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社保審介護保険部会、介護保険制度の見直しスタート

社保審介護保険部会、介護保険制度の見直しスタート
次期制度改正に向け「主な検討事項案」 厚労省提示

――社会保障審議会


介護保険制度の見直しを議論する社会保障審議会(社保審)介護保険部会が2月16日に開催された。2018年度に控える次の制度改正に向けた協議を本格的に開始し今年末までに結論をまとめる。まず2017年の通常国会に介護保険改正法案を提出する予定で、この日が改正に向けた事実上のスタートである。
部会は冒頭に厚労省が介護保険を取り巻く状況を説明、75歳以上の人口が急激に増え、給付費や保険料の上昇が続いていくという将来像も改めて描かれた。続いて、最近の政府の動きを紹介した。昨年6月に閣議決定された「骨太の方針」を取り上げ、向こう3年の社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑えるという目安や、軽度者に対する介護の給付を見直すという記載が盛り込まれたと報告した。

最大の争点と予想されるのは、財務省からムダを指摘されていた軽度者への給付の削減、福祉用具・住宅改修の見直しだ。制度の持続可能性のためとして、厚労省は被保険者の年齢引き下げも論点にあげた。介護保険部会は介護保険制度のこれからを方向づけるための議論をする中核的な存在となる。すでに全国老人福祉施設協議会から「軽度者サービスの移行」に関する意見書が厚労相あてに届いている。

この日、厚労省から次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が提示された。しかし検討項目に利用者負担や慢性期・介護ニーズ対応などが出たが、初回ということもあってか、具体的な中身には触れなかった印象だった。厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取り組みをさらに進めて、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)介護保険制度の持続可能性の確保――に取り組むことが重要と説明し、部会で今後検討する事項を提案した。

(1)では、地域の実情に応じたサービスの推進(保険者機能の強化等)を掲げ、「保険者等による地域分析と対応」、「ケアマネジメントのあり方」、「サービス供給への関与のあり方」を検討する。また、医療と介護の連携に関しては、「慢性期の医療・介護ニーズに対応したサービスのあり方」、「在宅医療・介護の連携等の推進」について議論する。現在、介護療養病床・医療療養病床(25対1)が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢として、「療養病床の在り方等に関する検討会」がまとめた新施設類型を具体的に議論する見通し。
さらに、地域支援事業・介護予防の推進に関して、「地域支援事業の推進」、「介護予防の推進」、「認知症施策の推進」について検討。サービス内容の見直し・人材確保に関しては、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」、「介護人材の確保:生産性向上・業務効率化等」を議論するとしている。

(2)では、給付のあり方に関して、「軽度者への支援のあり方」、「福祉用具・住宅改修」を検討することを提案。また、負担のあり方に関して、「利用者負担」、「費用負担:総報酬割・調整交付金等」を議論するとしている。このほか、保険者の業務簡素化(要介護認定等)や被保険者の範囲なども検討される見通し。

このように厚労省の主な論点は軽度者に対する給付や地域支援事業、ケアマネジメント、利用者の自己負担、認知症の支援、人材の確保などを議題に載せる考え。部会委員からは、軽度者に対する給付をさらに縮小する案に反対する意見や、人材の確保のために思い切った施策を打つよう求める声が多くあがった。厚労省は今後、来年の通常国会に介護保険法の改正案を提出する予定。年内にその内容を固めたい考えで、部会を月に1回から2回のペースで開き議論を深めていく工程を目論んでいる。



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「小規模病院の看護管理能力向上を支援するガイド」作成

「小規模病院の看護管理能力向上を支援するガイド」作成
厚労省 研修受ける機会を病院規模で格差をなくすために

――厚生労働省


平成26・27年度の厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業で、中小規模病院の看護管理能力向上支援について研究していた厚生労働省は2月23日、その結果を支援ガイドとして開発し公表した。ガイドの体裁は、A4版で40ページほどの小冊子でサブタイトルには「人をひつけ生き生きと地域に貢献する病院づくり」とある。厚労省は「中小規模病院の看護管理者はもちろん、病院長・事務長の方々や、自治体・職能団体・グループ病院などの外部支援者の皆さんもぜひ参考にしてください」と周知している。

なぜ今、看護管理者の能力向上は急務なのか―。ガイドの制作意図をたどっていくと、厚労省は「将来とも良質な医療を確保し、持続可能な医療提供体制を構築していくためには構造的な改革が進められ、地域での医療機能の機能分化や連携が求められている」ことが直接の動機としている。
一つには日本全国の病院8,493施設のうち、300床未満の中小規模病院の研修機会の現状に原因と対策がみえてくる。
日本全国の病院のうち300床未満の中小規模病院は、82%(6,965施設、平成26年度医療施設静態調査―厚生労働省調べ・2014)を占めている。今後、地域連携を推進しながら質の高い医療提供体制を構築するためには、この全国の82%を占める中小規模病院の看護管理者の能力向上が鍵となる。しかし、看護管理者が研修を受ける機会は病院規模で格差があり、特に中小規模病院の管理者は、時間的負担や研修参加のため代替職員を確保することの困難を理由に積極的に参加できないことが明らかになっている。
このような現状下で医療提供体制の変化、医療の高度化、複雑化に対応し、安全で安心できる医療の提供を行うためには、病院規模で起こる格差を解消し看護管理者の能力向上は急務となっている。

そこで今般、厚労省は平成26年度に行った中小規模病院の全国実態調査と先駆的な取り組みを行っている病院の好事例の調査結果を反映した看護管理能力向上の支援についてのまとめとしてこのガイドを作成した。院内からは病院長や事務部門長などから支援を得ること、院外からは自治体、職能団体、グループ病院等の組織が、このガイドを活用して支援をすることによって、中小規模病院の看護管理者の能力向上をめざすのが狙い。
さらにガイド制作編集上の特徴は、看護管理者自らが、看護管理実践のよりどころとなる知識として活用ができるよう構成した点だ。中小規模病院は、離職率が高い、新卒が来ない、職員の経験年数が高いなど、ともすれば短所としてとらえられがちな現状を、人の流動性が高い、経験が豊かな人が揃っているというような「特長」として、大規模病院とは見方をかえてとらえることにより、より一層、地域でその病院に期待されている役割を果たすことができるのではないか、と期待している。
ガイドに盛り込まれている、中小規模病院の看護管理者の能力向上に関する先駆的な組織における好事例は、現在も精力的に収集中で進行している。厚労省は「今後も多くの病院のヒントになるような知識を提供できればと考えています」と話している。

ガイドの内容(目次)
第1章 中小規模病院の看護管理者の能力・役割
1. 中小規模病院の看護管理者に求められる能力・役割―全国質問紙調査の結果から
2. 中小規模病院の看護管理者に求められる能力・役割―先駆的病院の看護部長へのインタビュー調査結果から
第2章 中小規模病院の看護管理者への支援方法
1. ちがう見方をしてみる
2. 人的資源の確保
3. 病院長・事務部門からの理解と支援
第3章 中小規模病院看護管理者支援体制
中小規模病院看護管理者支援モデル

ガイドの使い方
このガイドは、中小規模病院の看護管理者個人、病院長・事務長、自治体・職能団体・グループ病院等の関係者等の外部支援者を対象としており、第1章から第3章までを次のように活用できるよう構成してある。

第1章 中小規模病院の看護管理者に求められる能力・役割
看護管理者、外部支援者には活用する内容として、病院長・事務長は参考資料として活用する内容として
第2章 中小規模病院の看護管理者への支援方法
すべての対象者に対して活用する内容として
第3章 中小規模病院の看護管理者支援体制
外部支援者には活用する内容として、看護管理者、病院長・事務長には参考資料としての活用する内容として



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全死亡例の報告、特定機能病院の承認要件に 社保審医療部会

全死亡例の報告、特定機能病院の承認要件に 社保審医療部会
未承認・高難度医療を実施する病院にも「努力義務」、承認

――社会保障審議会


社会保障審議会(社保審)医療部会が2月18日に開催され、全死亡例の報告などを義務付ける特定機能病院の承認要件の見直しが承認された。高難度の新規医療技術や、未承認医薬品等を用いる医療の実施に関して、新たな確認部門の設置などの規定が設けられ、特定機能病院以外でも、当該技術や医薬品を使用する場合は、同様の取り組みを努力義務とすることも承認された。特定機能病院の承認要件見直しは、群馬大学医学部附属病院や東京女子医科大学病院で医療安全事案が相次いで発覚してから本格的な議論が始まった。

この日は(1)特定機能病院の承認要件の見直し、(2)新たな専門医の仕組みの準備状況――などを議論。特定機能病院の承認要件の見直しについて方向性を了承した。
厚労省は群馬大学附属病院などで、医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを受けて、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を設置して、特定機能病院の詳細な承認要件の見直しを検討した結果を説明した。
具体的には、管理者(病院長)は医療安全業務の経験を必須として、医療安全管理責任者(副院長等)を配置する。また、医療安全管理部門は専従の医師・薬剤師・看護師の配置を義務化して、内部通報窓機能のほか、事故等などの報告を義務付ける。さらに、外部監査と地方厚生局による立入検査も制度化する。

また、高難度新規医療技術・未承認医薬品等を用いる医療に関する要件は、特定機能病院・臨床研究中核病院では、管理者は実施の適否を確認する部門を設置。管理者はこのような医療を行う場合に職員が遵守すべき事項と確認部門が確認すべき事項を定めた規程を作成して、管理者は確認部門に対して職員の規定遵守状況を確認させることにする。

今回、厚労省は新たに、特定機能病院・臨床研究中核病院以外の病院で、高難度新規医療技術等を用いる場合、特定機能病院に対する規定を参考に同様の取り組みに努めることを省令で努力義務として課すことを提案した。さらに、全病院に対して通知で、高難度新規医療技術は学会の導入にあたっての「医療安全に関する基本的な考え方」を参考に実施することを病院の指針に明記し、未承認の医薬品などの処方の妥当性は学会ガイドライン等の医学的知見を確認することを病院の手順書に明記するとしている。委員から大きな異論は出ず、承認要件の方向性や努力義務とすることを承認している。

2つ目の議題である、新たな専門医の仕組みの準備状況―について出席委員から異論が相次ぎ紛糾し、下位部会の専門委員会設置と部会での議論の継続を決めている。
新たな専門医制度は厚労省の「専門医の在り方に関する検討会報告書」(2013年4月22日)で、第三者機関の日本専門医機構を設立し専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行うことを提言。高齢化に伴い多様な問題を抱える患者が増えており、1人の総合的な診療能力をもつ医師の診察が適切な場合があるため、「総合診療専門医」を新たに位置づけるとした。
今回、日本専門医機構理事長の池田康夫参考人らは新制度の進捗状況を報告し、「地域で研修して地域医療の経験を積むことの重要性」を専門医制度整備指針に明確に記載したと説明。研修施設群をつくる際に地域連携を推進して、「専門医制度地域連絡協議会」などの設置を求めて、地域で医師を育てる考えを強調していると解説した。

しかし中川俊男委員(日本医師会副会長)は「地域医療に配慮しているというが逆行しており、さらに医師が偏在する。地域包括ケアシステムと地域医療構想の構想区域に重大な支障が生じるもので、2017年4月からの開始は延期すべきだ」と強く反発。
邉見公雄委員(全国自治体病院協議会会長)も「どこの病院に行くかが決まってしまい、医療崩壊の先駆けだ」と語気を強めた。また、相澤孝夫委員(日本病院会副会長)は「専門医を専攻する医師の身分について、公立と民間を移っていった場合、一定の方向性を決めないと不公平な処遇となりうる」と懸念を示した。
荒井正吾委員(全国知事会・奈良県知事)が「地域連絡協議会は進んでいない。聞いたことがない。4月開始は拙速だ」と述べると、医療・病院関係の委員から不満の声が相次ぎ紛糾。議論はまとまらず、永井良三部会長(自治医科大学学長)の提案で、専門委員会の設置と同委員会・部会で引き続き議論することを決めて閉会した。



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16年度の国民負担率は43.9%の見通し     

16年度の国民負担率は43.9%の見通し     
潜在的な国民負担率は50.6%の見通し


国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。

財務省は、国民負担率が、2016年度予算では2015年度見込みから0.5ポイント減の43.9%で、7年ぶりの低下となる見通しと発表した。
緩やかな景気回復で国民所得が増える一方、労使折半の雇用保険料などが下がることが要因。

16年度見通しの内訳は、国税15.9%、地方税10.3%で租税負担率が26.1%、社会保障負担率は17.8%。
2015年度見込みに比べ、租税負担率は0.4ポイント減(国税0.2ポイント減、地方税0.1ポイント減)、社会保障負担率は0.1ポイント減。
社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった15年度(17.9%)をわずかに下回る。

国民負担率を諸外国(13年実績)と比べた場合、アメリカ(32.5%)よりは高いが、フランス(67.6%)、スウェーデン(55.7%)、ドイツ(52.6%)、イギリス(46.5%)などよりは低い。

真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。
財務省によると、2016年度の国民所得(15年度に比べ11万7千円増の385万9千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から横ばいの6.7%となる見通し。
この結果、16年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、15年度からは0.5ポイント減の50.6%となる見通しだが、引き続き5割を超えている。



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WLBが両立しないから昇進魅力なし    

WLBが両立しないから昇進魅力なし    
女性の平均賃金24万円で過去最高


2月の統計調査発表では、女性のキャリア形成や個人の生き方に大きく関係する「仕事と家庭の両立支援」(WLB)を進める政府と企業、働く女性たちにとって嬉しい数字が並んだ。
1つ目・厚労省―昨年の賃金が平均で30万円余りと2年連続で増え、中でも女性は24万円余りと、過去最高。男女間の格差も男性を100とした場合、女性は72.2とこれまでで最も小さくなっている。さらに短時間勤務やパートで働く人の1時間当たりの賃金も1059円と過去最高。
2つ目・総務省調査―8年ぶりに「正社員」数が増加に転じた。さらに正社員の増加数が非正社員の増加数を上回るのは21年ぶり(男女計)だという。特に女性が大幅増加し、正社員1042万人(23万人増)と非正規1345万人(13万人増)といずれも前年比較で増加した。
女性の賃金が過去最高になった理由として①人手不足を背景に大企業から中小企業まで賃上げの傾向が進んだ②女性の正社員転換が増加③勤続年数が長く、女性管理職の比率が高くなった④女性の資格所持が増え専門職化が進むなど。
政府や経済界の課題は、賃金格差や消費が未だ低迷している点だ。総務省の家計調査では、2015年の2人以上世帯の実収入は前年より0.1%増だが、世帯主収入は名目増減率で前年より0.4%減っている。配偶者収入の増加分などが世帯の収入をカバーしている状況という。

※女性の管理職比率
直労省調査によると、従業員300人以上の一般従業員で「課長以上への昇進希望あり」は男性59.8%に対して女性10.9%。女性は「WLBが困難になるから」が嫌う理由だ。女性管理職率はOECD34ヵ国の中で下位。安倍政権が笛吹けど踊らない数字の一つだ。総務省調査では全国の共働き率は45.4%。都道府県別の共働き率や女性管理職比率は高知や青森が高い。国勢調査の高学歴県のトップ3は東京・神奈川・奈良で「女性の就業機会を増やす起業に力を入れている」という。



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チーム医療の重要性など意見聴取 アレルギー対策協議会

チーム医療の重要性など意見聴取 アレルギー対策協議会
今夏に「アレルギー疾患対策基本指針」策定に向け開催

――厚生労働省


厚生労働省は2月12日、アレルギー疾患対策推進協議会を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。アレルギー疾患は、国民の約半数がかかっているといわれる“国民病”だが、医療の提供体制に地域差があるなどの課題が指摘されている。また、2012年には東京都調布市で、食物アレルギーのある小学生が給食後に死亡する事故が発生し、社会問題となった。


アレルギー疾患対策基本法は、昨年6月19日に参院厚生労働委員会で、審議を行い全会一致で成立した。翌6月20日の参院本会議で採決し全会一致で可決、成立した。国が進めるべき基本的施策としては、▽専門医や、専門知識・技能を持つ保健師、栄養士などの育成、▽学校の教職員などに対する研修機会の確保、▽相談体制の整備、▽予防や治療などの研究の推進▽大気汚染防止や森林の適正な整備など、省庁を超えた生活環境改善策――などを盛り込んだ。

この日は西間三馨参考人(国立病院機構福岡病院名誉院長)、海老澤元宏委員(国立病院機構相模原病院臨床研究センター アレルギー性疾患研究部長)、加藤則人委員(京都府立医科大学院医学研究科皮膚科学教授)、岸平直子委員(千葉市教育委員会保健体育課指導主事)から意見聴取を行った。

西間参考人はアレルギー治療管理には専門性の高いコメディカルによるチーム医療が重要だが、「保険診療上の点数化がなくインセンティブが働きづらい」と指摘。アレルギー疾患の専門的教育を受けたコメディカルとして、日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会認定の「アレルギーエデュケーター」を紹介した。患者教育を通して治療・生活管理の向上へ支援をしており、2015年5月の時点で看護師、准看護師、薬剤師、栄養士ら292人が活躍している。

海老澤委員は食物アレルギー・アナフィラキシー対策には、医療の均てん(霑)化や病診連携の推進、食物経口負荷試験環境の改善、診断方法改善と治療方法確立に向けた臨床研究が必要と指摘。そのうえで、「一般医への啓発活動」、「病診連携の推進活動」、「専門性の高い医療の提供」、「臨床研究の推進」などの機能を持った食物アレルギー対策拠点病院を、各都道府県単位で指定し、財政的に支援することを提案した。

岸平委員からは、千葉県の学校と消防機関との連携について紹介があった。千葉県では、アドレナリン自己注射を所持する児童生徒が在籍している学校と消防局が情報を共有。救急搬送時にはその情報を元に消防共同指令センターの医師が救急隊へ的確な指導・助言をすることで、迅速かつ適切な対応を図っている。



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「パニック値の緊急連絡の遅れ」―2件発生情報 発表

「パニック値の緊急連絡の遅れ」―2件発生情報 発表
日本医療機能評価機構/医療事故情報収集等事業

――日本医療機能評価機構


日本医療機能評価機構は2月15日、医療安全情報No.111で、「パニック値の緊急連絡の遅れ」に関する情報を公表した。評価機構は、2012年1月1日~2015年12月31日の期間に、「医師にパニック値の緊急連絡が遅れた事例が2件報告されている」としている。

パニック値とは、医学的な経験から決められた値で、積極的に治療を行うべき領域のことを指す。たとえば、検査値が、検査項目=グルコース50mg/dL以下、500mg/dL以上、検査項目=血小板数20×10³/μL以下、カリウム2.5mEq/L以下など。

今回の事例では、いずれも「パニック値の緊急連絡が医師に伝わらなかった」というマニュアルの見直し、再点検が急がれる。または院内の仕組みに不備があった、スキがあったなど輻輳原因が想定され、結果として患者の治療が遅れた事例報告となった。
具体的には、「診察前の血液検査で患者の血糖値は800mg/dLで、本来ならばパニック値として医師に報告するところ、臨床検査技師は昼休憩の時間帯で人数が少なく報告を忘れた」事例1と、「臨床検査技師は外来で採血し入院した患者が、血清カリウム値がパニック値(6.4mEq/L)であったため、病棟看護師に報告したが、「病棟看護師は、主治医不在時の連絡方法を知らなかった」ため、医師に伝わらなかった事例2が紹介されている。
事例が発生した医療機関では、「検査値がパニック値であった場合の報告手順を院内に周知する」、「検査部はパニック値の連絡を行った際、検査結果、連絡者、連絡先医師名を記録に残す」、「主治医不在時の連絡・対応体制を構築して周知する」などの取り組みを実施している。

事例1の背景
患者の状態は診察前に実施した血液検査でヘモグロビン値が低下していたため、鉄剤を処方され、患者は帰宅した。診察時、血糖値は「検査中」と表示されていたが、実際は異常値で再検中であった。患者の血糖値は800mg/dLであったため、本来であればパニック値として検査部より医師に報告するところ、臨床検査技師は昼休憩の時間帯で人数が少なかったため余裕がなく連絡を忘れた。10日後、患者から「倦怠感がある」と電話があり、医師が前回の検査結果を確認したところ血糖値が800mg/dLであったことが分かり、入院となった。

事例 2の背景
外来で採血後、患者は入院した。患者は全身倦怠感があり、血圧80/50mmHg、呼吸促迫状態でSpO2が89%であることを病棟看護師は確認した。臨床検査技師は血清カリウム値がパニック値(6.4mEq/L)であったため、再検後に外来看護師に報告した。外来看護師より、病棟に直接連絡してほしいと依頼があり、臨床検査技師は病棟の看護師に報告した。病棟看護師は主治医が不在時の連絡方法を知らずパニック値が医師に伝わらなかった。



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看護必要度の基準に厳しい声、検証して必要なら見直しも

看護必要度の基準に厳しい声、検証して必要なら見直しも
診療報酬答申で日医会長、四病協会長らが記者会見

――中央社会保険医療協議会


2016年度の診療報酬改定の議論を続開していた中央社会保険医療協議会(中医協)は、2月10日に塩崎厚労相に答申し、事実上審議は終えた。これにより関係医療団体等による「答申検証」が始まる。10日に日本医師会(日医)と四病院団体協議会(四病協)による合同記者会見が行われた。壇上には日医・横倉義武会長、日本病院会・堺恒夫会長、全日本病院協会・西澤寛俊会長。

記者会見を総括すると、「「重症度、医療・看護必要度」(「看護必要度」に統一)の基準が妥当か否か厳しくなった」とする声が異口同音に相次いだ。次いで「看護必要度の影響は検証して必要という反響に応じて見直しも辞さない」とする「早期検証待望論」が上がった。

横倉義武会長(日医)は、16年度診療報酬改定のポイントを5点あげた。(1)かかりつけ医のさらなる評価(2)在宅医療の推進(3)入院の機能分化(4)医療技術の評価(5)医薬品の適正使用。5点に通貫するのは「今後、地域包括ケアシステムを推進していく過程で、地域の医師会と連携協力していくことで地域医療を守ることが(日医の)使命」と基本的姿勢を強調した。

中医協内の議論では、1月13日の総会で、日医の「7対1入院基本料の算定要件の見直し」に関して、支払側から「平均在院日数の見直し」も含めるべきと主張したことに対して、診療側は「平均在院日数の短縮は限界を超えており、医療の姿をゆがめている。届出病床数は減っていなくても、病床稼働率は減っており、実質的には減少している」と反論し対立している。
また、「入院基本料の病棟群単位での選択制導入」についても、支払側(健保連)が7対1要件の見直し内容が決まらない状況のまま同時並行的に議論することへの慎重姿勢を改めて示したのに対して、中川俊男日医副会長が「医療経済実態調査でも7対1病院の赤字幅が拡大している。病棟群単位は患者ニーズに応える医療機関としての一つの対応策だ」と述べるなど、意見の隔たりは埋まらなかった。
「整理(案)」(平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」)の文修正について平均在院日数の部分については、文言は修正せず、「議論は消滅しておらず、今後中医協で議論すること」「1月22日開催の公聴会で支払側より指摘すること」を条件として了承することとし、「整理(案)」は現時点での骨子とされ、パブリックコメントにかけられることになった、という経緯がある。
「整理(案)」には、その他、「地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直し」「入院中の他医療機関受診時の減算の緩和」「地域包括診療料又は地域包括診療加算の対象患者の拡大」「院内処方における後発医薬品の使用促進の取り組み評価」「ニコチン依存症管理料の要件緩和」「一定枚数を超えて処方する湿布薬の理由の記載」などが記載されている。

なお同会長は今年の「新年所感」でも診療報酬改定に触れている。時期は平成28年度予算編成の大詰めを迎えているタイミングだったが、「医療における適切な財源確保に向けて」と題する所感を述べ、「診療報酬をプラス改定とすることを強く望む」とする声明を掲げていた。

「平成28年度診療報酬改定に当たり、3年間で1・5兆円の目安については柔軟に対応し、必要な財源を確保するよう求めていく。医療を取り巻く環境が非常に厳しい状況に置かれている中で、今回、診療報酬のマイナス改定を行うことになれば、医療崩壊の再来を招くことになる。政府は必要財源を確保し、診療報酬をプラス改定とすることを強く望む」と結論付けた。



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「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」

「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」 
診療報酬改定で塩崎厚労相が記者会見

――厚生労働省


塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見で、2月10日に答申され、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、今回の改正の狙いは「地域包括ケアシステムの構築が、今回(改定)の目指すところ」と話した。

2016年度診療報酬改定の最重要ポイントは、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化と連携にある。入院医療の目玉は7対1入院基本料の算定要件の厳格化で、病棟の種別ごとに適切な患者像を評価し、不適切な場合は評価を見直す。患者像を表す「重症度、医療・看護必要度(以降、重症度)」に新設の「C項目」などを追加し、対象患者を拡大した上で、算定病棟における該当患者の基準を15%から25%に引き上げる。

ただし、2016年3月現在の届出機関で、200床未満の病院は、2018年3月までは23%の基準が適用される。このほか大きな影響を受けるのが保険薬局。16年度の診療報酬改定は「かかりつけ薬剤師・薬局」の評価が目玉になっていて、大病院周辺の大型の「門前薬局」に対しては従来以上に締め付けを強化する。薬という「対物」の業務よりも、患者への服薬指導という「対人業務」を評価するのが基本的考え方となっている。

塩崎厚労相は、個別的な事項についても触れた。主な内容は次の通り。

● 入院については、「患者の重症度などを適切に評価し、退院する際も、スムーズに退院できるようにする」。
● 外来については、「かかりつけ医機能をいっそう強化し、その実効性を高めるため、紹介状なしに大病院を受診する場合の定額負担を設ける」。
● 調剤については、「かかりつけ薬剤師・かかりつけ薬局を進めるために、調剤報酬を抜本的に見直し、(大病院周囲にある門前薬局を念頭に)病院前の景色を変える」。
● 小児がんや、がん、認知症、救急医療などについては、「充実する方向で取り組みを進める」。

診療報酬改定(答申)について、厚労相の発言は次の通り。

(代表記者質問)
2月10日水曜日に来年度の診療報酬改定の答申が行われました。大臣としての全体の受け止めをお願いいたします。

(大臣)
今回の診療報酬改定の目指すところは、地域包括ケアシステムを構築するということであり、また、質が高くて効率的な医療を提供できる体制を作っていくというのが大きな目標であったわけでありまして、入院、外来、調剤などについてそれぞれ目標にふさわしいだけの中身のある改定を行おうということでやってまいりました。

入院については、重症度に応じて対応していく体制を作っていくということで、患者の重症度などの適切な評価を行うということ、退院するにあたってもしっかりとサポートしながらスムーズな退院ができるようにするということ、外来については、「かかりつけ医機能」を一層強化し、一方で、実効性を高めるよう大病院との機能分化を進めるために、紹介状が無く大病院へ直接診療で行かれ、受診した場合の定額負担というのを設けております。

「かかりつけ医」を進めるためのプライマリーケアを強化するという意味での定額負担ということであります。さらに、調剤の関係では、患者本位の医薬分業を進めるということで、名実共に一元的・継続的な薬歴管理と指導ができるような「かかりつけ薬剤師」、「かかりつけ薬局」を進めるため、調剤報酬は抜本的に見直そうではないかということで、病院前の景色を変えるということを申し上げてきてまいりましたが、それにふさわしいものにしたいと思っております。

小児や、がん、認知症、救急医療などについては、充実するという方向での取組を行っております。この4月から施行されるわけでありますので、それに向けてしっかりと体制を整えていきたいと思います。



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申告書は8割が「自力で作成する」

申告書は8割が「自力で作成する」      
難しいのは「申告書の記入・作成」


2月16日からいよいよ確定申告が始まったが、お金のプラットフォームを提供するマネーフォワードが、2016年に確定申告をする1042名を対象に実施した「確定申告に関するアンケート調査」結果によると、申告書の作成については、82%と8割以上の人が「自力で作成する」と回答。
「会計事務所に申告前にまとめて依頼する」(5%)や「普段から会計事務所と顧問契約している」(4%)は少数にとどまった。

また、申告書の提出については、「税務署に持参する」(41%)という回答が全体の4割を占めたが、「電子申告(e-Tax)利用」(28%)については男女差がみられ、男性は32%で女性(16%)の2倍の回答数が得られた。

確定申告について「難しい」との回答は全体で46%だったが、男性の44%に対し、女性は58%が「難しい」と回答。
最も難しいことは、「申告書の記入・作成」(15%)が1位。
申告書は種類が多いため、該当する書類を適切に選び、記入欄に正しく記入する必要があるため、難しいイメージを持つ人が多いようだ。
以下、「領収書や請求書の保管」(14%)、「使ったお金を経費に含めるかどうかの判断」(12%)だった。

確定申告をする上で、最もわずらわしい作業(3つまで回答)でも、トップは「申告書の作成」(28%)になり、申告書の記入が難しさの要因になっていることが分かる。




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