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査察の脱税総額は41年ぶりの低水準 

査察の脱税総額は41年ぶりの低水準     
前年度を7.5%下回る約138億円


国税庁が公表した2015年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より1件多い181件、脱税総額は前年度を7.5%下回る約138億円と、1974年度(約123億円)以来41年ぶりの低水準となった。
これは、脱税額3億円以上の大口事案が5件と3年連続一ケタ台だったことなどが要因。

今年3月までの1年間(2015年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は189件と、前年度(194件)をさらに5件下回った。
継続事案を含む181件(前年度180件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち63.5%(同62.2%)に当たる115件(同112件)を検察庁に告発した。
この告発率62.2%は、前年度から1.3ポイント増加し、3年ぶりに前年度を上回った。

告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは前年度より1件少ない5件にとどまった。
近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2015年度の脱税総額138億円は、ピークの1988年度(714億円)の約19%にまで減少。

告発分の脱税総額は前年度を約11億円下回る約112億円、1件当たり平均の脱税額は9700万円(前年度1億1000万円)と、35年ぶりに1億円を下回った2013前年度(9900万円)をさらに200万円下回った。
告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「建設業」が15件でトップ、次いで「不動産業」が12件、「クラブ・バー」が7件、「機械器具卸」が6件で続いた。



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IoT中心の「ものづくり白書」策定  

IoT中心の「ものづくり白書」策定      
新・市場創出や需要喚起が見えない


政府は2016年版「ものづくり白書」で、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」(アイ・オー・ティー)の普及が進む中、分野別では生産部門でIoTの活用が進んできていて、保守部門などで導入が遅れていると分析した。事故や製品の故障を予防するために積極的に取り入れるべきだと強調し、特に小規模企業の対応が遅れていると指摘した。経営改善への利点を強調しビジネスモデルの変革を促した。そのためには企業は人材確保や協業の推進などを進めていく必要があると提言している。
安倍政権は産業競争力会議で名目国内総生産(GDP)600兆円実現に向けた新成長戦略を描く。ロボットや人工知能(AI)、IoTなどで創出する新市場を30兆円規模に育て、第4次産業革命を推進する。しかし産業界では新・市場の実像がかすんでみえないとの声が多い。これが投資と消費の意欲阻喪、躊躇を生んでいる。
外国には生活に直結した例もある。しかし日本では日本電産とIBMが組んだ例で大規模工場が注目される。ビッグデータ解析技術新鋭プレス機で「早期異常検知による稼働率向上」の技術開発を始めた。故障を事前に把握する予知診断と、故障時に的確な対策を打つ要因分析の効率化だという。同社は2030年度売上高10兆円の大型事業を目指す。政府は「小規模企業に遅れ」というが、中小企業にはビジネスモデル変革は容易ではない。

※IoT
IoT(Internet of Things)とは、ドイツが主導する第4次産業革命の中核、いわば心臓部を指す。IoTは生活空間のモノにセンサーなどが組み込まれ、ヒトを介さずに直接インターネットに接続する。これでモノ同士やモノとヒトが通信できるようになる。その第一歩としてスマートフォンの普及が大きい。これ以後、衣服(ウェアラブルデバイス)や自動車(スマートカー)、家屋(スマートハウス)などあらゆるものがスマート化に向かう。「機器間通信(M2M)」も同義語。



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介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6%増 厚労省事業状況報告

介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6%増 厚労省事業状況報告
要介護・要支援認定者数は606万人、前年度比22万人(3.8%)増

――厚生労働省


厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。この報告は、被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者(65歳以上)」と「第2号被保険者(40~64歳)」に分けられ、主に給付(介護サービス)を受けられるのは要介護(支援)認定を受けた第1号被保険者。

2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1%増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8%増の22万人増加。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4%、要支援2が13.8%、要介護1が19.3%、要介護2が17.5%、要介護3が13.0%、要介護4が12.0%、要介護5が9.9%で、構成比は前年度とほぼ変わらなかった。

居宅(介護予防)サービスでは受給者数は累計4,492万人。要介護度別では要介護1が全体の22.4%を占め最多で、軽度(要支援1~要介護2)の受給者で72.1%を占めた。1カ月あたり平均で総数は374万人で、前年度に比べ4.7%増。
地域密着型(介護予防)サービスについては、受給者数は累計で462万人。要介護度別では、要介護3が24.6%と最多で、重度(要介護3~要介護5)の受給者が56.1%を占める。1カ月あたりの平均総数は38.5万人となり、前年度に比べ9.0%の増加。
施設介護サービスの受給者数は1,078万人で、要介護度別では要介護4が30.9%と最も多く、重度(要介護3~要介護5)の受給者が82.4%を占めている。1カ月あたり平均では、介護老人福祉施設49万人(前年比1.6%増)、介護老人保健施設35万人(0.7%増)、介護療養型医療施設7万人(6.9%減)だった。

保険給付を見ると、介護費用は9兆5,783億円で、前年度比4.4%増加(4,049億円増)。給付費は8兆9,005億円で前年比4.6%増(3,885億円増)。サービス別の1人あたり給付費(1カ月平均)は介護療養型医療施設35.2万円が最も多く、介護老人保健施設(老健施設)は26.6万円、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が25.1万円、介護老人福祉施設(特養老人ホーム)で25.0万円の順だった。



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入院外1日あたり点数、「在宅医療」が前年比6.8%増

入院外1日あたり点数、「在宅医療」が前年比6.8%増
厚労省 2015年「社会医療診療行為別統計」の結果を公表

――厚生労働省


厚生労働省は6月15日、2015年「社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。「社会医療診療行為別統計」は、医療行為や傷病の状況について、社会保険診療報酬支払基金支部、国民健康保険団体連合会に提出され、2015年6月審査分のレセプトのうち、ナショナルデータベース(NDB)に蓄積されている全数を集計したもので、医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的に毎年作成されている。
この統計は、前年までは「社会医療診療行為別調査」という名称で実施されていたが、「レセプト収集調査」の終了に伴い名称が変更された。
今回公表する結果は、医科81,741,701件、歯科16,542,570件、保険薬局50,102,782件のレセプトについて集計したものである。

医科入院を見ると、1件あたり点数は前年比0.9%増加して5万237.8点。1日あたり点数は同0.2%増え3,190.6点で、内訳を診療行為別に見ると前年比の増加率が大きい順に、「入院料等」2.5%増(1,216.3点)、「診断群分類による包括評価等」1.5%増(945.5点)、「初・再診」1.3%増(3.2点)。1件あたり日数は同0.10日増の15.75日だった。
医科入院外を見ると、1件あたり点数は前年比1.2%減少して1,309.6点。1日あたり点数は同1.7%増の827.4点で、内訳を診療行為別に見ると、前年比の増加率が大きい順に、「在宅医療」6.8%増(55.2点)、「注射」3.2%増(70.3点)、「リハビリテーション」3.0%増(11.0点)。1件あたり日数は同0.05日減の1.58日だった。

歯科の診療の状況は1件当たり点数が1,228.0点(対前年2.0%減)、1日当たり点数は667.1点(同2.1%増)。
薬局調剤を見ると、1件あたり点数は前年比2.4%増えた1,120.7点で、内訳は「調剤技術料」が同0.8%増の227.9点、「薬学管理料」が同2.6%減の48.4点、「薬剤料」が同3.1%増の842.5点。また、1回あたりの点数は同4.6%増加の894.8点で、内訳は「調剤技術料」が同3.0%増の182.0点、「薬学管理料」が同0.5%減の38.6点、「薬剤料」が同5.4%増の672.6点だった。

このほか、後発医薬品の使用状況(薬剤種類数に占める割合)は、総数では54.5%(対前年3.7ポイント上昇)、入院では52.0%(同5.5ポイント上昇)、院内処方(入院外・投薬)では50.4%(同3.4ポイント上昇)、院外処方(薬局調剤)では55.9%(同3.6ポイント上昇)。
「薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合」は、総数で13.9%(同1.4ポイント増)。このうち、入院が10.6%(同1.3ポイント増)、院内処方が13.9%(1.7ポイント増)、院外処方が14.0%(同1.3ポイント増)。他方、「薬剤種類数に占める後発医薬品の種類の割合」は、総数で54.5%(同3.7ポイント増)、入院が52.0%(同5.5ポイント増)、院内処方が50.4%(同3.4ポイント増)、院外処方が55.9%(同3.6ポイント増)だった。



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「救急患者の受入体制」で事業内容の見直し図る 厚労省

「救急患者の受入体制」で事業内容の見直し図る 厚労省
5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少  消防庁

――厚生労働省


厚生労働省は6月16日、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催し、「救急患者の受入体制の充実」に関して外部有識者らによる評価を実施した。救急出動と搬送人員は直近15年間でいずれも増加傾向にあり、特に高齢者の割合が高くなっている。
救急搬送件数の増加に伴い、特に大都市部では医療機関への受け入れに時間を要するケースも発生している。全国的にも救急搬送件数が増加傾向で、医療機関への受け入れの照会に時間がかかり、現場滞在時間が長くなるケースが少なくない。特に首都圏や近畿などの都市部では、医療機関に受け入れられるまでの時間が全国平均を上回っており、地域間の格差が目立っている。
この日、外部有識者からは、「都道府県の中には受け入れ先の医療機関を確保できないケースもあり、昨年度の予算の執行率は20%にとどまっていた」ことを重く受け止めるべきという意見が出た。救急患者の受け入れ体制については、もはや「待ったなしの状況下」にあり「抜本的な改善策」が求められているとの声が多くみられた。

厚労省は、対策として(1)救急患者受入実態調査事業(2010年度創設)、(2)メディカルコントロール体制強化事業(2014年度創設)、(3)搬送困難事例受入医療機関支援事業(2014年度創設)――の取り組みを実施してきた。
(2)は、救急医療体制の強化のため、地域の消防機関などに設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な人件費などについて財政支援を行うもの。救急隊のメディカルコントロールとは、救急現場から医療機関へ患者を搬送するまでの間に救急救命士や救急隊員が行なう応急処置などを、医学的な観点から、その質を保障することをいう。

これについて、厚労省は論点として次のように示した。
 メディカルコントロール体制強化事業、搬送困難事例受入医療機関支援事業について、都道府県の実態やニーズに合っているか検証すべき
 メディカルコントロール協議会に対する補助のあり方を検証すべき

(3)は、長時間にわたり搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援するもの。
これに対し、厚労省は適切な「カ所数」の見直しを図るとともに、救急医療機関が搬送困難事例の受入体制(空床、医師など)を確保するために十分な措置となっているか実態を把握・検証した上で、事業内容の見直しを図るとしている。

2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少 消防庁
総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した。消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人(前年同月比116人減)。年齢区分別は、高齢者(65歳以上)が最も多く1,303人(全体の46.7%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)が868人(同31.1%)、少年(7歳以上18歳未満)が558人(同20.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)が59人(同2.1%)の順。
また、医療機関での初診時の傷病程度ごとの救急搬送人員数は、軽症が最も多く1,970人(同70.7%)。次いで、中等症750人(同26.9%)、重症41人(同
1.5%)、死亡1人(同0.0%)だった。さらに、都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員数は最多が沖縄県の9.69人で、熊本県4.98人、佐賀県4.56人と続いた。

消防庁は5月中旬以降、真夏日(最高気温が30度以上の日)が観測された地域が増え、屋外イベントで少年の熱中症による救急搬送事案が見られたと指摘。気象庁は6月以降、北日本と西日本、沖縄・奄美では気温が高くなると予報しており、消防庁はこまめに水分補給を行うことなどの注意を呼びかけている。

(補足)
行政事業レビューとは、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り(支出先)、何に使われたか(使途)といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組み。行政の無駄の削減はもとより、事業の効果的、効率的な実施を通じ質の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施するもの。(総務省主管)



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厚労省「費用負担が減るように一部の手続きの省略を認める」

厚労省「費用負担が減るように一部の手続きの省略を認める」
新規申出審議の不明確な手続き指摘 患者申出療養評価会議

――厚生労働省


厚生労働省は6月13日、「患者申出療養評価会議」の第二回を開催した。制度開始から2カ月あまりの患者申出療養の現状が報告されたほか、患者から申出があった場合の審議の進め方などについて議論された。
「患者申出療養」とは2016年4月にスタートした新しい治療薬などを使った保険外診療と保険診療との併用を認める新しい仕組み。これまでの先進医療制度などと比べ、審査期間が短く、対象となる患者の幅が広いといった特長がある。
患者側から見た長所として「この制度を活用すれば、今まで『全額自費』か『保険』かの2択のみだった治療の選択肢の幅が広がる」との声が多い一方で、「患者が高額の費用を負担することになる」という指摘も相次いでいる。これは、制度活用のために必要な治療の実施計画書作成などに多額の費用がかかるため。現時点では患者申出療養の厚労省への申出はまだないものの、こういった懸念への指摘は当然であろう。
それに対し厚労省は、薬代などの実費のほか、患者申出療養のための実施計画の作成や治療開始後のモニタリングなどの費用も「社会的な妥当な範囲」で徴収できることを説明している。

この日は、(1)患者相談窓口の設置状況、(2)患者からの相談にかかる情報共有体制の構築、(3)今後の患者申出療養評価会議の開催、(4)審議参加の運用の見直し――などを中心に議論した。

(3)では、「患者申出療養評価会議の審議の流れ」などを議論。「患者申出療養の申出受理から告示の期間」に関し、患者申出療養の実施の適否は同会議で審議を行い、厚生労働大臣が申出を受理した日から原則6週間以内に告示する。
しかし、拙速な検討を避けるため、「構成員により指摘事項が一定数以上作成され、計画変更の可能性がある場合」、「構成員の評価が一致せず、慎重な検討が必要な場合」、「エビデンスに関する判断に慎重な対応が必要な場合」、「患者申出療養評価会議の座長が必要と認める場合」は、期間にとらわれず審議することを提案。6週間以内に告示できない技術名と理由は、同会議で公開するとした。
また、がんや難病などについては、下部組織である「患者申出療養技術審査分科会」で審査等が行われる。今回、厚労省は分科会で議論することとして、①患者申出療養として保険給付併用の申出があった医療技術、②患者申出療養として保険給付併用が認められた医療技術――に分けて提示。
提示では、①について「有効性、安全性等の技術的妥当性、試験実施計画等の妥当性」、「有効性、安全性等を踏まえた保険給付との併用の適否」、「実施可能な保険医療機関の考え方」を、②では「実績報告・総括報告等にもとづく評価」などを分科会で議論するとした。
さらに、新規申出の審議に関する事務的課題として「構成員の日程調整などのため、会議を速やかに開催できない」、「新規申出を、会議と分科会のどちらで審議するかの判断について、手続きの流れが不明確」、「新規申出で、6週間にとらわれず審議する判断について、手続きの流れが不明確」と指摘した。

このように、患者申出療養制度にはまだ課題が多いが、「結果的に時間と費用がかかる」という点に課題は集約されると言えるだろう。



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2015年分確定申告、納税額は9.6%増加 

2015年分確定申告、納税額は9.6%増加      
株式等の譲渡所得の所得金額は25.9%増


国税庁が発表した2015年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.6%(12万3千人)上回る2151万5千人となり、7年ぶりに増加した。

申告納税額がある人(納税人員)は同3.3%増の632万4千人となり、2年ぶりの増加となった。
納税人員の増加に伴い、その所得金額も同6.1%上回る39兆3729億円となり、2年ぶりに増加した。

申告納税額は、前年を9.6%(2614億円)上回る2兆9701億円と、2年ぶりの増加。
これは、土地や株式などの譲渡所得が前年分に比べそれぞれ12.2%増、25.9%増と増加したことが影響しているとみられる。
申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約4割程度(45%)に過ぎない。

なお、還付申告者数は、前年分から0.2%減の1246万5千人と、2010年分からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占める。

所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ3.1%減の90万人7千人と2年連続で減少したが、うち所得金額がある人は同0.2%増の46万2千人、所得金額は同25.9%増の2兆7405億円と、ともに2年ぶりに増加した。

これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.7%増の48万9千人、うち所得金額がある人は同6.6%増の32万人1千人、所得金額は同12.2%増の4兆595億円でともに6年連続で増加した。



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金利低下で確定拠出年金の販売強化   

金利低下で確定拠出年金の販売強化      
銀行など 来年に専業主婦も加入可


生命保険会社や銀行などの間で税制上の優遇措置がある「確定拠出年金」の販売を強化する動きが広がり始めている。日銀の、異例ともいえるマイナス金利政策の影響で金利全般が低下し、良くも悪くも様々な影響が拡散。良い例は資産の運用先に悩む人たちの需要を見込んでの、確定拠出年金法の改正だ。毎月の掛け金に運用益を加えた額を公的年金に上乗せして支給される私的年金だが、来年1月からは専業主婦や公務員なども加入できるようになるからだ。確定拠出年金には会社単位で入る「企業型」と個人で入る「個人型」がある。対象が広がるのは個人型。これまでは自営業者や企業年金がない会社の社員らだったが、主婦や公務員が加用して使えるようになる。
厚生労働省によると確定拠出年金の加入者は現在約500万人。これが現在の2倍に膨らむとみている厚労省の根拠にあげるのは大きな節税効果。確定拠出年金で非課税なのは運用益と掛け金の全額が課税対象の所得から差し引かれるのでその分、所得税や住民税が安くなる。 たとえばパートの収入などで年100万円の課税所得を稼ぐ主婦が月1万円ずつ積み立てると単純計算で年1万8千円分の所得税と住民税を節約できる。年金の受取時にも退職所得控除か公的年金等控除の対象になる。損失が出るリスクもあるが、大手生命保険会社は6月から確定拠出年金の普及を図る取り組みを始めた

※個人型確定拠出年金運用
国民年金基金連合会は、個人型確定拠出年金の運用で「注意すべき点」として、主なものは▽運用方法を加入者個人が決め、運用リスクは加入者個人が負う▽事務費などの手数料は加入者が負担する▽加入者の場合は、初回の掛金の内から2,777円、毎月の掛金の内から103円、また、運用指図者の場合は、移換された資産の内から2,777円を手数料として控除する▽年金額は事前に確定していない▽掛金を途中で引き出すことはできない▽解約返戻金のような制度はない、など。



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厚労省、介護職員の処遇調査を今年度も実施へ

厚労省、介護職員の処遇調査を今年度も実施へ
介護従事者処遇状況等調査 次期改定にも生かす

――厚生労働省


厚生労働省は6月9日、第20回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を開催した。この日、厚労省は「介護従事者処遇状況等調査の実施案」を提示し、専門家で構成する同委員会から賛同を得て今年度も調査を行うことに決めた。

調査は、2015年度から再編・上乗せされた介護職員の「処遇改善加算」によって、「実際の賃金はどれくらい上がっているのか」――その詳しい状況を改めて把握するためとしている。今月15日に予定されている「介護給付費分科会」で承認を取り付け、本格的な準備に着手する予定だ。
調査の目的には、2018年度の次の介護報酬改定を見据えた動きで、具体的な議論のための基礎資料として活用する考えも含まれる。調査時期は2016年10月、公表時期は2017年3月予定。対象は特養や老健、訪問介護、通所介護、グループホーム、居宅介護支援などの施設・事業所に在籍する介護従事者などが対象。およそ1万ヵ所に調査票を送るという。実施されている「処遇改善加算」の種類やその使途、賃上げの額、給与の水準などを尋ね、加算を算定していないところにはその理由も聞く。

調査項目は、①施設・事業所票――給与等の状況、介護従事者等の処遇状況、利用者数等、②従事者票――性別、年齢、勤続年数、勤務形態、労働時間、資格の取得状況、兼務の状況、基本給額、一時金の額等。
「介護職員処遇改善加算の届出状況」、「平均給与額等の状況」、「給与引き上げ以外の処遇改善状況」など、基本的には前回を踏襲する。

ただし前回2015年度調査からの変更点として、処遇改善加算の届出を行わない理由のうち、(1)「対象の制約のため困難」、「事務作業が煩雑」と回答した場合で、さらに具体的な事情を調査する項目、(2)キャリアパス要件(ⅰ)またはキャリアパス要件(ⅱ)を満たすことが困難と回答している事業所については、さらに具体的な事情を調査する項目をそれぞれ設けるとしている。その他の項目は形式的な変更を除き前回調査からの変更は行わない。

この日の報告では、今年3月に公表された前回の調査結果について、常勤職員の平均給与は改定の前後で比べると約1万2000円増えていた。厚労省は、今年度の調査で加算を届け出ない理由や要件を満たせない原因など一部の質問を改善し、実情をより詳しく掴めるようにするとしている。

政府はすでに、「介護離職ゼロ」の実現に向けた施策を盛り込んだ「ニッポン1億総活躍プラン」のなかで、介護職員の賃金を来年度から月1万円程度引き上げると約束している。具体的な手法は未定で、来年度予算の編成過程で協議するという。今年の年末には大枠を固める方針だが「1万円アップ」はハードルが高いと杞憂する声が出ている。最終的な政府の判断は、次の介護報酬改定まで視野に入れたものとなる公算が大きいとみられる。「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護保険制度の下で対応することが基本」との認識を示している。



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「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表

「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表
1類医薬品ネット販売、サイトの3割で不備 厚労省

――厚生労働省


厚生労働省は6月10日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。この調査は、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等についての実態調査である。消費者が日常的に薬局・薬店で購入できる医薬品の販売の実情を一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化を図るのが狙い。

平成27年度は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネット販売(特定販売)に関する法施行後の状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査が行われた。調査は、(1)薬局・店舗販売業の店舗販売(対象は全国の薬局・店舗販売業者5005件)、(2)薬局・店舗販売業の特定販売(対象は一般用医薬品インターネット販売サイト516件)――などに関して行われた。この調査は、厚労省が委託した民間会社(ソフトブレーン・フィールド)の調査員がサイト経由購入を行うことで実施。期間は2015年11~12月。
調査結果では、正式解禁されたインターネットでの市販薬(一般用医薬品)販売について、販売業者側に第1類医薬品の取り扱いでは法令で義務づけられている「情報提供」をしていないサイトが約3割にのぼったことが明らかとなったことで、厚労省はこの結果を重く見ている。

副作用のリスクが比較的高い第1類の市販薬は、薬局での対面販売で薬剤師が書面を用いて説明するよう医薬品医療機器法で定められている。当然、ネット販売でもメールや電話などによる薬剤師の情報提供が義務づけられている。
第1類の販売時にサイトからメールなどで情報提供があったのは71%(14年度53%)にとどまり、うち薬剤師が情報提供したと確認できたのは82%、残りは不明だった。事前に年齢や症状などの状況を入力させている割合は90%で、14年度の84%より改善した。実店舗の薬局など5005店の調査では、第1類販売時は90%で情報提供があったが、法定の書面での説明は74%(14年度71%)にとどまった。

厚労省は、調査結果の分析として、店舗での要指導医薬品の販売における「購入者が使用者本人であることの確認があった」ことやインターネット販売での第1類医薬品の販売における「情報提供があった」ことなどの項目で、前回に比べて改善が見られたものの、「依然、ルールが徹底されていない。自治体とも連携して改善を指導したい」としている。
今後、事業者に対する実態確認、改善指導を行うとともに、関係団体に制度の遵守徹底を依頼し、販売制度の定着に取り組むとのコメントが出されている。

【主な調査結果】
○ 要指導医薬品(店舗(店頭)販売に関する調査)
大半の項目で9割程度が遵守(法的根拠規定)されていたが、「購入者が使用者本人であることの確認があった」のように遵守が不十分なものも見られた。
 「購入者が使用者本人であることの確認があった」:85.2%
 「使用者の状況について確認があった」:91.8%
 「(購入者への)情報提供があった」:83.3%
 「薬剤師により情報提供が行われた」:96.9%

○ 第1類医薬品(店舗(店頭)販売、インターネット販売に関する調査)
店舗(店頭)における販売とインターネットにおける販売を比較すると、一部の項目では店舗(店頭)販売の方が遵守されている割合が高くインターネット販売における販売ルールの徹底に課題が見られた。
法的根拠に基づく行為 店舗(店頭)販売 インターネット販売
「使用者の状況について確認があった」 89.6% 90.0%
「(購入者への)情報提供があった」 90.0% 71.4%
「薬剤師により情報提供が行われた」 94.1% 82.0%
「購入者からの相談への適切な回答があった」 98.8% 94.3%
「薬剤師により相談への対応が行われた」 94.6% 71.2%



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