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骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化 議論

骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化 議論
かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担焦点 医療保険部会 

――厚生労働省


11月20日開催の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論した。政府の骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)で検討を求められた、(1)医療・介護を通じた居住費負担の公平化、(2)高齢者の自己負担、高額療養費、(3)かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担――など。
 
(1)に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食費を一部支給している。他方、「入院時生活事療養費」として、65歳以上の人が療養病床に入院したときに必要となる食費・居住費を一部支給している。
厚労省は、論点として「入院医療の必要性の高い医療区分II・IIIの人に関して、居住費負担を求めないことにしているが、居住費負担をどう考えるか」と提示。また、65歳未満の療養病床の入院患者については、介護保険施設の対象外で、年金給付がないため、居住費負担を求めていないが、居住費負担における年齢区分などに関しても論点にするとした。
  
(2)では、厚労省は骨太方針2015で、「社会保障制度の持続可能性を中長期的に高めて世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険の高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担のあり方について検討する」とされていると指摘。検討の際は、高齢者の適切な受診の確保を基本に、高齢者の生活への影響などを考慮するほか、自己負担や高額療養費などの患者負担だけでなく保険料も含め総合的に検討する必要があると述べている。
 
(3)に関しては、厚労省は外来機能の分化・連携をさらに進めるための1つの方策として、2016年度から、紹介状なしで大病院を受診する患者に一定額以上の定額負担を求めることが国保法等の改正で決まっていることなどを説明。このような現状を踏まえ、骨太の方針で、さらに検討することとされている、かかりつけ医以外の受診時の定額負担である「かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担をどう考えるか」を、論点として提示した。




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次期改定の基本方針骨子案で方向性を詳しく例示

次期改定の基本方針骨子案で方向性を詳しく例示
医療保険部会 がん医療、救急医療、精神医療など

――厚生労働省


厚生労働省は11月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度改定に向けて「基本方針の骨子案」を医療部会に示した。その結果、大筋で部会委員から了解を得た。今回、基本方針の骨子案として示されたのは11月19日の医療部会と同じ内容だが、充実が求められる分野としては、認知症の高齢者への対応や緩和ケアを含むがん医療、救急医療、精神医療などをあげた。20日には医療保険部会にも提示した。今後、中央社会保険医療協議会・総会で議論される見通し。改定の基本的な視点は、地域包括ケアシステムの構築を引き続き進めることと、質の高いサービスを効率的に提供できる体制をつくることが中心となっていて次の4本柱に要約されている。

地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点
【重点課題】
(基本的視点)
○ 医療を受ける患者にとってみれば、急性期、回復期、慢性期などの状態 に応じて質の高い医療が適切に受けられるとともに、必要に応じて介護 サービスにつなぐなど、切れ目ない提供体制が確保されることが重要。
○ このためには、医療機能の分化・強化、連携を進め、在宅医療・訪問看護 などの整備を含め、効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに、 地域包括ケアシステムを構築していくことが必要。

(具体的方向性の例)
(ア) 医療機能に応じた入院医療の評価・効率的で質の高い入院医療の提供のため、医療機能や患者の状態に 応じた評価を行い、急性期、回復期、慢性期など、医療機能の分化・強化、 連携を促進。
(イ) チーム医療の推進、勤務環境の改善、業務効率化の取組等を通じた医療 従事者の負担軽減・人材確保・地域医療介護総合確保基金を活用した医療従事者の確保・養成等と併せて、 多職種の活用によるチーム医療の評価、勤務環境の改善、業務効率化の 取組等を推進し、医療従事者の負担軽減を図る。
(ウ) 地域包括ケアシステム推進のための取組の強化・複数の慢性疾患を有する患者に対し、療養上の指導、服薬管理、健康管理 等の対応を継続的に実施するなど、個別の疾患だけではなく、患者に応じた 診療が行われるよう、かかりつけ医やかかりつけ歯科医の機能を評価。
・ 患者の薬物療法の有効性・安全性確保のため、服薬情報の一元的な把握 とそれに基づく薬学的管理・指導が行われるよう、かかりつけ薬剤師・ 薬局の機能を評価。
・ 退院支援、医療機関間の連携、医療介護連携、栄養指導等、地域包括ケア システムの推進のための医師、歯科医師、薬剤師、看護師等による多職 種連携の取組等を強化。
(エ) 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 ・ 患者の状態や、医療の内容、住まいの状況等を考慮し、効率的で質の 高い在宅医療・訪問看護の提供体制を確保。
(オ) 医療保険制度改革法も踏まえた外来医療の機能分化 ・ 本年5月に成立した医療保険制度改革法も踏まえ、大病院と中小病院・ 診療所の機能分化を進めることについて検討。
・ 外来医療の機能分化・連携の推進の観点から、診療所等における複数の 慢性疾患を有する患者に療養上の指導、服薬管理、健康管理等の対応を 継続的に実施する機能を評価。

(2)患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質が高い医療を実現する視点
(基本的視点)
○ 患者にとって、医療の安心・安全が確保されていることは当然のことで あるが、今後の医療技術の進展や疾病構造の変化等を踏まえれば、第三者に よる評価やアウトカム評価など客観的な評価を進めながら、適切な情報に 基づき、患者自身が納得して主体的に医療を選択できるようにすることや、 病気を治すだけでなく、「生活の質」を高める「治し、支える医療」を実現 することが重要。
(具体的方向性の例)
(ア) アかかりつけ医の評価、かかりつけ歯科医の評価、かかりつけ薬剤師・薬局 の評価・ 複数の慢性疾患を有する患者に対し、療養上の指導、服薬管理、健康 管理等の対応を継続的に実施するなど、個別の疾患だけではなく、患者 に応じた診療が行われるよう、かかりつけ医やかかりつけ歯科医の機能 を評価。(再掲)・患者の薬物療法の有効性・安全性確保のため、服薬情報の一元的な把握 とそれに基づく薬学的管理・指導が行われるよう、かかりつけ薬剤師・薬局の機能を評価。
(イ) 情報通信技術(ICT)を活用した医療連携や医療に関するデータの収集 の推進・情報通信技術(ICT)が一層進歩する中で、ICT を活用した医療連携 による医療サービスの向上の評価を進めるとともに、医療に関するデータ の収集・活用を推進することで、実態やエビデンスに基づく評価を図る。
(ウ) 質の高いリハビリテーションの評価等、疾病からの早期回復の推進・質の高いリハビリテーションの評価など、アウトカムにも着目した評価を進め、疾病からの早期回復の推進を図る。

(3)重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点
(基本的視点)
○ 国民の疾病による死亡の最大の原因となっているがんや心疾患、脳卒中 に加え、高齢化の進展に伴い今後増加が見込まれる認知症や救急医療など、 我が国の医療の中で重点的な対応が求められる分野については、国民の安心・ 安全を確保する観点から、時々の診療報酬改定においても適切に評価して いくことが重要。
(具体的方向性の例)
○ 上記の基本的視点から、以下の事項について検討を行う必要。
(ア) 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価
(イ) 「認知症施策推進総合戦略」を踏まえた認知症患者への適切な医療の評価
(ウ) 地域移行・地域生活支援の充実を含めた質の高い精神医療の評価
(エ) 難病法の施行を踏まえた難病患者への適切な医療の評価
(オ) 小児医療、周産期医療の充実、高齢者の増加を踏まえた救急医療の充実
(カ) 口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した 歯科医療の推進
(キ) かかりつけ薬剤師・薬局による薬学管理や在宅医療等への貢献度による 評価・適正化
(ク) 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションや医療技術の適切 な評価 等

(4)効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点
(基本的視点)
○ 今後、医療費が増大していくことが見込まれる中で、国民皆保険を維持 するためには、制度の持続可能性を高める不断の取り組みが必要である。 医療関係者が共同して、医療サービスの維持・向上と同時に、医療費の効 率化・適正化を図ることが必要。
(具体的方向性の例)
(ア) 後発医薬品の使用促進・価格適正化、長期収載品の評価の仕組みの検討・後発品の使用促進について、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」で掲げられた新たな目標の実現に向けた診療報酬上の取組について見直し。
・ 後発医薬品の価格適正化に向け、価格算定ルールを見直し。
・ 前回改定の影響を踏まえつつ、現行の長期収載品の価格引下げルール の要件の見直し。
(イ) 退院支援等の取組による在宅復帰の推進
・ 患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で生活を継続できるための取組を推進。
(ウ) 残薬や多剤・重複投薬を減らすための取組など医薬品の適正使用の推進
・ 医師・薬剤師の協力による取組を推進し、残薬や多剤・重複投薬の削減を進める。
(エ) 患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の見直し・服薬情報の一元的把握とそれに基づく薬学的管理・指導が行われるよう、 かかりつけ薬剤師・薬局の機能を評価するとともに、かかりつけ機能 を発揮できていないいわゆる門前薬局の評価の適正化等を進める。
(オ) 重症化予防の取組の推進・重症化予防に向けて、疾患の進展の阻止や合併症の予防、早期治療の 取組を推進。
(カ) 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価・医薬品、医療機器、検査等について、市場実勢価格を踏まえた適正な 評価を行うとともに、相対的に治療効果が低くなった技術については置き換えが進むよう、適正な評価について検討。・また、医薬品や医療機器等の費用対効果評価の試行的導入について検討。

3.将来を見据えた課題
○ 地域医療構想を踏まえた第 7 次医療計画が開始される平成 30 年度に向け、 実情に応じて必要な医療機能が地域全体としてバランスよく提供されるよう、 今後、診療報酬と地域医療介護総合確保基金の役割を踏まえながら、診療報 酬においても必要な対応を検討。
○ 平成 30 年度の同時改定を見据え、地域包括ケアシステムの構築に向けて、 在宅医療・介護の基盤整備の状況を踏まえつつ、質の高い在宅医療の普及 について、引き続き検討を行う必要。
○ 国民が主体的にサービスを選択し、活動することが可能となるような環境 整備を進めるため、予防・健康づくりやセルフケア・セルフメディケーシ ョンの推進、保険外併用療養の活用等について広く議論が求められる。



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予防、治療・研究、共生を柱の提言案 がん対策協議会 

予防、治療・研究、共生を柱の提言案 がん対策協議会 
働く世代のがん検診率向上狙う「がん対策加速化プラン」

――厚生労働省


厚生労働省は11月20日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策加速化プランへの提言案」を示し協議会はこれを了承した。提言案は2人に1人がかかると推計されているがんについて、厚労省は働く世代の検診の受診率を向上させ死亡率を減らそうと同プランをまとめたもの。

がんは日本人の死因で最も多く、2人に1人がかかると推計されている。しかし受診の受診率は長年、目標としている50%に届かず、ほかの先進国に比べても低い水準で、早期発見や治療につながっていないと指摘されてきた。20日まとめられたがん対策加速化プランでは、毎年、26万人がかかると推計されている働く世代への対策が重点的に示された。
このうち、これまで自主的な取り組みに任されてきた職場の検診については、実態調査したうえで検査項目などを示したガイドラインを策定する。市区町村が実施している検診についても、自治体ごとの受診率を公表し働く世代などへの対策を促す。
 
「がん対策加速化プラン」は、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定されており、この協議会は、11月6日の前回会合で、同プランに関する「委員の意見と新たな具体策案」を示した。
今回、示された提言案は、次の3項目を柱としている。
(1) 予防(がん検診/たばこ対策/肝炎対策/学校におけるがんの教育)。
(2) 治療・研究(がんのゲノム医療/標準的治療の開発・普及/がん医療に関する情報提供/小児・AYA世代のがん・希少がん対策/がん研究)。
(3) がんとの共生(就労支援/支持療法の開発・普及/緩和ケア)。

3項目の細目ではそれぞれ、「現状と課題」と「実施すべき具体策」も列挙されており、主な具体策としては、次の内容などがある。
 検診対象者、市町村それぞれの特性に応じて、行動変容を起こすためのインセンティブ策およびディスインセンティブ策を導入する(がん検診:受診率対策)。
 関係省庁などが協力した、ゲノム医療の実現に資する研究を推進する。また、大学病院など医療機関の疾患ゲノム情報などを集約するため、「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する(治療・研究:がんのゲノム医療)。
 拠点病院などのがん相談支援センターを活用した相談、患者の背景に応じた対処方法を指導するためのツールの開発、経験者を交えた就労相談を重視した地域統括相談支援センターの拡充(がんとの共生:就労支援)。

さらに、抗がん剤などによる副作用や後遺症の治療ガイドラインの整備や患者への就労支援を行い、治療と仕事の両立を進めることや、患者個人の遺伝子情報に基づいた効果的な診断や治療法の開発に力を入れること、喫煙率を下げるため禁煙治療への保険適用の拡大などが盛り込まれている。
厚労省は、こうしたプランを確実に進め、がんによる死亡率を平成17年の人口10万人当たりの92.4人から20%減らしたいと目標に置く。

厚労省は、平成19年に施行されたがん対策基本法に基づき策定された「がん対策推進基本計画」で、今年末までの10年間にがんで死亡する75歳未満の人を20%減少させるという目標を掲げていました(人口10万人当たり2005年、92.4人→2015年、73,9人)。
しかし、今年5月、現状のままでは目標が達成できず、がんで死亡する人は10年前に比べて17%の減少にとどまることが国立がん研究センターの推計で明らかになった(2015年予測値76.7人)。
背景には検診の受診率の低迷やたばこ対策の遅れがあると指摘され、厚生労働省は専門家などから意見を聞き、働く世代の検診の強化などを盛り込んだ「がん対策加速化プラン」の策定を進めていた。



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相続税調査、3296億円の申告漏れ  

相続税調査、3296億円の申告漏れ   
無申告事案は876億円の申告漏れ


国税庁が9日に発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2014事務年度)に12・13年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万2406件(前事務年度比4.2%増)を実地調査し、うち81.8%に当たる1万151件(同3.5%増)から3296億円(同6.8%増)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税87億円を含む670億円(同24.4%増)を追徴課税した。

実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税課各2657万円(前事務年度比2.5%増)、追徴税額540万円(同19.4%増)となる。
また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1258件(同18.6%増)で、その重加算税賦課対象額は433億円(同20.3%増)だった。

申告漏れ相続財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が1158億円で全体の35.7%を占め、続いて「有価証券」が490億円(構成比15.1%)、「土地」が414億円(同12.8%)の順。

一方、無申告事案については、868件(前事務年度比1.5%減)の実地調査を行い、うち661件(同1.7%増)から876億円(同11.1%増)の申告漏れ課税価格を把握し、72億円(同57.3%増)を追徴課税した。

1件当たりの申告漏れ課税価格は1億88万円と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2592万円の約3.8倍にのぼる。




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法人番号活用の予定、検討中含め2%    

法人番号活用の予定、検討中含め2%    
マイナンバー制度「対応完了」は6%


平成28年1月から始まるマイナンバー制度の開始時期が迫ってきた。しかし国民に今ひとつ切迫感がないのも事実。新制度準備期間や周知期間も必要で開始まで何段階かのスケジュールが組まれている。そこで企業経営者がマイナンバー制度への対応と、内容をどこまで把握しているか、帝国データバンクが今年10月下旬に調査した結果を参考にしてみよう。
同制度(「税と社会保障の共通番号」)の予定はこれまで2015年10月5日からは個人対象のマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され来年1月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は2016年以降、税や社会保障の手続きで制度への対応が求められ、従業員と家族のマイナンバーの収集・管理など多様な準備に追われる。
この制度について「内容も含めて知っている」という企業は75.0%。従業員数が「5人以下」の企業では5割台。制度への対応を完了した(あるいは進めている)企業は7割超。対応の進捗率も平均47.6%となっている。ただし、対応を完了した企業は6.4%と1割を下回る。同制度のコスト負担額は1社当たり約61万円という。対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下している。しかし法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%。「検討中」(20. 8%)と合わせても2割程度にとどまった。

※マイナンバー制度適用拡大
▽銀行口座との紐付け=税金の納付漏れや脱税を防ぎ、公正な社会の実現が目指されている。また、公的な支援金や還付金などの振り込みもスムーズになる。▽医療分野での利用=医療分野での情報共有が進むと、個人データの照合が簡単になるほか、「かかりつけ病院」に変更などにも追跡して適切な医療を受けられる。薬剤管理も多薬剤や残薬チェックに効果▽薬物や性犯罪のような再犯率の高い犯罪記録に有効。制度は平成28年1月(国)、7月(地方自治体)で順次本格化。



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医療・福祉業の平均給与、25万844円 厚労省

医療・福祉業の平均給与、25万844円 厚労省
毎月勤労統計調査結果 前年同月比0.2%増

――厚生労働省


厚生労働省は11月9日、「毎月勤労統計調査(2015年9月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。

全体を総括すると①所定内給与は、前年同月比0.4%増の240,538円となった。②所定外給与は1.4%増加し、きまって支給する給与は0.4%増の259,535円となった。③現金給与総額は、0.6%増の265,527円となった。④実質賃金は、0.5%増となった。総実労働時間は、前年同月比0.9%減の143.5時間となった。このうち、所定外労働時間は、1.8%減の10.7時間となった。
 
製造業の所定外労働時間は、1.2%増となった。なお、季節調整値では、前月比0.2%増となった。常用雇用は、前年同月比2.0%増となった。このうち、一般労働者は1.5%増となり、パートタイム労働者は3.3%増となった。
今年の6~8月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別集計すると、平成27年夏季賞与は356,791円となり、平成26年夏季賞与に比べ2.8%減となった。

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)・現金給与総額は0.6%増(一般労働者は0.8%増、パートタイム労働者は0.5%増)

・所定外労働時間は1.8%減・常用雇用は2.0%増
▼医療・福祉業は25万844円(前年比0.2%増)
月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万844円(前年比0.2%増)。なお、産業全体では26万5,527円(同0.6%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,688円(同0.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は2,156円(同4.7%減)。産業全体では、定期給与は25万9,535円(同0.4%増)、特別給与は5,992円(同14.0%増)だった。
月間の総実労働時間は、医療・福祉業では134.1時間(同0.9%減)で、このうち、所定外労働(早出、残業など)は4.9時間(同5.3%減)。産業全体では143.5時間(同0.9%減)で、このうち、所定外労働は10.7時間(同1.8%減)だった。
 
次に、労働者総数は、医療・福祉業は、649.5万人(同3.0%増)、このうち、一般労働者451.4万人、パートタイム労働者198.1万人。さらに、入職率は1.38%(同0.05ポイント減)、離職率は1.64%(同0.14ポイント増)だった。なお、産業全体では労働者総数は4,801.3万人(同2.0%増)、このうち、一般労働者3,346.3万人、パートタイム労働者1,455.0万人。
  
また、2015年6月~8月の賞与として支給された給与を特別集計すると、医療・福祉業における2015年夏季賞与は、事業所規模5人以上で25万7,278円(前年比4.7%減)、支給割合は0.87カ月分。事業所規模30人以上では29万7,983円(同4.3%減)、支給割合は1.01カ月分だった。
なお、産業全体では、事業所規模5人以上で35万6,791円(同2.8%減)、支給割合は0.95カ月分で、事業所規模30人以上では41万1,565円(同3.2%減)、支給割合は1.04カ月分と、事業所規模が大きいほど高額だった。



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在宅・施設サービス、2020年代初頭に40万人増 1億総活躍本部

在宅・施設サービス、2020年代初頭に40万人増 1億総活躍本部
国民会議有識者「特養整備、待遇改善、健康づくり」等を提言 

――厚生労働省


厚生労働省は11月12日、2回目となる「1億総活躍社会実現本部」を開催し、「実現に向けた取り組み」を議題として、その前提となる「一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を報告した。
 
意見総数 395件(306人・団体)
主な意見
(1)全産業の生産性革命の実現について78件(19.7%)
・ 労働時間削減のために時間外労働の割増率を50%にする
・ 個人消費を伸ばし生活の質を向上させるため、最低賃金の大幅引上げや大幅賃上げが必要など

(2)希望出生率1.8の実現について 125件(31.6%)
・ 保育所の待機児童の解消、保育士確保のための処遇改善
・ 子育てにかかるコストが高すぎる(医療費助成や教育費無償化が必要)など

(3)介護離職ゼロや生涯現役社会の実現について 129件(32,7%)
・ 介護のためにフルタイムの仕事を辞めた経験から、介護施設・介護サービスの拡充が必要と感じた
・ 介護利用料の負担軽減・無料化が必要 など

この後、塩崎恭久厚生労働大臣は1億総活躍国民会議の席上で資料提出し「一億総活躍の考え方」を報告した。「1億総活躍社会」実現を目的とする新3本の矢は、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障――の3つの施策である。国民会議は「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置されたものと説明があった。

(1)では、医療・介護分野等の生産性革命のため、介護ロボットなどの活用推進や、ICTを活用したペーパーレス化による文書量の半減を実施。国、地方自治体、労使など関係者による働き方改革に向けた取り組みを支援する。
また、1人ひとりの労働生産の向上のため、若者・女性・高齢者・障害者などの就労を促進。GDP増加を踏まえた適切な成果配分のため、生産性向上につながる最低賃金の引き上げを行う。
 
(3)では、65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受ける可能性の高い75歳以上の高齢者数が急速に上昇。特に都市部での伸びが大きい。このため、地域包括ケアシステムの構築に必要となる介護サービスの確保を図るため、働く環境改善・家族支援を行う。また、十分に働ける人が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、希望する者が働き続けられる社会の実現を目指す。
具体的には、在宅・施設サービスの整備を前倒して、2020年代初頭までに40万人分拡大するほか、介護人材を追加確保を行う。介護者の負担軽減に資する生産性の向上と、介護サービス活用のための家族の柔軟な働き方の確保に向けて、介護休業の制度改革・働き方改革・介護サービスなどの情報提供など周知強化などに努める。

12日の「1億総活躍国民会議」では有識者側の構成員等が資料提出して意見交換を行った。この日は(1)社会福祉法人ノテ福祉会(2)日本商工会議所――など16人が意見交換を行った。 
(1)社会福祉法人ノテ福祉会では、対馬徳昭理事長は「介護離職ゼロを目指す」として、特別養護老人ホームの整備の促進を提案し、国有地を活用しての整備を拡充により自己所有から賃貸物件でも可能にすると述べている。
また、国の大きな施策である地域包括ケアを推進し、障がい高齢者には「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供」、また、認知症高齢者には「小規模多機能型居宅介護の提供」を推進すべきと述べた。
介護人材の確保に関しては、給料の大幅な改善のため、制度改正を検討すべきと述べ、事務仕事の省略化とICTの導入、介護福祉士養成校への修学資金の貸付の拡充を求めた。
 
(2)では日商の三村明夫会頭が、日本健康会議は国民の健康寿命の延伸と医療費適正化のため、行政と民間組織(経済団体・保険者・医療関係団体等)が枠を超えて連携している旨を説明。民間主導で勤労世代の健康増進や、高齢者の就労・社会参加を促進し、経済の活性化、持続可能な医療制度の実現につながる具体的な活動を行うと述べている。
  
会議の目的の一つには「健康なまち・職場づくり宣言2020」を掲げ、予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上を目指している。また、かかりつけ医などと連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上にする。さらに、糖尿病対策推進会議等の活用を図り、健保組合など保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上にすると提案。協会けんぽなど保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上にするとしている。



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ジェネリック調剤を積極的に行う7薬局の取り組み方

ジェネリック調剤を積極的に行う7薬局の取り組み方
「薬価負担軽減」「副作用」「納得まで」説明丁寧に

――厚生労働省


厚生労働省では11月16日、ジェネリック医薬品の調剤を積極的に行っている7薬局について、ヒアリング調査した結果(「薬局における患者対応等に関する調査」)を取りまとめ公表した。
調査先として、社団法人日本ジェネリック医薬品学会からジェネリック医薬品の調剤に積極的として「推奨マーク」を付与された薬局を対象候補とした。このうち首都圏周辺に在り、大規模チェーンを除く薬局について、ホームページ掲載内容等を参考に4薬局を選定した。
これに公益社団法人日本薬剤師会の過去3年の学術大会で、ジェネリック医薬品等に関する取組事例の発表実績を有する薬局の中から、その事例内容等を考慮の上3薬局を選定し7薬局を調査の対象とした。なお、地域特性の中で培われた独自の運営ノウハウ等を収集するため、いずれも立地環境の異なる個人経営の薬局を選定している。(調査発表資料で薬局名はローマ字頭文字で店名は伏せてある)

【ヒアリング調査結果のポイント】 
今回の調査では、(1)ジェネリック医薬品の評価と採用、(2)調剤時における患者対応、(3)服用後のアフターフォローの3段階に分けてヒアリングを行った。 
 その結果、調査先の薬局では、(1)ジェネリック医薬品への切替えを円滑に進めるため、総合的な評価に基づき医薬品を採用し、(2)患者に対して資料などを用いた丁寧な説明を実施しており、(3)さらに、服用後の継続的な薬効・副作用の確認を行い、患者に体調変化などが生じた場合は医療機関へ情報提供するなど、患者や医療機関との信頼関係の構築に努めていることがわかった。
今回の報告書は、厚生労働省ホームページに掲載し、薬局などに周知している。

●薬局における患者対応等に関する調査(概要)…ジェネリック医薬品の調剤を中心とした調剤の各段階における薬局の取組み方

ジェネリック医薬品の調剤に積極的な7薬局について、調剤の各段階における取組をヒアリング調査し、薬局などがジェネリック医薬品への円滑な切替えや患者二ーズに的確に応えるための参考情報として全国の薬局等へ提供する。

① ①ジェネリック医薬品の評価と採用…収集した医薬品情報に基づき品 質、有効性や安全性はもちろん、経済的効果や製剤上の工夫点等を総合的に評価し、採用する。
② 調剤時における患者対応…ジェネリック医薬品への切替え調剤に当たっては、薬剤情報提供文書に加え、先発医薬品との比較資料や具体的な薬価負担軽減額を提示・説明し、患者が理解 ・納得した上で銘柄を選択できるようサポートする。
③ 服用後のアフターフォロー…患者が安心して服用できるように継続的に薬効と副作用を確認し、万一、患者に体調変化等が生じた場合は、同意を得た後、処方医へ情報提供する。

調査のまとめ
調査の結果…調査先の薬局では、ジェネリック医薬品への切替えを円滑に進めるため、商品の総合的な評価に基づく採用、資料や薬価軽減額の提示等による丁寧な患者説明を実施している。さらに、服用後の継続的な薬効・副作用の確認と医療機関への情報提供(フィードバック)により、患者や医療機関との信頼関係の構築に努めている。

「よろず相談」などの取組みも
調査先の薬局では、ジェネリック医薬品等の調剤業務のほかに、次のような3分野で 発展的な取組みを推進している。
(1) 薬局における相談機能の拡充 地域住民からの「よろず相談」の受け皿としての役割を、より進化した形で担う準備 を始めている。例えば、地域の医療機関情報に基づく受診勧奨、栄養士による栄養・食 事療法指導など、より進化した多様な相談機能を備えた薬局としての体制づくりに乗り出している。
(2) 地域に出向く薬剤師 薬剤師が薬局内で患者を待ち受けるのみではなく、地域に積極的に出向き、より広い活動領域においてより多くの患者や住民との事業の展開を目指している。中でも在宅 患者訪問薬剤管理指導等を通じ、医師にとどまらず、ケアマネージャーや訪問看護師等、地域包括ケアシステムの多職種との連携を進めている。
(3) (3)お薬手帳の活用による「かかりつけ」機能の発揮 患者が他科受診している場合などにお薬手帳を提示しなければ、薬局では 患者の服用状況を総合的に把握できず、薬の飲み合わせや残薬等の問題をもたらす要因となる。このため、調査先の薬局では患者へお薬手帳の「1人1冊」保有による適切な使用を啓発することで、相談業務や多職種との連携をより効果的に推し進めている。



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医療事故の報告件数は20件 「報告は想定より少ない」 

医療事故の報告件数は20件 「報告は想定より少ない」 
医療事故調査制度、開始1カ月状況 日本医療安全調査機構

――日本医療安全調査機構


今年10月にスタートした「医療事故調査制度」では、患者が死亡する医療事故が発生した場合、病院側は、第3者機関に報告し、院内調査を行うことが義務づけられている。その第3者機関である日本医療安全調査機構は11月13日、「医療事故調査制度1カ月の状況」を公表した。10月1日にスタートした医療事故調査制度の1カ月間の状況(10月31日現在)の初報告となる。

同機構に寄せられた医療事故の報告件数は、20件あった。内訳は、病床数が20床以上の病院からが15件で、20床未満の診療所・助産所が5件だった。この数字に同機構は「当初の予想数より少なかった」と意外な表情を浮かべているが、その理由として機構は「判断に時間がかかっている面もあり、制度が定着すればもう少し増えると思う」と説明している。

ただし機構側の指摘する「新制度の周知が行き届いていなかった」ことを根拠とするのか、一つには「医療機関が報告対象になるのか判断に迷っているのでは」と機構側ではみている。いずれにせよ同機構の新・医療事故調査制度スタートに際して、患者側代表からの不満が出ていたことも国民からの認知度深度に医療機間側にも心理的ブレーキをかける遠因となっているかどうか、今後、多角的な検証が必要だろう。
医療機関などから寄せられた相談は1カ月間に274件あったのは「迷い」の証左になるのかも。調査対象になるのかどうか判断を求める相談が約4分の1で、院内調査や報告の手続きに関する相談も多かったのは裏側の事情を浮き彫りしていそうだ。

同機構の発表概略は次の通り。
10月1日から10月31日までの医療事故報告受付件数は20例、相談件数は250件だった。なお、相談は医療機関からのものが多く、「医療事故報告の範囲やその判断」に関する相談が約25%、「院内調査」に関する相談(支援の求め方を含む)が24%、そのほか、相談や報告の「手続き」に関する内容は22%、「センター調査」に関する内容は5%となっている。診療科別では消化器外科が5件と最多で、産科が4件だった。

「日本医療安全調査機構」は一般社団法人で、日本内科学会、日本医学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の5団体で立ち上げたが、その中核を担ってきたのが日本内科学会で、その役割を今、日本医療安全調査機構が引き継いだ形になる。
 同制度は医療の安全と質の向上を目的とし、全国約18万カ所の病院や診療所などが対象。診療行為に関連した患者の予期せぬ死亡や死産があった場合、(1)第三者機関への報告(2)院内調査の実施(3)遺族への調査結果の説明、を義務付けている。遺族か医療機関は院内調査の結果に納得できない場合、機構に独自調査を依頼できる仕組み。



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法人税調査の申告漏れ総額、5年ぶり増加

法人税調査の申告漏れ総額、5年ぶり増加   
不正脱漏所得は8年ぶり増加の2547億円


国税庁が公表した今年6月までの1年間(2014事務年度)における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万5千法人(前年度比4.9%増)を実地調査した結果、うち約74%に当たる7万件(同6.1%増)から5年ぶりの増加となる総額8232億円(同9.6%増)の申告漏れを見つけた。
追徴税額は1707億円(同7.3%増)。調査1件当たりの申告漏れ所得は866万円(同4.5%増)となる。

調査した19.5%(不正発見割合)に当たる1万9千件(前年度比10.2%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比16.7%増の2547億円で8年ぶりに増加。
1件当たりでは同5.8%増の1373万円となった。

不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が57.1%で13年連続のワースト1位。
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。
以下、前年3位の「パチンコ」(29.6%)、同ランク外の「ホテル、普通旅館」(28.4%)の順で続く。

また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、ランク上位常連の「パチンコ」が5722万円で前年に引き続き1位、2位は前年6位の「電気通信機械器具卸売」(2543万円)、3位は同6位の「情報サービス、興信所」(2210万円)、4位は同2位の「自動車・同付属品製造」(2083万円)と続く。




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