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14事務年度印紙税で4372場を調査

14事務年度印紙税で4372場を調査    
約9割から約27億円の不足額を把握


税務調査というと、所得税や法人税、消費税などを想像するが、国税当局では、契約書や手形、金銭の受取署等の文書である印紙税についても調査を実施して適正な課税に努めている。

印紙税の課税物件は、各種の契約書、手形、株券、金銭の受取書などの文書だ。
2014年4月以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」については、非課税の範囲が、受取金額3万円未満から5万円未満に引き上げられたのは記憶に新しいところ。

印紙税は、文書の作成者が課税文書に収入印紙を貼り付けて消印する方法や、税務署に所定の手続きをして現金で納付する方法で課税されている。
このような自主的な納付形態であることから、収入印紙の貼り付けや消印をしなかった場合の追徴等としては、貼り付けをしなかった場合は不足税額の3倍相当額(不納付について自主的に申出があった場合は1.1倍)、消印をしていなかった場合は税相当額が徴収されることになっている。

国税庁によると、2014年度の現金納付分の課税額は1674億円(前年度1891億円)、課税人員は16万7452人(同16万6469人)だった。
また、昨年6月までの1年間(2014事務年度)の調査状況では、3472場(前事務年3398場)に対して調査等が行われ、その結果、約9割に当たる3065場(同3023場)から収入印紙の貼り付け不足等が見つかり、その不足税額は27億7400万円(同34億2700万円)にものぼる。



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日本でいちばん大切にしたい会社? 

日本でいちばん大切にしたい会社?     
「離職なし」「75年間リストラなし」


このほど、厚生労働省や経済産業省などが後援する、第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(主催:人を大切にする経営学会)の授賞式が行われた。この賞は「人に優しい企業」をびっくりするくらい全国津々浦々に目を配って探し出し、有名無名を問わず中身の濃い企業に光を当てて表彰を行うというもの。
今回は、全57件の応募の中から18団体が受賞。「厚生労働大臣賞」受賞の(株)エイチ・エス・エー(神奈川県・従業員数:240名<正社員80名、非正規社員160名>)は1999年設立、介護・障がい者就労支援・福祉タクシー等が主事業。受賞理由は「働きたい人はすべて採用」「5年連続増員(61名から80名)」「離職率0.4% 」などと労務対策など実績は他社の垂涎の的だ。
大賞のコンセプトは、企業が本当に大切にすべき人(=従業員とその家族、外注先・仕入れ先、顧客、地域社会、株主)に対する使命と責任を果たし、人を大切にする経営に取り組む企業や団体の中から、特に優良な企業などを表彰し、他の模範とすることにある。
「厚生労働大臣賞」は、障害者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理に関して優れた活動を実践した企業に贈られるもので、今回は従業員が生きがい・働きがいを感じられる仕組みを積極的に導入している同社に決定した。

※人を大切にする経営学会
経営学会が主催する「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会(会長:坂本光司法政大学大学院教授、実行委員長:清成忠男事業構想大学院大学学長、元法政大学総長)で大賞受賞者を選出する。経済産業大臣賞受賞のサトーホールディングス(株)=東京都=は一部上場。創業以来75年間の今まで「リストラなし」。中小企業庁長官賞・(株)日本ロック、実行委員長賞・社会福祉法人アンサンブル会、審査委員会特別賞(10社)、実行委員会特別賞(2社)。



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検討会報告書と検討会の運営見直しを提案 緩和ケア検討会

検討会報告書と検討会の運営見直しを提案 緩和ケア検討会
特に求められる「外来患者に対する緩和ケアの充実」

――厚生労働省


厚生労働省は3月16日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、(1)緩和ケア推進検討会報告書案、(2)今後の緩和ケアのあり方案―について議論した。緩和ケアについては、「【緩和ケア診療加算】を算定する拠点病院が半数に満たない」、「身体的・精神的・心理的苦痛の緩和が十分に行われていないがん患者が3~4割いる」などの課題があり、特に外来患者に対する緩和ケアの充実が求められている。

緩和ケアについては2014年の3月、同検討会の下部にWG(ワーキンググループ)が設けられ実地調査が行われた。目的は「拠点病院の緩和ケア提供体制における実地調査」だった。この調査結果の報告は「がん患者とその家族への適切な緩和ケアの提供の達成度にはばらつきがある」、しかし「全体としては極めて不十分と言っても過言ではない」とマイナス点のついた総括だった。このため検討会委員から「継続して調査すべき」、「抜き打ち検査も必要」などと厳しく対処すべきとの声が相次いだ―という経緯が現在まで引きずっていて、それが「検討会の見直し」の布石となったとされる。
そこで今後検討すべき課題は、①「拠点病院の緩和ケア提供体制のあり方」、②「拠点病院以外の医療機関の緩和ケア提供体制のあり方」、③「すべての医療従事者が基本的な緩和ケアを身につけるための方策」に重点を置くと決まった。
この日、厚労省は、がん対策加速化プランについて(報告)、緩和ケア推進検討会報告書(案)提出、今後の緩和ケアのあり方について(案)提出を行った。特に検討会の内容や実地調査の結果を踏まえ、拠点病院の緩和ケア、都道府県拠点病院の緩和ケアセンター、緩和ケア人材育成などについて現状把握、課題、実施すべき取り組みをまとめている。

(1)の報告書では、実施すべき取り組みとして「緩和ケア研修会」があげられている。これは、2008年に開始し、医師・歯科医師に緩和ケアの知識・技術の普及を行うもの。2014年9月の時点で、拠点病院でがん患者の主治医・担当医になる者で、研修を終了したのは約33%だった。そのため、各拠点病院が2017年6月までに、9割以上が受講完了するという目標達成に向けた研修終了計画書を厚労省に提出したと報告した。
そこで、今後検討すべき課題として厚労省は、「拠点病院の緩和ケア提供体制のあり方(緩和ケアセンターの運営や苦痛のスクリーニングの実施体制など)」、「拠点病院以外の医療機関の緩和ケア提供体制のあり方」、「すべての医療従事者が基本的な緩和ケアを身につけるための方策」をあげた。

(2)では緩和ケアの現状と課題に関し、約4分の3のがん患者は拠点病院以外で看取られているため、拠点病院以外の医療機関の緩和ケア充実の重要性をあげた。さらに、中小病院などは、がん以外の患者も多いと推測され、WHOの定義では、緩和ケアの対象患者は特定の疾患に限らないと報告。がん患者の緩和に加え、心血管疾患患者などの緩和ケアの検討が必要と指摘した。これらを踏まえ、厚労省は今後の議論の進め方について、「検討会の運営を見直す」ことを提案した。



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外来患者の診察までの待ち時間 「15分未満」が最多

外来患者の診察までの待ち時間 「15分未満」が最多
厚労省 2014年「受療行動調査の結果」(確定数)

――厚生労働省


厚生労働省は3月16日、2014(平成26)年「受療行動調査の結果」(確定数)を公表した。
調査は、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた時の状況や満足度などを調査し、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的としたもの。調査日程は平成26年10月21日(火)~23日(木)の3日間のうち医療施設ごとに指定した1日。患者とは平成26年医療施設静態調査の外来患者延数と在院患者数及び平成26年患者調査の外来患者、入院患者の年齢構成を用いて全国推計を行ったものの確定数をいう。

調査事項:
○ 外来患者票…診察等までの待ち時間、診察時間、来院の目的、診察・治療・検査などの内容、初めて医師に診てもらったときの自覚症状、医師から受けた説明の程度、病院を選んだ理由、入院の有無、外来の受診頻度、満足度等
○ 入院患者票…病院を選んだ理由、緊急入院・予定入院、入院までの期間、医師から受けた説明の程度、今後の治療・療養の希望、満足度等


調査の方法:
患者への調査票の配布は、外来患者票、入院患者票ともに医療施設において調査員が行った。
病院の表章区分は次の区分で行った
 特定機能病院…医療法第4条の2に規定する特定機能病院として厚生労働大臣の承認を得ている病院
 大病院…特定機能病院、療養病床を有する病院を除いた一般病院で、病床規模が500床以上の病院
 中病院…特定機能病院、療養病床を有する病院を除いた一般病院で、病床規模が100床~499床の病院
 小病院…特定機能病院、療養病床を有する病院を除いた一般病院で、病床規模が20床~99床の病院
 療養病床を有する病院…医療法第7条第2項第4号に規定する病院の病床であって、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床を有する病院

《調査結果の概要》
外来患者の診察等までの待ち時間は「15分未満」が25.0%と最も多く、次いで、「15~30分未満」が24.1%、「30分~1時間未満」が20.4%となっており、1時間未満の割合が多かった。診察時間は「3~10分未満」が51.8%と最も多く、次いで、「3分未満」が16.3%、「10~20分未満」が14.0%だった。
また、病院の種類別では、特定機能病院、大病院、中病院の初診では「15~30分未満」、再来では「15分未満」が最多。小病院および療養病床を有する病院では、初診、再来とも「15分未満」が最多だった。

他方、入院患者の入院時の状況は、「緊急入院(外来を受診してすぐ)または救急搬送」が41.6%、「予定入院(予約をしてからの入院)」は56.4%となっている。
「予定入院(予約をしてからの入院)」との回答について、入院までの期間(入院が必要と診断されてから実際に入院するまでの期間)は、「1週間未満」が39.3%と最も多く、次いで、「1週間~1カ月未満」が34.7%、「1~6カ月未満」が15.8%となっている。
なお、1週間以上かかった理由は、特定機能病院、大病院では「手術や検査の予約が取れない」が、中病院、小病院では「自分や家族の都合等」、療養病床を有する病院では「ベッドが空いていない」が、それぞれ最多だった。

主な傷病分類別における自覚症状について、「自覚症状がなかった」は、「新生物」で43.8%、「内分泌、栄養および代謝疾患」で43.2%と高くなっている。悪性新生物で「自覚症状がなかった」が多かったものは、「気管、気管支および肺の悪性新生物」が57.9%、「肝および肝内胆管の悪性新生物」が56.2%、「前立腺の悪性新生物」が56.0%だった。



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薬剤師不在時のOTC薬取扱いや広告基準見直しを討議

薬剤師不在時のOTC薬取扱いや広告基準見直しを討議
厚労省が見解 「患者が納得できるか否かがカギ」

――厚生労働省


薬局の店頭での、かかりつけ薬剤師による24時間対応、さらに在宅対応や患者との対話による患者情報の把握、薬剤師確保など薬局・ドラッグストア経営に難題が横たわっている。中でも患者対応は患者が店頭でしびれを切らしているだけに深刻だ。
内閣府が3月17日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、(1)「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」、(2)「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」――に関し厚生労働省へ見解を求めた。
この2つのテーマに対して、これまでにも何度か直面し、今回の診療報酬改定でWGから指摘された事項について、厚労省はそれぞれ見解を示し「規制の見直し」へ舵を切ろうとしている。たとえば日本OTC医薬品協会が昨年12月、今年2月にも「OTC医薬品等の適正広告ガイドライン」と同程度に詳細かつ具体的に適正基準を解説した通知等を別途、厚労省へ要望書を提出している。
(1)については、いわゆる「OTC医薬品」の店頭での扱いのことを指している。OTCは医師に処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで自己管理、自己治療として自分で選び購入する「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のこと。英語の「Over The Counter(オーバー・ザ・カウンター)」の略語で、対面販売で薬を買うことを意味している。これまで「大衆薬」や「市販薬」とも呼ばれていたが、最近、国際的表現の「OTC医薬品」という呼称が使われるようになっている。

(1)では、「薬剤師不在時に一定の条件のもとで、登録販売者が第2類、第3類の一般用医薬品を販売できるような規制の見直し」が指摘されている。それに対して厚労省は、次の点などに留意しながら、「規制の見直しを検討したい」との考えを示した。
○ かかりつけ薬剤師・薬局の役割をはたすことを前提とし、薬剤師の不在理由が、処方せんを持つ患者に納得できる、薬局の調剤応需体制の確保とのバランス。
○ 薬剤師不在時に、調剤を受けられない旨を患者にわかりやすく知らせる手段。
○ 薬剤師不在時で登録販売者が一般用医薬品を販売しようとする場合の、調剤室と調剤された薬剤の販売に関する設備を閉鎖するなどの措置。

(2)では、セルフメディケーションの推進やインターネットの活用などによって広告のあり方が変化している状況のもと、「現行の医薬品等適正広告基準のすみやかな見直し」を指摘されている。
それに対し厚労省は、「一般用医薬品広告の指導監査のあり方については、2016年度から検討の場を設け、一般用医薬品などの業界関係者の意見も聴取したうえで検討することを考えている」との意向を示した。



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社会医療診療行為別調査に関する整理案を提示

社会医療診療行為別調査に関する整理案を提示
レセプト情報会議 医療保険行政に必要な基礎資料

――厚生労働省


厚生労働省は3月16日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「社会医療診療行為別調査」に関する「整理の方向性」案を提示した。
社会医療診療行為別調査とは、厚生労働省が毎年、医療給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤使用状況等を明らかにして、医療保険行政に必要な基礎資料を得るために行う調査のこと。
調査対象は、保険医療機関および保険薬局のレセプトから、定められた抽出率に基づき支払基金および国保連合会によって抽出されたレセプトである。例年、6月審査分を対象に実施され、分析結果はその約1年後に公表されることが多い。

同調査は、統計法にもとづいて実施され、医科病院・調剤に関しては2011年度から、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)の全数を集計対象としており(医科診療所に関しては2013年度から、歯科病院は2014年度から、歯科診療所は2015年度から対象としている)、第三者提供の枠組みのなかで、その位置づけを整理する必要性が指摘されている。
また、この有識者会議は、厚労省が構築するNDBのデータについて、本来の目的(医療費適正化計画の作成など)以外に利用する申請があった場合、厚生労働大臣がデータ提供の可否を決定するにあたって助言をする役割を持っている。

以上の経緯から、同調査の情報によって実施されてきた省内部局からの要望に対する「特別集計」の扱いなどが主な論点とされ、整理の方向性案も、それらに沿う形で次の3項目が提示された(カッコ内は主な内容)。
(1)特別集計の扱い(従前同様、要望部局からの申し出を受けた統計情報部で特別集計を実施・提供することを、明示的に位置づけてはどうか)。
(2)研究者などへの集計用データの提供の扱い(可能な限り、従前の枠組みに近い形での整理を検討してはどうか)。
(3)最小単位の原則の適用(長年にわたって最小単位の原則を用いずに運用され、特段の問題がないことから、適用除外としてはどうか)。

そのほか今回は、「基本データセットの提供」も俎上にのぼり、「現在提供されているNDBデータの種類(基本的なイメージなど)」や「提供するデータの特性とセキュリティの確保」などについて示されている。




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住宅ローン控除に「非居住者」も適用  

住宅ローン控除に「非居住者」も適用     
「多世代同居改修工事」で二世帯も対象


2016年度税制改正では、非居住者にも住宅ローン控除等の適用が拡大され、また、「多世代同居改修工事」に係るリフォーム減税が創設される。

現行の住宅ローン控除等の規定では、「居住者」が住宅の取得等をし、居住の用に供した場合に限り、控除等の適用が受けられる。
そして所得税法では、居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定している。

このため、例えば、長期海外勤務により非居住者となっていた会社員が、帰国後に居住者として住宅の取得等をした場合は住宅ローン控除等が適用されるのに対して、帰国後の住居の確保のために前もって非居住者期間中に住宅を取得等した場合は適用されなかった。
今後も海外勤務をする者の増加が見込まれることから、改正では控除等の適用対象者を「居住者」から「個人」に見直し、居住者以外でも特別控除の適用ができるように整備した。

この改正は、2016年4月1日以後に取得・増改築等する住宅から適用される。

また、2016年度税制改正大綱で盛り込まれていた「三世代同居改修工事をした場合のリフォーム減税の創設」は、法案では「多世代同居改修工事等」と改められ、「三世帯」だけでなく、「二世帯」同居のための改修工事を行った場合等でも適用できるようになるようだ。



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ネットショッピング、1世帯月額3万円  

ネットショッピング、1世帯月額3万円      
利用世帯の支出総額に占める割合8.2%


総務省の家計消費状況調査によるとネットショッピング購入の世帯の割合が急上昇中だ。2015年は02年の5.2倍にまで拡大した。
元々この調査は、購入頻度が少ない高額な財(商品)・サービスへの支出を調査するのが主な目的。昨年1月調査分から「インターネット利用の1世帯当たり1か月間の支出」を新たな調査項目を加えた。毎月、統計上の抽出方法に基づき、30,000世帯を選定して調査を行う。
この結果表は、地域・世帯主の属性・世帯属性別に、ネットショッピングでの各品目への1世帯当たり1か月間の支出額を集計したもの。このため既存の調査表もほとんど「新編成」となったのでデータ利用には注意が必要だ。今やネットの存在が大きな比重を占めている。
ネット利用の今年1月の確報(支出額及び利用世帯割合)が発表された。▽ネット利用の支出額7,900 円/前年同月比(支出総額に占める割合2.6%、前年同月差0.4ポイント低下)▽ネット利用1世帯当たりの支出額29,970 円(ネット利用帯の支出総額に占める割合 8.2% /前年同月差0.8ポイント低下▽ネット利用世帯の割合26.4%/前年同月差1.6ポイント低下と微減した。
微減した理由は正月連休で外出が多かったため。町中の実店舗ではベッド、ゲーム機など高額商品が売れた。ネット利用は自宅用商材が主だが消費者は商材で使い分けている。

※自宅用商材
自宅用商材の支出割合は食料(15.9%)、家電(7.9%)、家具(2.3%)、衣類・履物(12.5%)、化粧品(4.2%)、自動車等関係用品・パーツ(1.8%)、書籍(2.5%)、旅行関係費(宿泊料、運賃、パック旅行費)(19.5%)、チケット(2.8%)、その他の商品・サービス(13.0%)。ただし航空券の購入はネット経由が4割占める。世帯主の年齢階級別の支出総額は50歳代が最も多く、利用世帯の年間支出額は40万8千円。若年層人口の多い神奈川県が最も高い購入割合を示し、埼玉県、東京都が続く。



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尿腎機能や眼底検査の健診論点を提示 特定健診検討会

尿腎機能や眼底検査の健診論点を提示 特定健診検討会
2018年の第3期実施計画に向け健診項目を見直しへ

――特定健診検討会


厚生労働省は3月11日、「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」(第4回)を開催した。2018年の第3期実施計画開始にあたって、項目や実施方法などの技術的事項について検討会で議論している。前回の2月は、「特定健診の検査項目」について議論され、(1)脂質、(2)肝機能、(3)代謝系――の各論点について、研究報告が行われた。
同検討会は特定健康診査・特定保健指導の健診項目の見直しを行うことを主眼としている。この日、同制度の目的である「虚血性心疾患や脳血管疾患の予防」の観点から、尿蛋白検査や血清クレアチニンを含む尿・腎機能検査、血液一般、心電図、眼底検査をどう位置付けるかなどが話し合われた。特に「尿腎機能・詳細な健診」の論点を議論した。特定健診等は5年ごとに実施計画を策定しており、2018年(第3期実施計画)開始へ向けて検討がされている。
しかし2008年から40~74歳の医療保険加入者を対象に導入された特定健診・保健指導の受診率が依然伸び悩んでいるという課題に直面している。最新の2014年度の厚労省の集計でも、国が掲げる目標である特定健診受診率70%、保健指導受診率45%を達成した都道府県はゼロだった(2016年1月8日時点)。

この日の検討会で、厚労省は(1)尿腎機能、(2)血液一般、(3)12誘導心電図、(4)眼底検査―の4健診項目に関する論点を提示した。
(1)の主な論点は次の通り。
○ 尿腎機能検査は虚血性心疾患や脳血管疾患等の該当者・予備群を減少させるためではなく、腎機能障害の重症化の進展を早期にチェックするためのものかどうか
○ 尿蛋白は濃縮尿や希釈尿では過大あるいは過小評価の可能性が指摘されていることから、健診項目としてどのように考えるか
○ 血清クレアチニンは年齢や体格の影響があるため、eGFR(推算糸球体濾過量)を用いることがあるが、対象集団によっては過大評価する可能性が指摘されており健診項目として活用するため、どのような点に留意すべきか

(2)では、血液一般検査は必ずしも特定健康診査の検査目的である最終エンドポイントとしての虚血性心疾患、脳血管疾患等の危険因子(糖尿病、高血圧症、脂質異常症)の評価や、生活習慣病の重症化進展の早期の評価を目的とするものではないと考えられるため、健診項目として見直すことを提案している。

このほか、(3)は検査で評価可能な疾患(左室肥大、心房細動等)を踏まえて、実施する対象集団をより明確に規定することを提案。また、(4)は評価可能な疾患(糖尿病性網膜症、高血圧性網膜症等)の特性を踏まえて、実施する対象集団をより明確に規定するとしている。



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内閣府 健康・医療WG、改革ホットラインの4提案さらに精査

内閣府 健康・医療WG、改革ホットラインの4提案さらに精査
地方自治体の「地方版規制改革会議」設置、9自治体のみ

――内閣府


内閣府は3月9日、「規制改革会議」を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受け付ける「規制改革ホットライン」などを議題とした。
まず会議では自治体が独自に定める条例を見直す「地方版規制改革会議」の設置に関するアンケート調査の結果を公表した。「ぜひ設置を検討したい」と答えたのは徳島県や長野県、前橋市など9自治体のみで、「検討の予定はない」の266自治体を大きく下回った。
理容室やクリーニング店の床面積の基準などは自治体が独自に条例で定めている。規制の中身が異なるため地域間で不公平が生じるとの指摘がある。政府は、自治体に主体的に規制改革に取り組んでもらおうと、昨年末、全国の自治体に地方版会議の設置を文書で呼びかけていた。
9日の会議では、全国で中身にばらつきがある条例の一覧をまとめて公表することや、国として規制のガイドライン(指針)をつくり、自治体に条例改正を促す方針も確認した。企業活動の妨げになっている制度を改め、地方の活性化につなげる仕組みを、今後詰めていく。

内閣府は規制改革ホットラインの運用状況に関して、2015年12月16日から2016年2月15日までに、所管省庁から回答を得た提案事項253件について、規制改革会議ホットライン対策チームで内容を審査したと報告した。その結果31件についてさらに精査・検討が必要と示した。

このうち、健康・医療WG関連では、(1)厚生労働大臣と経済産業大臣の定めるGILSP 遺伝子組換え微生物の産業利用2種省令関係各省での共通適用、(2)社会福祉法人の財産への担保設定に係る所轄庁の承認手続きの簡素化、(3)医療用医薬品の情報を医療関係者以外に提供する際の製品名の表示・広告の許可、(4)放射線障害防止法における健康診断記録の保存年限設定への要望――の4件があがっている。

(1)は厚生労働大臣と経済産業大臣が定めているGILSP遺伝子組換え微生物を、財務省、農林水産省、環境省関連の産業使用(カルタヘナ法第2種使用)の案件に関しても適用できるよう要望している。
(2)は社会福祉法人の利便性向上のため、財産への担保設定に関する所轄庁の承認手続きを届出などで済むよう簡素化を求めている。
(3)は国民対象の医薬品情報提供に際し、一般名と製品名を用いて表示・広告ができるよう要望している。
(4)では、放射線障害防止法に記載のない健康診断記録などの保存年限を30年とするよう求めている。

<内閣府「規制改革ホットライン」提案受付の実施について>
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/syutyu/kokuchi.html
※規制改革ホットラインでは、集中受付期間に限らず、年間を通じて随時提案を受け付けている(外交、税制、政治関連の意見は除く)



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