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医療費動向を調査、1人当たり医療費は11万9,936円

医療費動向を調査、1人当たり医療費は11万9,936円 
健保連「健保組合医療費の動向に関する調査分析」公表

――健康保険組合連合会(健保連)


健康保険組合連合会(健保連)は3月20日、2013年度「健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」を公表した。集計対象となった609組合(本人661万4,077人、家族552万9,090人)のレセプトデータをもとに、「医科」、「歯科」、「調剤」の医療費について、1人当たり医療費および医療費3要素(受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費)などからその動向を調査したもの。

なお生活習慣病は9疾患となっているが、健保連では統計処理上、糖尿病に「動脈閉塞」が含まれているため、8疾患となっていると断っている。統計によっては「動脈閉塞」を糖尿病の「再掲」として掲載しているものもある。

調査概要
▼入院外について生活習慣病8疾患の割合(金額ベース)をみたものである
本人・家族別にみると、<本人>では①虚血性心疾患:36.73%、②糖尿病:32.93%、③脳血管疾患:25.01%の順に高い。一方、<家族>では①糖尿病:52.21%が圧倒的に高く、ついで②脳血管疾患:29.64%、③虚血性心疾患:11.32%となっている。

▼入院外について生活習慣病8疾患の1人当たり医療費(医療費÷加入者総数)をみたものである。 本人・家族で大きな差異が観察されるのは、①糖尿病、②高血圧症、③高脂血症―で、入院とは異なり、いずれも<本人>が高い傾向が示されている。

▼入院における生活習慣病8疾患の割合を年齢階層別にみると、40歳以降、①糖尿病
■脳血管疾患■、③虚血性心疾患■―の3疾患が大きな割合を占めている。 また30歳以降、虚血性心疾患■の割合が高くなる傾向が示されていることがわかる。

▼年齢階層別にみた生活習慣病医療費の<入院>の積み上げをみると、糖尿病■は35歳以降で高くなっているほか、40歳以上で脳血管疾患■、虚血性心疾患■―が高くなる傾向が示されている。

▼生活習慣病8疾患医療費の推移、増減率
生活習慣病医療費の23年度→24年度の推移をみると、医科全体(入院・入院外)では▲0.39%となっている。 入院・入院外別では(次頁)、<入院>が▲0.16%、<入院外>が▲0.44%となっている。

医療費総額は1兆4,564億円で、構成割合は、医科入院24.08%、医科入院外45.18%、歯科入院0.14%、歯科入院外8.15%、調剤22.45%。1人当たり医療費は合計11万9,936円で、診療区分別にみると、医科が8万3,070円、歯科が9,943円、調剤2万6,924円となっている。
 
医科合計の疾病19分類の主な内訳では、(1)呼吸器系の疾患、(2)新生物、(3)循環器系の疾患が上位3疾病。(1)が医療費に占める割合が15.43%、疾患としては喘息、アレルギー性鼻炎、その他の呼吸器系の疾患、の順で高かった。
(2)が同11.29%で、その他の悪性新生物、良性新生物およびその他の新生物、乳 房の悪性新生物、の順。(3)が同9.99%で、高血圧性疾患、その他の心疾患、虚血 性心疾患、の順となっている。
医科入院の業態別1人当たり医療費は、平均2万8,883円に対して、最も高いのは、「公務」3万3,822円で、次いで「教育・学習支援業」3万3,699円、続いて「建設業」3万3,459円などとなっている。一方、最も低いのは「労働者派遣業」2万234円。



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病院立入検査で医師数の適合率改善、看護師は悪化 

病院立入検査で医師数の適合率改善、看護師は悪化 
平成24年度 各都道府県等による病院への立入検査

――厚生労働省


厚生労働省は3月20日、2012年度に各都道府県・保健所を設置する市・特別区(東京都23区)が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査」の結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、かつ適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。
検査実施病院数は8,567病院中、94.8%に当たる8,124病院(平成23年度は、8,161施設)で実施された。

立ち入り検査の結果でポイントとなるのは「適合率」である。これは、立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合をさす。
まず適合施設の割合である適合率を医師数からみると、医師数は93.6%と前年度比1.1ポイント増となり、法令遵守の度合いが高まっていて、年々改善傾向にある。地域別にみると、近畿が97.3%(前年度比0.5ポイント増)、関東が96.6%(同0.2ポイント増)と高いのに対し、北海道・東北が86.1%(同2.8ポイント)と低いが最も改善した。

一方、看護師・准看護師数(保健師、助産師を含む)は、99.0%で前年度比0.4ポイント減少と悪化に転じた。高かったのは東海、九州でいずれも99.6%(同0.3ポイント減)。関東は98.2%(同0.6%減)と最も低く、近畿も98.6%(同0.7ポイント減)と減少幅が最大だった。
また、薬剤師の適合率は、95.6%で前年度より0.3ポイント増と改善した。
なお、病院全体で適合率が低かったのは、(1)職員の健康管理(90.5%)、(2)医師数、(3)医療法許可の変更(95.2%)、(4)その他の医薬品の管理(95.3%)、(5)薬剤師数の順。

【立入検査結果のポイント】(厚労省発表)
○ 平成24年度の立入検査は、8,567病院中、8,124病院が実施され、実施率は、94.8%(平成23年度は94.9%)。
○ 医療法に基づく標準数に対する医療従事者数
医師数の適合率(注1)については、年々改善傾向にあります。
看護師(注2)・准看護師数の適合率は、前年度から減少に転じました。
(注1)「適合率」は、立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合。
(注2)「看護師」は、主に看護業務を行う保健師、助産師を含む。
・ 医師数の適合率・・・93.6%(前年度から1.1%改善)
・ 看護師・准看護師数の適合率・・・99.0%(前年度から0.4%減少)
・ 薬剤師数の適合率・・・95.6%(前年度から0.3%改善)

<参考>
(1)医師数の適合率の推移年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
立入施設数 8,289 8,211 8,195 8,158 8,122
適合施設数 7,319 7,390 7,520 7,546 7,606
適合率(%) 88.3 90.0 91.8 92.5 93.6

(2)看護師・准看護師数の適合率の推移年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
立入施設数 8,292 8,214 8,199 8,161 8,124
適合施設数 8,202 8,152 8,148 8,114 8,043
適合率(%) 98.9 99.2 99.4 99.4 99.0
(3)薬剤師数の適合率の推移年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
立入施設数 8,292 8,214 8,199 8,161 8,124
適合施設数 7,772 7,753 7,811 7,775 7,770
適合率(%) 93.7 94.4 95.3 95.3 95.6

病院全体の立入検査の結果
項 目 検査項目数 適合項目数 遵守率 前年度
遵守率
医療従事者数
管 理
帳票・記録
業務委託
防火・防災体制
放射線管理 34,414
274,654
40,127
53,693
24,132
106,530 33,250
269,626
39,511
53,157
23,679
106,316 96.6
98.2
98.5
99.0
98.1
99.8 96.4
98.0
98.3
98.9
98.2
99.7
合 計 533,550 525,539 98.5 98.4
※ 遵守率とは、各検査項目数に対する適合項目数の割合であること。



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神社でお守りやお札を購入した場合の消費税の取扱い

神社でお守りやお札を購入した場合の消費税の取扱い


神社でお守りやお札を購入した場合、消費税はかかっているでしょうか?

結論から言いますと、消費税は課税されていません。

そもそも消費税が課税される取引は、以下の4つの要件を満たすものとされています。
• 国内で行われていること
• 事業者が事業として行っていること
• 対価を得て行われていること
• 資産の譲渡、資産の貸付け、役務提供のいずれかであること


この要件を読んでみると、なんとなく消費税が課税されている取引にも見えます。
しかし、法人税法の基本通達において
「宗教法人のお守り等の販売は、売価と仕入原価の関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく実質は喜捨金と認められる場合のその販売は、物品販売業に該当しないものとする」
と規定しており、
事業性および対価性の観点から消費税の課税取引の要件を満たさないと考えられます。
ですので、神社でお守りやお札を購入した場合は、不課税仕入ということになります。



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医療事故調査制度で果たすべき役割を中間報告

医療事故調査制度で果たすべき役割を中間報告
日本医師会 各学会、病院団体等と連携協力していく

――日本医師会


日本医師会(日医)は3月20日、「医療事故調査制度の実施に向けての見解」を表明し、制度への歓迎の意と医療安全の確保に決意を示した。
医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。そのため、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2015年2月まで6回にわたって討議し、3月20日に18項目の取りまとめが公表された。医療事故の定義や遺族への説明などについて、明確に規定されている。
 
日医は、取りまとめによって厚労省令や解釈通知が具体的に示され、医療事故調査制度の全容が次第に明らかになっていくとの考えを示したうえで、「医療事故調査制度を真に医療の安全と質の向上に資する制度として機能させるよう、全国の都道府県医師会および郡市区医師会はもとより、日本医学会をはじめとする各学会、病院団体、医療職能団体などとともに連携協力し取り組んでいく」との基本的な見解を示している。

加えて日医は、医療事故調査制度の運用を支える支援団体として活動する計画があるとして、具体的には、医療事故が発生した医療機関における初動調査の支援(たとえば、解剖の必要性に関する判断に迷った場合の助言や、大学との連絡調整)など、地域ネットワークの核としての機能をあげた。
さらに、日医の「医療安全対策委員会」で、「医療事故調査制度において医師会がはたすべき役割」に関する検討を進めているとして、「春先には中間的な報告をまとめ、全国の医師会に伝達する予定」という。

●日本医師会のコメント(要約)
日医は3月20日に「医療事故調査制度の実施に向けての日本医師会見解」を発表した。それによると「全国の医師会はもとより、日本医学会をはじめ各学会、病院団体、医療職能団体などとともに連携協力し取り組んでいく所存です」と全面協力を惜しまないとする決意を表明した。
院内医療事故調査制度が確実に行えるよう、制度上、「医療事故調査等支援団体」が必要な支援を行うことになるが、全国の都道府県医師会、医師会組織の役割が大変重要になるとの認識に立って「日医として組織の総力を挙げ制度の運用を支えます」と改めて言及、そのためにも「(医療事故の)再発防止に活かすという制度の目的を、医療提供者と患者ご家族・国民が共有し、対話的な関係を構築することにも資するものと期待しています」と結んでいる。




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<調査結果の説明>“遺族が希望する方法”に沿う努力を

<調査結果の説明>“遺族が希望する方法”に沿う努力を
厚労省 10月1日から医療事故調査制度を施行

――厚生労働省


厚生労働省は3月20日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」(座長:山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授)を開き、検討会の「取りまとめ」を公表した。2月の第6回会議で最後まで<院内調査結果の説明方法>を巡って検討会構成員の意見が対立し、前回までで厚労省事務方と座長預かりの形で「水入り」となっていた。
この日、医療機関が行う院内調査結果の遺族への説明方法については、「口頭または書面、もしくはその双方の適切な方法により行う」、「調査の目的・結果について、遺族が希望する方法で説明するよう努めなければならない」という「努力義務」の表現で決着をしたが、必ずしも開示する必要はない。いわば難産の結果、折衷案で落ち着いた形となった。
この制度の最大の目的は、あくまで「再発防止」にあり、その目的のためには医療機関の「個人の責任追及」に陥らないよう配慮がされている。そのため「医療従事者へのヒアリングでは、その内容そのものは開示されないことを事前に伝える」「匿名化を徹底する」「事故調査報告書は法的義務がない開示請求には応じない」ことなどが明示されている。この内容をめぐって遺族側、医療機関側双方で意見の対立をみていた。 
制度の大枠は次の通り。
(1) 事故が発生した医療機関が、医療事故調査・支援センターに事故発生を報告し、遺族にも報告する。
(2) 医療機関は院内調査を行い、調査結果をセンターに報告するとともに、その内容を遺族に説明する。
(3) 遺族や医療機関が院内調査結果に納得できない場合には、センターに調査を依頼できる。
(4) センターは調査結果を遺族と医療機関に報告するとともに、事故事例を集積・分析して再発防止に向けた普及啓発に努める。

今後、この取りまとめ内容にパブリックコメント(国民の意見)を募集し、その結果を踏まえて医療事故調制度施行令(厚労省令)や関係通知を示し、10月から制度がスタートすることになる。

厚労省は、医療事故調査制度の省令事項について、3月23日からパブリックコメントを1カ月間募集し、その後、省令を官報告示、ほぼ同時期に通知を発出する方針。「4月中に出せるかどうかについては、今、約束できる状況ではない」(厚労省医療安全推進室)。さらに、医療事故の調査分析などを行う第三者機関である、医療事故調査・支援センターの公募を開始するほか、院内調査を支援するために、各地域に設置される「支援団体」に関する告示を定めるなど、今年10月からの制度開始に向けた準備を進める。

医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行されることが決まっている。この検討会は、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2015年2月まで6回にわたって討議を繰り返し、事務局と座長の調整を経て、遺族に対する説明方法などを明示、取りまとめにいたった。
全体は、次の18項目で構成される。
 
(1) 医療事故の定義(基本的な考え方、医療に起因または起因すると疑われるもの、当該死亡または死産を予期しなかったもの、死産、医療事故の判断プロセス)。
(2) 医療機関からセンター(医療事故調査・支援センター)への事故の報告について(報告方法・事項・報告期限)。
(3) 遺族への説明事項など(遺族の範囲、説明事項)。
(4) 医療事故調査(医療事故調査の方法など)。
(5) 支援団体のあり方(支援団体、支援内容)。
(6) 医療機関からセンターへの調査結果報告(報告事項・報告方法)。
(7) 調査結果の遺族への説明(説明方法・説明事項)。
(8) センターの指定
(9) センター業務1(整理・分析と結果報告など)、
(10) センター業務2(調査の依頼、調査の内容、報告、結果の取り扱い)。
(11) 遺族および医療機関の費用負担。
(12) センター業務3(研修)
(13) センター業務4(普及啓発)。
(14) センターが備えるべき規定
(15) 事業計画などの認可
(16) 事業報告書などの提出
(17) センター業務の休廃止の許可
(18) センターが備える帳簿。

「早急に医療事故調査制度に関する省令・通知を示す」 
塩崎厚労相塩崎恭久厚生労働大臣は3月20日、閣議後記者会見で、同日に厚労省の検討会による取りまとめが発表された、医療事故調査制度について、「早急に(必要な)省令・通知を示す。医療の安全を確保し、医療事故の再発防止をはかっていく」と「時間を空けない」との認識を示した。
 
厚労省は23日、10月に施行する医療事故調査制度の省令案についてのパブリックコメントの募集を開始したと発表した。パブコメの募集は4月21日まで。現段階でパブコメに1か月間かかるとすると、省令の公布や関係事項の通知は当初の予定から大きくずれ込む。このため民間の第三者機関である医療事故調査・支援センター(センター)の指定なども遅れることになる。塩崎厚労相のコメントは、同制度の時間的なひっ迫感を指している。



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確定申告終了も納付の振替日に注意

確定申告終了も納付の振替日に注意     
所得税は4月20日、消費税は4月23日


2014年分所得税の確定申告は3月16日で終了(消費税・地方消費税の確定申告は3月31日まで)したが、確定申告は税金を納めて完了する。
所得税の納期限は申告期限と同じ3月16日、個人事業者の消費税等は3月31日までだが、税金の納付を忘れていないだろうか。

税務署からは納付書の送付や納税通知書などのお知らせは全くないので、納期限までに最寄りの銀行や郵便局、所轄税務署に出向き納付しなければならない。

特に、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金額を用意したい。
今年の振替日は、所得税が4月20日(月)、消費税及び地方消費税が4月23日(木)。
1円でも足りないと振替ができないことになり、納税のために延滞税も加えたところで銀行や税務署に足を運ぶことになってしまう。

納期限までに納税できないと、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せて納付することになる。
振替納税についても、残高不足などで振替ができなかった場合は、同様に納期限までさかのぼってその翌日から延滞税がかかる。

延滞税は、3月16日から5月15日までの2ヵ月間は年2.8%、それ以降は年9.1%の割合でかかる。この超低金利時代には高い金利だ。
期限内納付を心がけたい。




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労働者派遣法改正案の施行、9月

労働者派遣法改正案の施行、9月
パートは時間選択で働き手に考慮


労働者派遣法改正案が2回も廃案となり、施行が9月延びた。一説には厚労省は派遣法の生みの親として「派遣法はモノを扱うように乱暴な制度だった」として猛省しているという噂が飛んだ。
3回目も①派遣社員の受け入れ期限(3年間)を事実上なくす、②業務区分の廃止――の2つの骨格は残す。しかし人が入れ替われば同じ仕事をそのまま派遣社員に任せられるようになる仕組みで人事担当者や派遣元企業には「派遣社員の固定化につながるのでは」との声も出ている。
この改正派遣法には、時代遅れの感が漂い「飽きあき」している雰囲気がある。逆にいうと企業側の担当者には人材確保という「待てない」事情を抱える。14年の総務省の労働力調査によると就業が週34時間以下の短時間労働者は1669万人と前年よりも84万人増えた。中でもその6割にあたる50万人は女性だ。
内訳は医療介護で14万人増、卸小売業で7万人増、運輸業4万人増と人手不足の業種へ雪崩を打ったように労働力が集中している。短時間勤務でも時間給の単価が高ければ、派遣にこだわるという人は減っていく。イオンは一日2時間パート、ユニクロは週20時間の正社員という制度を始めている。介護のツクイは就業希望日を合わせる仕組みで介護資格者を大量に採用した。派遣とパートは同じ土俵では語れないが、制度は生き物で廃案も勇気のいる決定なのだ。


※労働者派遣法改正案
「派遣期間規制への見直し」で、現行では専門業務等の「26業務」には期間制限がなく、その他の業務には最長3年の期間制限がかかる。これを廃止し新たに次の制度を設ける。① 事業所単位の期間制限: 派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。これを超えて受け入れるには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。② 個人単位の期間制限: 派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする。



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消費税問題、財務、厚労両省が日医検討会に参加 

消費税問題、財務、厚労両省が日医検討会に参加 
負担の「見える化」の具体策など課題を詰める

――日本医師会


日本医師会は3月11日の定例記者会見で、「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置を公表した。日医の今村聡副会長が会見で明らかにした。これは控除対象外消費税問題の解決に向けて、日本医師会は、三師会(日医のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会)等の関係団体に加え、財務省や厚生労働省の官僚も交えた検討会を目論んでいる。
今年12月をめどに、医療機関の消費税負担を「見える化」して、解決策をまとめたい考えだが、具体的な現状の負担の決め方や、医療界の意見の統一などを巡って、議論が起きそうだ。今村聡副会長は、医療機関の消費税負担の具体化について、「難しい」との認識を示した。検討会は3月10日に設置され、初会合は3月中旬までに開く予定。
検討会の設置期間は、2015年3月10日から12月末日。その目的は、2015年度の税制改正大綱で掲げられた、個々の診療報酬項目に含まれる、「仕入れ税額相当額分を『見える化』することによる実態の把握」について、財務省、厚生労働省、三師会・四病協(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)で取り組むことにある。この中央省庁と団体の関係者によって、検討会の委員も構成される。
 
医療機関の控除対象外消費税の問題について、日医の横倉義武会長は、消費税率が10%引き上げられる2017年4月のタイミングで抜本的な解決を求める方針を示している。昨年12月に発表された自民党と公明党の2015年税制改正大綱でも、消費税負担額の『見える化』を含む同じ表現が盛り込まれていた。『見える化』の前提としては、医療機関の負担だけでなく、「患者等の負担に十分配慮する」となっていて、何らかの財源捻出を検討することになる可能性が高い。

日医はこの日、三師会と四病院団体協議会(四病協)との連名で、「与党税制協議会 消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望」を発表し、与党の税制論議の場における、意見具申の機会を求めた。
 現状、社会保険診療などにおいて、消費税は非課税であり、患者の窓口一部負担で消費税負担は生じない一方、医療機関が、医薬品・医療機器などを仕入れる場合、消費税を負担しなければならない。そのため、控除対象外消費税(損税)が発生する問題が生じている。
日医は2014年9月、他団体と調整のうえ「医療界をとりまとめた要望」として、「消費税に関する税制改正要望」を公表し、軽減税率など課税取引に転換することや、設備投資にかかる消費税の非課税還付などを求めたことをはじめ、さまざまな場で、この損税問題の抜本的な解決を求めてきた。今回の要望も、2015年度の税制改正大綱において、「抜本的な解決に向けて取り組む」とされたことを受けている。



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サ高住医療・介護連携ガイドライン策定 東京都

サ高住医療・介護連携ガイドライン策定 東京都
医療機関や介護事業所との連携を行う事業所対象

――東京都


東京都は3月9日、サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者などのうち、医療・介護との連携を行っている事業者を対象とする、「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」を策定し公表した。サービス付き高齢者向け住宅が医療・介護との連携を適切に行う上で留意すべきポイントをまとめたガイドラインで、図式化して俯瞰できる便利さもあり必需品となる。
 東京都内の多くのサービス付き高齢者向け住宅が医療機関や介護事業所と連携して高齢者の生活をサポートしている一方で、こうした医療・介護との連携の方法や内容は住宅によって異なっており、連携の質の確保及び向上を図っていく必要がある。
 特に本ガイドラインは、サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者のうち、医療機関や介護事業所との連携を行っている専門家を対象として留意すべきポイントをまとめたもの。
ガイドラインの「医療・介護連携のポイント」は、(1)前提条件、(2)立地・建物の構造、(3)人員配置、(4)連携手段(情報共有)、(5)連携の質の向上のための取組――の5項目(連携Point1から5まで)。
(1)では、「入居者の状態や意向が反映された、サービス選択の自由の確保」、「地域のニーズを把握した住宅」、「共有される入居者の個人情報の保護の担保」、(2)では、「居室がサービス提供に適しているか」、(3)では、「必要なサービスの専門的知識を有した職員の配置」、「連携を調整する職員」、(4)では、「情報共有の手段と活用しやすさ」、「適切な個人情報管理」、(5)では、「職員のスキルアップ」、「連携地域の取組」─などを必須事項とする。
都では、ガイドラインに基づくチェックリストを、「年1回、当該サ高住に配布」し、「都のホームページで公表」、「立ち入り検査時に、チェックリストを基に連携状況を確認」することによって、「質の確保」、「透明性の確保」、「住まい選びの参考」につなげるという。

◎サ高住医療・介護連携ガイドラインの概要
★印・・・当ガイドラインの必須事項 ⇒ 別途、サ付き住宅として遵守が義務づけられる事項を定めた『高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針』に、新たに盛り込む

1・2 策定主旨及びサ付き住宅制度の概要
(1)本ガイドラインの目的及び位置づけ
○ 高齢者が医療や介護が必要になっても安心して住み続けることのできる住まいを充実させるため、サ付き住宅における医療・介護連携の質の確保・向上を図ることを目的とする
○ サ付き住宅を運営する事業者等のうち、医療・介護連携を行っている事業者を対象に、守らなくて はいけない必須のポイントと、守ることが望ましいポイントを提示

(2) サ付き住宅の制度と特徴
○ 高齢者単身・夫婦世帯の急激な増加等を背景に、平成23年10月より制度運用開始。
○ 一定の面積基準やバリアフリー構造、一方的な契約解除の禁止等による居住の安定性確保
○ 日中常駐のスタッフによる生活支援サービスの提供と、必要に応じた医療・介護サービスとの連携

3 都内のサ付き住宅の状況
(1)サ付き住宅の現状
○ 257件9,623戸が登録済(H27.3.1現在)。
○ 多くの住宅が医療機関や介護事業所と連携して入居者の生活をサポートしている。
○ 一方で、連携の方法や内容等は住宅によって異なる。

(2) サ付き住宅における医療・介護連携の必要性
○ 様々なニーズを持つ入居者に適切対応できる医療・介護連携を行う。
○ 一方で、入居者が不利益を被ることのないよう、入居者がサービスを自由に選択できることを、わかりやすく丁寧に説明することが必要。
○ 地域との連携体制を構築し、地域に開かれた住宅としていくことも必要。

4 医療・介護連携のポイント
▼連携Point(1)医療・介護連携の前提条件
<連携の視点>
・ 入居者による医療・介護サービス選択の自由が確保され、その提供内容が入居者の状態や意向を反映したものか【★】
・ 住宅が地域のニーズを把握しているか【★】
・ 連携先事業所が地域の医療・介護資源として機能しているか
・ 住宅・連携先事業所間で共有される入居者の個人情報の保護は、担保されているか【★】

▼連携Point(2)立地、建物の構造 連携
<連携の視点>
・ 住宅と連携先事業所との日常のコミュニケーションや情報共有が図りやすい立地や建物の構造 になっているか
・ 居室が生活支援サービスのみならず、医療・介護サービスが提供しやすいつくりとなっているか

▼連携Point(3)人員の配置
<連携の視点>
・ 入居者が必要とするサービスに係わる専門的知識を有する職員が住宅や連携先事業所に配置されているか【★】
・ 連携を調整する職員が定められているか【★】

▼連携Point(4)連携の手段(情報共有)
・ 情報共有の手段を定めているか【★】
・ 情報共有の手段は、わかりやすく、活用しやすいか
・ 個人情報が適切に管理されているか【★】

▼連携Point(5) 医療・介護連携の質の向上のための取組
・ 入居者に対するサービス提供の方針を確認する場があるか
・ 連携に関わる職員のスキルアップの取組はあるか
・ 地域連携の取組を行っているか

<連携Point1~5までの項目例>
Point1
○ 利用する医療・介護事業所を自由に選択できることを契約の重要事項説明書に盛り込むなど、入居者に 十分説明している【★】
○ 住宅の整備を行う段階から、区市町村や地域包括支援センター等地域の関係機関との連携体制が取れており、 地域のニーズを把握している【★】
○ 連携先事業所が地域の医療・介護資源として機能しており、過去1年以内に住宅入居者以外への医療・介護 サービスの提供実績を有している
○ 入居者に対して、入居者の個人情報の利用目的、管理方法等を書面により周知した上で、当該個人情報を 住宅・連携先事業所間で共有することについて、入居者から書面により同意を得ている【★】

Point2
○ 住宅と併設事業所の事務所が共用
○ 住宅と連携事業所とで打合せができる場所がある
○ 居室が医療・介護業務に適したつくりになっている

Point3
○ 住宅や連携先事業所において、入居者が必要とするサービスの提供に適した専門的人材が確保されている【★】
○ 連携先事業所との連携調整担当者を配置している(兼務を含む)【★】

Point4
○ 住宅と連携先事業所の間で情報共有の手段を定めている【★】
○ 住宅と連携先事業所の間の情報共有の手段や手順を書面でまとめており、住宅と連携先事業所において共有している
○ 住宅が、医療・介護事業所間の連携をコーディネートし、三者による情報共有を行っている
○ 情報共有に当たって、個人情報が適切に管理されている【★】

Point5
○ 住宅、医療、介護の三者が合同で研修を実施している
○ 住宅職員や連携先事業所の職員が、看取りの研修を受けている
○ 区市町村が主催する在宅療養連携推進協議会等に参加している

ガイドラインの運用方法
◆ 年1回、ガイドラインに基づくチェックリストを都内で医療・介護連携を行う全てのサ付き住宅に配布
◆ 回収したチェックリストを都のホームページで住宅ごとに公表
◆ サ付き住宅に対する立ち入り検査時に、チェックリストを元に連携の状況を確認
⇒ ①サ付き住宅における連携の質の確保、②サービス内容の透明性の確保、③都民の住まい選びの参考――につなげる

5 参考資料
(1) 東京都医療・介護連携型サ付き住宅モデル事業
(2) サ付き住宅における医療・介護連携のチェックリスト



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ドラッグストアのあり方で薬・栄養食品のDB構築を提言

ドラッグストアのあり方で薬・栄養食品のDB構築を提言
セルフメディケーション推進のため10項目提言 経産省

――経済産業省


経済産業省は3月13日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア(DgS)のあり方に関する研究会」の論議を取りまとめ、その「報告書」を公表した。
セルフメディケーションについて、世界保健機関(WHO)は、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しており、日本でも、「日本再興戦略」(2013年6月閣議決定)や「日本再興戦略・改訂2014」(2014年6月閣議決定)で、推進の方針を明示している(別表参照)。
検討会の会合は、2014年11月から2015年2月にかけて4回開かれ、1月28日の会合では、「セルフメディケーション推進に向けたDgS企業の実態調査」が公表されている。会の目的を、経産省はDgSを国民の健康維持・増進に貢献するための拠点として位置づけ、その役割を明確化することを目的に同研究会を開催してきた。

報告省ではドラッグストアが消費者に提供する情報の内容・範囲を検討する考えも示され、ドラッグストアが期待される役割について10項目を提言した。消費者が相談しやすい環境整備に向けて、消費者が店内で相談するためのブースの設置や、どの従業員がどの分野の専門的知識を持っているのかが伝わる仕組みを導入することを求めた。
また、消費者庁の機能性表示食品制度のスタートを踏まえ、消費者の適切な商品選択に必要となる商品情報を管理する必要があると指摘。そのために、メーカー・卸・小売の連携により、医薬品や栄養食品などの成分・効果に関するデータベース(DB)の構築を検討することが重要と提言した。
必要な情報として、予防・未病改善のための取り組み、地域包括ケア、在宅介護に関する情報などを挙げた。情報提供の前提として、消費者の健康状態を理解することが大切となることから、検査サービスの充実化が望ましいとしている。

報告書は、セルフメディケーション推進のために果たすべきDgSの役割を整理し、「DgSの社会的・経済的役割」や「少子化・高齢化など課題解決のために期待される役割」などを示している。そのうえで、DgS業界に向けた提言として、次の10項目を打ち出した。

【ドラッグストア業界に向けた10の提言】
1 消費者のセルフメディケーションに関する理解の醸成
2 専門人材のさらなる育成
3 消費者が相談しやすい環境の整備
4 消費者への情報提供を支えるデータベースの整備
5 提供する情報の充実
6 情報提供の前提となる検査等のサービスの充実
7 他の機関との連携
8 医薬品等を活用した買物弱者対策等の取り組みの強化
9 外国人旅行者等の利便性向上のための環境整備
10 製・配・販連携による返品の削減

内閣府 「日本再興戦略」
厚生労働省 『日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会』
(平成26年10月取りまとめ) 「健康な食事」に係わる基準とマークを策定し、事業者が掲示することで、消費者の食事に対する新たな選択基準を提示する。
経済産業省 『次世代ヘルスケア産業協議会』
(平成26年6月中間取りまとめ) 「事業環境」「品質評価」「健康投資」各WGを通じ、ヘルスケア産業の環境整備、取組事例(ベストプラクティス)の共有、グレーゾーン解消に向けた活動を行う
農林水産省 『介護食品のあり方に関する検討会議』
(平成26年11月 新しい介護食品として「スマイルケア食」の愛称と選び方を策定) 介護食品の普及支援を目的とした「スマイルケア食」のガイドラインを作成し、消費者の介護食品の選択に関する情報提供を行う。
消費者庁 『食品の新たな機能性表示制度に関する検討会』
(平成26年7月報告書を公表) 栄養機能食品の表示に関する基準を策定し、消費者の健康維持・管理に向けた情報の提供を行う。



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