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訪日客ビジネス活況、異業種呼びこむ   

訪日客ビジネス活況、異業種呼びこむ   
1800万人市場 外貨決済、翻訳サービス


インバウンド(訪日外国人)を対象のビジネスのすそ野が広がっている。特にホテルや土産物店などに外国人向けのサービスを提供するIT企業や人材派遣会社などが存在感を増している。この2業種はツーリズム世界では「縁の下の力持ち」的な役割だった。今、外国人旅行者の急増に伴い、ビジネスチャンスが大きく広がり異業種が目白押し。9月下旬、東京ビッグサイトで開かれた旅行業の見本市「ツーリズムEXPO(エキスポ)ジャパン」をのぞくと満杯。会場では「インバウンド需要の取込みにご一緒させてください!」とIT企業の社員たちが声を張り上げる。相手は旅行会社や自治体、宿泊施設などだ。
ツーリズムEXPOジャパンは昨年、国内旅行と海外旅行のイベントが統合され、今回が2回目で活況ぶりが直に伝わる。出展ブースには120カ国の外貨での支払いを決済する端末機や免税手続きが簡単にできるシステムの最新鋭機が並ぶ。人材派遣業関係では外国語が話せる高齢者の派遣サービス、店頭のタブレット端末を使って外国語を翻訳するサービスなどを手がける様々な企業が出展している。
IT企業などでつくる「ジャパンショッピングツーリズム協会」は「今インバウンド市場に出なければ取り残されるという危機感がある」という。外国人が通年で1,800万人を超えそうで2,000万人見込む東京五輪も夢ではない。

※インバウンド
海外からの訪日客のこと。日本政府観光局が8月発表した1~7月の訪日客数は中国、韓国、台湾、香港、米国の順で前年同期比47%増の1,105万人となった。1,000万人の大台到達は昨年より3カ月早く、過去最速達成。中国をはじめとするアジアからの訪日客が急増しており、観光庁は「特段の外的要因がない限り、通年で1,800万人を超える見込み」と分析。観光地は旺盛な消費を取り込もうと手を打つが、中国株安や人民元の切り下げなど注意が必要な材料も出てきた。



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GHSラベル(危険有害性)の意味「知っている」46.1%

GHSラベル(危険有害性)の意味「知っている」46.1%
平成26 年「労働安全衛生調査(労働環境調査)」の結果

――厚生労働省


厚生労働省は9月17 日、「平成26 年労働安全衛生調査(労働環境調査)」の結果を取りまとめ公表した。
労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成26 年は「労働環境調査」として危険有害業務に従事する労働者の健康管理や作業環境、化学物質の管理状況(国が定める第12 次労働災害防止計画の重点対策の1つである危険有害性の表示、安全データシートの交付)、危険有害性がある化学物質に対する意識等について、原則として平成26 年9月30 日現在の状況を調査した(前回は平成18 年)。 
この調査は労働安全衛生特別調査として、昭和41年に「労働安全基本調査」がスタートし、以後、5年ローテーションで毎年テーマを変えて実施してきた。平成25年調査から調査体系の見直しが行われ、名称が「労働安全衛生調査」に変更となり、新たなローテーションの一環として実施されている調査である。

今回の調査は、10 人以上の常用労働者を雇用する民間の約13,000 事業所とそこで働く労働者約16,000 人、及びずい道・地下鉄工事現場約400 現場を抽出して行い、それぞれ9,145 事業所、9,982 人及び316 現場から有効回答を得た。

【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1. 労働安全衛生法第57 条に該当する化学物質を譲渡・提供する際に、そのすべてについて、化学物質の危険有害性を記載したGHSラベルを表示している事業所の割合は55.7%(「一部表示をしている」「譲渡・提供先から求めがあれば表示をしている」を合わせると86.9%)。
2. 労働安全衛生法第57 条の2に該当する化学物質を譲渡・提供する際に、そのすべてについて、化学物質の危険有害性や適切な取扱方法に関する情報を記載した安全データシート(SDS)を交付している事業所の割合は53.8%(「一部交付している」「譲渡・提供先から求めがあれば交付している」を合わせると89.2%)。
3. 危険有害性がある化学物質を使用する事業所のうち、化学物質を使用する際に安全データシート(SDS)が交付されている事業所の割合は20.7%で、そのうち安全データシート(SDS)の情報を活用している事業所の割合は72.2%。

〔労働者調査〕
1. 主要有害業務のいずれかに従事している労働者のうち、化学物質に関するリスクアセスメントについて知っている労働者の割合は52.4%(平成18 年調査31.8%)。*リスクアセスメント(危険性又は有害性の調査)
2. 主要有害業務(鉛業務など27種)のいずれかに従事している労働者のうち、GHSラベルの絵表示とその意味について知っている労働者の割合は46.1%。

*「主要有害業務」―労働安全衛生関係法令に定める有害な業務及び作業方法や作業環境の管理が適切に行われないと労働者の健康に影響を与えるおそれのある業務で、「鉛業務」、「粉じん作業」、「有機溶剤業務」、「特定化学物質を製造し又は取り扱う業務」、「石綿を製造し又は取り扱う場所での業務」、「放射線業務」、「強烈な騒音を発する場所における業務」、「振動工具による身体に著しい振動を与える業務」、「紫外線、赤外線にさらされる業務」及び「重量物を取り扱う業務」を指す。

〔ずい道・地下鉄工事現場調査〕
粉じんが発生する作業箇所がある工事現場の割合は63.9%(同43.3%)で、そのうち「換気のための通気設備」を設けている工事現場の割合は98.5%(同94.9%)。
なお、事業所調査と労働者調査で「有害業務」の種類の表現が異なるため、この概況中では事業所調査の表現に統一している。



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骨髄由来間葉系細胞による顎骨再生療法に「適」 技術審査部会

骨髄由来間葉系細胞による顎骨再生療法に「適」 技術審査部会
名古屋大学医学部附属病院が申請した先進医療B

――厚生労働省


厚生労働省は9月17日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bとして申請されていた新規申請技術に対する検討や評価を実施した。その結果、名古屋大学医学部附属病院が申請した、骨髄由来間葉系細胞による顎骨再生療法を「適」と判断した。
 この医療技術は、腫瘍、顎骨骨髄炎、外傷などにより、広範囲な顎骨欠損もしくは歯槽骨欠損を有する患者を対象として、従来行われてきた腸骨などの「自家骨移植」やBMP-2などの成長因子あるいは骨代替材料の局所投与に代わり、骨髄穿刺により比較的容易に採取することができる骨髄由来間葉系幹細胞を培養・分化誘導して局所に投与することにより、骨造成を促進して、咀嚼・嚥下・審美障害などの機能予後改善を図る。

●先進医療を実施している医療機関の一覧 
第2項先進医療技術 【先進医療A】 62種類、969件
*注―№11から25まで掲載(「週刊医療情報」で順次掲載している)

11 重粒子線治療
千葉県 独立行政法人放射線医学総合研究所・重粒子医科学センター病院
兵庫県 兵庫県立粒子線医療センター
群馬県 国立大学法人群馬大学医学部附属病院
佐賀県 九州国際重粒子線がん治療センター

12 硬膜外腔内視鏡による難治性腰下肢痛の治療
栃木県 自治医科大学附属病院
東京都 東京大学医学部附属病院
東京都 順天堂大学医学部附属順天堂医院
大阪府 大阪大学医学部附属病院
宮城県 仙台ペインクリニック
大分県 大分大学医学部附属病院
- -
佐賀県 佐賀大学医学部附属病院
東京都 JR東京総合病院
京都府 京都府立医科大学附属病院
- -
- -
長崎県 国立大学法人 長崎大学病院

13 重症BCG副反応症例における遺伝子診断
- -

14 ※自家液体窒素処理骨移植
石川県 金沢大学附属病院
- -
東京都 順天堂大学医学部附属順天堂医院
沖縄県 琉球大学医学部附属病院
大分県 大分大学医学部附属病院
福島県 公立大学法人 福島県立医科大学附属病院

15 マントル細胞リンパ腫の遺伝子検査
群馬県 国立大学法人 群馬大学医学部附属病院

16 抗悪性腫瘍剤治療における薬剤耐性遺伝子検査
香川県 香川大学医学部附属病院
宮崎県 宮崎大学医学部附属病院
宮城県 宮城県立がんセンター
愛知県 名古屋大学医学部附属病院
大分県 大分大学医学部附属病院
兵庫県 神戸大学医学部附属病院
福井県 福井大学医学部附属病院
千葉県 千葉県がんセンター
東京都 慶應義塾大学病院
東京都 東京大学医学部附属病院
沖縄県 琉球大学医学部附属病院
熊本県 熊本大学医学部附属病院

17 家族性アルツハイマー病の遺伝子診断
兵庫県 神戸大学医学部附属病院

18 腹腔鏡下膀胱尿管逆流防止術
京都府 京都府立医科大学附属病院
愛知県 名古屋市立大学病院

19 泌尿生殖器腫瘍後腹膜リンパ節転移に対する腹腔鏡下リンパ節郭清術
宮城県 東北大学病院
愛知県 国立大学法人 名古屋大学医学部附属病院
岡山県 川崎医科大学附属病院
東京都 杏林大学医学部付属病院
大阪府 大阪医科大学附属病院
京都府 京都府立医科大学附属病院
大阪府 地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪府立成人病センター

20 ※末梢血幹細胞による血管再生治療
北海道 特定医療法人北楡会札幌北楡病院
千葉県 独立行政法人 国立病院機構 千葉東病院
東京都 東京医科歯科大学医学部附属病院
- -
東京都 国家公務員共済組合連合会 虎の門病院
神奈川県 公立大学法人 横浜市立大学附属病院
- -
茨城県 筑波大学附属病院
沖縄県 琉球大学医学部附属病院
北海道 医療法人徳洲会 札幌東徳洲会病院

21 ※末梢血単核球移植による血管再生治療
千葉県 千葉大学医学部附属病院
- -
東京都 地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター
大阪府 大阪市立大学医学部附属病院
京都府 京都府立医科大学附属病院
神奈川県 学校法人北里研究所 北里大学病院
東京都 東京慈恵会医科大学附属病院
大阪府 独立行政法人国立循環器病研究センター
宮崎県 宮崎大学医学部附属病院
栃木県 獨協医科大学病院
埼玉県 埼玉医科大学国際医療センター
三重県 三重大学医学部附属病院

22 CYP2C19遺伝子多型検査に基づくテーラーメイドのヘリコバクター・ピロリ除菌療法
静岡県 浜松医科大学医学部附属病院
三重県 国立大学法人 三重大学医学部附属病院
福井県 福井大学医学部附属病院
島根県 島根大学医学部附属病院

23 ※非生体ドナーから採取された同種骨・靱帯組織の凍結保存
神奈川県 学校法人北里研究所 北里大学病院
愛知県 医療法人 蜂友会 はちや整形外科病院

24 定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価
東京都 東京大学医学部附属病院
宮城県 東北大学病院
千葉県 化学療法研究所附属病院
愛知県 独立行政法人 国立長寿医療研究センター
神奈川県 公立大学法人 横浜市立大学附属病院
岡山県 川崎医科大学附属病院
神奈川県 独立行政法人 労働者健康福祉機構 関東労災病院

25 歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法
東京都 東京医科歯科大学歯学部附属病院
北海道 北海道医療大学歯科内科クリニック
新潟県 新潟大学医歯学総合病院
鹿児島県 鹿児島大学病院
東京都 日本大学歯学部付属歯科病院
福岡県 九州歯科大学附属病院
千葉県 東京歯科大学千葉病院
千葉県 日本大学松戸歯学部付属病院
神奈川県 鶴見大学歯学部附属病院
大阪府 大阪歯科大学附属病院
熊本県 伊東歯科口腔病院
岐阜県 朝日大学歯学部附属病院
東京都 東京歯科大学水道橋病院
東京都 昭和大学歯科病院
宮城県 東北大学病院
福岡県 九州大学病院
長崎県 長崎大学病院
東京都 慶應義塾大学病院
北海道 北海道医療大学病院



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厚労省の医療費適正化計画に改善を求める報告書

厚労省の医療費適正化計画に改善を求める報告書
会計検査院 特定健診実施率、療養病床の再編施策など

――会計検査院


会計検査院は9月16日、会計検査院法第30条の2にもとづいて国会・内閣に報告された「医療費適正化に向けた取り組みの実施状況についての報告書」を発表し、その所見のなかで、厚生労働省が現在進めている「医療費適正化計画」への対応を中心に改善を求めた。特筆されるのは、特定健診(メタボ健診)の実施率で、会計検査院が医療費抑制効果を検証するために厚労省が集めた健診データを調べたところ、約8割の約3760万件が診療報酬明細書(レセプト)データと合致せず、検証に活用できていないことが分かった。原因はNDBシステム処理上のミスだったという(毎日新聞9月4日既報)。
*NDB:ナショナル データベース(「レセプト情報・特定健診情報等データベースシステム」)。

医療費適正化計画は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづき、国民の高齢期における適切な医療の確保する観点から、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するため、国・都道府県が定める計画。計画期間は5年で、第1期が2008年度~2012年度、進行中の第2期は2013年度~2017年度まで。
医療費の見通しのほか、住民の健康の保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標(特定健診・特定保健指導の実施率、メタボ該当者・予備群の減少率、平均在院日数の短縮)などが定められている。
 
報告書は、医療費適正化計画の実施状況について、次の点を指摘している。
(1) 入院期間短縮のための療養病床の再編施策「病床転換助成事業」について、厚労省は、療養病床の機械的な削減はしないこととしたなどとして、同事業が入院期間の短縮または医療費適正化に及ぼした効果などを評価していない。
(2) 「病床転換助成事業」による転換病床数は第1期で計3,887床と、見込病床数の15.2%。第2期における全都道府県の転換病床数は、2013年度で計279床、2014年度で計171床にとどまり、全国的にほとんど実施されていない。
(3) 多くの保険者の特定健診データなどをレセプトデータと突き合わることができない状況(不突合)で、NDBシステム構築の目的を十分に達成していない。

毎日新聞によると、特定健診には1,200億円超の国庫補助金が支出されており、厚労省は18年度に医療費適正化計画の実績評価をまとめる予定。会計検査院は「効果を適切に評価できなくなる」と指摘しており、厚労省は「既に集めたデータも照合できるように今年度システム改修を進める」としている。
会計検査院の所見では、「医療費適正化計画の実績に関する適切な評価」や「NDBシステムの運用状況を改善し、データの不突合の原因をふまえたシステムの改修」などを求めている。



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「症状回復せず」186人 子宮頸がんワクチン接種で

「症状回復せず」186人 子宮頸がんワクチン接種で 
HPV接種との因果関係否定できない場合「救済」措置

――厚生労働省


厚生労働省は9月17日、厚生科学審議会・予防接種ワクチン分科会の「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」を合同開催した。特に子宮頸がん予防ワクチン(HPV)の副反応追跡調査結果などを議論し、今後も「積極的な接種勧奨の差し控え」を引き続きすべきとしている。
この日、2013年11月までに子宮頸がん予防ワクチンを接種し何らかの症状が出た2584人のうち状況が把握できた1739人についての調査結果が報告された。ワクチンを接種したのは中学生や高校生が多い。それによると症状が出てから1週間以内に回復した人は1297人と全体の75%を占めた一方、痛みやけん怠感、認知機能の低下などの症状が回復していない人が186人いることが分った。 症状が続いている期間については1年以上3年未満が113人、3年以上と答えた人も51人いた。

厚労省はこれまで、実態が明らかになっていないとして「救済」を行っていなかったが、今回の調査結果を受けて厚労省は翌18日、医療費などの給付に向けた審査を始め接種との因果関係が否定できない場合は救済することとした。
HPVワクチンは、2013年4月に定期接種化されたものの、接種後に強い痛み等を訴える患者が現れ、原因がワクチンのためと否定できないため、厚労省は2013年6月から積極的な勧奨を差し控えてきた。
 
調査結果の概略は次の通り。
今回、厚労省は子宮頸がん予防ワクチンを2012年11月までに接種した約338万人(約890万回接種)の副反応追跡調査の結果を報告。調査は全副反応疑い報告が対象で、医師による調査票記入によって実施した。
副反応疑いの報告があったのは被接種者約338万人の0.08%に当たる2,584人(延べ接種回数約890万人の0.03%)。このうち、発症日・転帰(経過)などが把握できた1,739人のうち、回復・軽快し通院不要である人は89.1%(1,550人)で、未回復の人は10.7%(186人、被接種者の0.005%、延べ接種回数の約0.002%)だった。
発症日・転帰等が把握できた人のうち、発症から7日以内に回復した方は74.6%(1,297人)。他方、7日を超えて症状が継続した人(417人)のうち、接種日から発症日の期間別の人数割合は、当日・翌日発症が47.7%(199人)、1月までの発症が80.1%(334人)という状況だった。
 
未回復の人(186人)では、多い症状は頭痛が66人で最多で、次いで倦怠感58人、関節痛49人、接種部位以外の疼痛42人、筋肉痛35人、筋力低下34人の順。生活状況(複数回答)を見ると、「入院した期間がある」87人(47%)、「日常生活に介助を要した期間がある」63人、「通学・通勤に支障を生じた期間がある」135人(73%)だった。未回復の人で治療効果あると回答した人は61.3%(87人)にとどまっている。

●速やかな救済と救済制度の是正など求める 予防接種審査分科会会長
17日に合同開催された厚生科学審議会・予防接種ワクチン分科会の「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」では、副反応追跡調査の結果を受けた議論が中心だった。
安全対策調査会長で、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会長の五十嵐隆調査会長が「HPVワクチン接種後に生じた症状に関する今後の救済」に対する意見を述べている。
 
五十嵐調査会長(分科会長)は日本の予防接種の救済制度は損失補償とは異なり、厳密な医学的な因果関係までは求めず、症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とされていると指摘。HPVワクチン接種後に生じた症状についても、方針を踏襲し速やかに救済を進めるべきと述べた。また、救済認定は、症例の全体像を踏まえて個々の患者の方ごとに丁寧に評価することが必要としている。
 
さらに、医薬品医療機器総合機構法での救済では、接種との因果関係が否定できない場合でも、予防接種法と異なり通院の医療費・医療手当の支給対象が、入院に相当する場合に限られていると指摘。基金事業で自治体に義務づけた民間保険も、予防接種法の救済制度で支給される医療費・医療手当をカバーしてはなく、国が主導して接種を進めた経緯を踏まえて、この差を埋める措置を検討すべきと強調した。
 
ワクチン接種後に生じた症状に関しては、患者への治療方法が確立されていないため、研究が必要であり、協力医療機関の受診者フォローアップについて、患者の方々に症状や診療に関する情報を提供してもらい、知見の充実・研究への協力を得やすくなる仕組みを求めている。また、患者に適切な治療ができるよう、さらに診療の質の充実を図り、患者の生活を支えるための相談体制を拡充すべきと述べている。




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雇用促進税制を適用した企業は2割  

雇用促進税制を適用した企業は2割      
1企業平均の控除税額は約163万円


雇用を増やす企業を減税する雇用促進税制は、2011年度から3年間の時限措置として創設され、2014年度から2年間、実施が延長された。

労働政策研究・研修機構がこのほど発表した「雇用促進税制に関するアンケート調査」結果(有効回答数2516社)によると、雇用促進計画の終了後に雇用促進税制の適用を受けたかどうかを尋ねると、「受けた」とする回答企業が22.1%、「受けなかった」企業が71.2%となった。
企業規模別にみると、「受けた」とする割合は「5人未満」で5.1%、「5~9人」で13.0%など、特に小さい規模の企業で適用を「受けた」とする割合が低い。

同調査は、雇用促進税制の適用を受けるために、2013年4月~10月に雇用促進計画をハローワークに提出し、受け付けられた企業のなかから厚生労働省が抽出した企業8208社を対象に2014年11月10日~26日に実施したもの。

雇用促進税制の適用を受けた企業(555社)に、控除された税額を尋ねると、回答した企業(409社)の平均額は163万1562円で、中央値は、53万2128円となっている。

また、企業への適用効果は、雇用促進計画終了時の雇用保険一般被保険者の増加数について、雇用促進税制の適用状況別にみると、増加数の平均(0人は除き算出)は適用を「受けた」企業で21.0人、「受けなかった」企業で11.0人となり、両者の間で明らかな差がみられた。



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不安定就業により国保皆保険に綻び?

不安定就業により国保皆保険に綻び?  
問われるセフィティネットの機能


政府の税制調査会(政府税調)や与党税調が国民生活に直結する「消費税の軽減税率」「マイナンバーカード」など政権公約の「詰め」を急いでいる。政府税調の多様化する働き方の中でセーフティネットの内容も注視の的で、就労、家計、医療、保険等に響く重要事項ばかり。政府税調は外部有識者を招きヒアリングを行った。法政大学の酒井正経済学部教授が「不安定就業とセーフティネット(社会保険)との関係」と題して注目される研究を公開した。それは「入職時(大学卒時)の景気や就業状態が悪いと、その後の人生の長い期間、不安定な状態になりがち」という分析内容だ。つまり「日本の公的医療保険や公的年金は、正規雇用が被用者保険でカバーされ、それ以外の人々は国民健康保険・国民年金でカバーされる。しかし自営業に代わり無職や非正規雇用の者が増えて未納の増加し『皆保険・皆年金』に綻びが生じている」と指摘する。逆に言えば人生の灯台―セーフティネットのはずが、「格差」を生んでいた―というとらえ方もできる。
日本総合研究所の山田久調査部長は「企業間の労働者移動を阻害しない税制・社会保障制度などが必要」と訴え、具体的には、退職金税制の見直しや低所得世帯増加へ再配分を強化する給付つき税額控除制度の導入などをあげている。セーフティネットの内容は、政府や与党の税調の行方と密接なだけに耳目が離せない。

※就労形態
正規・非正規の就労形態では、雇用者数が増加する中で、非正規雇用の割合は上昇傾向にある。近年の非正規雇用者数の増加のほとんどは、60歳以上の男女と59歳以下の女性。他方、職種限定の正社員制度導入が4割弱の企業等であり、医療・福祉などのサービス業で高い割合。2010年には10.3%まで増え、5年間で2倍弱の増加だ。労働時間限定や勤務地限定は全産業では2割程度の導入にとどまるものの、労働時間限定は医療・福祉で3割弱導入され高い割合だ。



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昨年度 後発医薬品使用促進などがS評価 全国健保協会検討会

昨年度 後発医薬品使用促進などがS評価 全国健保協会検討会
協会けんぽの後発医薬品使用割合58.7%と8%大幅増

――厚生労働省


厚生労働省は9月4日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の健康保険事業に対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」(自己評価)が提示された。内容は、(1)保険運営の企画、(2)健康保険給付など、(3)保健事業――から構成される。
全国健康保険協会(運営する健康保険の愛称「協会けんぽ」)は、被用者保険者のひとつで、健康保険法にもとづいて2008年10月1日に設立された。厚労省所管の特別の法律により設立される法人であり、日本最大の保険者(医療保険引受人)。厚労相は、健康保険法第7条の規定により、その業績を評価する。
 
業績評価シートのうち(1)では、5段階で最上位の「S(目標を大幅に上回っている)」評価として、次の事項が列挙された。)
① 保険者機能の発揮による総合的な取り組みの推進。
② 地域の実情に応じた医療費適正化の総合的対策。
③ ジェネリック(後発)医薬品のさらなる使用促進。
④ 的確な財政運営。

このうち、③に関しては、2009年度以降の6年間における財政効果の累計額が、単純推計ベースで約414億円と、実施に要したコストの累計額である約28億円を大きく上回ったほか、協会全体の後発医薬品使用の割合が、2014年度平均で58.7%と、2013年度平均の50.2%から、「大幅な伸びを達成した」点が大きく評価された。業績評価シートの詳細には、「保険運営の企画」、「健康保険給付」、「保健事業」の各項目ごとに、それぞれ詳しく説明されている。

全国健康保険協会の業績に関する評価(健康保険) *要約
1.保険運営の企画
(1)保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進
【評価の視点】
「健康・医療戦略」等に盛り込まれた内容に沿って、各支部で「データヘルス計画(仮称)」を作成し、支部の実情に応じて医療費適正化対策等を推進するため、「保険者機能強化アクションプラン(第2期)」で定めた各事項の更なる充実・強化を図っているか。
パイロット事業等の成果を全国的に普及する取組みを行っているか。協会の財政基盤強化の視点等で意見発信に努めるとともに、自治体との連携推進を図っているか。

<事業報告(概要)>
○アクションプランで定めた事項の更なる充実・強化について
データヘルス計画については、「健康・医療戦略」等に盛り込まれた内容に沿って、26年度内に全支部において策定しました。また、地域の医療費・健診データの分析、加入者の疾病予防や健康増進、医療の質の確保、医療費適正化対策などの取組みをこれまで以上に総合的に推進し、アクションプラン(第2期)を実効性ある形で具体化するために、専任の研究室設置や分析ツールの開発、調査研究報告会や学会発表等を通じて、医療に関する情報の収集・分析・提供・関係方面への発信力の強化に積極的に取組みました。
また、26年6月25日に公布された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)により、医療保険者が地域の医療提供体制に関与することが法律に位置づけられました。旧政府管掌健康保険から引き継いだ給付の審査・支払い、レセプト再審査の業務や、協会設立を機に行うこととなった健診・保健指導の業務に加えて、地域における健康特性を踏まえたデータヘルス計画の策定や事業主とコラボレートした健康経営を推進している中、さらに地域の医療提供体制への関与という協会の保険者としての活動範囲の拡大に対しても積極的に準備を進めています。



○パイロット事業の全国的な普及に向けて(略)
自己評価
「保険者機能強化アクションプラン(第2期)」で定めた各事項の具体的な内容・取組みについては後の項目で詳述しますが、地域の医療費・健診データの分析から始まり、専任の研究室設置や分析ツールの開発、調査研究報告会や学会発表等を通じて、医療に関する情報の収集・分析・提供・関係方面への発信力の強化など、あらゆる手段を講じて各事項の総合的な推進を図ると共に、医療介護総合確保推進法の改正により地域の医療提供体制への関与という保険者としての活動範囲の拡大に対しても積極的に準備を進めています。
拡大していく業務範囲に対し、限られた陣容で積極的な対応に努めている協会の取組みは、総合的に十分評価されるべき内容と考えます。

なお評価欄の判定基準は、S・A・B・C・D 【判定基準】 S:目標を大幅に上回っている A:目標を上回っている B:目標を概ね達成している C:目標をやや下回っている D:目標を下回っており、大幅な改善が必要、と区分されている。




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診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性を例示 医療保険部会

診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性を例示 医療保険部会
基本方針の検討―4つの視点で委員から意見求める

――厚生労働省


厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。現在、(1)次回の診療報酬改定の基本方針の検討、(2)2016年度予算概算要求・税制改正要望(健康・医療分野)、(3)2014年度の医療費・調剤医療費の動向、(4)子どもの医療制度の在り方等に関する検討会について、などを議論している。
 
(1)では、厚労省は、次期2016年度改定にあたっての基本認識について、「超高齢社会における医療政策の基本方向」、「地域包括ケアシステムと効率的で質の高い医療提供体制の構築」、「経済・財政との調和」などを検討するとしている。
また、「改定の基本的視点と具体的方向性」について、(ⅰ)医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点、(ⅱ)患者にとって安心・安全で納得のできる効率的で質が高い医療分野を充実する視点、(ⅲ)重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点、(ⅳ)効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点――が例として示された。
 
さらに、「方向」の例示として、(ⅰ)では、病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、地域包括ケア推進のための多職種連携の取り組み強化(退院支援、医療介護連携、栄養指導など)、医療保険制度改革法もふまえた外来医療の機能分化などが示された。
(ⅱ)では、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を、(ⅲ)では、認知症施策推進総合戦略(オレンジプラン)を踏まえた認知症患者への適切な医療の評価、地域移行・地域生活支援の充実を含めた質の高い精神医療の評価を例示。(ⅳ)では、後発医薬品の使用促進・価格適正化・長期収載品の評価の仕組み、残薬・多剤・重複投薬を減らすための取り組みの推進など医薬品の適正使用推進の種の方策、いわゆる門前薬局の評価見直しなどが示されている。

●基本方針―かかりつけ薬局の評価に委員から意見 
この日、医療保険部会は重点的に「次期診療報酬改定の基本方針」を議論し2016年度改定にあたっての基本認識、基本的視点、具体的方向性をおおむね了承した。厚労省は出席の構成委員から意見を求めた。
「改定の基本的視点」に関しては、厚労省から、(1)医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点、(2)患者にとって安心・安全で納得のできる効率的で質が高い医療分野を充実する視点、(3)重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点、(4)効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点――が示され、委員からの意見を求めている。
4つの視点について、菊池令子委員(日本看護協会副会長)は賛同したうえで、看護職の多くの女性が家庭との両立が困難で離職していることなどをあげ、「次回改定でも医療従事者の負担軽減を基本方針で明確に示すことが重要。訪問看護の充実は重症度の高い小児の在宅療養と、高齢者の居住施設へのサービスの拡大を」と要望した。
 
(2)では、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」の表現に関して、白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)は、「薬局に新しい点数をつけると読めるが、薬局が本来果たすべき機能はまだ不十分だという認識であり、『評価』の表現はやめるべき」と強く主張。
また「質の高いリハビリテーションの評価」について、武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は、「地域包括ケア病棟では、包括2単位のリハビリを2単位以上行っている病院が多い。そこで、(出来高というより)どのくらい良くなったかでの評価が適切」と意見した。森昌平委員(日本薬剤師会副会長)はかかりつけ薬局推進が明確に示されたことに賛成し、「一元的・継続的な薬学的管理・指導を行い、重複投与防止や在宅訪問などに取り組みたい」と述べた。
 
(4)は、「残薬や多剤・重複投薬を減らすための取り組みの推進」について、松原謙二委員(日本医師会副会長)が「残薬はある程度の余裕も必要で、多剤投与は単純に多いから悪いのではなく、不適切なものをどう減らすか議論してほしい」と求めた。



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新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議

新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
「改善すべき規制」を募集 10月1日~10月31日集中受付期間

――内閣府


内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。
内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日~10月31日を募集の集中受付期間とすると示した。今期は、「地域活性化」に寄与する規制改革を検討テーマの1つに上げている。
 
また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である(1)14日間処方日数制限解除の要望、(2)新医薬品の14日処方制限の撤廃、(3)医療類似行為の、広告規制の撤廃、(4)先端的な医療技術の臨床試験手続きの効率化――の4件に関して、新たに厚生労働省に対する検討要請を行ったことが報告された。
 
(2)は、新医薬品の収載後1年間、患者の観察を行うなどの理由による1回14日分の処方日数制限について、民間企業が厚労省に規制緩和を提案。提案では、「慢性疾患で症状が安定している患者でも、2週間ごとの通院が必要で身体的、時間的、経済的な負担が生じる。また、制限のある新医薬品を医師が処方しない傾向にあり、新薬へのアクセスが遅延するほか、市販後安全対策調査も定められており、処方日数の制限をしなくとも安全管理は可能」として、制限撤廃を求めている。
(3)は、柔道整復師、鍼灸師、マッサージ師などの国家資格保持者には、治療内容や料金等の広告が法律で禁じられていることについて、個人が厚労省に提案。
提案では、「現在の広告規制は患者が医療選択する際の情報の妨げになっている。一方、無資格マッサージや整体などの国家資格を持たない類似業務に広告制限がなく、公認された医療や医療類似行為よりも自由に広告でき誘引できるならば、国民の保護の意図から外れる」として、医療広告規制撤廃を求めている。

「規制改革ホットライン(地域活性化の集中受付)」実施要項(内閣府 規制改革推進室)
1. 今期は、「地域活性化」に寄与する規制改革を検討テーマの1つとしており、“地域が主役”との観点から、地域からの声を積極的に受け止める必要があります。そこで、「地域活性化」に寄与する多くの御提案をいただくことを目的として、「規制改革ホットライン(地域活性化の集中受付)」を実施いたします。
2. 提案の主体
個人・民間事業者・NPO・各種団体・地方自治体等を問わず、どなたでも直接、御提案いただけます。
3. 集中受付期間 平成26年10月1日(水)~10月31日(金)まで
4. 募集する提案
「地域活性化」を推進する上で、改革が必要と考えられる規制の見直しについて、積極的な御提案を幅広くお寄せ下さい。なお、提案の背景、現状における弊害、改善の必要性・効果等をできるだけ具体的に記載していただければ幸いです。
5. 提案の取扱い
受け付けた提案は、内閣府規制改革推進室において、事実関係の確認及び精査等を行った上で、所管省庁に検討要請を行います。また、その検討結果を「規制改革会議」に報告します。更に精査・検討を要すると認められる事項につきましては、所管省庁に再検討を要請するとともに「規制改革会議」においても自ら検討し、改善措置を図る必要がある事項について答申に盛り込みます。
【規制改革ホットライン担当】
電話:03-5253-2111(内線32430又は32431)
月曜日~金曜日 9時30分~18時15分
(以下略)




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