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病院機能評価機構、創立20周年 次世代評価アジェンダ公表

病院機能評価機構、創立20周年 次世代評価アジェンダ公表
夫運営している各事業を7項目に要約、初めてロゴも制作

――日本医療機能評価機構


(公益財団法人) 日本医療機能評価機構 (井原哲夫代表理事・理事長。略称:評価機構) は7月27日、創立20周年を機に、より一層の病院機能評価事業を充実させるため、次世代の医療機能評価における方向性をビジョンとして策定し、ビジョン達成に向けた施策を「次世代医療機能評価のアジェンダ」として冊子及びデータに収載、公表した。アジェンダの意味はこのケースでは「検討課題」「行動計画」に該当する。
同機構は、1995年7月27日、「医療機関に対する第三者評価の実施と、質の高い医療を提供していくための支援」を目的として発足した。病院を始めとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関である。主要事業は病院機能評価で、それによる認定病院は現在、約2,300病院(全国の約27%)に達している。

同機構は設立以来、略称を使用せず一貫して「(公財)日本医療機能評価機構」の名称で運営してきたが、今年7月27日に創立20周年を迎えるにあたり、同機構を国民や医療関係者等に幅広く知っていただくため、略称(評価機構)およびロゴマーク(JQ)を定めた。ロゴマークはビジュアル訴求上、デザイン化してある。

7月27日、評価機構が公表した『日本医療機能評価機構の取り組み2015』で事業内容や担当部署などについてビジョンをまとめ内外へ情報発信した。各施策は、2018年度の運用開始を目指し検討を進めていく予定で、「次世代医療機能評価のアジェンダ」にビジョン達成への具体的施策がまとめられている。
 
公表された冊子には、同評価機構が運営している各事業を、次の7項目に分けて平易にまとめられている(カッコ内は主な事業内容の要旨)。
(1) 病院機能評価(組織全体の運営管理や提供される医療に対し、国際基準「IAP」に適合した第三者評価を実施し、一定の水準に達したと認められた病院に認定証を発行)。
(2) 産科医療補償制度運営(分娩に関連して発症した重度脳性まひ児と家族の経済的負担への補償や、同様の事例の再発防止に向けた情報提供)。
(3) EBM(根拠にもとづく医療)医療情報(診療ガイドラインや医療文献などの関連情報を、インターネットによる医療情報サービス「Minds」で提供)。
(4) 医療事故情報収集等(医療事故の発生要因や背景を分析し、その予防・再発防止を目的とした情報を提供)。
(5) 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析(薬局で発生した事例を収集・分析し、医療事故防止を目的とする情報を提供)。
(6) 認定病院患者安全推進=PSP(「認定病院患者安全推進協議会」を通じた、患者の安全を推進する活動)。
(7) 国際的な活動(国際医療の質学会「ISQua」との連携や、同学会の2016年東京大会の開催準備。1000人規模の出席者見込む)。
 
なお同機構では本年度から「医療政策勉強会」を開催して医療政策の最新のテーマ、トピックについて専門家が講演する医療政策勉強会を開催している。



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政府・与党に「遺言控除」新設案が浮上     

政府・与党に「遺言控除」新設案が浮上      
遺産相続をめぐるトラブル防止等が狙い


政府・与党が、遺言に基づいた相続について相続税を軽減する方向で検討を進めている。

自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は、有効な遺言に基づいて相続が行われた場合に、従来からある基礎控除に上乗せする形で一定額を控除する「遺言控除」を新設する方針を固めた。

気になる控除額は「数百万円」の規模で検討される見込み。
遺言による遺産分割を促し、遺産相続をめぐるトラブルを防止、若い世代へのスムーズな資産移転を図る狙いがある。

相続税は、遺産総額から基礎控除を差し引き、残額に税率を掛けて計算する仕組み。
基礎控除額は、昨年末まで「5千万円+法定相続人数×1千万円」だったが、今年1月から「3千万円+法定相続人数×6000万円」に引き下げられている。

この基礎控除の大幅な引下げにより、これまで相続税とは無縁だった中間層も取り込まれることになった。
法定相続人が1人のケースでは、遺産総額が3600万円を超えると相続税の課税対象となる。
昨年末までは「6千万円超」だったため、相続税がグッと身近になった感がある。

新たに相続税の対象となった層は、相続対策に対する十分な備えがないケースが多く、遺産分割などをめぐるトラブル増加も懸念されることから、新控除の創設で遺言促進による円滑な資産移転を促したい考えだ。
自民党は、党税制調査会に提言して早ければ2017年度税制改正での導入を目指す考えだ。



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「ネット副業」でトラブル増加

「ネット副業」でトラブル増加 
国民生活センターが注意呼びかけ


国民生活センタードがドロップシッピングやアフィリエイトと呼ばれるインターネットの仕組みで行う「ネット副業トラブル」の相談が増えていると警告した。「簡単な作業で高収入が得られる」とのPRで高額契約金を支払ったが、実際は儲からなかった相談が多いという。
ドロップシッピングは通信販売の一種。これらに関する相談は、2010年度の1530件をピークに11年度は823件まで減少したが、12年度から再び増加、14年度は1175件と4年ぶりに1千件を超えた。アフィリエイトは広告の一種で、個人が運営するサイトに掲載し、客が商品を購入すると紹介料が得られる。2つの商法とも一般に無料や少ない初期費用で始められるが、高額な契約金や初期投資金を支払わせる業者がいるという。若者、主婦が、マルチ商法のような悪質なビジネスに誘導される例も急増しドロップシッピングで集団訴訟まで発展した例もある。
トラブル相談は、居住地の消費生活センターや窓口に電話するか、訪問する。「いつ、何を買い、どんな問題が起きたのか、事前にまとめておく」ことがポイント。契約書、パンフレットなど関係書類も用意する。自分に不利なことも正直に告げるとスムーズに話し合いが進み解約できるケースもあるので、早めの相談が大事。消費者ホットライン(0570・064・370)に電話、最寄りのセンターにつながる。

※ドロップシッピング
ネットショップで注文が入った時点で、それをメーカーや卸売り業者(ベンダー)から直送させるネットショップの運営方法。在庫を持たずに商品に触ることなくネットショップを開くことができるほか、ベンダー側も販売業務の一部をネットショップ側に委託することができる。2009年頃から「在庫を持たずに簡単に儲かる」などとの前宣伝で勧誘し、ネットショップを開店させて初期投資金を徴収する手口が増え始め訴訟例もある。アフィリエイトは成果報酬型広告でネット課金方式の一つ。



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厚労省、訪問専門の診療所を解禁へ 来年度診療報酬改定で

厚労省、訪問専門の診療所を解禁へ 来年度診療報酬改定で
来年4月をめどに「専門診療所」を認める方向で調整

――厚生労働省


厚生労働省は来年4月をめどに、医師が高齢者らの自宅を定期的に訪れて診察する「訪問診療」の専門診療所を認める方針だ。地域包括ケアシステムの構築を目指す厚生労働省は、在宅への訪問を専門として外来患者を受け入れる設備を十分に持たない診療所を、来年4月から新たに認める方向へ大きく舵を切る「解禁」に向け動き出した。
訪問診療を広げる背景には、入院ベッド(病床)の不足がある。内閣官房が6月にまとめた推計によると、このまま改革をしないで放置すれば「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には約17万床が不足する。訪問診療の患者の8割以上は「要介護」と認定された高齢者だ。外来で病院に行くことが難しいという現実的な課題がある。

塩崎厚労相が7月10日、閣議の後に行った記者会見で「解禁」の意向を表明し、「年末に向けて中身を詰めていく」と語った。さらに同厚労相は「最低限守らなければいけないことなどの議論を深めていく」と、含みを持たせた表現で説明したが、実行する時期については、「診療報酬の改定(来年4月)に合わせてというのが基本的な考え方になる」と述べた。厚労省は居宅への訪問診療を推進し、患者を地域で診られる受け皿を拡充したり、費用の抑制につなげたりすることが狙いだ。

今後、診療報酬改定を控えている中医協(中央社会保険医療協議会)で詳細を議論する方針だ。8月以降に中医協で議論し、来年4月をめどに訪問診療だけの専門診療所を認める通知を出す。

厚労省はこれまで、一定の広さの診察室を設けて医療機器を揃えることなどにより、外来に応じる体制を整えておくよう診療所を指導してきた。訪問だけを専門にした運営は認めておらず、政府内でも規制の緩和を求める声があがっていた経緯がある。
厚労省は来年度からルールを変え、高齢化で進む医療ニーズと費用の増大に対応していく考え。今後は、診療報酬改定の内容を固める来年の1月頃までに、具体的な基準や単価をどう設定するかが焦点となる。
厚労省は、2025年対策へ「訪問診療解禁」へ踏み出すためには様々な規制緩和に加えると並行して、いくつかの条件を付けるようだ。例えば施設ごとに担当の地域を決め、住民から依頼があれば訪問することを義務付ける。重症の患者を避けて軽症の患者だけ選んで診察するようなことがないようにする。患者が来たときに診察の日程などを相談できるよう診療所に事務員を置くことも求める方針だ。
ただし専門診療所には医療サービスの公定価格にあたる診療報酬を見直す2016年4月に、訪問診療の評価をどこまで上げて金銭的な動機を与えられるかが、普及に向けたカギを握るとみられる。

入院した患者が自宅での訪問診療に移れば、医療費が減るとの見方もある。政府の試算では訪問診療にかかる自己負担と保険給付を合わせた医療費の総額は1人あたり月に約32万円で、慢性期患者の入院(約53万円)より4割安い。入院するとささいな体調不良でも治療を施すため、医療費が膨らみやすいとの指摘がある。

しかし訪問診療とは、名称がひとり歩きした名ばかりだった経緯がある。健康保険法の規定を杓子定規に解釈して、必ず外来診察ができる「設備」を用意させていたのが実態だ。

本来の定義は患者の自宅や介護施設を長期にわたって計画的に訪れて診察や治療をすることをいう。主に寝たきりの患者や神経難病で体を動かしにくい患者、病院の待合室で長時間待てない認知症の患者らを対象にする。血圧・脈拍の測定や点滴のほか、健康相談やリハビリに対応する。1回10分あまりで、月に2、3回の訪問が多い。急病などで患者に呼ばれて医者が出向く「往診」とは区別する。
今、厚労省の検討する専門診療所は往診にも対応する。何をどうすれば超高齢社会への対策になるのか、この訪問診療解禁で高齢者に必要な医療・介護の体制も大きく見直す必要が出てきた。
厚労省は、財務省とも連携しながら、できるものは岩盤規制を強引に壊してまでも「2025」対応に迫られている。



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看護師は2012年より7%増、準看護師は4.9%減と報告 

看護師は2012年より7%増、準看護師は4.9%減と報告 
厚労省「平成24年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果」

――厚生労働省


厚生労働省は7月16日、2014年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果を公表した。同報告例は、就業医療関係者(免許を取得している者のうち就業している者)について、各都道府県からの報告を隔年で集計しているもの。

衛生行政報告例の概要
1  報告の目的
衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

2  報告の対象
 都道府県、指定都市及び中核市

3 報告の種類(略)
4 報告の事項
精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患(難病)関係、狂犬病予防関係

2014年末現在の看護師就業者数は108万6,779人で、前回の2012年末の報告から7万1,035人(7.0%)増えている。一方、准看護師就業者数は34万153人で、2012年末より1万7,624人(4.9%)減っている。年齢階級別にみると、看護師は35~39歳が最も多く、16万9,474人(15.6%)、準看護師は50~54歳が最も多く、5万4,736人(16.1%)となっている。
 
都道府県別にみた人口10万人あたりの看護師数で、最も多いのは高知県の1,314.4人、次いで鹿児島県が1,215.6人、佐賀県が1,200.0人。同様に、準看護師数では、最も多いのは鹿児島県の608.8人、次いで宮崎県が608.1人、熊本県が580.4人となっている。
また、人口10万人あたりの看護師数が、最も少ないのは埼玉県の568.9人、次いで千葉県が625.1人、神奈川県672.4人。同様に、準看護師数では、最も少ないのは東京都の109.8人、次いで神奈川県の112.5人、滋賀県の140.0人と続く。

「平成24年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果」(厚生労働省/2013年7月24日)~要旨

○平成24年調査における就業医療関係者の実人員
 ※平成22年調査と比較した実人員
・ 保健師は増加 47,279 人(+2,251 人、+5.0%)
・ 助産師は増加 31,835 人(+2,163 人、+7.3%)
・ 看護師は増加 1,015,744 人(+63,021 人、+6.6%)
・ 准看護師は減少 357,777 人(-10,371 人、-2.8%)
・ 歯科衛生士は増加 108,123 人(+4,943 人、+4.8%)
・ 歯科技工士は減少 34,613 人(-800 人、-2.3%)
○年齢階級別にみた就業医療関係者の状況
 構成割合が最も多い階級とその構成割合(カッコ内)
・ 保健師 :「35~39 歳」(15.6%)
・ 助産師 :「25~29 歳」(16.3%)
・ 看護師 :「35~39 歳」(16.0%)
・ 准看護師 :「50~54 歳」(16.2%)
・ 歯科衛生士 :「25~29 歳」(19.1%)
・ 歯科技工士 :「50~54 歳」(15.9%)



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2016年度も改革効果の見込みを予算編成プロセスで明示を

2016年度も改革効果の見込みを予算編成プロセスで明示を
各省が競い合い努力―効果の有無でインセンティブ措置も


改革効果の見込み(集中改革期間の各年度)を、予算編成プロセスの中で明示を―。 
内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、議事は(1)金融政策、物価等に関する集中審議(第3回)、(2)「予算の全体像」について、(3)今後の経済財政諮問会議の取組――などについて議論した。説明資料として黒田議員提出資料、内閣府から現下の景気状況資料、平成28年度の予算の全体像に向けて(有識者議員提出資料)等が提出された。

これらの中で民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」をふまえデフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始すべきと提案した。
 
財政状況に関して、基礎的財政収支(PB)はこれまでの歳出効率化努力に加え、景気回復に伴う2014年度税収の増加(国税は前年度比7.0兆円増の54.0兆円、地方税・地方法人特別譲与税は前年度比1.8兆円増の38.4兆円)で着実に改善していると指摘。2015年度には2010年度比の基礎的財政収支赤字の半減目標を超過達成する見込み。
さらに、2016年度も、経済・物価動向等をふまえて歳出改革を進め、財政赤字の対GDP比の縮減を図るべきと述べている。このため、2016年度予算の留意点として、(ⅰ)「経済・財政再生計画」の実現に向けた歳出改革の実行、(ⅱ)歳出改革(公的サービスの産業化、インセンティブ改革、見える化などの公共サービスのイノベーション)への取り組み促進、(Ⅲ)歳入拡大努力――などを打ち出している。
  
(ⅱ)では、全分野の経費を対象に、府省ごとに歳出改革を進め、予算要求に反映する取り組みを促すため、専門調査会で設定するKPI、改革工程などの策定と並行し、各府省は、2016年度予算要求における歳出改革への取り組みや改革効果の見込み(集中改革期間の各年度)を、予算編成プロセスの中で明示。単年度のみならず複数年度での取り組み、関係府省間の連携が計画的に進められるようにする。さらに、努力の有無で府省に差を設けるインセンティブ措置を設ける。
(Ⅲ)では、歳出面からの取り組みに加え、課税ベースの拡大等による税収拡大の実現、課税等インフラの整備、税外収入の確保を着実に進めるべきと述べている。



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厚労省縦断調査 「子どもいらない」独身の若者、増える

厚労省縦断調査 「子どもいらない」独身の若者、増える
夫の家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる傾向 

――厚生労働省


厚生労働省は7月15日、同じ集団を対象に毎年実施している「第2回 21世紀成年者縦断調査~国民の生活に関する継続調査~(2012年成年者)」および「第12回 21世紀成年者縦断調査(2002年成年者)」の概況について公表した。調査は両方とも2013年調査した。それによると、子どもを望まない独身の若者が10年間で増えている。結婚していた者は男女とも「3人以上」の割合が高くなっている、などの傾向がわかった。
 
21世紀成年者縦断調査は、調査対象となった男女の結婚・出産・就業等の実態・意識などの経年変化を継続的に追い、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。調査対象は、2012年調査では、同年10月末時点で20~29歳の1万2284人の男女、2002年調査では、同年10月末時点で20~34歳の1万820人の男女。
調査は(1)希望子ども数と10年間の出生の状況、(2)希望子ども数の世代間比較、(3)独身者の子ども観、(4)夫の休日の家事・育児時間と11年間の出生の状況、(5)夫の家事・育児時間の世代間比較――などについて10年間での若者の意識の変化を分析・調査した。主な結果は次の通り。
 
▽ 25~39歳男性のうち非正規社員でこの5年間に結婚した人の割合は12%で、正規社員(24%)の半分にとどまった。
▽ 2012年は希望する子どもの数を「0人」と答えた人が独身男性の15・8%、独身女性の11・6%。02年調査では独身男性が8・6%、独身女性が7・2%で、いずれも数ポイント上昇した。
▽ 2002年調査時に独身で、希望子ども数が多かった者は、実際に子どもを持つ割合が高く、結婚していた者は、希望子ども数を達成している割合が高かった。
▽ 子ども1人の夫婦で第2子が生まれている割合は、休日における夫の「家事・育児時間なし」で33.3%、2時間以上では8割以上だった。同様に、子ども1人以上いた夫婦で第2子以降が生まれている割合は、「家事・育児時間なし」で11.9%、「6時間以上」で80.0%と、夫の家事・育児時間が長いほど子どもが生まれている割合が高くなる傾向があった。
▽ 収入面でも、「100万円未満」の男性がこの3年間に結婚した割合は8%と、「400万~500万円未満」(21%)の半分を下回った。」

厚労省世帯統計室の担当者は「独身で子どもを望まない比率が高まったのは、非正規雇用の広がりや結婚を望まない人の割合が増えていることなど、複合的な要因が影響したと考えられる」と話している。
▽ 女性の場合、就業状況では、結婚した場合の「同一就業継続」は、男76.6%、女46.6%、「離職」は、男1.2%、女28.4%、結婚していない場合の「同一就業継続」は、男73.5%、女73.0%、「離職」は、男2.8%、女4.4%となっている。



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2014年度物納申請は5年連続の減少     

2014年度物納申請は5年連続の減少     
ピーク時1992年度の0.9%まで減少


国税庁がまとめた2014年度相続税の物納申請状況等によると、今年3月までの1年間の物納申請件数は209件で前年度比28.1%減となったが、金額では大口案件があったため同262.0%増の286億円と大幅増加。
件数は5年連続の減少、金額は5年ぶりの増加となった。

物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、それまで年間400~500件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度に1238件、1991年度に3871件、そして1992年度には1万2千件台まで急増した。

しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少。
2014年度も5年連続の減少となっており、2014年度の申請件数はピーク時1992年度(1万2778件)のわずか0.9%、金額でも同じくピーク時1992年度(1兆5645億円)の0.2%にまで減少している。

一方、処理状況をみると、前年度からの処理未済を含め前年度比34.2%減の131件、金額では同306.8%増の301億円を処理した。
金額は大口案件があったため。
処理の内訳は、全体の7割強の88件が許可されて財務局へ引き渡され、物納財産として不適格として18件が却下、残りの25件は納税者自らが物納申請を取り下げている。



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就活女子向け優良企業ランキング

就活女子向け優良企業ランキング
昭和女子大が進路でお勧め企業公表


今年の就活は経団連の採用選考に関する新指針が始まった一年目だが、中小企業も8月で山場を迎える。景気回復ムードで売り手市場となり、中でも今年は女子学生に注目が集まった。政府の女性社員幹部登用の流れと、各社が営業力の強化や女性の活躍推進をかかげて、女性社員のすそ野拡大を図る。今年は昭和女子大学女性文化研究所の、就活する「女子学生のための優良企業ランキング―第4回(証券・保険・金融業、電気機器業)」の企業情報が、とりわけ人事担当者や大学、学生らに注目を浴びた。同研究所は女性のライフスタイルにわけて調査し「チャレンジ志向」の女子学生にお勧めの証券・保険・金融業では、保険業の明治安田生命保険が1位となった。電気機器業で「出産・育児を越えて就業継続」したい女子学生向けには1位がセイコーエプソン。
「バリバリ仕事がしたい!」女子学生にお勧めの1位は、電気機器業では部長職以上に占める女性比率 が5.0%と業界1位のシスメックス。同大学のようなデータ分析の仕方で、「お勧め」まで踏み込んだ就活情報は他に例がないという。こんなデータが発表されると、「超大手企業ばかり」との羨望が先立つもの。しかし見方を変え人気企業や優良企業の因子とは何か、が分かる。例えば男性育休取得者の有無など細部の評価項目まで含む点に男子学生も注目、企業経営者には努力目標への好例になろう。

※優良企業ランキング
調査は、「キャリアウーマンタイプ」「バリバリ追求タイプ」「WLB重視タイプ」の3つのライフスタイル(働き方)に分け、その企業が、どの部門に重点を置いているかを調べた。「CSR企業総覧2015年版(東洋経済新報社)」のデータから、女性の平均勤続年数、両立支援制度、役職登用率、多様な人材活用などを指標に、女性が働きやすさを優先した。対象企業は、電気機器業91社、証券・保険・金融(銀行を除く)33社。*WLB(仕事と生活調和)、CSR(企業の社会的責任)。



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厚労省 療養病床の在り方めぐり検討会初会合

厚労省 療養病床の在り方めぐり検討会初会合
介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ

――厚生労働省


厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。これは病床数削減の方向性が示されている療養病床のあり方をめぐり、制度改正に向けた選択肢を整理する目的で発足した。
2025年にも到来する超高齢化社会に備え、医療・介護一体となった医療提供体制構築に向けて、慢性期医療の在り方、医療提供体制の在り方を議論する。 
これまで団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは(2015年3月策定)、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まっている。このため在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提供体制の対応方針を早期に示すことが求められている。

検討会は今後の進め方として(1)介護療養病床を含む療養病床の今後のあり
方、(2)慢性期の医療・介護ニーズに対応するためのそれ以外の医療・介護サービス提供体制のあり方―を議論し、具体的改革の選択肢を整理する。2017年度末には介護療養病床の廃止も予定されていることも踏まえ、検討会では、療養病床の人員体制や施設基準などを検討し、今年中にも取りまとめる。
この日、療養病床のあり方について厚労省は論点を提示した。▽病気と共存しながらQOLの維持・向上が図られるよう、在宅復帰や在宅生活の継続を支援する、▽継続的な医学管理を行い、人生の最終段階においても穏やかな看取りを支える—などを例示。さらに人員体制、施設・設備の在り方、制度上の位置付け(医療法、介護保険法、報酬制度など)、医療計画や介護保険事業計画などでの位置付けや施設整備に対する財政支援の在り方などについて検討する方針を示した。

介護療養病床をめぐってはこれまでの経緯を振り返ると2001年の医療法改正で「療養病床」が創設された。それまでの療養型病床群と老人病院(特例許可老人病院)を再編し、「療養病床」に一本化している。2006年に介護療養型老人保健施設への転換の方向性が示されたが、転換が進まず、期限が延長された経緯がある。
2006年、医療保険制度改革と診療報酬・介護報酬の同時改定により、介護療養病床の2011年度末での廃止が決定。これは、実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな違いが見られなかったことで役割分担が課題となったほか、医療費適正化の議論を受けて、患者の状態に応じた療養病床の再編による、老健施設などへの転換と介護療養病床の廃止が改革の柱として位置づけられたことによる。しかし、廃止・転換期限は、老健施設などへの転換が進まず、2017年度末まで延長されている。
高齢化が進展する中で、看取りが必要な患者など医療ニーズの高い入所者が増加する中で、どの施設が受け皿となるかも課題となっている。



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