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事業主に立ち入り検査を強化、保険料追納を求めていく

事業主に立ち入り検査を強化、保険料追納を求めていく
厚生年金加入逃れ事業所 昨年9月末時点で約79万カ所

――厚生労働省


厚生労働省は1月27日、「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について(概要)」の同法律の施行状況を国会に報告した。
これは厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律に基づき、平成19年6月22日から平成26年3月31日までに総務大臣から厚生労働大臣に対し、記録訂正のあっせんが行われた事案と年金事務所において記録訂正が可能と判断した事案についての施行状況に関して国会報告されたものを公表した。
 
厚労省によると、事業主が従業員から厚生年金保険料を天引きしたにもかかわらず、保険料を納付しなかった等のために年金記録がない事案について、年金給付を行うことを可能とする措置を講じたもので対応を急ぐ。厚生年金の加入を逃れている可能性がある事業所は2015年9月末時点で約79万カ所。すでに日本年金機構を通じて調査しており、支払い能力があるにもかかわらず加入しない事業所には早期に立ち入り検査して加入を促す。
塩崎恭久厚生労働相は1月19日の閣議後記者会見で、厚生年金の加入を故意に逃れている事業所に対し立ち入り検査を強化する方針を表明している。「立ち入り検査の実施手順を見直す」と述べ、これまでより早い段階で検査することなどを検討する。厚労省と年金機構はこれまで刑事告発をしてこなかったが法律上は悪質な加入逃れは刑事告発できる。

Ⅰ.法律の内容及び国会報告の根拠
○ 本法律は、地方年金記録訂正審議会が、保険料徴収の消滅時効(2年)が成立した保険料分について、被保険者からの保険料天引きの事実があるにもかかわらず、事業主の保険料納付の事実が明らかでないと年金記録の訂正の答申を行ったもの等の場合、 厚生労働大臣は、年金記録の訂正を行うとともに、事業主等に対して保険料納付の勧奨等を行うことなどを内容とするもの。

Ⅱ.今回報告の概要(件数は累計)
1 地方年金記録訂正審議会の答申結果及び年金事務所の判断結果の概要。
年金記録を訂正する必要があると認められた厚生年金保険関係の件数等 ・・・1,445 件
(1)厚生年金保険関係の答申件数・・・・・・・・・・・・・・・ ・・  117 件

(2)特例法第1条第1項に基づく答申件数等・・・・・・・・・・・・・ 350 件
①事業主が保険料納付義務を履行しなかったと認められる事案 ・・・・・・・ 265 件
②事業主が保険料納付義務を履行したかどうか不明と認められる事案・・・・・99 件

(3)特例法第1条第 2 項に基づく訂正件数等 ・・・・・・・・・・・・・793件
①事業主が保険料納付義務を履行しなかったと認められる事案 ・・・・・ ・・745 件
②事業主が保険料納付義務を履行したかどうか不明と認められる事案・・・・・49 件

(4)政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則 第9条の規定により平成27年4月1日から平成27年6月30日までに包括的意見に基づき年金事務所において年金記録の訂正が可能と判断した件数 ・・・・・216 件
①事業主が保険料納付義務を履行しなかったと認められる事案 ・・・・・・・214 件
②事業主が保険料納付義務を履行したかどうか不明と認められる事案 ・・・・ 2件

2 特例法に基づく答申等により厚生労働大臣が記録を訂正した件数 ・・・・・1,359 件

3 特例納付保険料の納付の状況等 特例納付保険料の総額 ・・1億7,674 万 1,784 円
(1)年金事務所が納付を勧奨した件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,265 件
(2)事業主から納付の申出があった件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・972 件
(3)納付が行われた件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・688 件
(4)納付の申出がない事業主等を公表した件数・・・・・・・・・・・ ・・・0件
(5)公表後に納付を再勧奨した件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0件

4 事業主が納付に応じない場合であって、一定期間経過した後、国が負担した特例納付。保険料の額に相当する額の総額等 。
(1)特例納付保険料相当額を国が負担した件数・・・・・・・・・・・・・・・0件
(2)国が負担した特例納付保険料相当額の総額・・・・・・・・・・・・・・・0円

5 年金記録確認第三者委員会における調査審議結果の概要。厚生年金保険関係のあっせん件数等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105,928 件
(1)厚生年金保険関係のあっせん件数・・・・・・・・・・・・・・・・15,472件
(2)特例法に基づくあっせん件数等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・92,538件
①事業主が保険料納付義務を履行しなかったと認められる事案・・・・・・80,239 件
②事業主が保険料納付義務を履行したかどうか不明と認められる事案・・・13,480 件

6 特例法に基づくあっせん等により厚生労働大臣が記録を訂正した件数・・92,538件
7 特例納付保険料の納付の状況等。特例納付保険料の総額・・96億9,237万4,274 円
(1)年金事務所が納付を勧奨した件数・・・・・・・・・・・・・・・・・84,985 件
(2)事業主から納付の申出があった件数・・・・・・・・・・・・・・・・73,984 件
(3)納付が行われた件数・・・・・・・・・・65,770 件(66億4,174万8,524 円)
(4)納付の申出がない事業主等を公表した件数・・・・・・・・・・・・・ 9,492 件
(5)公表後に納付を再勧奨した件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,536 件

8 事業主が納付に応じない場合であって、一定期間経過した後、国が負担した特例納付保険料の額に相当する額の総額等
(1)特例納付保険料相当額を国が負担した件数 ・・・・・・・・・・・・・5,487 件
(2)国が負担した特例納付保険料相当額の総額・・・・・・26億9,379万4,827 円



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施政方針―介護離職ゼロへ 50万人分整備・返済免除奨学金ほか 

施政方針―介護離職ゼロへ 50万人分整備・返済免除奨学金ほか 
競争力会議―「成長戦略進化のための検討方針案」を議論


安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した。
施政方針演説は次の7つの柱から成立している。
【1】戦後以来の大改革
【2】改革断行 
【3】経済再生と社会保障改革
【4】誰にでもチャンスに満ちあふれた日本
【5】地方創生
【6】外交・安全保障の立て直し
【7】2020年の日本。
 
安倍首相は1億総活躍への挑戦の目標のもと、介護について、「『介護離職ゼロ』という明確な目標を掲げ、現役世代の『安心』も確保する社会保障制度へと改革を進めていく」と約束した。
具体的には、特別養護老人ホームやサ高住など多様な介護の受け皿を2020年代初頭までに50万人分整備するとした。また、今後25万人の介護人材を確保するため、介護福祉士を志す学生を対象とした返済免除の奨学金制度の充実や再就職準備金の支給をする。他にも仕事と介護が両立できるよう、介護休業中の給付を40%から67%に引き上げ、介護休業の分割取得や所定外労働の免除、短時間勤務などを可能にすると述べた。
 
さらに、「希望出生率1.8」の実現に関して安倍首相は、「1億総活躍の最も根源的な課題は、人口減少問題に立ち向かうこと」と意欲を見せた。子育て世代包援センターの全国展開や病児保育の充実を促進。2017度末までに合計で50万人分の保育の受け皿を整備し、保育士を9万人確保することで「待機児童ゼロ」を実現すると述べた。
 
安倍首相は演説の最後に、“私たち日本人に、「2020年」という共通の目標ができました”と述べ、「日本は変えられる」。“全ては、私たちの意志と行動にかかっています”。「15年近く続いたデフレ。その最大の問題は、日本人から自信を奪い去ったことではないでしょうか。しかし、悲観して立ち止まっていても、何も変わらない。批判だけを繰り返していても、何も生まれません」。「日本国民よ、自信を持て」―という激励で施政方針演説で結んだ。

政府は1月25日、安倍首相が議長の「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略の進化のための今後の検討方針案」を議論した。方針案では、「希望を生み出す強い経済」の実現に向け、「質の高いヘルスケアサービスの成長産業化」を打ち出し、(1)ヘルスケア産業の創出支援、(2)医療・介護等分野におけるICT化の徹底、(3)日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、(4)「地域医療連携推進法人」制度の具体化――等を推進すると提案している。
特に(1)では、個人が健康・医療・介護情報などを管理・活用する仕組み「PHR」を推進。公的保険外サービスが、地域の医療・介護を補完しながら活用されるよう、医療機関・医療関係者を含んだサプライチェーンの構築や予防の取り組みなどの事業環境整備を図る。
また、疾病の寛解状態(治療等で症状が好転やほぼ消失し臨床的にコントロールされた状態)にある人が仕事・生活を継続するため必要な食事などの健康維持サービスや、人生の最終段階の支援サービスに関するコーディネート機能などの検討を進める。
 
*日本版PHR-「個人が健康情報を管理・活用する時代に向けて」 ~パーソナルヘルスレコード(PHR)システムの現状と将来~、と題したレポートを日本版PHRとして新たに健康サービス研究会が提唱している。▽個人の積極的な健康管理▽健康サービス事業の高度化▽医療保険者、企業等にとってのメリット▽蓄積されたデータの活用による新たな産業の創出▽健康情報を活用した健康サービス、等の内容が骨子。



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12月末までの消費税転嫁対策取締り

12月末までの消費税転嫁対策取締り   
指導2398件、勧告・公表31件実施


経済産業省はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法が施行された2013年10月1日から2015年12月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。

それによると、監視・取締り対応の取組みでは、買手側(特定事業者)の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っており、2015年12月末までの累計で、調査着手7556件、立入検査3317件を行い、指導を2398件(うち大規模小売事業者104件)、措置請求を5件、勧告・公表を31件(同7件)実施した。

2015年12月末までの勧告・指導件数2429件を業種別にみると、「製造業」が660件で最も多く、「建設業」が260件(うち勧告2件)、「情報通信業」が259件(同2件)で続く。

また行為類型別では、計2482件(1社での重複あり)のうち、「買いたたき」が2075件(同31件)と全体の8割強(83.6%)を占めて圧倒的に多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」が252件、「減額」が84件(同3件)、「役務利用・利益提供の要請」が71件となっている。

勧告事例をみると、戸建住宅の建設・販売業等を行う(株)アーネストワンは、戸建住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払ったとして、2015年12月22日に勧告されている。



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今年1月からジュニアNISA制度開始

今年1月からジュニアNISA制度開始     
三世代に継承する金融リテラシー


19歳以下の未成年者を対象にした「ジュニアNISA」(小額投資非課税制度)が今年1月から始まり、4月から投資が可能となる。
年間80万円までの株式投資などに対して、配当益や売却益を無税にする制度だ。投資した年から最長5年間、非課税で運用できる。

証券会社各社はちょうど1年前からこのスタートに合わせ準備してきた。
成人向けのNISAから未成年者対象のジュニアNISAの誕生とあって、金融資産の流れが「祖父母から孫へ」→「親から子どもへ」と加速する期待に満ちている。
というのも、おカネの貯蓄傾向が高齢者偏重と指摘されてきただけに、家庭内での金融商品の知識向上一助にもなり、親から子への金融リテラシーの「継承」は意味深い、と歓迎する。

金融リテラシー研究所のガイドによると、口座は1月から使える「マイナンバーカード」を使うのでNISAのような住民票は不要となる。

ジュニアNISAの大きな特徴はいくつかあるが特に「18歳までの払出し制限」に注目だ。
災害時などのやむを得ない場合を除いて、口座名義人が18歳になる前に投資資金の払い出しを行う(つまり、18歳までに現金引き出すこと)と、それまでの利益が課税対象となり、利益から約20%が税金として差し引かれる仕組み。
また口座開設後の会社変更もできないし、口座内での金融商品の乗換えも不可など要注意。

※ジュニアNISAアンケート
(株)SBI証券(東京都)は昨年、個人投資家(同社の口座保有者)に「ジュニアNISAアンケート」を実施し5,916名から回答があった。▼ジュニアNISA認知度は約50%。最も認知度が高いのが70代、次いで30代、40代の認知度が高く、孫を持つ祖父母世代。▼ジュニアNISA利用意向は30代(51.3%)が最も高く、40代が49%。▼人気の業界・業種は「医薬品・バイオ」「情報・通信」「自動車」が3傑。▼最も注目している企業の銘柄コード。トヨタ、ユーグレナ、ビックカメラ、三菱UFJ、みずほFG。



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平成28年度診療報酬改定で「現時点の骨子」案を提示

平成28年度診療報酬改定で「現時点の骨子」案を提示
「診療報酬改定の基本方針」に沿う4項目建て

――厚生労働省


厚生労働省は、中央社会保険医療協議会(中医協)を中心に進められてきた平成28年度診療報酬改定について、2015年12月7日に改定の基本方針を公表している。これをもとに同省は1月13日、中医協総会に「現時点の骨子」案を提示した。
塩崎恭久厚労相から1月13日、2016年度診療報酬改定について、中医協に対し、昨年末の予算編成過程で決定された改定率と、社会保障審議会医療保険部会・医療部会において策定された「平成28年度診療報酬改定の基本方針」に基づいて診療報酬点数の改定案を作成するよう、諮問が行われた。
これを受けて、中医協では、平成28年度診療報酬改定に向けて、協議会内でこれまでに行われた議論を踏まえた一応の整理として、「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」を取りまとめた。

13日の中医協総会では、これまでの議論を整理した資料を、今後約1週間にわたって、全国にパブリックコメント(意見募集)を求めるとともに、2月上旬にかけて、この議論の整理を叩き台に2016年度改定内容を具体化し、答申を目指す。1月22日には埼玉県浦和市で公聴会も予定されている。
パブリックコメントや公聴会は、医療の現場や患者等国民の意見を踏まえながら、幅広く議論を進めるという観点から定例的に行われ、中医協の場等で公表される場合があり今後の施策の参考に生かされる(個人は特定されない)。なお取りまとめに係る中医協の議論の内容については、後日、厚生労働省のホームページに議事録等が掲載される予定。

現時点の骨子は、診療報酬改定について、これまでの議論が整理されたもの。社会保障審議会 医療保険部会・医療部会(2015年12月7日)で取りまとめられた「診療報酬改定の基本方針」の項目立てに即して、改定の視点である(1)地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携、(2)患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する、(3)重点的な対応が求められる医療分野を充実する、(4)効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める――の4項目を大きな柱として個別に分けてまとめられている。

中医協内で診療・支払側ともに綱引きで議論の争点になっている項目はいくつか「越年」して残留している。たとえばルールの基準の見直しをめぐる「7対1入院基本料」について「平均在院日数の短縮」は明記に至らなかったのが典型例。これは今後「議論の場を持つ」という痛み分けで「休戦状態」になっている。公聴会で支払側の委員が問題に言及することの2点を確認しあい、パブリックコメントにさらされる項目の一つになるだろう、とみられる。
また、分割調剤も「やむを得ない事情」で認める、と骨子案に盛り込んである。分割調剤とは、保険薬局において、1枚の処方せんに記載された全処方日数ではなく、一部の日数分のみを調剤し、後日、改めて残りを調剤するやり方。「医師の指示が大前提」であるとされるが、さらに具体的な用件で疑義照会が起こることが想定される。

●「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」の内容)~抜粋

Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点
Ⅰ-1 医療機能に応じた入院医療の評価について
(1) 一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」について、手術直後の患者、 救急搬送後の患者、認知症・せん妄の患者等の急性期に密度の高い医療を必要とする状態が適切に評価されるよう、項目、重症者の割合に関する基準等を見直す。
(2) 一般病棟入院基本料の届出について、7対1入院基本料から10 対1入院 基本料へ転換する際に、病棟群単位での届出により、雇用等の急激な変動を 緩和する仕組みを設ける。
(3) 在宅復帰を一層促す観点から、7対1入院基本料等の施設基準となって いる自宅等に退院した患者の割合に関する基準を見直す。
(4) 特定集中治療室等における重症患者に対する評価を充実させるため、特定集中治療室用の「重症度、医療・看護必要度」のA項目について評価を見 直すとともに、特定集中治療室用及びハイケアユニット用の「重症度、医療・ 看護必要度」のB項目について、評価の簡素化を図るため、一般病棟用の評 価と統一する。
(5) 一定程度治療法の標準化した手術等を短期滞在手術等基本料3の対象と するとともに、診療の実態を踏まえ、一部の手術等の評価の精緻化等を行う。
(6) 総合入院体制加算について、総合的かつ専門的な急性期医療を適切に評価する観点から、以下のような見直しを行う。
① 総合入院体制加算1について、化学療法の要件を見直すとともに、新た に急性期患者に対する医療の提供密度に関する要件等を追加する。
② 総合入院体制加算2について、一定程度の実績要件、認知症・精神疾患 患者等の受入体制に関する要件等を追加した上で評価を見直す。
(7) 地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度な急性期患者に対する入院医 療を整備する観点から、地域包括ケア病棟入院料の包括範囲等を見直す。
(8) 医療療養病床の機能を有効に活用する観点から、療養病棟入院基本料2を算定する病棟においても、医療の必要性の高い患者を一定程度受け入れる よう、医療区分の高い患者の受入れに関する基準を設ける。
(9) 療養病棟入院基本料を算定する病棟における医療区分の評価をより適正 なものとするため、酸素療法、うつ状態及び頻回な血糖検査の項目について、 きめ細かな状況を考慮するよう見直す。
(10) 療養病棟入院基本料の在宅復帰機能強化加算について、急性期等から受 け入れた患者の在宅復帰がより適切に評価されるよう、在宅復帰率の計算式 及び指標を見直す。

Ⅰ-2 チーム医療の推進、勤務環境の改善、業務効率化の取組等を通じた医療従事者の負担軽減・人材確保について
(1) 勤務医の負担軽減をより一層推進する観点から、医師事務作業補助体制 加算の加算1の評価及び当該加算の算定対象を拡充する。
(2) 看護職員の夜勤体制について、夜勤従事者を確保する観点等から、月平 均夜勤時間の計算方法を見直すとともに、月平均夜勤時間数の基準のみ満た さなくなった場合については、早期の改善を促すことに引き続き留意しつつ、 算定できる入院基本料の水準等を見直す。(以下略)



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新2類型了承、医療部会や介護保険部会で検討へ 療養病床検討会

新2類型了承、医療部会や介護保険部会で検討へ 療養病床検討会
施設類型の「医療内包型」、医療機関併設類型の「医療外付型」

――厚生労働省


厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」について、文言の一部修正を座長に一任し了承した。
現行の介護療養病床・医療療養病床(25対1)が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢としては、「住まい」の機能を強化する(1)医療を内包した施設類型の「医療内包型」、(2)医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型である「医療外付型」――の2類型が考えられるとしている。
(2)は、「病院・診療所と居住スペース」の併設型になり、サービスは「居住スペースに病院・診療所が併設した場で提供されるサービス」となる。対象者は「医療の必要性は多様だが、容体は比較的安定した人」で、求められる医療機能は「多様なニーズに対応する日常的な医学管理」。具体的には「併設する病院・診療所からのオンコール体制による看取り・ターミナルケア」で、さらに、多様な介護ニーズへの対応も求める。

検討会ではこれまで、(ⅰ)人員配置基準、(ⅱ)施設基準、(ⅲ)新設の可否、(ⅳ)財源のあり方――などに関しても構成員が意見を述べている。厚労省は今回は、施設類型の大枠のみをまとめ、その他は今後、社会保障審議会の医療部会、医療保険部会、介護保険部会等で議論するとしており、意見はまとめて社会保障審議会の各部会に示す。
 
(ⅰ)では、「医師や看護職員、介護職員の配置については、併設の病院・診療 所での医師や職員が柔軟に対応できるような配置要件が必要」、「介護療養病床の廃止期限の再延長、医療療養病床の看護人員配置の経過措置の延長は選択肢として残すべき」などの意見が寄せられている。
(ⅱ)では、「療養病床からの転換を考えた場合、多床室がそのまま転換できないと、転換は進まない。経過措置として、少なくとも建て替えまでは認めることが必要」、「長期に療養し、そこで亡くなるということを踏まえると、たとえ面積は狭くても個室などのプライバシーが保てるような場にすることが必要」などの意見が出されている。
(ⅲ)では、今回、土居丈朗構成員(慶應義塾大学経済学部教授)は「もし新類型の新設を認めるのであれば、地域医療構想の中で慢性期病床の病床再編と関係するため、できるだけ早く方針を決めてほしい」と要望。鈴木邦彦構成員(日本医師会常任理事)は「まず、(新類型より)現行制度の再延長を第1の選択肢とすべき。新類型は療養病床からの転換を再優先として、転換を決めた事業者に現状の報酬が確保される仕組みが必要」と主張した。
厚労省は新たに医療外付型に関して、現行制度でも併設は可能なものの、移行を促進する観点から、個別の類型としての基準緩和も併せて検討することも考えられると「幅」を持たせている。



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がん患者情報を一元管理「がん登録センター」開設

がん患者情報を一元管理「がん登録センター」開設
1月から国立がん研究センター  「がん登録制度」スタート 

――国立がん研究センター


国立がん研究センター(理事長:堀田知光、東京都中央区、略称:国がん)は1月8日、全国のがん患者の情報をデータベースで一元管理する「がん登録センター(センター長:西本寛、Center for Cancer Registries:CCR)」を開設した。
がん登録センターは、今年2016年1月1日に施行された「がん登録等の推進に関する法律」に基づき、全国がん登録および院内がん登録を推進し、さらにがん対策の情報基盤として国民・患者に役立つがん登録の確立を目指すため「がん対策情報センター」内に開所したもの。

がん登録センターはがん登録推進法が今月施行されたのを受け、国内の正確な患者数や生存率などを把握し、がん対策に生かす拠点となる。同法では、全国の約8500病院と一部の診療所に、新たにがんと診断された全患者の生年月日、がんの種類や進行度などの情報を届け出るよう義務づけた。年間患者数の公表は、2018年12月の予定。

がん登録センターでは、全国がん登録において全ての病院等から都道府県に提供されるがん情報を一元的に集約し、都道府県と国のがん対策の基盤として用いられるようにデータベースを整備、データの提供・分析を行う。また、がん診療連携拠点病院等を中心に実施されている院内がん登録については、データの収集・分析と提供、さらには院内がん登録実施医療機関の支援について機能強化を図る。
いずれのがん登録も情報の収集には人材の育成と収集のルールや手順の標準化が不可欠であり、標準化作業においてもリーダーシップを発揮し標準化事業を推進していくと話している。

がん登録センターの概要は、全国がん登録を担当する全国がん登録室および全国がん登録分析室、院内がん登録を担当する院内がん登録室、2つのがん登録情報を他の情報と合わせて分かりやすいがん統計として提供するがん登録統計室、これらの事務を統括するがん登録管理室の5室で構成し、約40名の職員が所属する。
国立がん研究センターは、国民・患者に役立つがん登録を確立し、「がんにならない、がんに負けない、がんと生きる社会」を目指している。

【組織図】

                         
理事長                 |― がん情報提供部 
  |                  |― がん医療支援部
がん対策情報センター ――――|― がんサバイバーシップ支援部
                |    |― がん臨床情報部
                |    |― たばこ政策支援部
                |
                | 
                |            |― 全国がん登録室
                |            |― 全国がん登録分析室 
             がん登録センター ―――|― 院内がん登録室
                              |― がん登録統計室
                              |― がん登録管理室



【全国がん登録の意義】
「全国がん登録」とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組みです。この制度は「がん登録等の推進に関する法律」に基づいて、2016年1月1日から始まった。

 全国どこで診断を受けても、がんと診断された時点のがん情報が病院等から都道府県に届出され、国のデータベースで一元管理されるようになる。全ての病院等に届出義務が課せられることから、漏れることなく がん情報が収集され、都道府県をまたがった受診や転居による重複や漏れも防ぐことができるようになる。これにより、今まで集計できなかった正確な全国のがん罹患数(がんと診断された人の数)が分かり、このデータを用いて国・都道府県のがん対策が立てられ、対策の評価もデータを用いて行われることで効果的ながん対策の実行が可能となる。

【全国がん登録と院内がん登録】
「全国がん登録」は、全ての病院等から義務として届け出られるもので、病院等への負担を考えて項目数も26項目と定められている。一方、がん診療連携拠点病院をはじめ1000近い病院では より詳細な情報を集めるため、約90項目の「院内がん登録」を登録の専門家が標準的なルール・手順に従って登録をしており、より正確で詳細な施設別のデータが比較できるようになっている。「全国がん登録」で国・地域の状況がもれなく把握された結果が、がん対策に活かされ、「院内がん登録」で得られる病院ごとの状況が比較されて病院のがん診療が向上していくことが期待される。また、「院内がん登録」での施設ごとのデータを参考にして受診をすることも可能となる。(図・説明文―「がん登録センターの概略」参照)



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病床報告速報値や改正医療法施行日程など重点施策を説明 

病床報告速報値や改正医療法施行日程など重点施策を説明 
「全国厚生労働関係部局長会議」開催 厚労省

――厚生労働省


厚生労働省は、1月19日~20日にかけて都道府県、指定都市及び中核市を対象に全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。
 
会議は2日間にわたって医政局、老健局、保険局、健康局、年金局などから説明・プレゼンテーションが行われた。
 
医政局の重点施策は、【1】医療提供体制の改革を主軸に置き次の4分野で説明を行った。(1)地域医療構想等、(2)改正医療法(地域医療連携推進法人制度の創設及び医療法人 制度の見直し)、(3)持分なし医療法人への移行促進、(4)医療従事者の確保、養成等について。
【2】医療安全対策 (1)特定機能病院の医療安全管理体制の確保について、(2)医療事故調査制度
【3】 臨床研究に関する法制度の検討について
【4】 後発医薬品の使用促進及び医療用医薬品の流通改善

地域医療構想に関して、医政局は病床機能報告制度の報告状況(速報値)を説明した。12月2日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータを集計したところ、報告対象となる病院7,371施設、有床診療所7,239施設のうち、12月13日までに、病院で95.0%、有床診療所で80.3%が報告済み。このうち、12月2日時点でデータクリーニングが完了したのは、病院6,644施設(90.1%)、有床診療所4,335施設(60.2%)。
結果では、構成比は高度急性期14.2%(前年度比1.3ポイント減、16万7,202床)、急性期47.9%(同0.8ポイント増、55万9,868床)、回復期10.3%(同1.5ポイント増、7万479床)、慢性期27.5%(同1.1ポイント減、7万9,429床)という状況だった。
 
改正医療法(2015年9月28日成立)の施行スケジュールも示され、2016年3月~4月を目途に、政省令等を公布し、9月施行を念頭に検討していると説明。第1段階の施行として、医療法人制度の見直しに関する「医療法人のガバナンス」、「分割」、「社会医療法人の認定要件の見直し」が実施される。さらに、2016年10月~12月を目途に、第2段階施行に向けた政省令等を公布し、2017年4月に「地域医療連携推進法人制度の創設」、「外部監査」等の施行を検討中としている。

保険局からの説明は主に医療費適正化計画が中心だった。
(1) 平成28年度厚生労働省予算案の主要事項(保険局関連)について
(2) 国民健康保険の見直しについて 
(3) 平成28年度診療報酬改定について 
(4) 適正化計画について療養病床の在り方等について

医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事項で、(1)医療費の見通しや行動目標の見直し、(2)要因分析・対策実施の強化、(3)策定プロセスの見直し――決まっている。
これを受け、医療介護情報専門調査会WG(ワーキンググループ)で検討して、医療費適正化基本方針(告示)を今年度(2015年度)中に策定し、2016年度に適正化計画の見直しを可能にするとしている。基本方針の内容は(ⅰ)病床機能の分化・連携の推進成果を踏まえた入院医療費の推計式の設定、(ⅱ)外来医療費の推計式の設定、(ⅲ)特定健診・特定保健指導の実施率、平均在院日数等について医療費適正化効果の観点からの見直し――を盛り込む。
 
(ⅰ)では、病床機能の分化・連携の推進成果を踏まえた目標を設定する。
(ⅱ)は、基本的な考え方として、各都道府県・2次医療圏ごとに、年齢別・疾病別の医療費に関して、「1人あたりの医療費=受療率×1人あたり日数×1日あたり診療費」の3要素に分解して見える化し、受療率、1人あたり日数、1人あたり診療費にそれぞれ地域差が生じている要因について分析する。一方、薬剤費に関しては、薬効分類ごとを基本に地域差を分析し、「見える化」するとしている。具体的には、薬効分類ごとに、ジェネリックの使用割合(数量ベース)の地域差のほか、重複投与の地域差や、同一人同一月の7剤以上投与の状況に関する地域差を見える化し、適正化・効率化した場合の額などを検討する。

老健局からは介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援について説明があった。

老健局の重点項目
(1) 介護離職ゼロ関係について
① 一億総活躍社会実現に向けて緊急に実現すべき対策 (介護離職ゼロ)について
② 介護保険事業計画との関係等について
③ サービス基盤整備の加速化(規制緩和含む)
④ 介護ロボット活用、介護事業の生産性向上について
⑤ 相談支援、家族支援の充実について 、など。

(2) 介護保険制度改正等について
① 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の取組状況
② 認知症施策の推進について
③ 在宅医療・介護連携推進事業について

介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は(1)在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、(2)定期借地権の一時金の支援拡充、(3)介護施設等の合築等支援、(4)空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援を実施すると説明があった。
 
(1)では、介護離職防止や特養待機者の解消を図るため、2020年代初頭までに約10万人分の在宅・施設サービスを前倒しして上乗せ整備するよう地域医療介護総合確保基金を上積みする。

(2)は、用地の確保を容易にして特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)等の整備促進を図るため、定期借地権設定に際して、土地所有者に支払われた一時金(前払い賃料)の支援対象を拡充し、「看護小規模多機能型居宅介護事業」などを支援対象施設に追加。また、特別養護老人ホーム等を整備する際に他の介護施設・事業所(定員29人以下の地域密着型施設等)を合築・併設する場合、合築・併設施設などの敷地についても対象面積に追加する。
 
(3)は、限られた用地で効率的に介護施設の整備を行うため、介護施設等の合築・併設を行う場合に補助単価を加算する制度を新設。具体的には、地域密着型特別養護老人ホームを整備する際に、他の介護施設・事業所(定員29人以下の地域密着型施設等)との合築・併設を行う場合、配分基礎単価に0.05を乗じた額を加算する。

(4)に関しては、限られた用地で既存資源を有効活用した整備を推進するため、空き家を改修した在宅・施設サービス基盤の整備を支援する。改修補助単価は1施設あたり850万円。



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1万2千円超購入の市販薬に特例 

1万2千円超購入の市販薬に特例    
現行の医療費控除との選択適用で


厚生労働省と財務省が検討してきた“市販薬控除”がいよいよ実現しそうだ。

このほど決定した2016年度税制改正大綱には、軽い症状であれば病院に行かず市販薬で治療するセルフメディケーション(自主服薬)推進のための施策として、「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の控除額計算上の特例措置)の創設が盛り込まれた。

「スイッチOTC薬」とは、これまで医師の処方箋が必要だった医療用医薬品を、街の薬局で処方箋なしで買えるようにしたもの。
OTCは「Over The Counter」の略で、薬局のカウンターで買える薬、つまり市販薬のことを指す。

自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチOTC薬」を購入した場合、年間1万2000円を超える部分の金額を、8万8000円を限度としてその年分の総所得金額等から控除できる。
適用は2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間。現行の医療費控除との選択適用となる。

「スイッチOTC薬」は、使用実績があり、安全性の高い成分を配合している市販薬を指し、解熱鎮痛剤の「イブプロフェン」や「ロキソニン」、胃腸薬の「H2ブロッカー」、筋肉痛・関節痛薬の「インドメタシン」などがよく知られている。
ただし、薬局で販売されている薬に「スイッチOTC薬」と表記されているわけではないため、購入するごとに対象市販薬となるかどうかの確認が必要になる。



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企業価値向上表彰 大賞はピジョン(株) 

企業価値向上表彰 大賞はピジョン(株)      
優秀賞は日本ハムとカシオ計算機の2社


東京証券取引所は今年1月、企業価値を高めた上場企業を表彰する「第4回企業価値向上表彰制度」で、2015年度の大賞にピジョン(株)を選んだ。同社は14年度の優秀賞を超え2年連続の受賞で新年の朗報に湧き、市場関係者には驚きの声が上がった。
同社は「一芸」に秀でたシェアを誇るベビー用品メーカー。社歴は60年だが企業規模からいえば超大企業ではないが、受賞の理由に「資本コストを上回る企業価値をどれだけ生み出したかを示す独自指標を重視し、成果につなげた点を評価した」とある。なんといっても15年1月期まで3年間の自己資本利益率(ROE)が15~19%台と高水準を維持している点が光る。
ピジョンは「資本コストを上回る企業価値の創造額を表す独自の経営指標である『PVA (PigeonValueAdded:みなし税引後営業利益-資本コスト)』等を重要指標に位置づけて、その向上に組織一丸となって取り組み、実際に高い成果を実現するなど『企業価値向上経営』を特に高いレベルで実践している」という理由が大賞受賞の評価に値した。また投資者との建設的な対話の実現に向けて、設定した目標値や実績値の情報を積極的に発信している、なども受賞に貢献し、市場が歓迎した。優秀賞は日本ハムとカシオ計算機。前回大賞はオムロンだった。

※企業価値向上表彰
東証主催。東証市場全上場会社(約 3400 社)を対象に、資本コストをはじめとする投資者の視点を深く組み込んで企業価値向上を目指す「企業価値向上経営」を実践している企業を表彰する。選定は「上場会社表彰選定委員会」(座長:一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授)。▼ピジョン=1957年創業の哺乳瓶トップメーカー。ベビー用品、マタニティ、介護用品等の総合製造業。一部上場。本社:東京都中央区、資本金:51億円、従業員数:963人(単体)、グループ企業:国内外に20社余。



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