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賃貸アパートなど収益物件の贈与

賃貸アパートなど収益物件の贈与      
借入金や預り敷金がある場合に注意


本年1月からの相続税大増税で、改めて生前贈与での節税・相続対策が注目されている。その一つに、賃貸アパート(建物)などの収益物件の生前贈与がある。

収益物件の贈与で、贈与後の賃貸収入は子供のものになり、父親の相続財産の増加を防ぐ効果がある。
それに賃貸収入分をきちんと貯めておけば、後々の相続税納税資金に活用できる。
ただし、借入金や預り敷金があるケースでは注意が必要となる。

贈与税を計算する上での贈与財産の評価額は、一般的には「相続税評価額」となり、賃貸アパートの建物であれば、通常の取引価格(時価)よりも大分下がる。
しかし、銀行等金融機関からの借入金が残っている状態で賃貸アパートを贈与すると「負担付贈与」となってしまい、この場合の賃貸アパートの評価額は、「相続税評価額」ではなく「通常の取引価額」で評価することになる。

同様に、預り敷金があるケースも要注意となる。
敷金は、契約終了後は賃借人に未払がない限り返還されるものだ。
建物の所有者が変わり、預り敷金の引継ぎがなかったとしても新所有者は当然に預り敷金を引き継ぐものとされている。
そうすると、新所有者は建物という財産の贈与を受けると同時に、預り敷金の返還義務も引き継ぐことになる。
これは法形式上、「負担付贈与」に該当する。負担付贈与となると、相続税評価額ではなく通常の取引価格(時価)での評価となり、また、贈与した父親にも譲渡所得が課税される可能性もある。



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被災地の経営課題は全国共通課題

被災地の経営課題は全国共通課題
地域再生のカギを握る“協力隊”


東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東北太平洋沿岸地帯の水産加工業。震災から4年経っての課題は「販路確保・開拓」と「人材確保・育成」が2大ネック。異口同音に水産業関係者は「売れない」「買ってくれない」「人手不足」と現状を嘆くが、プラス材料の少ない業種では上昇気運に乗れないまま時間が過ぎていく。
しかしボヤくだけでなく地域の弱点を冷静に分析し課題に取組む気力が戻ってきている気配が芽生えはじめた。というのも水産業の衰弱は震災前からで、全国の同業者の共通課題でもある。とくに原産地にとって大消費地が求める均一の品質と価格に応える経営努力は並大抵な努力では維持できない。
震災前の売上げに戻った復興度合いは建設業72%、運送業48%、製造業40%と喜べるレベルには遠い。さらに水産・食品加工業は19%とまさに一人負けの状態にある。特に肝心の取引先が戻らない。4年の間に他所に替わってしまったのは競争原理のせい。人材の確保は地場産業が減り建設業に流れている。東京オリンピックを控え人材調達はさらに進むことが必至。今、沿岸部は「付加価値製品」の創出で卸価格をコントローしたいのが悲願だ。例えば政府の肝煎りで生まれた「地域おこし協力隊」制度。若人中心で中山間地帯(農業)に強い。「猫の手も借りたい」沿岸部ではその頭脳と体力に頼ってみるのもいい。


※地域おこし協力隊
総務省が平成21年度に始めた制度。過疎地の自治体が都市部から人材を募集し、最長3年間にわたって地域活動に取り組んでもらい、地域力の強化を図るのが狙い。国は、自治体に対して人件費や活動費などとして1人当たり年間400万円まで補助する。各自治体はそれぞれのニーズに合った隊員を募集していて、318の自治体で約1000人まで広がった。国は3000人体制を目論む。隊員は20代から30代の若者で6割は任期を終えたあとそのまま地方に定住しているという。




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新医薬品の14日間処方制限の見直し議論 内閣府WG

新医薬品の14日間処方制限の見直し議論 内閣府WG
ゴールデンウイーク、シルバーウイーク…日数制限めぐって

――内閣府


内閣府は4月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)新医薬品の14日間処方日数制限の見直し、(2)医薬分業推進の下での規制の見直し――について議論した。(1)を要約すると新医薬品の処方を14日間に制限する規制の見直しを進めることを確認しあった。

現行では保険診療を行う際、厚生労働大臣が定める麻薬・向精神薬・新医薬品については1回14日、30日、90日の投薬制限がある。1回14日分を限度とされている医薬品(内服薬・外用薬)は、長期の旅行など特殊の事情がある場合は1回 30日分を限度として投与することができる。特殊の事情の例では海外旅行(渡航)、ゴールデンウィーク及び年末年始などの連休(国民の祝日)などがあげられる。30日、90日を限度とする医薬品の特例措置はなく、その限度を超えた処方はできない、とされている。
 
特殊な事情として認められる、海外旅行、年末年始、ゴールデンウィークの3つに対して、お盆やシルバーウィークは含めない(H26年は柔軟に対応した)。ただし、ゴールデンウィークや年末年始が理由の長期投薬の場合、14日後がゴールデンウィークや年末年始にかからない場合は、長期投与は不可と考える。

※シルバーウィークのような場合にも「特殊な事情」に該当するものとして解釈して構わない。「国民の祝日に関する法律」が一部改正され、これにともなって連休となるケースが増えることになり、そのような背景も踏まえ、現在「特殊な事情」の解釈については柔軟かつ適切に取り扱われている(H26年保険調剤Q&A Q108)
また、処方箋だけでなく、レセプトの摘要欄にも、その理由を記載しなければならない

(GWの為長期投与等)。
※長期の旅行等特殊の事情がある場合において、必要があると認められ、投薬量が1回14日分を限度とされる内服薬及び外用薬であって14日を超えて投与された場合は、処方箋の備考欄に記載されている長期投与の理由を転記すること。(「診療報酬請求書等の記載要領等について」「昭和51年8月7日 保険発第82号より)
船員保険法の場合は、健康保険法の規定に関わらず、1回180日分を限度として投与できる。

※長期航海に従事する船舶に乗り組む被保険者に対し投薬の必要があると認められる場合の投薬量の基準は、保険医療機関及び保険医療養担当規則第20条第2号への規定にかかわらず、航海日程その他の事情を考慮し、必要最小限の範囲において、1回180日分を限度として投与することとする。(「健康保険法第54条第2項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令」「平成10年3月16日 厚生省令第20号より)

この日の会合では、(1)について、厚生労働省が現状について説明した。投薬治療が長期におよぶものが増加したことにともない、2002年度診療報酬改定の際に、原則として投与日数の制限を行わないこととした。ただし、新医薬品については、処方医による一定の診察頻度を確保し、患者の観察を十分に行う必要があるという観点から、引き続き、原則として投与日数を14日としている。投与期間の限度が14日となる新医薬品は、使用薬剤の薬価(薬価基準)への収載の日の属する月の翌月の初日から起算して1年を経過していないもの。
 
これに対して、医療法人財団荻窪病院理事長の花房秀次氏は、わが国の血友病医療の抱える問題点を提起。専門病院が全国に数施設しかなく、遠方から通っている人が多いとしたうえで、新薬が出ても14日ごとに遠くの病院に通えないと述べた。
特定非営利活動法人血液情報広場・つばさ理事長の橋本明子氏は、血液がん・小児血液腫瘍の患者・家族は、常により効果的な治療法を求めており、また、高度先進医療施設が身近にある患者は少数として、働きながらの闘病を決意する患者たちのために、14日ルールの見直しを訴えた。
(2)については、今後の検討に際してさらに議論が必要と考えられる論点が次のとおり示された。(ⅰ)患者の利便性(医薬の経営独立性)、(ⅱ)コストとメリット(政策の効果の検証、コストの見直し、サービスの見直し)、(ⅲ)その他(ICTの活用など)。



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メンタルヘルス対策事業場の割合を 80%以上達成目標

メンタルヘルス対策事業場の割合を 80%以上達成目標
第3回過労死等防止対策推進協議会

――総務省


平成27年4月6日の第3回過労死等防止対策推進協議会において検討された、過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)には「2017年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を 80%以上とする目標を早期に達成する」という記載がある。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は2013年で60.7%なので、これを4年間で約20%引き上げることになるが、容易に達成できる目標ではない。しかし手をこまねいていては進まない。そこで組織の目標として位置づけ「健康経営」こそが21世紀の使命という強い気持ちで労使一丸となり取り組む土壌作りが急がれる。

過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)骨子~要旨

現状
1、労働時間等の状況
(平均年間総実労働時間)
○ 労働者1人当たりの年間総実労働時間は減少傾向で推移するものの、一般労働者については2,000時間前後

(欧米諸国との比較)
○ 年平均労働時間が長い
○ 時間外労働(週40時間以上)を行っている者の構成割合が高く、特に、週49時間以上働いている労働者の割合が高い

(週労働時間60時間以上の労働者)
○ 近年低下傾向で推移し1割弱となっているが、30歳代男性は17.6%(平成25年)

(年次有給休暇の取得率)
○ 近年5割を下回る水準で推移

2、脳・心臓疾患、精神障害に係る労災補償等の状況
(脳・心臓疾患に係る労災補償の状況)
○ 労災支給決定された件数は、平成14年度に300件を超え、平成19年度は392件。その後、300件を下回ったが、平成23年度以降300件を超えて推移
○ 労災支給決定件数のうち、死亡に係る件数は、平成14年度には160件に至り、それ以降も100件を超えて推移
○ 職種別には自動車運転従事者等に多く、年齢別には40歳以上に多い。

(精神障害に係る労災補償の状況)
○ 労災支給決定された件数は平成22年度には300件超、平成24年度には475件、平成25年度には436件
○ 労災支給決定件数のうち、自殺(未遂を含む。)に係るものは、平成18年度以降60件を超えて推移しており、平成24年度には93件。平成25年度は、63件と前年度に比べて減少したが、依然として60件超
○ 職種別には事務従事者等に多く、年齢別には30歳代に多く、脳・心臓疾患に比べ若い年齢に多い

4、職場におけるメンタルヘルス対策の状況
(仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者)
○ 仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、平成25年は52.3%と以前より低下したが、半数は超える
○ その内容(複数回答)をみると、「仕事の質・量」(65.3%)、「仕事の失敗、責任の発生等」(36.6%)、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む)」(33.7%)
○ 現在の自分の仕事や職業生活でのストレス等について相談できる人がいるとする労働者の割合は90.8%、相談できる人がいるとする労働者が挙げた相談相手(複数回答)は、「家族・友人」(83.2%)、「上司・同僚」(75.8%)。○ストレス等を相談できる人がいるとした労働者のうち、実際に相談した人がいる労働者の割合は75.8%、実際に相談した相手(複数回答)は、「家族・友人」(58.9%)、「上司・同僚」(53.5%)

(メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合等)
○ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、平成25年は60.7%、前年の47.2%より上昇
○ 取組内容(複数回答)は、「労働者への教育研修・情報提供」(46.0%)が最も多く、次いで、「事業所内での相談体制の整備」(41.8%)、「管理監督者への教育研修・情報提供」(37.9%)
○ 都道府県労働局等に寄せられる企業と労働者の紛争に関する相談のうち「いじめ、嫌がらせ」に関するものは、近年増加し、平成24年度には「解雇」の相談件数を上回る
○ ストレス等を相談できる人がいるとした労働者のうち、実際に相談した人がいる労働者の割合は75.8%、実際に相談した相手(複数回答)は、「家族・友人」(58.9%)、「上司・同僚」(53.5%)

(メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合等)
○ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、平成25年は60.7%、前年の47.2%より上昇
○ 取組内容(複数回答)は、「労働者への教育研修・情報提供」(46.0%)が最も多く、次いで、「事業所内での相談体制の整備」(41.8%)、「管理監督者への教育研修・情報提供」(37.9%)
○ 都道府県労働局等に寄せられる企業と労働者の紛争に関する相談のうち「いじめ、嫌がらせ」に関するものは、近年増加し、平成24年度には「解雇」の相談件数を上回る

過労死等防止対策の基本的考え方
1、当面の対策の進め方
○ 過労死等は、その発生要因や機序等は明らかでない部分が少なくなく、第一に実態解明のための調査研究を進めていくことが重要
○ 啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援は、調査研究の成果を踏まえて行うことが効果的であるが、過労死等防止は喫緊の課題であるため、調査研究の成果を待つことなく対策を推進
○ 将来的に過労死等をゼロとすることを目指し、2020年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下、年次有給休暇取得率を70%以上、2017年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする目標を早期に達成する
○ 各対策をより効果的に進めるためには、長時間労働を削減するとともに、労働者の健康管理に係る措置を徹底することが重要であり、関係法令の遵守の徹底を図る必要がある。また、良好な職場環境を形成し、心理的負荷を軽減していくことも重要



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医療勤務環境改善支援センターの設置を推進 政府

医療勤務環境改善支援センターの設置を推進 政府
「サービス産業チャレンジプログラム」決定

――日本経済再生本部


政府の日本経済再生本部は4月15日、労働生産性の伸び率を2020年までに前年比2.0%増(2013年は同0.8%増)に引き上げることを目指す活性化策「サービス産業チャレンジプログラム」を決定した。同本部は、経済財政諮問会議と連携して成長戦略を進めることを目的としており、今回決定したプログラムでは、「医療」分野と「介護」分野に関しても、宿泊、運送、外食、保育の各産業などと並び、業種別施策の一環として言及されている。
 
「医療」分野の施策は、(1)地域医療構想の策定・実現に向けた取り組み、(2)価値の見える化、(3)医療・介護・健康分野におけるIT活用、(4)チーム医療の推進、(5)勤務環境の改善――の5項目から構成されている。
このうち(3)は、医療保険におけるオンライン資格確認のできるだけ早い時期の導入や、医療分野の情報連携に用いる番号について、個人情報保護を含む、安全性と効率性・利便性の両面が確保された仕組みを検討することなどに眼目がある。
また、(5)では、各都道府県における「医療勤務環境改善支援センター」設置や、各医療機関における勤務環境改善計画の策定、そして、同センターにおける優良事例の把握・普及展開を推進することなどが提唱されている。
 
「介護」分野の施策では、(ⅰ)サービスの質の評価に向けた仕組みづくり、(ⅱ)持続的な人材確保サイクルの確立、(ⅲ)人的資源の質の向上と効果的な活用、(ⅳ)介護ロボットの開発・実用化等支援、IT利活用促進、(ⅴ)小規模事業者の連携強化、(ⅵ)関係者間の連携推進と効率的な事業運営――という6項目があげられている。
(ⅳ)は、政府が1月に取りまとめた「ロボット新戦略」にもとづいて介護ロボットの開発・実用化や、介護従事者の負担を軽減する介護ロボットの導入に対する支援など、(v)は、小規模事業者が共同して採用・人事ローテーション・研修などを事業化するための環境整備など――を進めていくことを打ち出している。



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今年12月から職場でのストレスチェック制度 義務化

今年12月から職場でのストレスチェック制度 義務化
「安衛法の一部改正法」施行 省令案要綱の諮問と答申

――厚生労働省


厚生労働省は4月15日、12月施行の「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針を公表した。制度の骨子は事業者が常時使用する労働者(50人以上)に対して、医師・保健師らによるストレスチェック(検査)を毎年、実施することを義務付けるもの。
ここまでの経緯は、平成26年6月の労働安全衛生法改正に伴い平成27年12月から義務化されるストレスチェック制度の細則を定める省令案について、平成26年3月24日に労働政策審議会より妥当であるという答申が行われた。

厚労省は、この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進める。平成27年4月公布・平成27年6月(ストレスチェック制度関係は、平成27年12月)施行予定。

新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団ごとに結果を分析して、職場環境の改善などに取り組む。


省令では具体的に、(1)ストレスチェック、(2)面接指導、(3)集団分析――が事業者に義務付けられる。
要旨は、ストレスチェックの実施頻度を毎年1回とし、検査すべき領域を「職場におけるストレスの原因」、「ストレスによる心身の自覚症状」、「職場における他の労働者による支援」の3項目と定めている。ストレスチェックの実施者となれる者は医師や保健師のほか、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師、精神保健福祉士。
また、検査結果に基づく面接指導の対象となる労働者の要件は、「検査の結果、ストレスの程度が高い者」で、「検査を行った実施者が面接指導の実施が必要と認めた場合」とされている。
指針では、労働者の不利益な取り扱いの防止を定めており、ストレスチェックを受けないことや、結果の提供に同意しないこと、面接指導の申し出を行わないことを理由とした不利益取り扱いをしてはならないとし、さらに、面接指導の結果を理由とした解雇などの不利益な取り扱いをしてはならないことが示されている。

【厚労省令案のポイント】
<労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)の一部改正>
1.ストレスチェック制度関係
(1) 産業医の職務に、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「検査」)と検査の結果に基づく面接指導(以下「面接指導」)の実施などに関することを追加する。
(2) ストレスチェック制度の実施などに関する以下の事項を定めます。
・ 検査の実施時期を1年ごとに1回(定期)とすること。
・ 検査項目をストレス要因・ストレス反応・周囲の支援の3領域とすること。
・ 検査の実施者となることができるのは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士とすること。
・ 結果の記録の作成・保存などについての詳細事項を定めること。
・ 事業者は、医師などの実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させるとともに、その結果を勘案し、必要に応じ、その集団の労働者の実情を考慮して、心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めること。
・ 面接指導の対象となる労働者の要件や、医師などの実施者による面接指導の申出の勧奨について定める。また、面接指導を行う医師が確認すべき事項などを定めること。
・ 事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存すること。
・ 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、検査と面接指導の実施状況などを所轄労働基準監督署長に報告すること。

2.特別安全衛生改善計画関係
(1) 厚生労働大臣による計画の作成指示の対象となる重大な労働災害は、死亡災害または障害等級1級から7級までの障害に該当するものが生じたもの、もしくは生じるおそれのあるものとする。
(2) 厚生労働大臣が事業者に対して計画の作成を指示できるのは、事業者が労働者に対して重大な労働災害を発生させた日から起算して3年以内に、他の事業場において、同様の重大な労働災害を発生させた場合であって、いずれも、労働安全衛生法などの関係法令に違反して発生させた場合とする。



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消費税転嫁対策取締り状況を公表 

消費税転嫁対策取締り状況を公表      
3月末までの累計で1728件を指導


経済産業省はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法が施行された2013年10月1日から2015年3月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。

同省では、昨年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、監視・取締り対応への強化策などを実施している。

監視・取締り対応の取組みでは、買手側(特定事業者)の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っており、2015年3月末までの累計で、指導を1728件、措置請求を3件、勧告・公表を19件実施した。

また、消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、2014年4月から、事業者に対して転嫁状況に関するアンケート調査を毎月実施してきた。
3月の書面調査結果(有効回答数9813事業者)によると、転嫁状況については、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。
2014年4月の調査との比較では、事業者間取引では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は、昨年4月調査の79.0%から今回3月調査の85.3%へと+6.3ポイント、消費者向け取引では、同69.7%から76.9%へと+7.6ポイントともに増加しており、2014年4月の消費税率引上げ後、1年が経過し「全て転嫁できている」と回答した事業者の比率は高くなっている。



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27年度 地方労働行政運営方針策定

27年度 地方労働行政運営方針策定
人事に不可欠 各労働局の最新情報


厚生労働省は4月10日付けで「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表した。各都道府県労働局はこの運営方針に基づき各地域の管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し計画的な行政運営を図る。今年度の労働行政の重点施策は次の通り。
(1)労働基準行政
過労死等の防止、女性の活躍促進、経済の好循環の実現等が求められている中、今後の労働基準行政においては、法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある。そのため監督指導では、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応を行うとともに、地域全体の労働環境の底上げを図るため、地域の有力企業への働きかけ等、監督指導以外の手法も活用した労働条件の向上に向けた総合的な施策を推進する。
(2)職業安定行政
雇用を取りまく環境の変化に対応するため、職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチングの推進や正社員希望者に対する就職支援、人手不足分野などにおける人材確保と雇用管理改善、民間を活用した就職支援等を推進するとともに、地方自治体と連携した地域雇用対策や女性・若者・高年齢者・障害者などの雇用対策を進め労働環境の整備を推進する。
(3)雇用均等行政(「キーワード」で紹介)


※雇用均等行政
関係法令の周知徹底はもとより、改正次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出および認定取得への取り組み促進および改正パートタイム労働法に基づく適切な指導等に重点を置く。併せて、妊娠・出産、産前産後休業の取得、育児休業の取得等を理由とする不利益取り扱いについて、労働者の立場に配慮しつつ迅速・丁寧な対応を進めていくとともに、法違反が疑われる事案を把握した場合には、事業主に対する積極的な報告徴収・是正指導等を実施する。




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小児の誤飲事故 医薬品96件 煙草に代わって初

小児の誤飲事故 医薬品96件 煙草に代わって初
家庭用品による健康被害1,721件と4年連続増 

――厚生労働省


厚生労働省が2013年度における「家庭用品による健康被害状況」を発表した。最多の原因は、皮膚障害では「身の回り品」、小児の誤飲事故では「医薬品・医薬部外品」、吸入事故では、「殺虫剤」だった。調査結果によると「健康被害全体」の報告件数は1,721件と、2012年度(1,576件)にくらべて145件、率にして約9%と増加した。2010年度以降、4年連続の増加となる。小児の誤飲事故で煙草に代わって医薬品が初めて1位になった。
 
この調査は、衣料品・装飾品や家庭用化学製品などによる健康被害(皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入事故)に関する情報を収集・分析している「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」で、調査は毎年年度末に発表される。

「健康被害全体」の報告件数は1,721件(前年度比145件増)と、2012年度(1,576件)から率で約9%増加した。これは2010年度以降、4年連続の増加となる。このうち、家庭用品が原因と考えられる「皮膚障害」は95件(2012年度比19件増)、「小児の誤飲事故」は531件(同146件増)、「吸入事故」は1,095件(同6件減とほぼ変わらず)。これらの数値には、因果関係が確定できないものも含まれているという。皮膚障害は、装飾品が29件と最も多く報告された。性別は、女性が73件(76.8%)と大半を占めた。
 
皮膚科領域では、複数の家庭用品が原因として推定される事例があるため、原因製品別のべ報告件数としては108件となり、原因製品としては、「身の回り品」の53件(構成比49.1%)が最も多い。同様に、小児の誤飲事故では、「医薬品・医薬部外品」の96件(同18.1%)、吸入事故では、「殺虫剤」の265件(同24.2%)が、原因のトップで、次いで洗浄剤(住宅用・家具用)が188件。

この調査は、厚労省が家庭用品による事故等を早期に探知し、健康被害の拡大を防止する目的で、モニター病院(皮膚科・小児科)及び公益財団法人日本中毒情報センターの協力を得て、「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告制度」に沿って行っている。
制度とは、モニター病院(皮膚科―全国7施設、小児科―全国9施設)の医師が家庭用品などによる健康被害と考えられる事例(皮膚障害、小児の誤飲事故)や、日本中毒情報センターが収集した家庭用品などによる吸入事故と考えられる事例について、それぞれ厚生労働省に報告する制度。報告書の取りまとめは家庭用品専門家会議(座長:伊藤正俊東邦大学名誉教授)で検討を行い、厚労省が報告書の概要を発表する。

日本中毒情報センターでは、次のようにアドバイスしている。
「事故の発生状況をみると、使用方法・製品の特性について正確に把握していれば事故の発生を防ぐことができた事例や、わずかな注意で防ぐことができた事例も多数ありました。製品の使用前には注意書きをよく読み、正しい使用方法を守ることが重要です」。
事故が発生した場合は、症状の有無に関わらず、日本中毒情報センターに問い合わせて、必要に応じて専門医の診療を受けるようにしましょう。皮膚障害は症状が発現した場合には、原因製品の使用を中止し、他の製品を使用する場合には、 金属以外のものに変更しましょう」。
「小児の誤飲事故は、小児のいる家庭では、医薬品・医薬部外品の服用後はそのまま放置せず、小児の手の届かない場所に保管するなど、保管及び管理に注意しましょう」。
「吸入事故等は、殺虫剤の使用上の注意をよく読み、正しく使用しましょう。また、特に塩素系の洗浄剤を使用する場合は、酸性物質と混合しないように注意しましょう」。



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かぜ薬など市販薬にも副作用 死亡15件、消費者庁注意喚起

かぜ薬など市販薬にも副作用 死亡15件、消費者庁注意喚起
副作用の疑い症例 2009~2013年度の5年間で1,225件

――公益財団法人日本医療機能評価機構


消費者庁は4月8日、薬局・ドラッグストアやインターネットで購入できる、かぜ薬や痛み止めなどの一般用医薬品でも、まれに副作用が起こるケースがありうるとして、異常を知らせる「初期症状」に気づいた場合、すぐに医師・薬剤師に相談するように注意を呼びかけた。消費者庁は、薬局やドラッグストア、インターネットなどで購入できる風邪薬などの「一般用医薬品」による副作用が疑われる症例が、2009~2013年度の5年間で1,225件あり、うち15件が死亡に至ったと明らかにした。消費者庁がこうした注意喚起をするのははじめて。
 
医薬品の副作用は必ず起こるものではないが、死亡に至るまたは後遺症が残る副作用が、まれに起こる場合がある。しかし、その副作用症状についてはまだ多くは知られておらず、副作用の発見が遅くなるおそれがある。
消費者庁は「一般用医薬品のインターネット販売が解禁され、薬が簡単に購入できるようになっている。医薬品には副作用を起こすリスクがあることに注意してほしい」と注意を促した。
 
副作用例は、厚生労働省所管の「医薬品医療機器総合機構」(PMDA)による副作用の症例数の集計をもとにしたもので、死亡例15件のほか後遺症が生じた例も15件あった。主な副作用(カッコ内は主な初期症状)には、スティーブンス・ジョンソン症候群(高熱)、肝障害(倦怠感)、間質性肺炎(息切れ)、腎障害(尿量が少なくなる)、喘息発作(喘鳴)などがあり、総合感冒薬(風邪薬)の400件(死亡8、後遺症9)、解熱鎮痛消炎剤の279件(死亡3、後遺症2)、漢方製剤の134件(死亡1)、禁煙補助剤72件と、これらは副作用による症例数が際立って多かった。

死亡や後遺症が残った症例の主な副作用は、「スティーブンス・ジョンソン症候群」「中毒性表皮壊死融解症」「肝障害」「間質性肺疾患」「腎障害」「喘息発作重積」などだ。
副作用の報告のうち、特に症状が重い「スティーブンス・ジョンソン症候群」は、薬剤などに対する免疫反応の異常を契機に発症する自己免疫疾患で、どんな薬を飲んでも起きる可能性はある。
 
スティーブンス・ジョンソン症候群の初期症状は「高熱」「目の充血等の目の変化」「粘膜の異常」「皮膚の異常」などで、急性期には両目に「急性結膜炎」(結膜の炎症)などが起こりやすい。原因と考えられる医薬品の服用後2週間以内に発症する場合が多く、1ヵ月以上経ってから起こることもある。
また、腎臓の機能が低下する「腎不全」は、総合感冒薬(風邪薬)や解熱鎮痛消炎剤などで起こることがある。
腎臓の大きな役割は、老廃物や余分なナトリウム、塩素、カリウムなどを尿として体の外に排泄すること。腎不全になると「尿量が少なくなる」「ほとんど尿が出ない」などの症状が出て、老廃物が血液中にたまりやすくなる。症状が重い場合には、人工透析を受けないといけない状態になる。
消費者庁は、市販薬を販売する事業者の団体に対し、消費者に危険性を啓発するよう求めたことも明らかにした。
「治療が早ければ早いほど進行をくいとめられるので、薬を飲んだにもかかわらず熱が高くなったり粘膜に症状が出たりした場合は、早く医療機関を受診することが必要です」と注意を呼びかけている。
 
医薬品医療機器総合機構は、医療用医薬品や一般用医薬品に関する相談を電話で受け付けている。効能・効果、飲み合わせ、飲み方・使い方、心配事などの相談に専任の相談員が答えてくれる。
受付時間:月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時~午後5時
電話番号:03-3506-9457




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