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営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案 諮問会議

営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案 諮問会議
薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外 

――内閣府


内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは2020年度のプライマリーバランス黒字化を目指した「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理」の各論を提示した。
「医療費適正化の改革が進まない地域における診療報酬引き下げの活用」「標準外来医療費の設定」「後発医薬品の利用率目標の引き上げ」「過年度デフレ影響を考慮した診療報酬のマイナス調整」などの項目が並んでいる。
終了後の会見で、経済財政策担当の内閣府特命大臣の甘利明氏は、医療費の地域間格差解消については「やってもらう」と強調した。「適正化進まない地域、報酬下げ」案も浮上している現状化で厳しい財政事情が明らか。
 
「改革の基本方針」として、(1)社会保障サービスの産業化促進、(2)インセンティブを強化する仕組み作り、(3)地域差の「見える化」と報酬の見直し等による病床適正化、(4)資産・遺産の社会還元の促進と所得や資産に応じた負担、(5)保険収載範囲の見直し、(6)効率化に向けたその他の取り組み――などに関して、具体策をあげた。
 
(1)では、一般医療法人に特定の営利性業務を本務として解禁する例をあげ、医療機関などが積極的に民間事業者と連携できる環境を整備して、多様な事業者の参画を早急に拡大すると提案。医療関係職種による民間の健康サービスへの関与を拡大するため、薬剤師・看護師などが行うことのできる業務の範囲を拡大する。
 
(2)では、被保険者に対するヘルスケアポイントの付与と保険料の傾斜設定等による予防・健康づくりの推進をする。
このほか、高度急性期病床や療養病床が過剰である背景に収益の高さがあり、効果的な病床配置の実現や医療療養から施設療養介護・在宅への促進等のため、診療報酬体系を2016年度から大胆に見直すと提案。また、地域医療構想(2025年度の医療需要を念頭に置いた病床の機能分化等)を実質的に前倒しし、診療報酬体系の見直しに加え、基金の配分や国民健康保険の財政支援制度についても、改革を行う自治体への重点的な配分を2015年度から徹底するとした。
  
(3)さらに、病床再編・地域差解消を促進するよう、医療費適正化の改革が進まない地域では、診療報酬の引き下げも活用するとしている。病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI(病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等)を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取組状況を評価して、評価結果を補助金・交付金配分に反映すると述べている。
(4)では、高額療養費制度や後期高齢者の医療の患者窓口負担に関して、所得や資産等の経済力に基づき負担を求める仕組みに転換。同様に介護保険の自己負担上限や2割負担対象者の範囲も見直す。また、マイナンバーを活用し、金融資産等の保有状況も考慮して負担能力を判定。さらに、高所得者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付の支給停止も提案。
 
(5)では、後発医薬品に関して、現在の傾向と目標(2017年度末に数量シェア60%)から、普及が進んでいるアメリカやドイツ並みの80~90%程度に目標値を引き上げる。また、2018年度から保険償還額を後発医薬品価格に基づき設定。さらに、スイッチOTCが認められた医療用医薬品を含む市販類似薬は保険収載から除外する。
 
(6)では、薬価改定頻度の見直しを含めた診療報酬の適正化を掲げ、 医薬品の取引慣行の改善を進めつつ、市場実勢をふまえた適切な薬価改定を毎年実行するとしている。また、薬価改定による既存医薬品の価格下落は確実に国民へ還元し、報酬本体水準一般について、過年度のデフレ分についての段階的なマイナス調整を次回以降の診療報酬改定に反映するなど国民負担増を抑制。
  
さらに、医薬分業と調剤医療費の増大との関係を技術料の推移や調剤薬局の利益率等を含めて分析し、効率的な仕組みに改革することで1.7 兆円におよぶ調剤医療費(技術料)を合理化して抑制しながら、効果的な投薬・残薬管理の実現に向けた方策を検討・導入するとしている。



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6月から日本医師会が医療機器シーズ支援を開始 

6月から日本医師会が医療機器シーズ支援を開始 
AMEDなどへ橋渡し狙う まず簡易フォームの準備

――日本医師会


日本医師会は5月20日、「医師主導による医療機器の開発・事業化支援について」の具体的な構想を公開した。日本医師会の羽鳥裕常任理事が同日の定例記者会見で発表したもの。発表によると「医療機器について現場の医師からシーズ(種)を集め、製品化を後押しする支援業務を開始する」というもので、初期の登録はインターネット経由で、1時間程度で可能な簡易フォームを準備する考えで、設立間もない(独法)日本医療研究開発機構(AMED)などへの橋渡し役を務める狙い。
これは日医会員以外でも利用可能となる。新たな仕組みでは、医師からのアイデアをインターネット経由で登録してもらった上で、(株)日本医療機器開発機構(JOMDO)と協力して、同様の特許取得の有無や、特許侵害等の事務的審査などを精査しながら「日常臨床に携わる多くの医師に対する支援として、全ての医療機器(単体プログラム含む)を支援の対象とする」とした。単体プログラムは平成25年4月の薬事法の一部改正で「医療機器の範囲」に加わった。例えばスマートフォンを医療に利用するためのアプリなども開発の対象となる。

記者会見で羽鳥常任理事は、まず、日本の医療機器市場について、規模はアメリカに次いで世界第2位であるが、市場規模に対して海外からの輸入が半分近くを占めており、また、日本からの医療機器の輸出金額は、輸入金額の半分にも満たず、長く輸入超過(輸出―5300億円程度、輸入―約1兆3000億円=貿易赤字)の状態が続いている現状を説明。
そうしたことを踏まえ、この4月に文科省・厚労省・経産省の3省により「日本医療研究開発機構」(AMED)が設立されたことから、日医として、このAMEDを活用し、新しい医薬品や先進治療等の開発を促進していく考えを表明した。
 
このうち、医療機器について日医が行う支援の内容は、1.医師のアイデアを募集・登録し、その案件の目利きを行う業務、2.登録された案件をAMEDに橋渡しする業務、3.医師に対する相談業務、4.専門的知識を有する事業者に橋渡しする業務―の4つであるとし、全ての医療機器(単体プログラムも含む)を支援の対象とするとした。
支援の流れについては、「ステップ1」として、市場調査の部分を含めて、医師のアイデアやシーズの目利きを行い、この目利き部分で、開発や事業化の可能性が高いと判断された場合、個別面談により進め方を決定(ここまでは、日医の会員・非会員を問わず無償で実施)、次の「ステップ2」では、医師の希望を踏まえ、具体的にはAMEDへの橋渡しや相談業務、コンサルティング会社の紹介などが行われることになるとした(ステップ2では、日医非会員は、登録料「1万円」を徴収)。
また、支援業務は6月上旬より開始し、当面の間、日医総研が担当すると説明した。
更に、医療機器の開発・事業化が実現可能となる案件の見極めや、開発から事業化に至る相談業務は、専門知識が必要であることから、本支援業務では、「(株)日本医療機器開発機構」と協力して実務を行っていくとし、これにより、試作品の開発から知的戦略の立案、海外での事業化に至るまで、広く支援が行えるとの期待感を示した。
最後に、同常任理事は、「本支援は開発アイデアを持ちつつも日常診療に忙殺されている先生方への支援を行うものであるが、多くの若手医師に対する治療技術のさらなる向上への啓発という意義も大きい」と述べるとともに、この業務を円滑に、継続的に実施していくためには、費用の面も考えていかなければならないことから、日本医学会をはじめとする医療関連団体や厚労省、AMED、医療機器のメーカーや団体との連携を積極的に図っていきたいとした。



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記念品として支給する旅行券に注意  

記念品として支給する旅行券に注意       
旅行券は原則として給与等課税だが


創業記念や永年勤続表彰などで支給する記念品が給与として課税されないためには、(1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること、(2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること、(3)創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること、との全ての要件を満たす必要がある。

記念品の支給や旅行への招待費用に代えて現金、商品券などを支給する場合は、その全額が給与課税され、また、本人が自由に記念品を選択できる場合も、その記念品の価額が給与課税される。

特に、旅行券の支給には注意したい。
一般的に、旅行券は有効期限もなく、換金性もあり、実質的に金銭を支給したことと同様になるので、原則として給与等として課税される。

ただし、課税されない要件がある。
それは、(1)旅行の実施は、旅行券の支給後1年以内であること、(2)旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なもの(海外旅行を含む)であること、(3)旅行券の支給を受けた者がその旅行券を使用して旅行を実施した場合には、所定の報告書に必要事項(旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行者等への支払額)を記載し、これに旅行先等を確認できる資料を添付して会社へ提出すること、などの要件を満たしている場合は、給与等として課税しなくても差し支えないとされている。



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「ストレスチェック」制度がスタート

「ストレスチェック」制度がスタート
制度の成否は今以上に産業医との連携


労働安全衛生法が改正され、今年12月1日より、従業員50人以上の企業に義務付けられる「ストレスチェック」制度がスタートする。従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐのが狙い。厚労省の指針によればストレスチェックの定義は「心理的な負担の程度を把握するための検査」とされ年1回の実施を義務付けるが、従業員50人以下は「当分の間は努力義務」。事務的な対応を行うのは人事厚生総務の関連部署。厚労省は「ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、派遣先事業者が、派遣労働者も含めて実施することが望ましい」と通知しており、今後、従業員の問い合わせも含め事前対応策を迫られる。個人情報保護を含む膨大なデータ処理も発生するため外部業者との業務の全体像構築も始まっている。
とりわけ厚労省がお願いしているのは、制度の中心的役割を担う医師等の産業医との連携。省令では「ストレスチェックの実施」、「ストレスチェックの結果に基づく面接指導の実施」、「面接指導の結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること」が追加される。ストレス調査票の配布や回収、集計作業、個人結果表の返却から集団分析に至るまで、多くの業務を産業医が担うことになるのは最もその職場に熟知しているからだ。制度の成否は、これまで以上に産業医とパートナー意識を持ちコミュニケーションを図る企業努力が不可欠だ。


※産業医の役割
産業医は「健康相談やメンタルヘルス相談」「休職者・復職支援」「人事担当者からの衛生管理業務指導」等、多数の業務を抱える。ストレスチェック回答後、高ストレス状態にあると認められた場合は産業医による従業員への面接指導が必要で、その結果、医師の意見を聴くことが必須。医師の意見により当該従業員に就業上の措置が必要と判断されたら、その企業は速やかな対応が求められる。なお受託する外部機関(健康診断機関、健保組合、病院・診療所等)も制度対象とする。



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ストレスチェック制度の実施マニュアルを公開 厚労省

ストレスチェック制度の実施マニュアルを公開 厚労省
平成27年12月1日施行 当面、50人以上の事業場で

――厚生労働省


厚生労働省は5月8日、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、新たに設けられた「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令(労働安全衛生規則の一部改正)を公布するとともに、告示、指針(心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針)を定め公表した。
この日、厚労省では主として実務を担う産業保健スタッフ等向けに、各事業場でストレスチェック制度を適切に導入し運用していくための進め方と留意点を示したマニュアルを公開した。
今後、厚労省は国民、企業、団体等に向け、平成27年12月1日の「ストレスチェック制度」の施行に向けて、周知に取り組んでいくとした。

ストレスチェック制度は、2014年6月25日に公布された改正労働安全衛生法に盛り込まれたもので、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査と面接指導の実施等が義務づけられた。50人以上の事業場で、医師、保健師等によるストレスチェックの実施が事業者に義務付けられた。50人未満の事業場は当分の間努力義務となっている。平成27年12月1日から施行。

マニュアルは、ストレスチェック制度の実施が義務付けられている労働者数50人以上の事業場で、産業医・保健師等の事業場内産業保健スタッフが、ストレスチェック制度に関する一連の業務を行う際に参照できるよう構成されている。
また、事業者から委託を受けてストレスチェック制度の業務を実施する外部機関(健康診断機関、メンタルヘルスサービス機関、健康保険組合、病院・診療所等)についても、法令に従うほかマニュアルの必要箇所を参照しストレスチェック制度を適切に実施することが望まれている。

【省令、告示、指針のポイント】
<省令>
○ ストレスチェックの実施頻度、検査すべき3つの領域、ストレスチェックの実施者となれる者、結果の記録の作成・保存方法、一定規模の集団ごとの集計・分析、ストレスチェック結果に基づく医師による面接指導の実施方法、労働基準監督署への実施状況に関する定期報告などについて定めてある。
<告示>
○ ストレスチェックの実施者となれる者のうち、看護師、精神保健福祉士が修了すべき厚生労働大臣が定める研修の科目、時間を定めている。
<指針>
○ 衛生委員会の役割、ストレスチェックに用いる調査票、高ストレス者の選定方法、結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に基づく就業上の措置に関する留意事項、集団ごとの集計・分析結果の活用方法、労働者に対する不利益取扱いの防止、労働者の健康情報の保護などについて定めている。

ストレスチェック制度に関する省令のポイント
1 省令の内容
(1) 産業医の職務
○ 産業医の職務に、「ストレスチェックの実施」、「ストレスチェックの結果に基づく面接指導の実施」、「面接指導の結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること」を追加。
(2) 検査の実施などに係る規定の整備
○ 事業者は、常時使用する労働者に対して、1 職場におけるストレスの原因に関する項目、2 ストレスによる心身の自覚症状に関する項目、3 職場における他の労働者による支援に関する項目について、毎年1回定期的に検査を行わなければならない。
○ 検査の実施者は、医師または保健師のほか、厚生労働大臣が定める一定の研修を修了した看護師または精神保健福祉士とする。ただし、検査を受ける労働者について、解雇などの直接的な人事権を持つ監督者は、検査の実施の事務に従事してはならない。
○ 事業者は、労働者の同意を得て、検査の結果を把握した場合、この結果の記録を作成し、5年間保存しなければならない。それ以外の場合は、事業者は、検査を行った実施者による検査結果の記録の作成、検査の実施の事務に従事した者によるこの記録の保存が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならない。
○ 検査結果は、検査の実施者から、遅滞なく労働者に通知しなければならない。
○ 検査の実施者が、検査結果を事業者に提供することについて、労働者から同意を取得する場合は、書面または電磁的記録によるものでなければならない。
(3) 検査結果の集団ごとの分析などに係る規定の整備
○ 事業者は、実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めるとともに、この分析結果を勘案し、必要と認められる場合は、その集団の労働者の実情を考慮して、この集団の労働者の心理的な負担を軽減するため、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
(4) 検査結果に基づく面接指導の実施などに係る規定の整備
○ 検査結果に基づく面接指導の対象となる労働者の要件は、「検査の結果、ストレスの程度が高い者」で、「検査を行った実施者が面接指導の実施が必要と認めた場合」とする。
○ 労働者が検査結果の通知を受けた後、面接指導の申し出を遅滞なく行うとともに、事業者は、労働者から申し出があった場合は、遅滞なく面接指導を実施しなければならない。また、面接指導の実施者は、面接指導の対象となる要件に該当する労働者に対して、面接指導の申し出を行うよう勧奨することができる。
○ 医師は、面接指導を行うに当たっては、この労働者の勤務状況や心理的な負担の状況などを確認しなければならない。
○ 事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。
○ 面接指導の結果に基づく医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。
(5) その他の事項
○ 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、検査、面接指導の実施状況などについて、毎年1回定期的に、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
2  施行日
  平成 27 年 12 月1日



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財政審分科会が社会保障費抑制と患者負担増を提案

財政審分科会が社会保障費抑制と患者負担増を提案
財務省 次期改定で「マイナス改定必要」を示す

――財務省


財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会で、「今後5年間で2兆円から2.5兆円の社会保障費の伸びを抑制する方針」とする中で、診療報酬改定については「マイナスが必要」と明言しているが、この内容が波紋を呼んでいる。
これは来年度予算に向けた、財務省の社会保障制度の資料を基に議論した際、保険給付の範囲の見直し、患者・利用者負担の更なる増大、診療報酬及び介護報酬の引下げを提案したもので、財政制度分科会の吉川洋分科会長(東京大学大学院経済学研究科教授)は4月28日、「削減額ありきでない」と強調したものの、2016年度診療報酬改定など医療関連予算は、厳しくなることが必至の情勢だ。医療関係者・団体の一部からは「財務省の越権行為ではないか」との声も上がっている。
日本医師会の横倉義武会長は4月30日の会見で、医療の雇用誘発効果を強調した上で、診療報酬改定において、薬価の改定財源を医科本体の財源とするように求めた。受診時定額負担については「(民主党時代に)反対の立場を示し解決済み」との認識を示し、受診時定額負担を蒸し返されたことに戸惑いの表情で対応した。

財務省の財政の健全化に向けた方策を話し合う審議会(財政制度等審議会)の会合が開かれたのは4月28日。ここで今後の社会保障制度改革の方針が提案された。
具体的には、後発医薬品の使用率を2019年度までに80%まで引き上げることを求め、応能負担の原則から外れる、「受診時定額負担の導入」「保険免責制の導入」、「75歳以上の医療費の自己負担の2割化の検討」などの対策を示している。
さらに「(地域医療構想において)県の勧告等に従わない病院の報酬単価の減額」などが、今後の検討課題として、明記されている。分科会後に会見した吉川洋会長は、一定程度のコンセンサスを得たとの認識を示した。分科会は6月ごろまでにまとめて、与党などに示す方針。
財政審に示した資料の総論としては、社会保障関係費について、高齢化に伴う増加分は許容するものの、「その他の要因は抑制する」との方針。過去3年間の社会保障関係費の伸びについては、消費税引き上げ分の財政を生かした部分以外で、「1.5兆円」としていて、「『高齢化による』伸び相当の範囲内」。2020年に向けては、名目3%の経済成長を前提として、伸びを2兆円から2.5兆円の範囲内に抑えて、社会保障制度の持続可能性を担保したい考えとしている。
構成委員からは、慢性期疾患が増加している現状を踏まえて、「医療をスリム化して介護を拡充すべき。戦略的な視点が必要」との声のほか、「年金と比べて、医療や介護は、国民の意識が低い。データを示して、国民の理解を深めてもらう必要がある」との意見が出た。
社会保障費抑制策のうち「保険給付の範囲の見直し」とした項目では、後発医薬品に言及。厚生労働省は、後発医薬品の使用割合について現在、「2017年度までに60%」との目標を掲げているのに対して、80%まで引き上げるように求めている。
達成方法としては、DPC病院における機能評価係数IIの「後発医薬品係数」について、加算の上限基準を80%までを考慮するように変更することや、処方せんで後発医薬品への変更不可とした場合、理由の説明を義務化するアイデアが並ぶ。
構成委員からは「後発医薬品の原則化」を求める声が出たほか、厚労省に対し、後発医薬品に対する不安を解消するように国民に周知するように求める意見もあったという。後発医薬品に対する期待が大きい状況だが、総論としては、社会保障関係費について、高齢化に伴う増加分は許容するものの、「その他の要因は抑制する」との方針。過去3年間の社会保障関係費の伸びについては、消費税引き上げ分の財政を生かした部分以外で、「1.5兆円」としていて、「『高齢化による』伸び相当の範囲内」。2020年に向けては、名目3%の経済成長を前提として、伸びを2兆円から2.5兆円の範囲内に抑えて、社会保障制度の持続可能性を担保したい考え。
構成委員からは、慢性期疾患が増加している現状を踏まえて、「医療をスリム化して介護を拡充すべき。戦略的な視点が必要」との声のほか、「年金と比べて、医療や介護は、国民の意識が低い。データを示して、国民の理解を深めてもらう必要がある」との意見が出たという。
 
社会保障費抑制策のうち「保険給付の範囲の見直し」とした項目では、後発医薬品に言及。厚生労働省は、後発医薬品の使用割合について現在、「2017年度までに60%」との目標を掲げているのに対して、80%まで引き上げるように求めている。 達成方法としては、DPC病院における機能評価係数IIの「後発医薬品係数」について、加算の上限基準を80%までを考慮するように変更することや、処方せんで後発医薬品への変更不可とした場合、理由の説明を義務化するアイデアが並ぶ。委員からは「後発医薬品の原則化」を求める声が出たほか、厚労省に対し、後発医薬品に対する不安を解消するように国民に周知するように求める意見もあったという。



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がん研が2015年がん罹患数予測、前年比10万例増予想

がん研が2015年がん罹患数予測、前年比10万例増予想
男性は大腸がん、前立腺がん、女性は乳がんが増加

――国立がん研究センター


国立がん研究センター(国がん)がん対策情報センターは5月1日、2015年に新たにがんと診断される患者の数(罹患数)と死亡数の予測を発表した。高齢化やがん登録の精度の向上などを背景に、予測がん罹患数は98万例になり、前年より10万例増加した。がん情報の総合サイト「がん情報サービス」で公開している。
国がん予測の「罹患数」とは、新たにがんと診断されるがんの数のことで、「死亡数」はがんで亡くなる人の数を指す。日本のがん統計は、罹患データは4~5年、死亡データは1~2年遅れて公表されている。諸外国では、これらの遅れを数学的な手法で補正して、現時点でのがん統計を予測する試み(短期予測)が実施されている。

同センターでは、2015年の予測がん罹患数は98万2,100例(男性56万300例、女性42万1,800例)で、2014年の予測値より約10万例増加すると予測した。部位別で見ると、大腸がんと前立腺がんの罹患が増加し、男性では前立腺が最多となっている。

●予測がん罹患数(2015年)
男女計
部位 罹患数
全がん 982,100

大腸 135,800
肺 133,500
胃 133,000
前立腺 98,400
乳房(女性) 89,400
肝臓 47,300
膵臓 38,700
子宮 30,000
悪性リンパ腫 29,700
腎・尿路(膀胱除く) 28,700
胆嚢・胆管 26,700
皮膚 24,400
食道 23,900
膀胱 21,300
口腔・咽頭 19,500
甲状腺 17,900
白血病 13,800
卵巣 10,400
多発性骨髄腫 8,600
脳・中枢神経系 5,100
喉頭 4,700

(再掲)
 (結腸) (91,600)
 (直腸) (44,200)
 (子宮体部) (17,800)
 (子宮頸部) (12,500)

*大腸、肺、胃…など太字は罹患数の多い順

同センターでは、2014年予測値と比べて罹患数が増加した要因として、高齢化とがん登録精度の向上を挙げている。前立腺がんの増加も、PSA(prostate specific antigen: 前立腺特異抗原)検診の普及が寄与していると考えられるとしている。

死亡数は、37万900人(男性21万9,200人、女性15万1,700人)。2014年の予測値より約4,000人の増加で大きな変化はないという。部位別で見ると、死亡数は肺がん(7万7,200人)、大腸がん(5万600人)、胃がん(4万9,400人)、膵臓がん(3万2,800人)、肝臓がん(2万8,900人)の順に多かった。大腸がんが胃がんを抜いて2番目となった。

全体では大腸の順位が上がっているが、男女別での順位変動はなく2014年と同様の傾向にある。

1980年頃からのデータと比較すると、罹患数、死亡数とも胃がんと肝臓がんの順位が下がり、肺がんと大腸がんの順位が上がっている。胃がんは高齢化の影響を除くと罹患数・死亡数は少ない傾向にあるが、高齢化の影響で増加または横ばいとなっているという。前立腺がんとともに、女性の乳がんの罹患率も高い(乳がんのデータは2003年以降)。

なお、予測精度は主要部位の5年間の予測について、実測値と比較することで検証されているが、予測不能な要因などにより誤差が伴う場合もある。また、前立腺がんの罹患は、検診の動向などによって変動がありえるとのこと。

●国がん対策情報センターは【まとめ】として次のように総括している。
(1) 2014年予測値と比べて罹患数が増加した要因は、高齢化とがん登録精度の向上が考えられます。
(2) 罹患数では大腸、肺、前立腺がんが、死亡数では大腸がんが順位を上げました。
(3) 罹患、死亡とも胃がんが順位を下げました。
(4) 大腸、肺がんの罹患数の増加は高齢化(高齢化の影響を除くと大腸は横ばい、肺は男性で減少)の影響が高いと考えられます。
(5) 前立腺がんの増加は、合わせてPSA検診の普及が寄与していると考えられます。
(6) 胃がんは高齢化の影響を除くと罹患数・死亡数は減少傾向ですが、高齢化の影響で増加または横ばい(他の増加が上回るため順位が下がる)です。*PSA検診=前立腺がん検診



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特定機能病院を6月から3カ月間めどに集中立入検査

特定機能病院を6月から3カ月間めどに集中立入検査 
厚労省 第一回TF開催 塩崎厚労相「実態把握が目的」

――厚生労働省


厚生労働省は5月14日、「第一回大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」(TF)を開催した。今回は初会合で、本部長に塩崎厚労相が就き「特定機能病院に対する集中検査」を議論した。東京女子医科大学病院に群馬大学附属病院と連続して2つの特定機能病院が承認取り消しになることを重く見た厚労省が、すべての特定機能病院に対し集中的な立入検査を実施することで一致した。2病院では「医療安全管理体制」が不十分で、患者への説明がきちんとされていないことが明らかになっている。
塩崎厚労相は「6月から3カ月間をめどに集中的な立入検査を行い、秋ごろには結果を公表したい」と説明した。

TFは大学附属病院などで、禁忌薬の投与等による特定機能病院取消事例など医療安全に関する重大事案が相次いで発生したため、大学附属病院や特定機能病院(先進的医療実施病院)に対する「集中立入検査の実施」、「特定機能病院の承認要件や立入検査項目、高難度の新規医療技術導入のプロセスの見直し」などを迅速に行うために設置された。TFは緊急性の高い、特定の課題に取り組むために設置される特別チームのことをいう。
 
厚労省が示した集中検査で確認すべき事項のたたき台として、医療安全体制に関して、「ルールが定められているのか」、「ルールに基づいて実際に運用されているのか」の観点で、(1)ガバナンス、(2)高難度新規医療技術の導入、(3)インフォームド・コンセント――の3分野を確認すべきと提案した。これは医療法第25条に基づく検査で体制や運用方法などが調べられる。厚労省はその狙いを「あくまで情報収集、実態把握が目的であり、結果にかかわらず指導などは行われない」と強調している。ただし塩崎厚労相は「集中立入検査を行った上で課題を抽出することはもちろん、特定機能病院の承認要件の見直しを行う」ことにも言及している。
(1)では、開設者(法人の長など)と管理者(病院長)の関係に関して、管理者に付与されている権限などを確認。医療安全向上の取り組みに際して、管理者として責務を果たすための権限が規定され、医療安全管理者として責務を果たすための権限が付与されているか確認する。また、管理者の意見が、開設者にどのように伝達されて反映されているか、個別事案について実際に権限が行使され適切な対応がされたのかを確認する。
(2)では、高難度新規医療技術導入のルール(規定)、審査体制の確保、ルールの運用状況、個別事案の審査状況などを確認する。
(3)インフォームド・コンセントに関して、診療科ごとの様式・手順や適切な実施・診療録への記載状況などを確認するほか、個別事案のカルテなどを確認することが提案された。
今後の日程は5月下旬以降に具体的な集中検査項目を取りまとめ、6月から3カ月間ほどの集中検査を実施する。結果については今秋、取りまとめる予定。



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「国の借金」、3月末で1053兆円

「国の借金」、3月末で1053兆円       
国民1人当たり約830万円に上昇


財務省がこのほど公表した2015年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1053兆3572億円にのぼり、過去最大を更新した。
2014年度末(昨年3月末)からは28兆4003億円増加し、初めて1千兆円の大台を突破した2013年6月末以降、借金の膨張が止まらない。

2014年3月末に比べ、国債は約27.7兆円増の約881.5兆円で全体の約84%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約30.2兆円増の約774.1兆円(うち復興債が約8.3兆円)と過去最高を更新した。
また、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は約1.2兆円増の約116.9兆円と増加したが、財政投融資特別会計国債は約5.2兆円減の約99.0兆円、借入金は約0.5兆円減の約55.0兆円といずれも減少している。

この「国の借金」1053兆3572億円は、2015年度一般会計提出予算の歳出総額96兆3420億円の約11倍、同年度税収見込み額54兆5250億円の約19倍である。
年収500万円のサラリーマンが9500万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2691万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2014年3月末時点の約806万円から約830万円に上昇する。
なお、2015年度末の国の借金は、3月末実績の約1053.4兆円からさらに約113.7兆円増えて1167.1兆円になる見通し。



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2020年、スポーツ産業13.1兆円

2020年、スポーツ産業13.1兆円
多くの業種へ波及、シナジー効果


日本政策投資銀行が東京五輪開幕の2020年のGDP(国内総生産)とGDSP(国内スポーツ総生産)合計は13.1兆円と試算。これは2014年の11.8兆円を約1割上回る。同行が「2020年を契機とした国内スポーツ事業と発展可能性」というレポートの分析予測だ。同行は公営競技(競馬、競輪等)を含むサッカー等の各種競技・運動場、スポーツジム、健康、医療・介護、旅行、教育産業までを包含した「スポーツ産業」の発展性を予測した。全国約200ヶ所にスポーツクラブを持つセントラルスポーツは指定管理制度で、東京都で初の介護予防専門施設(港区)を運営する。介護予防のプログラムや栄養・口腔機能改善室・研修室、自主活動室なども設置した。
計測機器やタニタ食堂で知られるタニタの食堂事業は、「一食あたり500Kcal」のメニュー提供が目玉。メニューのすべては「手作り」という手を掛けた調理が生命線。そのため出店拡大や指定管理事業への展開が困難というジレンマを抱える。しかし今年4月、持ち帰り弁当の「ホットモット」と組み「タニタ監修弁当」の販売エリアの全国展開を可能にした。
この2例は間接的なスポーツ産業。食事、運動の楽しみなど健康・介護・予防(長寿)に大きな貢献をしている。セントラルは公的制度で経営の支柱を強化し、タニタは食堂事業が本業の計測機器販売にシナジー効果を生んでいる。


※指定管理者制度
地方自治体など役所関係に限定していた公的施設の管理・運営を民間企業やNPO法人、市民グループなどに広く代行させる制度。地方自治法の一部改正で2003年9月施行。利用者の利便性向上と経費削減による自治体の負担軽減に寄与。タニタのように指定管理制度外の実例でユニークな例に▽R・プロジェクトは地方の低稼働施設(未活用資源)を活用し合宿ビジネスを行う▽吉本興業はスポーツマネジメントでアスリートのノウハウを活用し地域貢献に活かす、などがある。



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