う仕組みをとっている。



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日医・医学会・医学部長病院長会議、厚労相に声明提出

日医・医学会・医学部長病院長会議、厚労相に声明提出
東京圏区域会議――“成田”特区での医学部新設に反対

――日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議


日本医師会と日本医学会、全国医学部長病院長会議の3団体は2月13日、地域限定で規制緩和する「国家戦略特区」のうち、東京都の一部と神奈川県、千葉県成田市でつくる東京圏区域会議で医学部新設が検討されていることに対し、反対する声明を3団体連名で発表し塩崎恭久厚労相に提出した。今後、下村博文文科相にも提出予定。
医学部新設を検討しているのは、国家戦略特区の「東京圏」として指定された千葉県成田市と国際医療福祉大学だ。3団体は「医学生のこれ以上の増加は、質の高い安全な医療の提供を困難にする」と指摘している。
同日都内で記者会見した日本医師会の横倉義武会長は、「今後の医師の養成はどうあるべきかという議論を先にする必要がある」と批判し、「人口減少社会を見据え、医師養成数の在り方を議論すべき」と主張した。提出後、厚労省内で会見した横倉日医会長は「これまでの主張と変わることはない」と強調した。

●「東京圏」成田市分科会会議は「医師不足の視点」から提言
国家戦略特別区域の「東京圏」の成田市分科会の第2回会議は2月9日に開催された。4人の医師からヒアリングした。成田市分科会は、成田市と国際医療福祉大学による、特区での医学部新設(定員140人構想の「成田医学部」)を検討するために、昨年12月、設置された。東京大学大学院医学系研究科教授の渋谷健司氏をはじめ、4人をヒアリング対象者として選んだ理由について、内閣府地方創生推進室は、「今回の医学部新設に当たって、地域医療への影響がある」とした。

▼横倉会長ら3氏の見解
横倉会長が、成田市と国際医療福祉大学が提案する「国際医療学園都市構想」について言及した発言内容は次の通り(主旨)。
医学生が最低限履修すべき教育内容である「医学教育モデル・コア・カリキュラム─教育内容ガイドライン─」を満たすことができるのか疑問である。医学部新設については,全国医学部長病院長会議からも反対声明(平成26年4月)が出される等、地域医療の現場でも反対の声があるとして、同会長は特区における医学部新設については慎重な対応を求めた。
久日本医学会長は、日本医学会幹事会の場において、東京圏国家戦略特区会議における医学部新設について議論した結果、全員が反対とする意見であったことを報告した。急激な医学部定員増により医学生の質が低下しているというデータが医学部長病院長会議から出されているが,「質の悪い医師が増えることは国民にとっても幸せなことではない」として、これ以上の医師養成数の増員には強く反対であると述べた.
甲能直幸全国医学部長病院長会議副会長は、全国医学部長病院長会議としても国家戦略特区における医学部新設には反対であるとの考えを示した。
その問題点として(1)特区に求められる「既存の医学部とは次元の異なる、際立った特徴を有すること」を満たす要件(国際的な医療人材の育成、グローバルスタンダードに対応した医学部の新設)の意義が理解できない、(2)医学部新設には莫大な費用がかかり,我々も含め国民の負担が非常に大きい,(三)医療現場に混乱を及ぼすことが予想される─の3つがあると指摘した。特区において医学部新設を目的とされているものは、既存の医学部・医科大学でも十分対応可能であると語った。



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「到達目標の項目数」でアンケート、「多い」が60%超

「到達目標の項目数」でアンケート、「多い」が60%超
到達目標と評価のあり方研究の中間報告 厚労省WG 

――厚生労働省


厚生労働省は2月13日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、「『到達目標とその評価の在り方に関する研究』の中間報告」、「臨床研修修了者アンケート調査」などを議論した。
「到達目標とその評価の在り方に関する研究」では、(1)診療能力を踏まえて、(2)人口動態や疾病構造、医療提供体制の変化等を踏まえて、(3)医師のプロフェッショナリズムを踏まえて、(4)医師養成全体の動向を踏まえて、(5)到達目標の評価手法の標準化――などに関する中間報告がされた。
  
(5)の「到達目標の評価手法の標準化」では、全国の臨床研修指定病院のプログラム責任者・指導医・研修医を対象に調査を行った結果、「到達目標の項目数」について、「かなり多い」、「やや多い」と回答したのは、プログラム責任者61.5%(236施設)、指導医61.6%(747名)、研修医58.0%(439名)などとなっている。

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するWGの今後の進め方については以下の通り。
医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書(平成25 年12 月19 日)において、到達目標とその評価については、人口動態や疾病構造の変化等の観点から、その内容を見直す必要があるとの指摘があったが、今次見直し(平成27 年度適用)ではなく、次回見直し(平成32 年度適用)に向け、別途、臨床研修部会の下に検討の場を設けることとなった。
これを受け、厚生労働省において「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(WG)」を設置し、到達目標とその評価の在り方に関し、部会報告書において指摘された方向を踏まえ検討を進めていくこととなった。
本WGにおけるスケジュールは以下の通りであり、別途行われている厚生労働科学研究※と適宜連携して、検討を進めることとしている。

(スケジュール)
平成26年度○第1回ワーキンググループ(平成26年8月20日)-済
○第2回ワーキンググループ
・ 研究班※からの中間報告を踏まえ、さらなる論点の検討
・ 平成27 年臨床研修修了者アンケート調査内容の検討等(2月13日)

平成27年度○第3回ワーキンググループ(平成27年4月以降)
・ 研究班からの最終報告等を踏まえ、ヒアリング等を行い、到達目標・評価の在り方について検討(以降、月に1度程度開催)

平成28年度中・ワーキンググループにおけるとりまとめ
・ 医師臨床研修部会に報告

平成29年度~ ・医師臨床研修部会にて審議
平成32年度  ・見直しの適用

※平成26年度厚生労働科学研究
「医師臨床研修の到達目標とその評価の在り方に関する研究」(研究代表者:福井次矢)




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未使用の収入印紙は「交換制度」で

未使用の収入印紙は「交換制度」で     
郵便局で他の額面の収入印紙と交換


収入印紙は、印紙税納付のほか、5万円以上の領収書、登録免許税やパスポート引換えの際の手数料、各種契約書、訴訟費用等の納付にも使用される。

このうち不動産売買における契約では、3000万円の契約書では2万円、6000万円の契約書では6万円という高額な収入印紙が必要となる。

ところが、高額な収入印紙を購入したものの、いろいろな事情で使用見込みが立たなくなってしまうケースも少なくない。
例えば、ある企業が、不動産売買契約の締結を予定していたところ、契約の相手方の都合でキャンセルになってしまい、購入した2万円の収入印紙の使用見込みが立たなくなってしまった場合などだ。

このような未使用の印紙に関しては、郵便局で手数料を支払い他の額面の収入印紙と交換する「交換制度」がある。
ちなみに、交換手数料は交換対象収入印紙1枚当たり5円とされている。

上記の未使用の収入印紙でいえば、郵便局の窓口に2万円の収入印紙を持参して、例えば、200円の収入印紙との交換請求をすると、5円の交換手数料を支払うことにより、200円の収入印紙100枚との交換ができることになる。
また、これとは逆に例えば、200円の収入印紙10枚を2000円の収入印紙1枚と交換する場合には、50円(10枚×5円)の交換手数料が必要になる。

なお、未使用の収入印紙を郵便局や税務署に持参しても、現金への交換はできないので留意したい。



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腹腔鏡手術の訓練用品に挑戦

腹腔鏡手術の訓練用品に挑戦
ラジコンタイヤ町工場の快挙


2014年度「渋沢栄一ビジネス大賞」-特別賞にはラジコンタイヤ製造の町工場が異分野の医療の世界に挑戦し、「腹腔鏡手術トレーニング用品」(医師の訓練用器具)の開発で市場開拓した寿技研(埼玉県八潮市)に決まった。
腹腔鏡や内視鏡による低侵襲治療は、器具の進化や保険の適用などから、ここ数年で急速に普及してきた。テレビなどで手術現場をリアルに紹介されお馴染みだ。ゴッドハンドと呼ばれる腹腔鏡手術の名人が「1日休むと取り戻すのに3日かかる」と話したとの逸話があるほど、常にウデとカンを磨かなければならない高度医療技術。寿技研の新商品は、安価な簡易版で医師のニーズをつかまえ、わずか2年で本業のタイヤの売り上げと比肩するほどに成長した。ラジコンという趣味の世界で実績があるとはいえ業界は縮小傾向にある時期での挑戦だった。
他社製品は本格的な訓練装置で高価だ。しかし手術トレーニング用品を「一生に一度、出会えるかどうかのテーマ」と腹をすえ中小企業の医療・介護機器参入というチャンスにかけた。次に他社製品との競合を避け、顧客の医師の要望を満たすため著名な現役医師と連携し開発。直営のネット販売で医師へダイレクトに卸す販路確立、町工場の機動力と開発スピードで28アイテムの製品群を揃えるなど、成功への必須要因を満たしたと審査員が評価した。


※渋沢栄一ビジネス大賞



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