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在宅での看取り規制の見直し、来年度に措置 規制改革答申

在宅での看取り規制の見直し、来年度に措置 規制改革答申
死後24時間後、「看護師の確認で死亡診断書を」

――政府


政府の規制改革会議(議長:岡素之・住友商事相談役)は、5月19日に「規制改革会議」を開き、「規制改革に関する第4次答申」を議論して「規制改革に関する第4次答申-終わりなき挑戦-」を公表、安倍晋三首相に答申した。答申は2015年6月の第3次答申以降の規制改革会議での検討結果を取りまとめたもの。
医療分野では、看護師の確認などを条件に医師が死後24時間経過後も死後診察なしで死亡診断書を交付できるようにしたり、薬剤師不在時でも薬局で登録販売者が第二類、第三類医薬品を販売できるようにしたりすることなどを求めた。答申は80項目で、健康・医療分野としては次の4分野10項目が挙げられている。

医療分野に関し、具体的な規制改革項目として(1)在宅での看取りの規制の見直し、(2)薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、(3)診療報酬審査の効率化と統一性の確保、(4)一般用医薬品・指定医薬部外品の広告基準等の見直し――を挙げている。

(1)では、死亡診断書の交付は受診後24時間経過すると医師の対面での死後診察が必要となり、看取りのため住み慣れた場所を離れ病院・介護施設に入院・入所したり、遺体を長時間保存・長距離搬送するなど、不都合を強いられているとの指摘があると言及。
このため、規制改革会議は在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、受診後24時間を経過していても、所定の5要件すべてを満たす場合、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い、死亡診断書を交付できるよう、早急に規制を見直すと述べている。2016年度に検討を開始し、2017年度に措置を講じる。
規制改革会議が示した要件は、次の通り。
① 医師による直接対面での診療の経過から、早晩死亡することが予測されている
② 終末期の際の対応の事前取り決めがあるなど、医師と看護師の十分な連携が取れており、患者や家族の同意がある
③ 医師間や医療機関・介護施設間の連携に努めたとしても、医師による速やかな対面での死後診察が困難
④ 法医学等に関する一定の教育を受けた看護師が、死の3兆候の確認を含め医師とあらかじめ取り決めた事項など、医師の判断に必要な情報を速やかに報告できる
⑤ 看護師からの報告を受けた医師が、テレビ電話装置等のICTを活用した通信手段を組み合わせて患者の状況を把握することなどにより、死亡の事実の確認や犯罪性の疑いがないと判断できる

(2)では、現在「薬局は薬剤師不在時には薬局全体を閉めなければならない」という規制があるため、薬剤師不在時は登録販売者が勤務していてもOTC薬(一般用医薬品)の第2類・第3類医薬品の販売ができない。薬剤師不在時に登録販売者のみで第2類・第3類薬を販売するためには、同一店舗内を薬局区画と店舗販売業区画とに分け、併設許可を取る必要があり不便との声があった。
これに対しては、患者本位の医薬分業の推進を前提に薬局の調剤応需体制の確保とのバランスなどを考慮し、薬剤師不在時にも登録販売者が第2類・第3類医薬品を販売できるよう規制を見直すとのこと。答申では2016年度に検討して、2017年度上期に措置を講じるとしている。

(3)では、支払基金に関し、電子化がほぼ完了しICTを活用した診療報酬審査の自動化やオンライン化が可能な状況にもかかわらず、紙レセプト時代と同様に47全都道府県に支部を置き、人手による非効率な業務運営が継続しているとの指摘があると言及。支払基金自身の自助努力による効率化には限界があり、過去数度にわたり自己改革の機会が与えられてきたにもかかわらず、抜本的な構造改善に至っていないと評価されていると指摘した。
そこで、現在の支払基金を前提とした組織・体制の見直しではなく、診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直すとした。こちらは2016年夏を目途に方針を整理し、2016年内に結論を得るとしている。

(4)では、「一般用医薬品・指定医薬部外品の広告基準等の見直し、効能効果の表現の見直し」などを打ち出し、インターネットなど広告媒体の多様化が進む中、1980年に策定された広告基準が時代にそぐわなくなっていると指摘した。
さらに、効能・効果の表現には「文言が抽象的で、どのような疾患や症状に効果があるのか分かりにくい場合がある」とし、「消費者に分かりやすい広告が可能となるよう、一承認基準における効能・効果の表現の見直し」を求めた。
インターネット等の広告媒体の多様化が急速に進んでいる時代にあって、セルフメディケーションを推進するための消費者の自己選択に資する広告の重要性が一層増していることを強調。そのうえで、情報が消費者に理解されやすい表現で正確・適切に提供されるように必要な見直しをすると述べた。こちらも2016年度に検討して結論を得るとしている。



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熱中症予防の普及啓発・注意喚起に新リーフレットを作成

熱中症予防の普及啓発・注意喚起に新リーフレットを作成
厚労省 全国へ通知 「熱中症診療ガイドライン2015」も

――厚生労働省


厚生労働省は5月19日、「今年も早くも熱中症患者が救急車で入院しました」と注意を喚起し、熱中症予防に関する新しいリーフレットなどを作成して全国の関係機関に通知した。
厚労省健康局が今回行ったのは、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分補給、エアコンなどの使用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとしてのリーフレット「熱中症予防のために」および「熱中症診療ガイドライン2015」(2014年度厚労科研研究班作成)などの作成と配布。合わせて関係の医療機関、薬局、介護サービス事業者、障害者福祉サービス、民生委員、保育所、児童相談所などを通じてリーフレットを活用した熱中症予防を広く呼びかけるよう周知依頼を行っている。
厚労省は、こまめな水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用等の熱中症の予防法について、全国市町村、医療機関、薬局、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者、社会福祉事業を実施する者、老人クラブ、シルバー人材センター、民生委員、保育所、児童相談所、ボランティア、事業場等を通じて、また、保健所・保健センターにおける健診、健康相談等の機会を利用し、それぞれから広く呼びかけるよう通知した。特に、熱中症への注意が必要な高齢者、障害児(者)、小児等に対しては、周囲の人たちが協力して注意深く見守る等、重点的な呼びかけを重ねて強調している。
また、熱中症患者が発生した際には、救急医療機関等で適切に受け入れ、治療されるよう自治体管下の医療機関等への注意喚起及び周知徹底を呼びかけている。

医療・介護等の専門家向けには、「効果的な熱中症予防のための医学的情報等の収集・評価体制構築に関する研究」(平成26年度厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業、研究代表者:昭和大学三宅康史)を元に、日本救急医学会の協力の下、「熱中症診療ガイドライン2015」が作成されている。このガイドラインについては、厚労省ホームページ熱中症関連情報のページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/)からのダウンロードと活用を呼びかけている。

職場での熱中症予防対策については、都道府県労働局長に宛てて「平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について」(平成28年2月29日付け基安発0229号第1号基準局安全衛生部長通知)にて通知している。



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2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇

2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇
厚労省・人口動態統計月報年計(概数)」を公表

――厚生労働省


厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計(概数)」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。推計項目は、2015年の(1)出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、(2)主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数――の2つ。
(1)の出生数は100万5,656人で前年(2014年)の100万3,539人から2,117人の増加。出生率(人口1,000対)は8.0(2014年は8.0、増減なし)。一方、死亡数は129万428人で前年の127万3,004人より1万7,424人増加。死亡率(人口1,000対)は10.3(同10.1、0.2増)だった。なお、死産数は2万2,621胎、死産率(出産1,000対)は22.0で前年より低下している。
また、人口の自然増減数は28万4,772人減、自然増減率(人口1,000対)も2.3ポイント減り、2007年以降人口減少が続いている。婚姻件数は63万5,096組で、婚姻率(人口1,000対)は5.1、離婚件数は22万6,198組で、離婚率(人口1,000対)は1.80だった。
1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は1.46で、前年に比べ0.04ポイント上昇した。

(2)では、第1位は「悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)」37万131人、第2位は「心疾患」19万5,933人、第3位は「肺炎」12万846人、第4位は「脳血管疾患」11万1,875人。2014年に比べ順位は変わらないが、「悪性新生物」、「肺炎」の死亡数が微増し、「心疾患」は微減している。

特殊出生率が1.46に上昇したことを受け塩崎厚労相が5月24日、記者会見に応じた。
(記者)昨日、公表されました去年の出生率が1.46と2年ぶりの上昇ということで、水準としては21年ぶりの高さでした。これについての受け止めをお願いいたします。
(大臣)昨日、合計特殊出生率1.46ということで、前年から0.04増加して21年ぶりの高水準となったわけです。出生数も2,117人増えて、100万5,656人ということで、100万人台を確保しました。
出生率の改善の傾向が見られることは大変好ましいことですが、全体的に日本の人口減少に歯止めがかかるということではないので、引き続き、子育て支援にしっかりと取り組んでいくことが大事だと思います。結婚、子育てに関する希望の実現を阻害する要因を取り除いて、「希望出生率1.8」を実現しようというのが一億総活躍社会づくりの大きな柱でありますので、先般の国民会議で出てまいりました「ニッポン一億総活躍プラン」に基づいて、長時間労働の是正や、介護にしても子育てにしても「働き方改革」が大変大きな影響を持つということはいろいろなアンケートで言われてますので、保育サービスの充実、保育士の処遇改善などとともに「働き方改革」も育児休業取得も含めてしっかりとやっていかなければならないと思いますので、これまで以上の努力をしていこうと思っております。



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次医療計画へ制度見直し議論スタート 医療計画検討会

次医療計画へ制度見直し議論スタート 医療計画検討会
「地域医療構想」と「地域包括ケアシステム」のWG設置

――厚生労働省


2018年度から始まる第7次医療計画の在り方について検討する、厚生労働省「医療計画の見直し等に関する検討会」の第1回会合が5月20日に開催され、今年12月の「医療計画作成指針」の作成に向けての議論が始まった。
医療計画は、医療機能の分化・連携の推進を通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図ることに目的を置いている。

中心議題には、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などがテーマにあがっている。初回は厚労省医政局による論点整理が行われ、「地域医療構想」と「地域包括ケアシステム」の2つのサブテーマでワーキンググループ(WG)を設置することが決まった。座長には学習院大学経済学部教授の遠藤久夫氏、座長代理には慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏が選出された。

この検討会は、現行の医療計画の課題等について整理を行うことにより、平成30年度からの次期医療計画をより実効性の高いものとするため、計画の作成指針等の見直しについて検討することを目的に開催するものである。
検討事項は、(1)医療計画の作成指針等について、(2)医療計画における地域医療構想の位置付けについて、(3)地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携について、(4)その他医療計画の策定及び施策の実施に必要な事項について。
医療計画は、医療法で都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。
検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画(2018年度~)を実効性の高いものにするための見直しを検討する。

今回、厚労省は現行の2014年の第6次医療計画策定時の課題として、(1)2次医療圏と基準病床数制度、(2)5疾病・5事業と在宅医療、(3)PDCAサイクルを推進するための指標――の3項目を挙げて、論点を例示している。
(1)に関しては、前回2014年の制度見直しで、人口規模が20万人未満の2次医療圏は「流入患者割合が20%未満」と「流出患者割合が20%以上」の場合、医療圏の見直しを検討することとした。今回、厚労省は論点として「各都道府県の現状・対策や、今後の人口構成の変化も踏まえた医療圏の見直しの必要性をどう考えるか」を例示した。

(2)では、前回見直しで対象疾病に新たに精神疾患を追加。また、在宅医療の数値目標・施策などを記載することとした。今回、厚労省は「現在、全都道府県の医療計画で5疾病・5事業と在宅医療の体制構築が記載されている」と説明。これらを踏まえ、論点を次のように例示している。
 高度急性期から在宅医療を含めた慢性期の受け皿や、地域包括ケアシステムの構築に至る医療提供体制の構築において、5事業(救急医療等)に関連して、どのような取り組みが必要か
 少子高齢化による疾病構造の変化などを踏まえ、がん対策推進基本計画や、脳卒中・心筋梗塞などの循環器病対策、障害福祉計画での精神障害者への対策などで、各種疾病対策と医療計画の連携について、どのような取り組みが必要か



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普及が進む地方自治体のクレジット納税

普及が進む地方自治体のクレジット納税      
2016年度から京都市や福岡市も開始


納税者に利便性の高い納税環境の整備は税務当局の課題だが、地方自治体では銀行・郵便局・コンビニエンスストアの窓口での納付や口座振替での納税などと並んでインターネットを利用したクレジット納税の普及が進んでいる。

2016年度からは京都市と福岡市がサービスを開始した。
24時間、納税者の都合に合わせて納付できる環境が今や当たり前になろうとしている。

京都市でクレジット納税が可能になったのは、納付書1枚当たりの納付金額が30万円以下の個人市・府民税(普通徴収分)、固定資産税(償却資産含む)・都市計画税(土地・家屋)、軽自動車税。
使えるのはVISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubのいずれかのロゴがあるクレジットカードで、市納付サイトの指示の流れに従えば手続きは比較的簡単だ。
納付に伴うシステム利用料は、納付金額5000円までは無料だが、5001円以上から額が増えるごとに少額ずつ上がっていく。
また、領収書は発行されないことから、必要な場合は行政窓口や金融機関、コンビニで納付する必要がある。

一方、福岡市も仕組みはほとんど同じで、異なるのは、納付限度額が1000万円未満、決済手数料が税額1万円ごとに73円(消費税別)となっていることくらいだ。

ネット検索大手のヤフー社は、指定代理納付者の指定を受けて地方税を始めとする公金支払サイトを運営し、現在、約600自治体をカバーしている。



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マンション大型改修に新旧企業が参入  

マンション大型改修に新旧企業が参入   
大手も「リノベーション」ビジネス


日本政策金融公庫総合研究所の「全国中小企業動向調査」によると、2000年から2015年までで、中小企業が抱える最大の課題は約6割が「売り上げ不振」。同研究所は「難局の打開には販路拡大が必須」として「多くの市場に業績を伸ばす余地はある」とはいうが…。
ここ数年、成熟産業に数えられる住宅産業では中古マンションの大規模改修を手掛ける「リノベーション」が熱い。5月、住宅改修を目的に住関連企業5社がDIY(日曜大工)雑貨の専門店を東京・渋谷区内に開いた。専門誌などで「若年層向けマンション改修でのし上がる風雲児」と紹介されるリノべる。女性デザイナーが仕切る空間デザインの夏水組は新鮮だ。二トムズや壁紙本舗などの専門業者もいる。リノベーションに適した物件を、ネット経由で訪れた顧客に紹介する住まい情報サイトのiemoはITだ。
中古マンションの改修を手掛ける企業は多い。注目は三井不動産や三菱地所などの大手デベロッパーが事業を本格化するなど「大手の目の色が変わった」という潮流の変化だ。大手と新人とでは、ビジネスモデルが異なり、大手は物件買い取り、新人は物件を顧客に紹介する手数料ビジネス。こうした新旧ビジネスモデルの攻めぎあいこそ業界の活性化には不可欠だ。政府は「借り主負担DIY型」と呼ぶ安い家賃で借りられる賃貸借契約の指針をまとめ業界に刺激を与えている。

※リノベーション
リノベーション(renovation)とは、既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させ付加価値を与えること。マンションの一部屋から一棟、また、木造・RC造・鉄骨造等、特に構造に関係なく行うことが可能。リフォームは主に修復・改修用語。リノべるなど5社の提携事業名は「デコールトーキョー」といい1000点の雑貨品を置く。改修相談窓口も常設しワンストップでリノベーション・サービスを提供する顧客の囲い込みを狙う。今後、家具ブランドも置きたいという。



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外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要望 日看協

外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要望 日看協
医政局・老健局長宛てに「2017年度予算に関する要望書」

――日本看護協会


公益社団法人日本看護協会(会長・坂本すが 日看協)は5月12日、厚生労働省医政局(神田裕二局長)と老健局(三浦公嗣局長)に対して、「2017年度予算に関する要望書」を提出した。来年度(2017年度)の予算編成に当たり日看協は、(1)高齢化が進む中で看護師の役割は多様化・高度化しており、教育内容の追加が必要、(2)介護施設や訪問看護ST(ステーション)などの看護師に、特定行為研修受講の機会拡大を、(3)在宅・介護分野での看護体制を整備することが、地域包括ケアでは不可欠――とする3点に絞った要望を、担当2局長に宛てて行った。
5月16日には、厚労省の香取照幸雇用均等・児童家庭局長に来年度の予算などに関する要望書を提出。坂本会長は、看護職の育児・介護と仕事の両立支援の推進、保健師・助産師の活用による子育て支援の推進、子育て世代包括支援センター機能の強化を求めた。

■医政局への要望
重点要望として「看護師養成の教育年限4年の実現」をはじめ「『特定行為に係る看護師の研修制度』の推進」「地域包括ケアシステム推進のための人材の育成」「看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進」「医療機関・施設等における医療安全の更なる確保・推進」「周産期医療体制整備の推進」の6点を挙げた。
坂本会長は、基礎教育が過密で実践能力育成に必要な時間が確保できない現状を説明。早急に基礎教育を抜本的に見直す必要があり、「加えて地域包括ケアを推進する上で、看護師がキーパーソンとなり役割を果たすための高い能力が必要」と、今後更に必要な教育を追加するためにも、教育年限を4年にする必要性について理解を求めた。
神田局長は「地域包括ケアを進める上で、看護の役割は重要。看護師の役割や基礎教育の充実については今後、議論する予定だ」との考えを示した。

■老健局への要望
急増する在宅療養者や認知症の人とその家族、重度要介護者の医療・介護ニーズに対応し、地域包括ケアシステムを実現するため、「介護施設等における外部の看護人材活用による医療提供体制の整備」「介護施設等における看護人材の育成・定着に向けた研修支援の充実」など4点を要望した。
介護施設などで働く看護職員は配置数が少なく、研修の機会を得にくい一方、さまざまな場面で高度な判断や他職種との連携を求められるため、研修機会の拡充や整備をはじめ、育成や定着に向けた支援を求めた。
三浦局長は「地域の中での看護人材には大いに期待している」と前向きに答え「看護職員が離職せず、病院や介護施設、訪問看護ステーションなど地域の多様な場を経験することでキャリアアップできる仕組みを考えることも重要ではないか」と述べた。

日看協が医政局へ提出した要望書で注目されるのは、「看護師の教育年限を4年に延長し、特定行為研修を推進し、より質の高い看護の実現を」と予算編成への反映を求めている点だ。
要望書の内容は(1)看護師養成の教育年限の4年の実現、(2)「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、(3)地域包括ケアシステム推進のための人材育成、(4)看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、(5)医療機関・施設等における医療安全のさらなる確保・推進、(6)周産期医療体制整備の推進――の6点にわたっている。
(2)では、制度推進のためには、職場に在籍しながら研修を受講するための支援が不可欠と指摘。看護師が少ない訪問看護ステーションなどでも研修の受講の機会が広がるよう、看護師を派遣する施設に対して財政措置を図るよう求めている。
(4)では、人材確保法基本方針について、看護職員の就業実態や確保を巡る状況が告示当時(1992年)から大きく異なっており、新たな指針の策定が期待されると述べ、人確法基本指針の改訂を要求。その際に、看護労働の負担軽減に向けた改善目標の具体的な数値、看護師等の届出制度と再就業支援対策の充実などの取り組みの方向性を示すよう求めた。

医師・歯科医師の包括的指示の下で、一定の医療行為(特定行為)を実施するための研修(特定行為研修)についても、2017年度予算でより推進すべきと強調。具体的には、次の3項目を求めている。
① 地域の中小病院・介護施設・訪問看護ステーションなどに勤務する看護師を対象に特定行為研修を実施する指定研修機関への財政支援
② 介護施設や訪問看護ステーショが特定行為研修に看護師を派遣している間の「代替職員」確保に向けた財政支援
③ 「特定行為」とすべきか否かについて引き続き検討が必要とされた行為(「経口・経鼻気管挿管の実施」「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」など)に関する議論の再開

さらに、地域包括ケアシステムを推進するための人材の育成に向けて、▽病院看護師を対象とした退院支援関連研修の充実 ▽在宅医療・訪問看護にかかるハイレベルケア人材育成事業の継続と、訪問看護リーダー養成事業の追加――を行うことも要望した。

老健局へ提出した要望書では、(ⅰ)介護施設等における外部の看護人材活用による医療提供体制の整備、(ⅱ)認知症高齢者のための、看護師を含む多職種協働による訪問療養支援(服薬管理など)モデル事業の実施、(ⅲ)認知症対応力向上研修の指導者層の育成および研修の機会拡充、(ⅳ)介護施設等における看護人材の育成・定着に向けた研修支援の充実――の4点を挙げている。
(ⅰ)では、すべての居住系サービスが医療職を必要数常時配置することは困難であり、必要に応じて外部の看護人材活用による医療提供体制を整備すべきと指摘。現行制度で特別養護老人ホームの末期がんなどに限り医療保険適用が認められる「外部からの訪問看護サービス導入」の対象疾患・状態像や、契約による夜間緊急時対応など、拡大を検討するよう求めている。
(ⅱ)の訪問看護については、特養ホームや認知症グループホームのほか、有料老人ホームなどの特定施設に対して、必要に応じて適時適切に外部の訪問看護サービスを導入できる体制が必要としている。具体的には▽特別養護老人ホームや居住系サービスにおける医療ニーズへの対応、夜間・緊急対応を強化するため、「外部からの訪問看護」を可能とする疾患や状態像の拡大を検討してほしい ▽外部の認定看護師・専門看護師などによるコンサルテーションや技術指導を行うモデル事業の実施 ▽在宅の認知症高齢者に対する、看護師を含めた多職種協働による「訪問療養支援」(服薬管理など)のモデル事業実施などを挙げている。



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生産年齢人口、首都圏でも減少に転じ高齢者の支え手減る

生産年齢人口、首都圏でも減少に転じ高齢者の支え手減る
国交省「首都圏白書」まとめる 空き家の有効活用も課題

――政府


政府は5月13日、2016年版の首都圏白書(「平成27年度首都圏整備に関する年次報告」)を閣議決定した。今後の高齢化は郊外のニュータウンなどでとりわけ急速に進んでいくと分析し、生産年齢人口(15~64歳)は首都圏(1都7県―東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県)でもすでに減少に転じた。現在は大半の市町村で高齢者1人を2人以上の現役世代で支えているものの、2040年にはほとんどの地域で支え手が2人未満に減ると指摘した。
今後、建設現場や社会福祉で働く人材が一段と不足する懸念があり、高齢者や女性を含め、誰もが働きやすい環境づくりが重要と訴えた。特に介護職員の確保がさらに難しくなっていくことも予測。元気な高齢者や女性も働きやすい環境をつくることなどにより、老若男女が活躍できる社会に変えていくことが大事だとしている。
そのためにはこの将来像とあわせて、介護サービス業の有効求人倍率が3倍を超えている現状(昨年12月)も図示。マンパワー不足のさらなる深刻化に警鐘を鳴らし、「首都圏が連携して対応を進めることが重要」と呼びかけた。

白書では、10年時点では高齢者1人を支える現役世代の数は市区町村の大半で2人以上、都心は3人以上となっていたが、40年までに大幅に減少する見通しとしている。都心から50キロメートル以上離れると、支え手が1人未満の市町村も多数出現しそうだ。
都心から50キロメートル以内の地域のうち、ニュータウンが多い郊外では75歳以上の後期高齢者が急速に増える。白書をまとめた国交省は、介護施設の不足や空き家の急増といった課題への対処が必要と指摘した。

白書はこのほか、空き家が増え続けている状況にも触れ、東京圏で「空き家増加」は45年間で15倍に膨らみ、”空き家率”は千葉県が最高と分析した。そこで白書は空き家の有効活用を強く求めている。地域別には茨城、栃木、群馬、山梨の4県で、人口減や高齢化に伴い全住宅に占める空き家(別荘など含む)の割合が上昇したと指摘。一方、人口流入が進む東京都を中心に中古住宅のニーズは拡大傾向にあるとして、空き家の有効活用や中古市場の活性化を求めている。
白書によると、空き家は首都圏全体では2008年から2013年までの5年間におよそ23万戸増加。首都圏全体では、東京都を中心に2008年から2013年までにおよそ23万戸増加。空き家率の4県平均は、08年の15.3%から13年は16.4%となり、首都圏平均の12.2%(13年)を上回った。白書は「円滑な住み替えなどに加えて、空き家や中古物件の流通を促進することが重要」との見方を示している。

地域別空き家率を見た場合、首都圏で最も高かったのは千葉県で13.1%。以下、東京都特別区(以下、23区)が11.3%、埼玉県が10.7%、神奈川県が10.5%と続いた。東京23区の空き家数は約54万戸に上り、今後の世帯数の減少を踏まえると、既存住宅地における再整備に向けた取り組みが行われない場合、空き家がさらに増加する恐れがあると指摘している。



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一億総活躍国民会議「働き方改革」最重視…「プラン」公表

一億総活躍国民会議「働き方改革」最重視…「プラン」公表
今後10年の施策をまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」

――政府


政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、今後10年間の施策をまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」の案を示した。保育や介護の人材確保のための賃上げや、雇用形態の違いで賃金差をつけない「同一労働同一賃金」実現などを明記した。
保育士の賃金レベルは、女性労働者並みを強調した点が目立っている。国内総生産(GDP)600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ――の「アベノミクス新三本の矢」に共通する課題として「働き方改革」最重視の姿勢を強調。同一労働同一賃金などの実現に向けた検討を進めるとともに、働く人の環境整備として保育士や介護士の待遇改善策などを盛り込んだ。中でも保育士の給与をアップし、保育人材の確保や受け皿拡大を進める。非正規雇用の待遇改善に向け、労働関連の3法の改正を目指すのが目玉でもある。

一億総活躍国民会議は2015年秋に設置。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.4程度。約1億2700万人の人口は、2060年には約8700万人に減る見通し。これを1億人にとどめるのが最大の目標だ。
ただ、国民会議の構成メンバーの脳裏には「長期にわたり費用がかかる施策が多いのでは?」というイメージも強いはずで、それが実現を阻むネックとして横たわる。やはり、財源の確保が今後の課題となりそうだ。
安倍総理はこれまでの雇用慣行には十分に留意するとされるが、安定した恒久財源も確保できていないため、どこまで実効性があるかは不透明だ。プランは今月31日に閣議決定する。

プランの柱となる働き方改革では、全労働者の4割を占める非正規労働者の待遇改善を「待ったなしの重要課題」と指摘。正規労働者の6割程度にとどまる賃金水準について、「欧州諸国に遜色のない水準(8割程度)」を目指すために「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と強調した。
その実現に向け、正規・非正規間の「不合理な待遇差」を明示するガイドラインを作成し、関連法案も国会に提出する。企業側には正規と非正規の待遇差の説明責任を求める。非正規労働者の待遇改善策として、最低賃金の時給を全国平均で1000円とする目標も示した。

仕事と家庭が両立できるよう長時間労働是正も打ち出し、労働基準法36条に基づき上限のない時間外労働を認める労使協定(36協定)についても見直す方針を明記した。
一方、働く人を支えるために保育や介護施設を整備する上で壁となっている保育士と介護士の人材不足解消策も盛り込んだ。

保育士は2017年度から月給を2%(約6000円)引き上げた上で、ベテラン保育士の給与が最高月4万円程度上がる昇給制度を作り、女性の全産業平均並みに改善する。小学校入学後の預け先となる放課後児童クラブについても、18年度末までに30万人分を追加整備する。
介護士については、17年度からキャリアアップの仕組みを整え、月給平均1万円程度上げるとした。返還の必要のない給付型奨学金創設の必要性にも触れたが「公平性や財源などの課題を踏まえ検討を進める」との表現にとどめている。
安倍首相は、国民会議で「少子高齢化の下での持続的成長は先進国に共通する課題だ。伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の議長国である日本が先駆けて少子高齢化の克服に向けた道筋を示すことは大きな意義がある。今月内に閣議決定できるよう関係大臣と協力して作業を進めるようお願いしたい」と述べた。

<1億総活躍プランの骨子>
 保育士の賃金を月平均6千円引き上げ、職務経験に応じ最大約4万円を上乗せ
 介護職員の賃金を月平均1万円引き上げ
 全国加重平均1千円の最低賃金をめざす
 同一労働同一賃金の実現に向け、関連する労働法を一括改正。19年度の施行をめざす
 長時間労働を減らすため、労働基準法の時間外労働規制のあり方を再検討
 無利子奨学金の給付対象を拡大。給付型奨学金は来年度導入に向け、制度設計を進める
 人工知能(AI)や「モノのインターネット(IoT)」の技術開発を支援



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罰則を定めた「臨床研究規制法案」を国会に提出

罰則を定めた「臨床研究規制法案」を国会に提出
政府 第三者のデータチェックなどを義務付け

――政府


政府は5月13日、臨床研究を適正に行うための「臨床研究法案」を第190回通常国会に提出した。一部の臨床研究について、第三者によるデータチェックなどを義務づけるなど国民の臨床研究に対する信頼の確保を図り、実施を推進することで保健衛生の向上に寄与することを目的とする。
これは高血圧治療薬のディオバンをめぐる研究不正問題の発覚から3年余が経過したのを受けての対応で、第三者の審査委員会の設置や製薬会社による資金提供の公表を義務づけ、最高で懲役3年か罰金300万円の罰則を定めた規制を設けたのが大きな柱。

現行制度において、薬の製造・販売承認を得るために行う臨床試験(治験)は、医薬品医療機器法(旧薬事法)で規制されている。しかし、医師らが製薬会社から資金提供を受けて医薬品の効果を確かめたり、承認された病気以外の効果を確認したりする場合は法規制がなかった。
製薬会社の資金提供は金額公表を義務付け、研究委託費だけでなく、研究室への寄付金、研究者個人への原稿執筆料、講師謝金も対象とする。違反すれば厚労相が是正勧告し、従わない場合は社名を公表する。
法案のここまでの経過をみると、4月27日、自民党・厚労部会が臨床研究の実施手続きや企業からの資金提供の公表制度を盛り込んだ臨床研究法案を了承。次に党内審査を経て、政府提出の法律案として今国会での成立をめざす段取りで進んできた。

対象は、製薬企業から資金提供を受けた薬などの臨床研究や、未承認・適応外の薬の臨床研究。研究責任者は臨床研究の実施基準に基づいた計画を作り、厚生労働相が認めた審査委員会の審査を経て厚労相に提出する。記録の保存や第三者によるデータチェック、事後の監査なども義務づけられる。厚労相は研究が適正に実施されていない場合、改善命令を出し、従わなければ中止を命じられる。
企業側には、研究資金を提供する場合、契約を結んで公表することを義務づける。研究開発費のほか、寄付金、原稿執筆料、講演謝礼も公表しなくてはならないが、飲食などの接遇費は含まれない。対象は研究責任者とその所属する研究機関に限り、研究に協力するほかの施設の医師らは対象外となる。

法案の構成は、「臨床研究の実施に関する手続き」と「製薬企業等の講ずべき措置」の2点について定めてある。
実施に関する手続きでは(1)特定臨床研究の実施に係る措置、(2)重篤な疾病等が発生した場合の報告、(3)実施基準違反に対する指導・監督――について規定する。
(1)では、薬機法の未承認・適応外の医薬品の臨床研究など、特定臨床研究の実施者に対して、インフォームド・コンセントの取得や個人情報の保護(秘密保持義務)などを義務づけた。また、実施計画による実施の適否などについて、厚生労働大臣の認定を受けた認定臨床研究審査委員会の意見を聞いたうえで、厚生労働大臣へ提出することを義務づけ、違反した場合の罰則(刑事罰)を設ける。ただし、特定臨床研究以外の臨床研究を実施する者に対しては、努力義務としている。
(2)では、特定臨床研究の実施者に対して、特定臨床研究に起因すると疑われる疾病などが発生した場合、認定臨床研究審査委員会に報告して意見を聞くと共に厚生労働大臣への報告を義務づけている。
(3)では、厚生労働大臣は改善命令を行い、従わない場合には特定臨床研究の停止などを命じることができる。また、保健衛生上の危害の発生・拡大防止のため、改善命令を経ることなく特定臨床研究の停止などを命じることができるとした。なお、いずれの命令も違反した者には罰則を適用する。

製薬企業等の講ずべき措置では、製薬企業などに対して、当該製薬企業の医薬品などの臨床研究に対して資金を提供する際の契約の締結と資金提供の情報等の公表を義務づけた。法案の施行日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で、政令で定める。



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