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厚労省が改定Q&A第2集、救急搬送後の入院など説明

厚労省が改定Q&A第2集、救急搬送後の入院など説明
2016年度診療報酬改定 外来のついての評価見直しなど

――厚生労働省


厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その2)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)認知症ケア加算、(3)退院支援加算――などに関するQ&Aを掲載している。

(1)についての改定見直しは、①手術、②救命等に係る内科的治療(経皮的血管内・経皮的心筋焼灼術・侵襲的な消火器治療等)、③救急搬送、④認知症・せん妄の症状等についての評価が拡充された。
この中での疑義解釈は、救急搬送の項目がQ&Aの対象となっている。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目(モニタリング・処置)に「8.救急搬送後の入院」が新規に追加されている。
この点の疑義は、評価票の評価の手引に「救急搬送後の入院は、救急用の自動車または救急医療用ヘリコプターにより医療機関に搬送」と記載があるが、「転院搬送」の場合も対象になるかとの質問に対して、厚労省は「緊急時の転院搬送のみ対象となり、予定された転院搬送は対象とならない」と回答している。

(2)については、新設の【認知症ケア加算1】で、認知症ケアチームが週1回以上、各病棟を巡回することとされている。この点について厚労省は、「巡回はチーム全員が揃っていることが望ましく、少なくとも看護師を含め2人以上で巡回することが必要」と答えている。

(3)に関し、今回改定では保険医療機関における退院支援の積極的な取り組みや医療機関間の連携等を推進するための評価を新設し、従来の退院調整加算が【退院支援加算】に改変された。入院早期から退院困難な要因をもつ人を抽出して退院支援計画を立案し、退院した場合に算定ができ、他の保険医療機関や介護サービス事業所との面会などでの情報共有などを要件としている。*退院時1回=600点(一般病棟入院基本料の場合)、1200点(療養病棟入院基本料の場合)
施設基準では、医療機関の退院支援・地域連携担当者と、20以上の連携保険医療機関等の職員が年3回以上面会することが要件とされているが、厚労省は「会合や研修で一同に会することで要件を満たすことにはならない」と明確に線引きしている。
かかりつけ医の普及に向け新たな認知症地域包括診療加算
4月25日付の「疑義解釈資料の送付(その2)」の事務連絡では(1)認知症地域包括診療加算、(2)在宅時医学総合管理料等、(3)投薬―などに関するQ&Aを掲載している。
今回の改定の特徴の一つにあげられる「認知症地域包括診療加算」。これは中小病院、診療所に関係する改定内容で「外来に関する評価の見直し」を意味し、かかりつけ医の普及を推進するための改定である。このほか新設は認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料の2つ。
今回の改定で、複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療を行う主治医機能(ゲートオープナー機能)を評価する【認知症地域包括診療加算】(再診料に加算30点)を新設した。算定は、「同月に、1処方につき5種類超の内服薬や、1処方につき抗うつ薬・抗精神病薬・抗不安薬・睡眠薬合わせて3種類超を含む投薬を受けていない」ことなどが条件とされる。
厚労省は「各月の最初の受診(再診)は以前の投薬に関し受診の日まで、薬剤数に関する要件を満たしている場合に限り算定できる」と回答している。なお、月初の受診時に算定要件を満たしていたものの、その後、薬剤数が増えて要件を満たさなくなった場合、その日以降算定できないが、月内の過去の受診に遡って加算を取り消す必要はないとしている。

(2)について、今回の改定で処方せんを交付しない場合の加算が創設されているが、厚労省は「その月に処方を行わない場合には算定できない」と明示している。

(3)では、F200【薬剤料】に関して、厚労省は3種類以上の抗不安薬と7種類以上の内服薬の両方に該当する場合の算定方法を、次のように明らかにした。
① 3種類の抗不安薬と、4種類の「向精神薬(抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬)以外の薬剤」を投薬する場合、抗不安薬について所定点数の8割で、「向精神薬以外の薬剤」は所定点数10割で算定する
② 一方、3種類の抗不安薬と、抗不安薬を除いても7種類の「向精神薬以外の薬剤」を投薬する場合、抗不安薬は所定点数の8割で算定した上で、「向精神薬以外の薬剤」について、所定点数の9割で算定する



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データヘルス時代 質の高い医療の実現求める検討会始まる

データヘルス時代 質の高い医療の実現求める検討会始まる
加入者の健康状態に即し、より効率的な保健事業めざす

――厚生労働省


近年、健診やレセプトなどの健康医療情報は、2008(平成20)年の特定健診制度の導入やレセプトの電子化に伴い、その電子的管理が進んでいる。この科学的進歩で、従来は困難だった電子的に保有された健康医療情報を活用した分析が可能となってきた。データヘルスとは、医療保険者(公的医療保険団体)がこうした分析を行った上で行う、加入者の健康状態に即したより効果的・効率的な保健事業を指す。
国民皆保険を標榜する健康保険事業は健保組合、国民健保、協会けんぽも運営団体の財政事情は極めて厳しい状況に差し掛かっている。窮乏時代の健保を維持し発展させるべくデータヘルス時代がやってきた、いわば「エース」の登場だ。

厚生労働省は4月25日、データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた初めての有識者検討会を開催した。この日の議事は(1)本検討会の開催目的、検討の方向性等について(2)各委員の紹介(3)意見交換が主だった。
検討会の主旨は、本格的なICT(情報通信技術)時代の到来を踏まえ、効率的で質の高い医療の実現を目的として、ICTの活用、ビッグデータの活用により保険者機能を強化する新たなサービス等を検討することだ。
データヘルス計画とは
健康保険組合と事業所は、2015(平成27)年度から共同で加入者の医療機関の受診データと健診データを分析して、加入者(従業員)に対する病気の重症化予防への取り組みが求められることになった。そのための準備として、平成26年度からすべての健保組合が、データヘルス計画の策定に着手することとなった。
これは、安倍首相を議長とする産業競争力会議の成長戦略策定の一環として行われるもので、「個人・保険者・企業の健康管理の意識・動機づけを高めること」と「健康寿命延伸産業の創出」を目的としている。

具体的には、データヘルス時代にふさわしい質の高い医療を実現するため、①データヘルス事業の推進など保険者機能を強化する新たなサービス、②マイナンバー制度のインフラ等のICTとビッグデータを活用した医療の質、価値を飛躍的に向上させる新たなサービス、③ICTの活用による審査業務の一層の効率化・統一化と審査点検ノウハウの集積・統一化等、について検討する。併せて、新たなサービスを担うにふさわしい組織・ガバナンス体制について、既存の業務・組織体制を前提とせずに検討するというもの。

2013(平成25)年、政府は、「日本再興戦略」(2013年6月14日閣議決定)の中で、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析に基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保(国民健康保険)が同様の取り組みを行うことを推進することを掲げた。
これを受けて、厚労省は2014年3月、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」を改正し、「保険者(公的医療保険を行っている団体)は、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画(データヘルス計画)を策定し、計画に基づく保健事業の実施及び評価を行う」とした。

PDCAサイクルとは
人材マネジメント用語〔plan(立案・計画)、do(実施)、check(検証・評価)、action(改善)の頭文字を取ったもの〕。行政政策や企業の事業活動にあたって計画から見直しまでを一貫して行い、サイクルのように繰り返して進める。

有識者検討会の構成員は総数17名。厚労省が描く検討会で議論を交わしてほしい点は、保険者機能強化のために求められる新たなサービスの在り方だ。例えば、①データヘルスの推進『レセプトデータを地域別・業態別・世代別に分析し、保険者の健康度や疾病管理の状況を診断』『医療・介護レセプトデータと健診データの連結による生涯を通じた健康、疾病管理』等が挙げられる。
次にデータヘルス事業に必要な分析の研修等のサポート、コンサルティング等も予定される。例えば、②医療の質の向上『健診や医療機関選びに必要なデータ提供』『地域の医療提供体制や医療費の分析等に関する保険者機能の向上』『韓国HIRAをモデルとした、医療機関の質の評価、審査・分析ソフトウェアの開発の検討』等だ。ビッグデータの活用をはじめとする保険者のガバナンスの在り方も想定されている。




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税務調査は「事前通知」が原則だが      

税務調査は「事前通知」が原則だが      
「例外」もあるので十分注意が必要


所得税の確定申告が終了し、税務調査シーズンがまた真っ盛りとなるが、事前通知が行われるようになったことで、調査の受け手にとってはずいぶん負担が減少したようだ。

かつては任意で行われていた事前通知だが、国税通則法改正によって2013年1月以後の税務調査からは義務化された。
これにより、ある日突然税務調査に入られて大慌てするといったことは少なくなっている。

しかし、事前通知はあくまで原則であり、「例外」もあるので十分な注意が必要となる。
国税通則法74条の10では、事前通知することで、(1)違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、又は(2)その他、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断された場合には、事前通知を行わずに無予告で調査することを認めている。

判断材料となるのは、税務申告内容や過去の調査結果など税務署が保有する情報だ。
法人税調査を長年手がけてきた元税務署長は、「例えば、過去の調査で申告漏れが指摘されたことのある会社などは無予告調査の対象になる可能性が大きい」と話す。

合理的な理由なく調査を拒否した場合には「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という罰則もあるため、日頃から“不測の事態”への備えは万全にしておきたい。



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厚労省から緊急雇用・労働対策通知 

厚労省から緊急雇用・労働対策通知     
熊本地震を国の「激甚災害」に指定


政府は4月25日の閣議で、熊本地震を「激甚災害」に指定した。被災自治体が行う工事に対する国の補助率をかさ上げし、復旧を後押しする。
激甚災害指定は近年では2011年の東日本大震災、14年の広島市の土砂災害、15年の関東・東北豪雨が指定された。矢継ぎ早に頻発する自然災害受難―余震の中、復興が本格的に始まる。
22日に厚生労働省から緊急雇用・労働対策が通知された。1.被災地における雇用を維持・確保しようとする企業への支援(雇用調整助成金の要件緩和) 2.被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長 3.被災した就職活動中の学生等のニーズに応じた対応 4.被災者や復旧作業を行う人の安全・健康 5.賃金など労働条件面の不安や疑問への対応 の5つが柱。これらの一部は地震発生に伴いハローワーク等で被災者への対応などを始めている。
1.雇用の維持を図ることを目的として支給される雇用調整助成金。通常、事業活動縮小の確認を前年同期と直近3か月間との比較で行うが、直近1か月に短縮する特例を実施する(4月14日以降分について遡及適用可)。2.被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長―熊本県内に所在地のある事業主等に対し、労働保険料等申告書の提出期限や納付期限を一定期間延長する(4月22日告示) 。(3~5は「キーワード」参照)

※熊本地震緊急雇用・労働対策
3.就活中の学生等への対応―熊本、大分両県の新卒応援ハローワークに「学生等震災特別相談窓口」を設置。各種相談や文科省と連携し、採用選考時の柔軟な対応を主要経済団体へ要請。4. 安全・健康―がれき処理や復旧作業を行う人たちに対し、安全に作業を行うための保安用品(防じんマスク約 55,000 枚、切創防止用手袋約 10,000 組み等)を無償提供(順次実施)。安全パトロール実施他。5. 労働条件面の不安や疑問への対応―事業休止、倒産等による救済策を広報(4月22日~)。



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2015年度耐震化率、病院全体69.4%、災害拠点病院等84.8%

2015年度耐震化率、病院全体69.4%、災害拠点病院等84.8%
厚労省 病院の耐震改修状況の調査結果、公表

――厚生労働省


厚生労働省は4月13日、2015年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、2009年度から「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を厚労省が都道府県に設置して以来、年々基金を積み増して耐震化が促進されてきた。
2015年度の病院(8,477施設)の耐震化率は、「全ての建物に耐震性がある」69.4%(2014年度は67.0%)、「一部の建物に耐震性がある」8.5%(同8.6%)、「全ての建物に耐震性がない」1.5%(同1.4%)、「耐震性が不明」20.6%(同23.0%)。
このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院および救命救急センター(計712施設)の耐震化率は、「全ての建物に耐震性がある」84.8%(同82.2%)、「一部の建物に耐震性がある」12.4%(同12.9%)、「全ての建物に耐震性がない」0.1%(同0.7%)、「耐震性が不明」2.7%(同4.2%)。
この調査結果について厚労省は「耐震化率は年々、着実に進捗している」と順調さをアピールしているが、5年前の東日本大震災発生時から比較して「大幅」とまではいえない。理由には「工事の経費増」(予算オーバー)などが指摘されている。今回、熊本市内の病院では、地震被害で天井がはがれたケースや透析装置の不調がでている。
この際、もう一度地域特性の異なる神戸淡路(地震・火災)、東北三陸津波、今回の熊本地震(都会と山間部)の3か所の精査をすることが、南海トラフ発生など次への備えとなるはずである。

厚労省は「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すための総合プラン」(平成20年4月23日中央防災会議決定)において、2010年度までに災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を71.5%とする目標を定めている。病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっている。このため厚労省では、病院の耐震改修状況の調査を行うとともに、各種補助事業により病院の耐震化を促進してきている。

一方、内閣官房の国土強靱化推進本部が作成した「国土強靱化アクションプラン2015」(平成27年6月16日国土強靱化推進本部決定)では、平成30年度までに災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を89.0%とする目標を定めている。(平成28年度には耐震化率87.8%となる見込み)」



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治験や先進医療など既存の評価療養との関係を整理

治験や先進医療など既存の評価療養との関係を整理
「患者申出療養」実施に向け評価会議始まる

――厚生労働省


厚生労働省の「患者申出療養評価会議」の第1回会議が4月14日に開催された。患者から申し出があった未承認の医療技術について、保険診療との併用を認めるかを検討する制度の詳細な運用方法について議論する初の会議。座長には、聖路加国際病院院長の福井次矢氏、座長代理には国立成育医療研究センター理事長の五十嵐隆氏がそれぞれ選任された。委員は、医学や薬学、生物統計、臨床研究などの専門家、患者代表など、計18人で構成。
評価会議は、患者から申出があった医療技術について、必要に応じて評価会議の下に主にがん等に関する技術評価を行う第1分科会と主に難病等に関する技術評価を行う第2分科会をそれぞれ設置して検討する体制で臨む。

患者申出療養は、安倍首相自らが創設を決めた保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術などを希望した場合に安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもので、2016年4月1日に施行された。社会的にも大きな関心を呼んだ患者申出療養だけあって、初会合の会議室の一般傍聴席はほぼ満員となるなど今後の行方に対して注目が高まっている。

この日は、制度の詳細な運用方法について議論し、治験や先進医療といった既存の評価療養との関係を整理した。会議の冒頭で厚労省は「国内未承認の医薬品などを迅速に保険外併用療養として使用したいという患者の思いに応えるための、患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組み」として創設したと説明した。このことは当制度の対象が、当初海外承認済・国内未承認薬と想定されたものの、結果的には、極めて広い範囲に及ぶことを示唆しているともいえる。
患者申出療養として、前例がある医療は原則2週間、前例がない初の医療は原則6週間の速さで実施される。また、国が安全性・有効性等を確認し、保険収載に向けた実施計画の作成などの報告を臨床研究中核病院に求める制度で、国民皆保険の堅持を前提とすると述べた。

今回、これらを踏まえ、厚労省は「申出が予想される技術等」に関して保険収載を目指さないものを除外した上で、考えられる分類を次のように提案した。
(1)未承認等の医薬品等の使用、医薬品等の適応外使用の、いずれも伴わない医療技術
(2)未承認等の医薬品・医療機器・再生医療等製品の使用または医薬品等の適応外使用を伴う医療技術
 海外未承認の医薬品等
 海外承認・国内未承認の医薬品等で、海外で承認されていない適応
 海外承認・国内未承認の医薬品等で、海外で承認されている適応
 国内承認の医薬品等で、承認されていない適応

患者申出療養実施に該当するか否かの判断
患者申出療養の運用の詳細に関して「申出が予想される技術」のほか、「実施可能な医療機関の追加」、「他制度との連携」などを議論した。

申出が予想される技術に関しては、厚生労働大臣に対する申出の際に必要となる臨床研究中核病院が作成する意見書を提出できない場合として、「科学的根拠等が不足している」、「専門的な対応が可能な他の臨床研究中核病院がある」、「医薬品等が入手不可能である」ことを想定していると述べている。
また、実施医療機関の追加に関して厚労省は、臨床研究中核病院間の連携を図るため、患者の申出を受けて意見書を作成した臨床研究中核病院以外の臨床研究中核病院も原則として実施医療機関とすることなどを提案している。

一方、患者に対して迅速に医療を提供する観点から、他の既存の評価療養を利用できる場合、十分に活用を考慮するべきと説明。さらに、患者申出療養は将来の保険導入を目指すものであり、保険診療で用いられる医薬品等は治験を通じて薬事承認を得ていることが原則になると述べた。
このため、患者申出療養に該当するか否かの確認の流れとして、(1)治験、(2)拡大治験(日本版コンパッショネートユース)、(3)先進医療――の順に参加可能性をそれぞれ判断し、いずれにも参加できない場合に、患者申出療養としての実施を検討することを想定していると説明した。

続いて、実施を検討する際は、流れとして、(ⅰ)欧米での承認など実施可能なエビデンスがあるか、(ⅱ)医薬品の入手が可能か、(ⅲ)実施体制などの観点で実施可能か――の順に確認し、いずれも満たす場合に実施するとしている。しかし今後検討しなければならない重要事項は残っている。例えば個別新薬の安全性、臨床中核病院や特定機能病院の体制、保険収載までの工程、メーカー是認の可能性、患者負担相場額などの細部の詰めが急がれる。




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熊本地震に伴う保険診療などの取扱いを周知 厚労省

熊本地震に伴う保険診療などの取扱いを周知 厚労省
被災地における円滑な介護サービス提供を要請

――厚生労働省


厚生労働省は、4月18日付で「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を急遽行った。その内容は、(1)保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、(2)保険調剤の取り扱い、(3)定数超過入院、(4)施設基準の取り扱い、(5)診療報酬の請求等の取り扱い、(6)訪問看護の取り扱いについて――などに関する連絡となっている。

(1)では、保険医療機関(薬局を含む)の建物が熊本地震によって被災し、仮設の建物などで診療や調剤を行う場合は、保険診療または保険調剤として取り扱って差し支えないとしている。

(2)では、被災地の保険薬局において、(ⅰ)被災により、被保険者証・健康手帳等を保険医療機関に提示できなかった場合、事業所名や住所を調剤録に記録する、(ⅱ)処方せんに保険医療機関の記載がない場合、処方せんの交付を受けた場所を患者に確認し、救護所、避難所救護センター、その他保険医療機関である――ことで保険調剤として取り扱って差し支えないとした。

(3)では、被災地での保険医療機関の状況を踏まえ、被災者を受け入れたことで超過入院となった保険診療機関は、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準並びに入院基本料の算定方法について」の規定にかかわらず、減額の対象にしないとしている。

(4)では、被災地の保険医療機関に職員を派遣したことにより、一時的に人員不足となり、入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関については、当面、月平均夜勤時間や、看護要員数と入院患者数の比率に変動があっても変更の届出を行わなくてもよいと述べている。

他にも、4月17日付で「災害により被災した要介護(支援)高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡が行われた。この事務連絡は、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。

介護保険施設などについて、定員超過利用となっても所定単位数の減算は行わず、所定の介護サービス費の対象とするほか、特定施設入居者生活介護についても同様とする。
また、居宅サービスについては、自宅以外の場所(避難所や避難先の家庭、旅館など)でも必要なサービスを受けられるよう、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者に協力を求めるなどの対応を依頼している。さらに、被災によって居宅サービスや施設サービスに必要な利用者負担をすることが困難な場合は、介護保険法に基づき、市町村の判断により負担を減免できることを示した。



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厚労省、4月18日現在の熊本地震対応策を発表

厚労省、4月18日現在の熊本地震対応策を発表
医療救援DMAT265隊、心のケアにDPAT13隊派遣

――厚生労働省


厚生労働省は「熊本地震」(「熊本県熊本地方を震源とする地震」)に関する4月18日12時00分時点のまとめを発表した。特に医療施設(4/18 10:30)の被害状況について、熊本周辺の主要な医療機関の被災が想定され、厚労省が直接確認した65施設の概況は以下の通り。
○ 「建物損壊のリスクがある医療機関」6カ所、「ライフライン(電気・ガス・水道)の供給に問題のある医療機関」20カ所
○ 熊本県内の透析病院94施設の患者6,393人のうち、透析の対応ができない病院が21施設・患者約1,600人。理由の内訳は「建物・器機の破損」7施設、「透析機器の破損」1施設、「透析用の水の不足」13施設
○ 「連絡が取れない医療機関」4カ所、「問題がない医療機関」38カ所という状況

特に対応が必要となった医療機関における対応状況
○ 熊本県内で患者受け入れ困難に陥っていた主な医療機関の状況――基幹病院の診療機能は、DMAT(災害派遣医療チーム)の支援等により、徐々に改善傾向
① 熊本赤十字病院(490床)――震災発生直後に停電により患者受け入れ不可となり、その後も患者の殺到により患者の受け入れ不可状態が続いていたが、ドクヘリ(医療ヘリコプター)搬送、近隣病院への患者分散等により状況は改善。透析患者の受け入れ開始。(4/17 1:00)
② 済生会熊本病院(400床)――4/16未明以降、患者の過剰状態となっていたが、済生会グループからの医師派遣やドクヘリによる患者搬送により状況は改善。(4/17 1:00)

患者の大量搬送を要する医療機関における対応
③ 熊本市民病院(437床)――倒壊の危険から、入院患者の他院への搬送が必要となったため、県内外の病院等に、救急車、ヘリ等で323人全員の患者搬送を実施済み。(4/16 14:45)
④ 熊本セントラル病院(308床)――4/16 1:30頃スプリンクラーが作動し、建物7階(東館、西館)がほぼ水浸しの状態となり、入院患者約200人(車いす約170人、ストレッチャー約30人)の他院への搬送が必要となった。このため、自衛隊、消防の協力を得て、全ての患者について、16日中に県内外の他の医療機関に患者搬送を実施済み。(4/16 23:00)
⑤ 東熊本病院(308床)――病院のライフラインが途絶したため、入院患者43人を全て転院済み。(4/16)
⑥ 西村病院(192床)――病院損壊により、入院患者96人を系列施設に転院済み。(4/16 14:00)
⑦ くまもと森都総合病院(199床)――病院損壊により、2病棟のうち1病棟使用不可。入院患者64人が転院または退院済み。(4/16 19:00)自力で動けない患者96人をDMATで搬送調整中。(4/17 10:30)自力で動けない患者13人をDMATにより搬送。残りの患者83名について、近隣の医療機関への転院を調整中。(4/18 9:00)
⑧ 精神科病院関係――病院のライフラインの途絶などのため、益城病院、希望ヶ丘病院において、転院等が必要となった全ての入院患者について、熊本県精神科病院協会と連携して転院が完了(4/17 12:00)。あおば病院、小柳病院、城南病院、その他1病院(対象患者数計約430名)からの転院依頼を受け、患者搬送について調整中。順次転院等を実施中。
⑨ 国立病院機構熊本医療センター及び熊本赤十字病院において、患者集中による、小児科医の疲弊が激しいことから、厚労省の仲介により、県が小児科学会へ派遣打診。今後、DMATが具体的な調整を実施。(4/17 17:00)県が小児科学会へ派遣要請済みであることを確認。(4/18 12:00)

○ 被災した医療機関に水、食料や看護師等の不足状況を毎日確認し、ニーズを聞き取って、担当部局や関係団体等に着実につなげ、早期の改善を図る。4月17日時点で、食品に関して要望がある19施設のうち、8施設に対応済、飲料水に関して要望がある18施設のうち、10施設で対応済み。また看護師に関しての要望については、国立病院機構2施設(熊本医療センター、熊本再春荘病院)に佐賀県の嬉野医療センター等から11名を派遣する方向で調整中。(4/18 12:00)

社会福祉施設等に関しては、熊本県の調べで県内の高齢者施設1,234施設のうち、連絡がついた施設は1,207施設で、27施設と連絡がつかない状況。連絡がついた施設の人的被害は13施設で23人が外傷・骨折など。なお、人命にかかる被害は連絡されていない。

救護活動に関しては、九州ブロックのDMAT(災害派遣医療チーム)に加え、最大限、機能的に活動するため、近畿以東の地域にも派遣要請を順次拡大。4月18日時点で165隊が任務にあたっている。厚労省はさらに100隊が熊本に移動中で、配備が進む見込み。
避難者の心のケアのため、DPAT(災害派遣精神医療チーム)調整本部を熊本県庁内に設置。13隊が活動し、精神科病院の約430人の患者の転院支援や避難所などでの被災者の心のケアにあたっている。



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消費税軽減税率制度に関するQ&A公表 

消費税軽減税率制度に関するQ&A公表   
老人ホームの食事は640円以下なら対象


2016年度税制改正で来年4月の消費税率引上げ時に消費税の軽減税率制度が導入されるが、国税庁は、消費者や事業者が軽減税率の対象になるかどうかを判断するための参考となる事例集を公表した。

事例集には、「飲食料品」の譲渡の範囲等や外食の範囲など全75項目がQ&A形式で掲載されている。

軽減税率制度では、客の自宅やホテルに出向いて調理や給仕を伴うケータリング・出張料理などのような「譲渡の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は外食に当たるため、軽減税率の対象から除外される。

ただし、「有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設」での飲食料品の提供は、外食の対象外として軽減税率が適用される。
事例集では、外食の範囲の中で「有料老人ホームの飲食料品の提供」を掲載し、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅での食事は、原則軽減税率の対象だが、食事の対価の額(税抜き)が1食当たり640円以下で、1日の合計の食事代が1920円までが軽減税率の対象となることを明らかにしている。
これは、小中学校などの食事も同様となる。

一方で、学生食堂や社員食堂の食事は軽減税率の対象とはならない。
事例集によると、軽減税率の適用対象となる「学校給食」とは、その学校の児童や生徒の全てに対して学校給食として行う飲食料品の提供をいうので、利用が選択できる学生食堂での食事はこれに該当しない、と説明している。



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生徒の教育旅行に「災害学」履修を

生徒の教育旅行に「災害学」履修を     
3・11を「地震津波サミット」の日に


熊本県を中心とした大地震は九州を二分しかねない大震災となった。激甚災害指定で救済は急を告げるが、生活・産業への影響は計り知れない。
東日本大震災被災地では今、懸命に復興作業が行われている。5年間の復興作業は、岸壁工事など大半は元に戻す復旧だった。しかし、人口減や人口高齢化、農水産業の一次産業衰退といった負の課題は大震災でさらに加速した。
東北の東海岸は、歴史や地形的に自然遺産も豊富で国立公園もあって風光明媚が売りだった。しかしこの魅力の賞味期限は切れかかっている。特に岩手・宮城両県の海岸地帯の被災12市町に「人とお金をどうやって集めるか」は大きな問題だ。
東北各地で旅行客に被災体験と教訓を伝える「復興ツーリズム」が目立つ。自治体が率先して観光や鉄道事業、スポーツイベントなどを開催、これらと「自然災害学」(防災)を組み合わせ、学校の教育カリキュラムに取り入れている。継続的な教育旅行+体験学習(フィールドワーク、キャンプ)を加えることで、年間の動員計画が組める。津波遺構は東北へ―と、東北自身で人を呼ぼうとするコンテンツの拡充が不可欠だ。安倍晋三首相は「今年を東北観光復興元年にする」と語るのは復興の遅れがあるからだ。地震国での「津波サミット」の実現可能性はあるが、熊本大分地震で、計画は東北から西へと反転しそうだ…。

※教育旅行
2014年に県外から宮城県に宿泊した子どもは約5万7000人で、震災前の約95%まで回復した。岩手県の訪問者数は2012年以降、震災前年を上回る。福島県は原発事故後、宿泊者数が5分の1に落ち込んだが14年度は半数程度までに回復した。今年1月福岡県久留米市立高校の2年生(約220人)が福島県郡山市と宮城県南三陸町を修学旅行で訪れ、除染作業の現状や被災体験を聞いたという。現在、久留米市の地震被害は未確認だが、住民の動揺は大きいはず。東北からの応援も始まっている。



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