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今後の難病対策の方向性を定める9項目 9月に告示

今後の難病対策の方向性を定める9項目 9月に告示
基本方針案の報告を難病対策委から受ける 疾病対策部会

――厚生労働省


厚生労働省は8月20日、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催し、今後の難病対策の方向性を定める、「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」案について、下部組織の「難病対策委員会」から報告を受けた。この基本方針案は、同日に開かれた同委員会が取りまとめたもの。9月中には告示される予定。
疾病対策部会は今後、 難病対策の改革に係る進捗状況について(報告)、基本方針の各項目について関係者からのヒアリング及び議論(4回)を重ねていく。

【基本方針に定める事項】
(1) 難病に係る医療等の推進の基本的な方向
(2) 難病に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
(3) 難病に係る医療に関する人材の養成に関する事項
(4) 難病に関する調査研究に関する事項
(5) 難病に係る医療のための医薬品及び医療機器に関する研究開発の推進に関する事項
(6) 難病の患者の療養生活の環境整備に関する事項
(7) 難病の患者に対する医療等と難病の患者に対する環境整備
(8) 福祉サービスに関する施策、就労の支援に関する施策
(9) その他の関連する施策との連携に関する事

9項目の基本方針は、難病の患者に対する医療等に関する法律の第4条に、厚生労働大臣が定めることが規定されている。そのため同委員会では、2015年2月から5月にかけて4回にわたり、関係団体や専門家から難病対策に関する見解をヒアリングし、6月16日の前々回会合で骨子案を、7月10日の前回会合で案を示していた。
 
今回、示された基本方針案(9項目)の柱は次の通り(カッコ内は基本的な考えとされた主な事項)。
(1) 医療などの推進の基本的な方向(難病の患者・家族を社会が支援するとの基本認識や法の基本理念にもとづく施策)。医療と福祉が連携した総合的なケア支援ネットワークが必要で難病の特性の一つとして、長期に渡り療養を必要とするという観点を基本認識にも入れるべきとの意見。
(2) 医療費助成制度(医学の進歩などに合わせて運用を適宜見直す)。小児系の学会からも一定の意見を聞いて頂くことが必要ではないかとの意見。
(3) 医療提供体制の確保(早期の正しい診断ができる体制・身近な医療機関で適切な医療を受けられる体制)。かかりつけ医、地域の基幹病院、などとの連携体制が重要との意見。
(4) 人材の養成(正しい知識を持つ人材の養成を通じ、地域で適切な医療を提供する体制の整備)。患者の声を大事にする医師の育成が重要ではないか、との意見。
(5) 調査・研究(患者・各疾病の実態や自然経過などの把握)。実用化研究事業と政策研究事業との連携を厚生労働省やAMEDと連携して進めるべきではないか、との意見。
(6) 医薬品、医療機器、再生医療等製品の研究開発の推進(開発が進みにくい研究開発への支援)。薬剤を継続的に使用可能とするために企業への負担を減らすべきではないか、との意見。
(7) 療養生活の環境整備(住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、難病の患者を多方面から支えるネットワークの構築をはかる)。難病対策地域協議会の在り方について、当事者が参加しやすい環境を作ることは重要ではないか、との意見。
(8) 福祉サービス・就労支援・関連施策との連携(難病であることを安心して開示し、治療と就労を両立できる環境整備)。医療と福祉が連携した総合的な支援ネットワークが必要ではないか、との意見多数。
(9) その他の重要事項(正しい知識の普及啓発、保健医療・福祉サービスの利用手続きの簡素化)。難病であることを隠さずに生きられる社会作りが必要なのではないか、との意見。



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75%の事業所がヘルパー不足、採用率も減少傾向

75%の事業所がヘルパー不足、採用率も減少傾向
介護労働安定センター 2014年度介護労働実態調査

――公益財団法人 介護労働安定センター


公益財団法人 介護労働安定センターは8月17日、2014年度介護労働実態調査結果を公表した。訪問介護員と施設などの介護職員全体の離職率は16・5%で前年度調査とほぼ同じだったが、採用率は減少傾向が止まらず20・6%に。人手不足感が高まり、特にヘルパーは75%の事業所が足りないと答え深刻な状況であることが分かった。

▽調査の概要と調査対象
「事業所における介護労働実態調査」は全国の介護保険サービスを実施する事業所から無作為抽出した17,065事業所を対象にアンケート調査を実施した。有効回答は7,808事業所であった。(有効回収率は45.8%)。
なお並行調査の「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は上記の事業所の中で、1事業所あたり介護にかかわる労働者3人を上限に選出した51,195人に対し、調査票を配布してアンケート調査を実施した。有効回答のあったのは18,881人であった。(有効回収率36.9%) 。調査対象期日:原則として平成25年10月1日現在。調査実施期間:平成25年10月1日~10月31日。

【調査結果のポイント】()内は前年度数値。
1離職率・採用率
[平成25年10月1日から平成26年9月30日]まで1年間の離職率の状況は、16.5%(16.6%)であった。また、採用率の状況は全体では20.6%(21.7%)であった。

2従業員の過不足
(1) 介護サービスに従事する従業員の過不足状況を見ると、不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は59.3%(56.5%)であった。「適当」が40.2%(43.0%)であった。
(2) 不足している理由については、「採用が困難である」が72.2%(68.3%)、「事業拡大をしたいが人材が確保できない」が19.8%(19.3%)であった。
(3) 採用が困難である原因は、「賃金が低い」が61.3%(55.4%)、「仕事がきつい(身体的・精神的)」が49.3%(48.6%)であった。

3介護サービスを運営する上での問題点
全体では「良質な人材の確保が難しい」が53.9%(54.0%)、「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」が49.8%(46.9%)であった。

4賃金
労働者の所定内賃金[月給の者]は215,077円(212,972円)であった。
(注)労働者:事業所管理者(施設長)を除く

■介護労働者の就業実態と就業意識調査■
5仕事を選んだ理由
「働きがいのある仕事だと思ったから」が52.6%(54.0%)であった。

6労働条件等の不満
「人手が足りない」が48.3%(45.0%)、「仕事内容のわりに賃金が低い」が42.3%(43.6%)、「有給休暇が取りにくい」が34.9%(34.5%)であった。

7家族の介護(平成26年度新規設問)
(1) 「現在、介護をしている」が11.1%、「ここ数年のうち、可能性がある」が31.1%、「当面ない」が55.5%であった。
(2) 仕事と介護の両立については「両立できる」が34.2%、「両立できない」が63.3%であった。
(3) 「両立できる」と回答した方は、「両立できない」と回答した方に比べて「休んだ時に自分の仕事を代わりに担当できる人がいる」などすべての項目で回答割合が高かった。



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特定健診実施率47.6%、政府目標の70%を大きく下回る

特定健診実施率47.6%、政府目標の70%を大きく下回る
厚労省 平成25年度特定健診・特定保健指導の実施状況

――厚生労働省


厚生労働省は8月21日、平成25年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を取りまとめ公表した。
特定健診・保健指導は、生活習慣病予防のため実施される、いわゆる「メタボ健診」。公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者が対象。平成20年度から、40歳から74歳までの被保険者と被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査・保健指導を実施することが、医療保険者に対し義務付けられ、厚労省において、保険者からの実施状況に関する報告内容を精査し、取りまとめたもの。

特定健康診査・特定保健指導の実施率は、着実に向上しているものの、依然として低い状況にある。今回の特定健康診査の実施率をみると、全体の実施率(対象者数)は約5,327 万人、受診者数は約2,537 万人であり、特定健康診査の実施率は47.6%であった。平成24 年度と比較して、1.4 ポイント向上した。しかし政府目標70%を下回っているのが実情である。

その打開策の一つとして今年度から医療保険者において実施しているデータヘルスは、データ分析に基づき、特定健診・保健指導などの保健事業を効果的に実施していくものだ。このデータヘルスの取り組みをさらに推進していくことで、特定健診・保健指導の実施率の向上に努めてきた。厚労省は「被用者保険の被扶養者に対する受診促進の対策が引き続き必要」と述べている。

実施状況の概要は次の通り。
平成25年度の特定健診対象者は5,326万7,875人で受診者は2,537万4,874人、実施率は47.6%。前年度と比較して1.4ポイント上昇しているものの、政府目標70%を下回っている。性別では、男性が52.8%、女性が42.6%だった。
性・年齢別では、全体で50~54歳がもっとも高く53.6%、男女とも50~54歳が最高の実施率(男性61.6%、女性45.4%)。男性は60歳未満で実施率が高く、60歳以上で低くなる傾向があり、女性は年齢別で大きな差はなかった。
 
保険者の種類別の実施率では、共済組合(73.7%)や健康保険組合(71.8%)で高く、市町村国保(34.2%)や全国健康保険協会(42.6%)で低い二極構造が続いている。保険者種類別の性・年齢階級別の実施率では、被用者保険で男性より女性が低い 
他方、特定保健指導は対象者が429万5,816人で割合は前年度から0.8ポイント減少の16.9%。このうち、実際に特定保健指導を終了した人は75万9,982人で、特定保健指導実施率は17.7%。前年度から1.3ポイント向上した。
 
また、メタボリックシンドロームの該当者および予備群(推定数)の減少率(20 年度比)は3.47%と微減。薬物を服用している人の割合は、高血圧症・糖尿病・脂質異常症の薬剤のうち、「いずれか1種類服用」が30.5%(前年度は30.2%)、「いずれか2種類」は14.9%(同14.4%)、「3種類とも」は3.3%(同3.0%)で毎年、増加の傾向だ。
メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率は、特定健診受診者(40 歳~74歳)に占めるメタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合について、20 年度比の増減を算出したものであり、国民全体のメタボリックシンドロームの状況を示している。
平成25 年度のメタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率は3.47%であり、メタボリックシンドローム該当者及び予備群はわずかに減少している。
非服薬者のうちのメタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率は、服薬をしていない特定健診受診者に占めるメタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合について、20 年度比の増減を算出したものである。特定保健指導の対象者が、服薬をしていない特定健診受診者から選定されることから、当該減少率は特定健診・保健指導の制度の効果を一定程度示しているものと考えられる。
平成25 年度の非服薬者のうちのメタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率は12.67%であり、減少している。

また、他方で、服薬者のうちのメタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率は▲1.71%であり、わずかに増加している。なお、非服薬者及び服薬者のうちのメタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率は、性・年齢階級ごとの住民基本台帳人口を乗じることで得られるメタボリックシンドローム該当者及び予備群の推定数により算出しているが、非服薬者や服薬者の人構成の特徴が反映されていないことなど、指標の精度に課題を残している。
今後、これらの指標の精度を高めるため、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」における議論を踏まえ検討していくこととしている。




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改正地域再生法が8月10日から施行

改正地域再生法が8月10日から施行     
9号買換え特例の縮減適用スタート


改正地域再生法が8月10日から施行され、地方拠点強化税制に係る移転計画の認定制度がスタートするとともに、特定の事業用資産の買換え特例のうち、いわゆる9号買換え特例の課税繰延べ割合の縮減の適用が始まった。

9号買換えとは、個人又は法人が、所有期間10年を超える土地等、建物等を譲渡して、新たに事業用の一定の土地等、建物等、機械装置等を取得した場合、譲渡益の80%相当額について課税を繰り延べるというもの。

2015年度税制改正において創設された地方拠点強化税制は、集中地域(3大都市圏と東京23区)以外で事業用資産を譲渡し、集中地域で買換え資産を取得した場合には課税繰延べ割合が引き下げられる。

例えば、3大都市圏への買換えの場合、課税繰延べ割合は80%から75%に、東京23区への買換えの場合は70%に引き下げられる。
ただし、施行日前に事業用資産の譲渡又は買換え資産の取得をしていれば、旧法の80%が適用される。

地方拠点強化税制は、拡充型と移転型があり、移転型では、例えば、東京23区に本社がある法人が、その本社機能を東京23区や3大都市圏以外の地方へ移転した場合には税制優遇措置が受けられる。

具体的には、(1)移転先で取得したオフィスに係る建物・建物付属設備・構築物の取得価額に対し、特別償却25%又は税額控除7%、(2)移転先で新たに雇用した従業員1人当たり最大80万円を税額控除する。



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30歳、50歳は人生リセットの岐路

30歳、50歳は人生リセットの岐路
20代後半 転職女性の成功例増える


生命保険会社を定年退職したAさんは50歳でインターネットによるネット生保会社を起業。今はもっぱら全国を回って起業へ至る成功体験を後輩につなぐ語り部を続けている。Aさんは一般的なライフサイクルでは20歳を大人の入り口として平均寿命の80歳までの中間点は50歳。「50歳になって新しいことに挑戦するのが怖いと思う人は不勉強です」とズバリ、50歳こそ経験、能力、社会性など起業条件にふさわしい最も「旬年」と言い続ける。
一方、転職サービス「DODA」が転職成功者の年齢調査を行ったところ平均年齢は31.8歳と出た。これは5年ぶりに若返った数字だそうで、その原動力は女性層の進出が大きく、0.2歳ダウンの29.3歳が転職女性成功組とわかった。景気回復と中途採用者増、職種の多様化が若手女性層の転職を促していると読む。
ここで注視したいのが独立50歳と転職30歳の2つの年齢の“山”。個人的には50歳は残り10年、先を見る眼力も経験もある。Aさんなら「だから独立への旬だ」といい定年前退職で「組織に風穴があき活性化する」役目も果たせる。
若い30歳前後の男性キャリアには誘惑の波が押し寄せる。独立起業には早いが転職にも不安材料があると自己分析しながら、冷静にキャリアップへのステップを再検討する年齢だ。30歳、50歳はリセットへの岐路といえよう。

※転職女性成功年齢
転職成功者の平均年齢は5年ぶりに低下しこのうち女性は0.2歳ダウンの29.3歳。特に今年上期は若手女性転職者の増加が目立つ。理由には(1)女性の活躍推進の法整備や企業努力で転職市場でも結婚や出産を経ても長く働きたい女性の増加、(2)積極的な業務拡大や新規参入に伴う企業の人手不足が続きポテンシャルに期待した「若手未経験者」の求人増加、(3)契約社員から正社員に雇用形態を変更した求人増で若手女性の転職増加、(4)働き方(雇用契約)の多様化が個人のやる気を刺激、など。



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利用者、過去最多の588万人、2014年度介護サービス調査

利用者、過去最多の588万人、2014年度介護サービス調査
厚労省 介護給付費実態調査の結果を発表

――厚生労働省


厚生労働省は8月6日、2014年度(平成25年度)の介護給付費実態調査の結果を発表した。
1 調査の目的―この調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした。
2 調査の範囲―各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票を集計対象とした。ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
3 調査の時期―毎月(平成25年5月審査分~平成26年4月審査分)
4 調査事項
(1) 介護給付費明細書―性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別単位数・回数等
(2) 給付管理票―性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別計画単位数等
5 調査の方法及び系統

(1)調査の方法
国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において審査した介護給付費明細書等のデータをコピーし、厚生労働省大臣官房統計情報部に提出する方法により行った。

(2)調査の系統(略)
 
<調査結果概要>
介護サービスと介護予防サービスの利用者は、前年度比22万2500人増の588万3000人で、7年連続で過去最多となった。内訳は、介護サービスが470万9600人、介護予防サービスが151万1000人。両方のサービスを利用した人もいるため、内訳の合計は総利用者数より多くなっている。
15年4月審査分(主に同年3月利用分)の利用者1人当たりの費用は、前年同月より600円増えて月額15万7800円。利用者は原則的にこのうち1割を負担した。
都道府県別に15年4月審査分の1人当たり費用を見ると、介護サービスの利用費は沖縄が21万2400円と最も高く、石川の20万5400円、鳥取の20万4900円と続く。介護予防サービスは福井の4万4000円が最高で、次いで沖縄の4万3900円、鳥取の4万3800円だった。 

●平成25 年度「介護給付費実態調査」の結果
厚生労働省が発表した「平成25 年度『介護給付費実態調査』の結果」は次の通り(要約)。
「介護給付費実態調査」は、介護サービスの給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営と政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として行っている。
調査の範囲は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書と給付管理票を対象としている。なお、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
今回公表する結果は、毎月公表している月報のうち、平成25 年5月審査分から平成26 年4月審査分を年度報として取りまとめたもの。

【調査結果のポイント】
○介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況
・年間累計受給者数 5,715 万 9,200 人 (前年度に比べ 249 万8,900 人(4.6%)の増加)
介護予防サービス 1,246 万 600 人 (前年度に比べ 75 万2,800 人(6.4%)の増加)
介護サービス 4,472 万 7,300 人 (前年度に比べ 174 万8,000 人(4.1%)の増加)※平成25 年5月から平成26 年4月の各審査月の受給者数を合計したもの

・年間実受給者数 566 万 500 人 (前年度に比べ 22 万9,900 人(4.2%)の増加)
介護予防サービス 143 万 400 人 (前年度に比べ 8 万8,400 人(6.6%)の増加)
介護サービス 455 万 3,600 人 (前年度に比べ 16 万8,400 人(3.8%)の増加)

※平成25 年4月から平成26 年3月の各サービス提供月の介護予防サービス又は介護サービス受給者について名寄せしたもの

・受給者1人当たり費用額
(1)サービス種類別にみた受給者1 人当たり費用額―平成26 年4月審査分の受給者1 人当たり費用額は157.2 千円となっており、平成25 年4月審査分と比較すると0.4 千円減少している。
(2)都道府県別にみた受給者1 人当たり費用額―平成26 年4月審査分における受給者1 人当たり費用額を都道府県別にみると、介護予防サービスは沖縄県が43.5 千円と最も高く、次いで福井県が43.2 千円、鳥取県が42.8 千円となっている。介護サービスでは、沖縄県が211.9 千円と最も高く、次いで石川県が205.3 千円、鳥取県が205.0 千円となっている。



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政府、歳出改革で専門調査会初会合 骨太方針実現へ

政府、歳出改革で専門調査会初会合 骨太方針実現へ
歳出分野ごとのKPIや改革工程表の作成へ


8月10日、政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」の初会合が開催され、委員会の論点や運営など社会保障・地方財政の歳出改革の実現に向けた検討に着手した。
この委員会の会長には新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長が務める。同委員会は骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2015)に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するために設置。諮問会議の有識者議員ら14人で構成し、分野別に「社会保障」、「非社会保障」、「制度・地方行財政」の各ワーキング・グループ(WG)を発足する。今後は、社会保障や地方財政の歳出改革の実現に向けて、詳細な数値目標や工程表の策定に取りかかり、改革メニューとKPI(成果目標)の具体化を年末にかけて進めるとしている。KPIの例として、医療関連では、「療養病床の病床数」や「後発医薬品の数量シェア」などが挙がっている。
委員会ではWGの議論をもとに、(1)経済・財政一体改革の進め方に関する歳出分野ごとのKPI・改革工程表作成、(2)歳出改革促進のため、予算編成過程からのPDCA構築、(3)毎年度の進捗管理・点検・評価――などを行い、諮問会議に報告する。
 
経済・財政再生計画に関し、内閣府は「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を一体的に推進すると説明。歳出改革は「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」に取り組む。また、計画当初3年間(2016~2018年度)を集中改革期間と位置付け、経済・財政一体改革を集中的に進める。
2016年度予算では、すべての分野の経費を対象に、府省ごとに幅広く歳出改革を進める。また、各府省が予算要求で改革の取り組みや、効果の見込みを明らかにすることが求められ、努力する・しないで府省間にインセンティブとして差をつけるとしている。
 
これまでの経緯をみると、政府が6月末に閣議決定した財政健全化計画では、財政状況の健全さを示す「基礎的財政収支」(PB)を2020年度までに黒字化させる目標を達成するため、医療・介護提供体制を適正化させる方針を打ち出している。今後の工程は、8月に各WGを発足し検討を開始するほか、9月から委員会で各省からのヒアリングや分析を行い、10~11月にWGの検討状況や各団体との意見交換をもとに取りまとめを実施。12月に諮問会議が改革工程表を策定する予定。



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人件費が医業利益率を圧迫との分析 福祉医療機構

人件費が医業利益率を圧迫との分析 福祉医療機構
「医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート

――独立行政法人福祉医療機構(WAM)


独立行政法人福祉医療機構(WAM)は8月7日、2008年(平成20年)度から2013年(平成25年)度における「医療法人の経営状況」に関するリサーチレポートを発表した。福祉医療機構では、毎年度、貸付先の経営状況について調査を行って融資先の決算書にもとづいて経年分析をしている。
 
分析結果の要点として、
 2013年度の医業利益率は3.1%と、2008年度から2013年度で最低の数値。
 主な要因として「人件費の上昇が医業利益率を圧迫」との分析。
 平成22年度以降、人件費率が上昇傾向にあることを要因として、医業収益対医業利益率は続落の状態にあり、平成25年度においては3.1%と過去6年間で最低となるなど厳しい結果にあった、と報告された。

黒字法人、赤字法人割合については、平成21年度を境に赤字法人割合が拡大傾向にあり、また医業収益規模が小さい法人ほど赤字の割合が拡大していた。
黒字法人、赤字法人経営状況については、収支の状況については、人件費率の上昇を主な要因として医業収益対医業利益率が低下しており、財務の状況については、赤字法人はもとより黒字法人も資金繰りは年々逼迫していることが分析結果として得られた。

リポートによると、本業からの利益を得る力を示す「医業収益対医業利益率(医業利益率 %=医業利益/医業収益×100)」は、2013年度に3.1%と、調査期間6年間で最低となり、厳しい経営環境が浮かび上がった。この調査の対象となった医療法人数は、1,119~1,544。
 
医業利益率は、2008年度4.1%、2009年度4.8%、2010年度5.0%と上昇傾向にあったものの、それ以降は、2011年度4.6%、2012年度4.0%、2013年度3.1%と下落している。リサーチレポートの著者で、WAMの経営サポートセンター・リサーチグループの浅野俊主査は、人件費率と労働分配率の上昇を主な要因にあげ、「人件費が医業利益率を圧迫している」と分析した。それを示す詳細な数値データも明示されている。
 
ほかにも今回のリサーチレポートは、「黒字法人・赤字法人別にみた経営状況」、「法人の赤字転落要因の分析」、「医業収益増加率別にみた経営状況」について詳述している。

「医療法人の経営状況について」分析に当たった前出の経営サポートセンター ・リサーチグループ /浅野俊主査は次のように傾向を報告した。
「今後、医療法人経営を取り巻く環境はますます厳しくなることが予測されるが、本レポートが医療法人の安定経営に幾ばくかでも寄与できることを期待して、以下に分析結果を述べさせていただく」。

<収支・財務の状況>
【平成25年度の医業収益対医業利益率は3.1%と過去最低に】
診療報酬は平成14年度から四期連続でマイナス改定となったが、平成22年度の改定では平成12年度以来10年ぶりのプラス改定となり、以降はほぼ横ばいで推移している。
平成20 年度から平成25 年度までの過去6 年間の医療法人の経営状況について、収支の状況をみてみると、医業収益対医業利益率(以下「医業利益率」という。)は平成20 年度から平成22 年度まで上昇傾向にあったものが、以降は下落の状態にあり、平成25 年度にいたっては3.1% と過去6 年間で最低の医業利益率となるまでに低下している。主な要因として、人件費率が平成22 年度は54.2%であったものが平成25 年度には55.9%と上昇していることがあげられる。同様に労働分配率も上昇を続けており、平成22 年度に91.5%であったものが平成25 年度は94.8%となり、人件費が医業利益率を圧迫している傾向にあることがわかる。



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医療事故調査 第三者機関に日本医療安全調査機構指定

医療事故調査 第三者機関に日本医療安全調査機構指定
新体制・医療事故調査・支援センター、10月1日施行

――厚生労働省


厚生労働省は8月17日、10月から始まる医療事故調査制度の中心組織となる「医療事故調査・ 日本医療安全調査機構」(東京都港区浜松町)を指定したと発表、官報公示した。
同機構は第三者機関である医療事故調査・支援センターの中核を担い、今後遺族が病院の調査に納得できないケースで、センター(同機構)が再調査する。厚労省は5月に第三者機関の候補を募集し、同機構だけが申請をしていた。

医療事故調査制度は2014年6月成立の改正医療法に盛り込まれ、2015年10月1日に施行される。医療死亡事故の原因究明と再発防止が目的。第三者機関は医療死亡事故が起きた医療機関の院内調査の結果について報告を受け、分析して再発防止につなげる。また遺族が院内調査の結果に納得しない場合、遺族の届け出を受けて独自調査する、などの役目を負う。
厚生労働大臣が一般社団法人・一般財団法人を申請により医療事故調査・支援センターに指定することが規定されている(改正医療法第6条の15第1項)。今回、指定された日本医療安全調査機構は診療行為に関連した死亡について、原因究明や対応策を周知する「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」などを実施している。
新制度では、医療事故調査・支援センター(同機構)に対して、医療機関の院内調査の報告が、医療に起因する(疑いを含む)死亡・死産で予期しなかったものが生じた場合に義務付けられる。
医療事故調査・支援センター(同機構)は、院内調査の結果を整理・分析して、医療機関や遺族に原因や再発防止策などの結果を報告するほか、遺族らの依頼に応じた必要な調査を実施。調査業務に関する結果などを3年間保存する。このほか、医療機関の職員らに対する医療事故調査の知識・技能に関する研修や、再発防止に向けた普及啓発を行う。
 
新体制の日本医療安全調査機構の組織は、代表理事を日本医学会会長の高久史麿氏が務める。8月3日の理事会で、専務理事には元厚生労働省健康局長の田中慶司氏が、常務理事には同機構の前中央事務局長の木村壮介氏がそれぞれ新たに選任された。中央事務局長にはこの7月1日から、吉田長司氏が就任している



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国税の滞納残高は16年連続で減少

国税の滞納残高は16年連続で減少      
新規滞納は消費税が10年連続最多


今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ6.7%減の1兆646億円となり、1999年度以降16年連続で減少したことが、国税庁がまとめた2014年度租税滞納状況で明らかになった。

新規発生滞納額は前年度に比べ8.0%増の5914億円と6年ぶりに増加したものの、整理済額が6681億円(前年度比1.2%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。

今年3月までの1年間(2014年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の31.3%まで減少した。

また、2014年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.1%と前年度から横ばいとなった。
2004年度以降、11年連続で2%を下回り、前年同様、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の37.8%まで減少した。

税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比17.1%増の3294億円と6年ぶりに増加し、税目別では10年連続で最多、全体の約56%を占める。
一方で、整理済額が3380億円と上回ったため、滞納残高は2.4%減の3477億円と、15年連続で減少した。

法人税は、新規発生滞納額が同2.4%減の674億円と2年ぶりに減少し、整理済額が826億円と大きく上回ったため、滞納残高も10.7%減の1267億円と7年連続で減少した。



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