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平成26年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況

平成26年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況
(概況)不正請求で求めた返金額は約133億2千万円

――厚生労働省


厚生労働省は平成26年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について概況を発表した。指定取消処分(指定取消相当を含む。)の原因の多くは不正請求がほとんどを占めた。

1 指導・監査等の実施件数

個別指導       4,466件 (対前年度比 66 件増)
新規個別指導    6,518件 (対前年度比348件増)
適時調査       2,347件 (対前年度比161件減)
監査         87 件 (対前年度比  7 件減)

2 取消等の状況
・ 保険医療機関等41件 (対前年度比18件減)
(内訳)指定取消:17 件(対前年度比3件減)
指定取消相当:24件(対前年度比15 件減)
・ 保険医等30人(対前年度比4人増)
(内訳)登録取消:29人(対前年度比3人増)
登録取消相当:1人(対前年度比1人増)

特徴等
・ 保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の原因(不正内容)を見ると、不正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求)がそのほとんどを占めている。
・ 指定 取消処分(指定取消相当を含む。)に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者等、 医療費通知に基づく被保険者等からの通報が25件と取消(指定取消相当を含む。)件数 の過半数を占めている。

3 返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約133億2千万円(対前年度比約12億8千万円減)
(内訳)  
・ 指導による返還分 :約41億3千万円(対前年度比約 7億2千万円減)
・ 適時調査による返還分 :約65億2千万円(対前年度比約 3億4千万円増)
・ 監査による返還分 :約26億7千万円(対前年度比約23億4千万円減)



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「2015年度補正予算案」総額6,874億円の概況 厚労省

「2015年度補正予算案」総額6,874億円の概況 厚労省
1億総活躍社会へ 緊急対策費:6,557億円 

――厚生労働省


「介護離職ゼロ」と「低所得高齢者への臨時給付金」に約5000億円…2015年度補正予算案が決定した。
厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要を発表した。総額は6,874億円。主な内訳は、(1)「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等」の財源:6,557億円、(2)災害復旧・防災減災事業:293億円、(3)国民生活の安全・安心の確保:164億円。「介護離職ゼロ」緊急対策に1,384億円、低所得の高齢者に3万円を配る臨時福祉給付金(「高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援等」)に3,624億円を計上した。
なお政府発表の全体補正予算案は総額3兆3,213億円にのぼり、そのうち1兆1,646億円が一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策にあてられる。

(1)「一億総活躍社会の実現では、(ⅰ)介護離職ゼロに直結する緊急対策:1,384億円、(ⅱ)高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援など:3,685億円が計上され、(ⅰ)のうち「都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充(地域医療介護総合確保基金【介護分】の積み増し)」は921億円となっている。
これは、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できずに離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者の解消を目指すもの。
ほかに、(ⅰ)と(ⅱ)に含まれる医療・介護関連の項目としては次のものなどがある。
 
介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法などの検討:54百万円/離職した介護人材の届け出システムの構築:3.9億円/地域医療介護総合確保基金(介護分)を活用した介護人材対策の加速化(地域医療介護総合確保基金【介護分】の積み増し):119億円/介護ロボット等導入支援特別事業:52億円/介護ロボットやICTの効果的な活用方法の検討など:1.6億円/介護予防・生活支援拠点の整備など:18億円/障害福祉サービス事業所などの基盤整備:60億円。
 
(3)では、医療・介護関連として次の項目などがある。
レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)のシステム改修:6.4億円/がん検診受診率向上に向けた取り組みの推進:5億円/新型インフルエンザ対策の推進:31億円/肺炎患者に対する医療費助成:36億円。



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診療報酬改定 麻生大臣折衝で塩崎厚労相、記者会見

診療報酬改定 麻生大臣折衝で塩崎厚労相、記者会見
《平成28年度予算編成大臣折衝について》経緯説明


塩崎厚生労働大臣は21日、麻生財務大臣と予算折衝での内容を記者団の質問に答えた。塩崎厚労相は記者団に対して厳しい財政事情の中での「台所のやりくり」を丁寧に説明し、なぜ実質2年連続でマイナス改定になったか、などの理由も含めその根拠を説明した。要旨は次の通り。

(大臣)
先ほど、麻生財務大臣と平成28年度の予算編成に関して、診療報酬改定などについて折衝を行ってまいりました。
平成28年度の社会保障関係費の伸びにつきましては、診療報酬改定や社会保障制度改革の着実な実行、協会けんぽの超過準備金分の国庫補助特例減額などの効果を総合的に勘案いたしまして、平成27年度に比べまして実質プラス5,000億円程度になりました。
診療報酬の改定率につきましては、厳しい財政事情でありますが、医療機関の経営状況や医療従事者の方々の賃金動向などを考慮した結果、診療報酬の本体の改定率はプラス0.49パーセント、薬価の改定率はマイナス1.22パーセント、医療材料の改定率はマイナス0.11パーセントとなりました。また、診療報酬、薬価等に関する制度改革につきましては、医薬品価格の適正化、いわゆる大型門前薬局などに対する評価の適正化、経腸栄養用製品に係る給付の適正化などの措置を講ずることといたしました。
社会保障制度改革の推進につきましては、経済・財政再生計画改革工程表に沿って着実に実行することを確認したところでございます。
社会保障の充実につきましては、消費税増収分などを活用いたしまして、社会保障の充実1.53兆円と簡素な給付措置等の財源をあわせて一体的に確保することといたしました。
児童扶養手当につきましては、第2子加算額を月額5,000円から1万円へ、第3子以降の加算額を月額3,000円から6,000円へ、それぞれ倍増することといたしました。また、施行につきましては、平成28年8月分からといたしまして、多子加算の増額分につきましては本体額と同様に収入に応じて加算額を逓減し、低所得者に重点を置いた改正を図ることといたしました。
事業主拠出金の拡充による子育て支援の充実については、事業所内の保育を主軸とした企業主導型の多様な保育サービスなどの新たな事業の創設や、病児保育事業の拡充に取り組むことといたしまして、これらの事業に要する費用に充てるために段階的に拠出金率を引き上げて、平成28年度はプラス0.5パーミル、平成29年度はプラス0.8パーミルとし、上限をプラス1パーミルに法定するなどといたしました。本事業は待機児童解消を達成するためにも重要な施策でございまして、内閣府や財務省と協力しながら事業を進めてまいる所存でございます。
以上の内容で、麻生大臣と大臣折衝を行ってきたところでございます。

《質疑》
(記者)
診療報酬改定の件ですが、本体部分プラス0.49パーセントを確保する一方で、全体の改定率としましてはマイナスになっております。これは前回の消費税分を除くと、実質2回連続引下げということになっていると思うのですが、これに対する大臣の受け止めをお願いしたいというのが一つと、児童扶養手当の件なのですが、最大で倍増というお話だったのですが、第1子と同様に所得制限を設けて傾斜をつけていることの狙いをお聞かせください。

(大臣)
まず、診療報酬でありますが、先ほど申し上げたとおり、医療機関の経営状況や、働いていらっしゃる方々の賃金動向をよく加味しながら全体を考え、厳しい財政事情でありましたけれども、今回のようなことになったということでございます。本体の改定率が一番重要なことではないかという観点から、今回はプラス0.49パーセントという数字であって、2年前の前回の本体改定率はプラス0.1パーセントでございましたから、約5倍、政権交代前の平成20年度の改定では本体がプラス0.38パーセントでございましたので、それをさらに上回ったということで、それなりの大きな成果があったのではないかと考えております。特に、より良い医療を確保するという意味において、成果があったのではないかと思っております。薬価等の引下げ分というのは必ずあるわけでありますけれども、従来からその時々の課題に応じて、診療報酬本体に充当する場合もしない場合もあるということで、この点についていろいろな御意見があるわけですが、今回の改定においても、一方で厳しい財政事情のもとで経済・財政再生計画との調和と2025年を見据えた地域包括ケアシステムといった医療の質の向上などを考えれば、私どもとしては必要な本体改定率を確保できたのではないかと考えております。
多子加算の問題について、減額をするということについてのお話がございました。先ほど申し上げたとおり、低所得の方に配慮するということがメインの政策でありますので、ご案内のように、この年末に子どもの貧困問題などに関して、政策パッケージを作るようにという総理から4月に指示をもらっているわけでございます。ひとり親家庭は生計を立てるということと、子育てをするということの両方があるわけで、特に子どもが二人以上の場合は生活に必要な経費も増加するため、きめ細かな支援が必要だということで、今回いろいろな方々から要望を頂きました。地方公共団体、NPOからも署名も頂いたということで、こうしたことを踏まえて、今回の引上げは、政策パッケージを策定して、就業による自立に向けた支援を基本としながらも、総合的な取組を充実する中で財務大臣と厚労大臣の大臣折衝によって、限られた財源の中で最大限の拡充を図ったということでございます。

(記者)
診療報酬改定でうかがいたいのですけれども、例年ですとネット、全体の部分と、薬価等の材料と薬を合わせた部分が出ているかと思うんですけれども、これは単純に足せばよいということでしょうか。

(大臣)
今回のネット改定率は、マイナス0.84ということになっていますが、この割合にいわゆる市場拡大再算定というものがありまして、今までやってきたものを加味すると、薬価の見直し分にマイナス0.19の市場拡大再算定の通常分が上乗せをされるので、そうしてみると、いわゆるこれまで言っていたネット改定率というのはマイナス1.03パーセントになるということです。

(記者)
薬価等の部分はマイナス1.33でよいのですか。

(大臣)
それは今まで、いわゆる薬価がマイナス1.22であり、それから材料価格の下げ幅がマイナスの0.11で、合計してマイナス1.33と公表されてきているわけでありますが、それに加えて市場拡大再算定、この通常分でマイナス0.19パーセントを加えると、今までのネット改定率が出てくるわけでありますけれども、その数字がマイナスの1.03パーセントとなるという計算であります。したがって、今まで表に明示的に出ていないマイナス0.19パーセントという市場拡大再算定がありますので、それを足していただくと今までのネットになるということであります。

2016年度診療報酬改定率、診療報酬本体はプラス0.49% 厚労省 

2016年度診療報酬改定率、診療報酬本体はプラス0.49% 厚労省 
ネット改定率マイナス0.84% 診療報酬全体は8年ぶりに引下げ

――厚生労働省


政府は来年度予算案の編成で焦点の一つになっている医療機関に支払われる診療報酬の改定で、医師の人件費や技術料などに当たる「本体」部分を0.49%引き上げる一方、薬の価格と医療器具の材料費を合わせた部分は1.33%引き下げる方向で最終調整し、診療報酬全体は、8年ぶりに引き下げられることが決定した(12月18日)。これを受け12月21日、塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝により、改定率は次のように決まり発表された。

平成28年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。
1.診療報酬本体 +0.49%
各科改定率 医科 +0.56% 歯科 +0.61% 調剤 +0.17%
2.薬価等
①薬価
▲1.22% 上記のほか、・市場拡大再算定による薬価の見直しにより、▲0.19% ・年間販売額が極めて大きい品目に対応する市場拡大再算定の 特例の実施により、▲0.28%
② 材料価格 ▲0.11%
なお、上記のほか、新規収載された後発医薬品の価格の引下げ、長期収載品の特例的引下げの置き換え率の基準の見直し、いわゆる大型門前薬局等に対する評価の適正化、入院医療において食事として提供される経腸栄養用製品に係る入院時食事療養費等の適正化、医薬品の適正使用等の観点等からの1処方当 たりの湿布薬の枚数制限、費用対効果の低下した歯科材料の適正化の措置を講ずる。

厚生労働省は12月21日、2016年度の診療報酬改定率を公表し改定率は、(1)診療報酬本体はプラス0.49%(国費約500億円)、(2)薬価マイナス1.22%(国費約マイナス1,200億円)、(3)材料価格マイナス0.11%(国費約マイナス100億円)に決定した。ネット改定率はマイナス0.84%だった。
 
(1)診療報酬本体に関して、各科改定率は、医科プラス0.56%、歯科プラス0.61%、調剤プラス0.17%。大臣折衝で、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の機能の評価や、質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステム構築と、医療機能の分化・強化、連携等、効率化・適正化を通じた制度の持続可能性確保の観点から決定された。
 
(2)の薬価等に関連して、薬価マイナス1.22%に加えて、「医薬品の適正化」として、「市場拡大再算定による薬価の見直し」国費約マイナス200億円(マイナス0.19%)、「年間販売額が極めて大きい品目に対応する市場拡大再算定の特例の実施」国費約マイナス280億円(マイナス0.28%)など、総額国費約マイナス500億円の措置を講ずるとした。
 
中でも「いわゆる大型門前薬局等に対する評価の適正化」を国費約マイナス40億円として、特定の医療機関からの処方せん割合が高いなど、大型門前薬局調剤報酬適正化を実施。
さらに、入院医療で食事として提供される「経腸栄養用製品に関する入院時食事療養費等の適正化」で国費マイナス40億円、このほか、医薬品の適正使用などのため、1処方あたりの湿布薬の枚数制限、費用対効果の低下した歯科材料の適正化の措置などで、国費マイナス約30億円を盛り込んだ。



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2016年度与党税制改正大綱を正式決定  

2016年度与党税制改正大綱を正式決定   
法人実効税率は来年度に「20%台」に


自民・公明の両党は12月16日夕、2016年度与党税制改正大綱を正式決定した。

柱は、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人実効税率の引下げで、国・地方を通じた法人実効税率(現行32.11%)は、2018年度までの段階的な引下げを明記した。
2016年度に29.97%と、目標としていた「20%台」を改革2年目にして実現し、さらに2018年度に29.74%に下げる。
2013年度の37%からの下げ幅は7%を超える。

消費税の軽減税率制度は、対象品目を巡って最後まで紛糾したが、「酒類及び外食を除く食品全般」と定期購読契約の新聞(週2回以上発行)で決着。
ただし、必要な財源約1兆円については、2016年度末までに安定的な恒久財源を確保するとして、具体的な議論は先送りした。
また、消費税の納税額を正確に把握するインボイス(税額票)は、軽減税率を導入する2017年4月から4年後の2021年4月とし、それまでの間は簡素な方法とする。

所得税では、(1)一定のスイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2千円を超えると、8万8千円を限度に課税所得から控除する医療費控除の特例を創設、(2) 三世代同居の住宅をリフォームした場合、改修費に相当する住宅ローンの年末残高から2%を5年間、税額控除する特例、(3)一定の時期以前に建築された空き家を相続した場合、居住用財産の譲渡所得に3000万円の特別控除を適用、などが盛り込まれている。




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12月半ばでも新手の不審な連絡消えず  

12月半ばでも新手の不審な連絡消えず      
マイナンバーカード、最終配達12月半ば


なぜマイナンバーの通知カードの配達が、12月20日まで配達最終日を引っ張ってしまったのか。直接関係する5機関がそろって負の連鎖に陥ったからだ。市区町村がカード作成代行機構(新組織)に情報伝達の遅れを出したのが始まり。続いて国立印刷局→郵便局と玉突きが始まった。この制度への関心の薄さ、引いては持続可能性の危うさを予感させるとの批判も出てきた。国民が十分に納得する前宣伝の時間的な余裕もなかったし11月中にという縛りはきつかった。
そのドタバタ劇の隙間を突かれた形なのは、消費生活センターが新手のマイカード便乗(電話や訪問による詐欺的な不審行為)への対応で10、11月には急増、12月も余震は治まっていないことだ。12月には「お金を支払わないと通知カードが白紙で届くと言われ3万円を支払った」という近畿地方の男性の事例。また女性2人が来訪し、言葉巧みにマイナンバーの通知カードが入った封筒ごと持ち去られた兵庫県の女性の事例、など。両名とも60歳代半ば。
そこで消費生活センターは「マイナンバー発送で行政機関を名乗る者が自宅を訪問したり、電話をかけたりすることはありません。カードのセキュリティ対策に関して、代金を請求されることもなくカードの取得は無料です」と“火消し”に躍起となった。政府は、最も遅い地域は千葉県四街道市だという。

※マイナンバーに関する相談件数
消費生活センター発表=2015年4月の相談件数4件、5月3件、6月2件、7月5件、8月3件、9月14件、10月91件、11月26件1、12月2件。当事者の年代別件数は、60歳未満26件、60歳代24件、70歳代49件、80歳以上21件で。当事者の性別件数は、男性35件、女性102件。相談件数は、マイナンバー関連の相談のうち、劇場型勧誘、身分詐称、詐欺、還付金詐欺のいずれかに関するものを集計した。集計は、PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)データベース。



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医療従事者の確保策や地域偏在対策を討議する初会合

医療従事者の確保策や地域偏在対策を討議する初会合
厚労省・医療従事者需給検討会 医師需給分科会も開く

――厚生労働省


厚生労働省は12月10日、「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合を開催した。医師・看護職員など医療従事者の需給を見通し、その確保策や地域偏在対策などについて検討する。この検討会が開かれた背景には、2025年の医療需給をふまえて都道府県で策定作業が進められている地域医療構想において、病床の機能分化などに対応するためには医療従事者の需給を念頭におく必要があることや、2006年の医師需給検討会の結論をふまえ、暫定的に医学部の定員が増員されていた措置の一部が、2017年に終了することなどがある。
 
初会合では、検討会の「今後の進め方案」が、次のように示された。
(1) 下部組織として、「医師」、「看護職員」、「理学療法士・作業療法士」の各需給分科会を設置する。
(2) 医師需給分科会は、今後数年間の医学部定員のあり方を早急に検討する必要があることから、他の分科会に先行させて開催する。
(3) 都道府県が2017年に第7次医療計画(2018年度~2023年度)を策定にするにあたって、医療従事者の確保対策を具体的に盛り込むことができるように、各分科会とも2016年内の取りまとめを目指す。

なお第6次医療法改正の主な内容は、(1)医療機関の医療機能報告制度と都道府県における地域医療ビジョンの策定、(2)看護師が一定条件の下で診療補助行為のうちの特定行為を実施できる制度の創設、(3)第3者機関創設を含む医療事故調査制度の創設、(4)医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムの創設、(5)特定機能病院承認における更新制の導入、(6)外国医師等の臨床修練制度の見直し等となる。第6次は医療制度のあり方が焦点だった。
 
●10日に下部組織「医師需給分科会」開かれる
厚労省は10日、医療従事者の需給に関する検討会の下部組織「医師需給分科会」の初会合を開催した。この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される。
 
この日に示された分科会の「スケジュール」では、需要推計や地域偏在対策について、初会合を含む3回の会合で議論した後、2016年3月末に「中間報告骨子」を示し、同年4月末の第5回会合で「中間報告」を取りまとめるとされている。さらに、同年12月をめどに「報告書」を取りまとめることも示された。なお、中間報告後の第6回会合以降は、それまでの地域偏在対策に加えて、2016年秋以降には都道府県の地域医療構想がおおむね出そろうことから、2020年度以降の「医学部定員」などについても検討することが明示された。
この日は、「医師の需給に関する基礎資料」が示された。主な事項として次のデータなどが示された。
● 医師数は近年、死亡などをのぞいても毎年、4,000人程度増加している。また、2012年の「人口10万対医師数」は237.8人(2010年比7.4人増)。
● 2012年における都道府県別の「人口10万対医師数」は、京都府の296.7人が最多、埼玉県の148.2人が最少。
● 2016年度における「医学部の入学定員」は、9,262人と過去最大規模。これは、2015年度より128人、2007年度より1,637人の増員となる。
● 経済協力開発機構(OECD)加盟国における人口1,000人あたり臨床医数(2013年)は、加重平均で2.8人。日本は、2.3人(2012年)。



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<インフル>11月30日~12月6日の定点あたり報告数は0.21人

<インフル>11月30日~12月6日の定点あたり報告数は0.21人
厚労省 プレパンデミックワクチンの備蓄を検討 インフル小委 

――厚生労働省


厚生労働省は12月11日、2015年第49週(11月30日~12月6日)におけるインフルエンザの発生状況(患者報告数)を発表した。患者報告数(定点医療機関約5000カ所)は定点医療機関当たり0.21人(前週より24%増―総数1,043人)で、48週(11月23日~11月29日)の同0.17人より増加。都道府県別では、沖縄県0.95人(最多)、北海道0.73人、秋田県0.61人、富山(0.48人)、愛知(0.45人)、の順に多かった。秋田県や新潟県では、一部区域で集団発生も起きていることが報告されている。

●11日、新型インフルエンザ対策で小委員会開く
厚生労働省は12月11日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開き、「新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの備蓄」などについて討議した。
2013年度に備蓄した約1,000万人分のプレパンデミックワクチン(ベトナム株約500万人分、インドネシア株約500万人分)が、2016年度に有効期限切れを迎える。このため、2016年度のワクチン株の選定、対象人数、ワクチン製造方法の決定(鶏卵培養法と細胞培養法)が課題となっている。
 
11月に開催された同小委員会の「ワクチン作業班」会議では、「2016年度はチンハイ株ワクチンを備蓄すべき」との見解が示された。一方で、チンハイ株は2015年度中に有効期限切れを迎える。また、基本的にプレパンデミックワクチンは特定接種の枠組みで使用する想定で、1株あたり約1,000万人分必要だが、2015年度末までに、チンハイ株で新たに約1,000万人分を確保することは困難との懸案事項があがっていた。
 
「ワクチン作業班」の備蓄方針を受け、今回、厚労省は次のように提案している。
(1) 既存のチンハイ株は、2015度末に全て有効期限切れとなるが、製造の時間的制約上、同年度中に新たなチンハイ株約1,000万人分を備蓄することはできない。そのため、国立感染症研究所・審査当局などと引き続き協議を行い、2015年度中に有効期限切れを迎えるチンハイ株の有効期限延長に向けた調整を行う。
(2) 2016年度末までに約1,000万人分のチンハイ株を備蓄する目的で、2015年度末をめどにチンハイ株の備蓄(約1,000万人分の内の一部)を開始する。
(3) 2016年度にもチンハイ株の追加備蓄を行い、2016年度中に計約1,000万人分を確保できる体制を整える。

* プレパンデミックワクチン=大流行(パンデミック)前に備えるワクチンの意。新型インフルエンザウイルスが世界的規模で同時に流行する前に、感染者などから分離されたウイルスをもとに製造されたワクチンのこと。



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診療報酬改定―地域包括ケアシステム実現に向け進める

診療報酬改定―地域包括ケアシステム実現に向け進める
塩崎厚労相記者会見 「メリハリのついた改定行う」


塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。
塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、「まだ予算編成過程の途上で、これから様々な議論が行われる。診療報酬は医療機関の経営状況、世の中全般の賃金動向、国民皆保険維持の観点から、国民が安心できる医療を提供し、地域包括ケアシステムの実現を進めるために行う。この考え方に基づいて、メリハリのきいた診療報酬改定をしなければならない」と話した。
そのうえで、「救急では2次救急が十分ではない」、「小児の在宅医療や、認知症への配
慮が必要」、「7対1の問題では、重症度が十分な評価に頼るものになっていないケースがある」といった例をあげ、「財政が厳しい中にあっても、よりよい医療をどうつくっていくかの観点が大事だ」と述べた。
 
また、軽減税率による影響に関しては、「社会保障と税の一体改革で、消費税収の使途を社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)に限定して、全額を社会保障の充実と安定化に充てるという合意がなされ、それに基づいて手を打ってきた。どういう協議が行われるかは結果を待ちたい」と語った。

●12月11日の塩崎厚労相と記者団との会見内容(要旨)は次の通り

(記者)
軽減税率についてうかがいます。自民党と公明党は、対象となる品目を食品全般とすることで一致し、必要となる財源は1兆円を超える見通しです。2020年度のプライマリー・バランス黒字化達成に向けて、社会保障分野でも歳出削減圧力が強まるとの見方もありますが、大臣の受け止めをお願いいたします。

(大臣)
今、自公の幹事長同士で最終的な詰めを行っているということなので、どういうことになるのか私は直接聞いておりません。社会保障と税の一体改革で、消費税収の使途を社会保障4経費に限定して、全額を社会保障の充実と安定化に充てるということで合意がなされたわけですので、それに基づいて様々な手を打ってきたわけです。厚労省としては、一体改革の趣旨を踏まえて、子ども・子育て支援の充実、医療・介護提供体制の改革、難病対策の充実、年金制度の改革など、社会保障の充実と安定化に必要な財源の確保をしっかりやることが重要だということでやってまいりました。したがって、私どもはその考え方に則って社会保障の充実と安定化を図るということが使命でありますので、どういう協議が行われるかは結果を待ちたいと思います。

(記者)
補正予算についてうかがいます。低所得の年金受給者に対して3万円の臨時給付金が計上される予定となっておりますが、臨時給付金については与党内からも選挙対策のばらまきではないかという声も一部で挙がっています。大臣は、臨時給付金が消費を支える効果などについてどのようにお考えでしょうか。また、それに関連して、臨時給付金については3万円を送るための事務経費だけで200億円以上が計上されるそうですが、これだけかかるのはなぜなのかお願いいたします。

(大臣)
まず、効果についてのお話でありましたが、先般の一億総活躍社会の実現に向けての緊急対策が発表され、その中でアベノミクスの成果の均てん(平等)を図るという、そういう観点から賃金の引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者に支援を行うということが書かれているわけであります。賃上げは働いている人たちの生活水準の向上につながり得るわけでありますけれども、必ずしも働いていらっしゃらない年金をすでに受け取っている方々にアベノミクスの成果をお届けするというために、何らかの支援を行うということが書かれていたわけでありまして、11月27日に補正予算編成に関する総理指示を踏まえて、低所得の高齢者世帯を支援する臨時給付金の実施に向けて、今後政府として具体的な検討が進んでいくと思っております。事務費に関しては、これは簡素な給付でもそうですけれども、現場の市町村に支給についてお願いするわけでありまして、そういった事務費がかかっているということでありまして、これについては政府の関係部署とよく相談していきたいと思います。

(記者)
ばらまきではないかという批判に関してはいかがでしょうか。

(大臣)
今申し上げたように、働いていらっしゃる方は賃上げの恩恵が、企業、経済の再生によって回ってくるわけでありますけれども、年金が必ずしもそれに準じて上がるということではないので、そこに手当をするということでありますので、ばらまきという考え方ではないと思います。

(記者)
診療報酬の改定についてうかがいたいのですが、これまでの報道で本体部分の引上げと出ていますけれども、政府内の調整、財務省との調整、これまでいかがでしょうか。大臣の診療報酬の改定に当たってのお考えを改めてお願いします。

(大臣)
まだ予算編成過程の途上でありますから、これから様々な議論が行われると思っております。診療報酬につきましては、私どもの考え方はすでに(経済財政)諮問会議で申し上げたとおりでありまして、医療機関の経営状況、世の中全般の賃金の動向、国民皆保険を維持する、堅持するという観点から、国民に安心していただける医療を提供して、今全力でやっている地域包括ケアシステムの実現に向けてさらに進めると、こういった観点からやっているわけであります。私としてはこの考え方に基づいて、今回特にメリハリのきいた診療報酬改定をしなければいけないのではないかということを考えているわけで、例えば、救急では二次救急はやっぱり十分ではないところがまだまだあります。小児の在宅医療や、認知症への配慮といったことも、これからさらに必要になってくるわけです。一方で7対1の問題の中でもやはりその重症度、急性度が十分な評価に頼るものになっていないというケースもあるわけで、そういうところでメリハリをつけていこうということでありますので、財政厳しき中にあっても、よりよい医療をどのようにつくっていくか、こういう観点が私どもにとって大事なことではないかと思います。(児童虐待対策問題と化血研~一般財団法人化学及血清療法研究所~の問題をめぐる応答は省略)



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次期診療報酬改定、意見隔たり大きく「両論併記」

次期診療報酬改定、意見隔たり大きく「両論併記」 
中医協 塩崎厚労相に2016年度改定の意見書提出

――中央社会保険医療協議会(中医協)


中央社会保険医療協議会(中医協)の総会は12月11日、2016年度診療報酬改定に向けた意見書をまとめ、塩崎恭久厚労相宛てに提出した。「診療側はプラス、支払側はマイナスを要望」とする意見書は前回改正と同じ両論併記の形となった。公益代表の田辺国昭中医協会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は両者の意見の隔たりが大きいと判断、両論を併記するに至った。

この日、両論併記の意見書は厚労省保険局の唐澤剛局長が代理受領して塩崎厚労相に提出された。この後、塩崎厚労相は、この意見書も踏まえて年末の予算編成(改定率はここで決定)に臨むという工程になる。
今回、厚労相に意見を述べるため、公益委員が12月2日の中医協総会で支払・診療側双方が示した社会保障審議会の、「医療機能の分化・強化、連携を進める」とした「診療報酬改定に関する基本的な見解」(本紙記事で既報)に関する議論をもとに、公益委員が「2016年度診療報酬改定についての意見案」を整理し提示した。
支払側と診療側が見解を持ち寄り、公益代表が意見書案をまとめる作業は特別なことではなく意見調整がまとまった今回のようなケースで、内閣(厚労相)に意見を述べることができる。
意見案では、社会保障審議会医療保険部会・医療部会で決定した「2016年度診療報酬改定の基本方針」で、重点課題として、医療機能の分化・強化、連携を含め、在宅医療や訪問看護の整備を進め、地域包括ケアシステムを構築することが示されたと指摘。中央社会保険医療協議会は、この基本方針に基づき、「全国民が質の高い医療を受け続けるため、協議を真摯に進める基本認識に関して、支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた」と、両者の基本的認識の一致を強調している。
  
しかし両者の意見案は、「基本認識の下で、どのように2016年度診療報酬改定に臨むべきかについては、相違が見られた」として、支払側と診療側の意見を両論併記した、その内容の要旨は次の通り。
まず、支払側は、医療経済実態調査結果から「(中長期的に)医療機関などの経緯が概ね順調に推移している」と判断、医療保険者の財政は深刻な状況に陥っている一方で、医療機関等の経営は全体としてはおおむね堅調に推移していることなどを指摘。
診療報酬はマイナス改定とすべきで、2014年度改定と同様、薬価・特定保険医療材料価格の引き下げ分を診療報酬本体に充当せず、国民に還元すべきとの意見だったとまとめている。11月20日の総会でも幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、一般病院のうち50~299床の中小病院(公立除く)は「黒字を維持」、療養病床60%以上の一般病院も「黒字」とする意見を述べていた。健保連は「ネット(全体)でマイナス改定」との意見を表明している。これは支払い側団体の総意を「代行」した形ともいえる。

一方、診療側は、診療側は、医療経済実態調査結果から「医療機関などは総じて経営悪化となった」と判断し「経営悪化」を強調した。さらに国民の安心・安全の基盤を整備するため、過不足ない財源投入が必要であることなどを指摘。診療報酬本体は必要な財源を確保してプラス改定とすべきで、薬剤と診察等とは不可分一体で財源を切り分けは適当でなく、薬価等の引き下げ分は本体改定財源に充当すべきとの意見だったとまとめた。
松本純一委員(日本医師会常任理事)は「すべての規模で赤字、または赤字幅が大きい」と前回述べていた。日医は今回「設備投資を行って医療設提供体制を維持できる状況にはない」」と表明している。
この日、(意見書に)「長年にわたり賃金・物価の伸びを上回る診療報酬改定が行われている」との記載について「起算点がリーマンショックの前後、いずれかで異なる」旨を意見としたが、結局、公益委員案でまとまった。



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