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多職種連携を促進する支払制度や直接補助の仕組み提案

多職種連携を促進する支払制度や直接補助の仕組み提案
政策コメンテーター委総会 医療・介護分野で政策提言

――内閣府


内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。政策コメンテーター委員会の設置は平成26年7月25日に開催された経済財政諮問会議において了承された。

この日、医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員(一橋大学国際・公共政策大学院教授)が資料を提出して政策提言を行った。具体的には(1)新専門医制度の早急な導入、(2)多職種連携を促進する支払方式、(3)個人の負担能力の厳正な判断と低所得者への直接補助――などが提案された。

(1)に関し、「医師会・病院団体・知事会などからの反対が出ているが、医療費の無駄を省くために医師の質の担保が必須」として、早急な新専門医制度導入を求めた。
(2)に関し、政府が経済再生と財政健全化を両立させる政策として、政府がインセンティブ改革を強調していることについて、インセンティブの改革は健康な時から継続的に地域住民の健康状況を把握して、「地域住民が健康になることで医療機関が経営可能となる支払い制度」に改めるべきと主張している。
また、現在の日本の医療制度はフリーアクセスで出来高報酬と説明。住民1人あたりの受診頻度が高く、1人あたりの診療時間が短い中で、看護師や保健師の果たす役割は大きいとして、診療報酬を、多職種連携を促進する支払方式にするべきと述べている。
(3)に関し、国から保険者への財政支援として、給付の一定割合を事後的に公費負担する現在の仕組みについて、医療給付費に公費が連動することを問題視。このため、個人の負担能力を厳正に判断して、低所得者への支援に限定する仕組みが必要と主張した。このため、保険者ではなく、被保険者を直接補助する仕組みなどを求めている。

経済財政諮問会議では「2020年度財政健全化目標の達成に向けて」のテーマで、有識者(伊藤元重・榊原定征・高橋進・新浪剛史)の意見は、次のようにまとめられた。

この3年間の試算結果の推移をみると、以下の点を指摘できる。
① デフレ状況ではなくなったが、デフレを早期かつ完全に脱却する必要があること。
② これまで年度平均5-6兆円程度の追加的な公需(補正予算)で下支えしているが、実質成長率が伸び悩み、民需を中心に名目GDPの拡大には力強さを欠いている。
③ その背景をみると、女性の労働参加は大きく拡大したが、投資活動やイノベーションの創造に力強さを欠いていることが挙げられる。
④ 財政面では、アベノミクスにより、デフレではない状況が生まれ経済が着実に底上げされ、また、企業の繰越欠損金の減少や納税企業数の着実な増加など税収の安定的増加を支える変化も生まれてきたこと、配当・株式譲渡益が増加したこともあって、税収が大きく増加。2015年度の半減目標を実現できる見込み(一方で、名目GDPに比して国民負担の割合が拡大していることにも留意が必要)。

こうした現状評価と今回の中長期試算で示された2020年度の財政状況を踏まえると、2020年度のPB(基礎的財政収支)黒字化実現に向けて、以下の取組を包括的に推進することが重要。
(1)足元では、①大胆な財政・金融政策を通じた消費や投資の喚起、②アベノミクスの成果等を活用した成長と分配の好循環の実現、③構造改革の大胆な推進を通じた潜在成長力の引上げに取り組み、2020年度に向け追加的な公需に依存しなくて済む力強い民需主導の経済成長を実現すること。
(2)「経済・財政再生計画」に基づく歳出改革を継続すること(これまでの安倍内閣の取組と同等の歳出・歳入改革努力、公的分野の産業化・インセンティブ改革・見える化等への取組を含めた改革工程表の着実な実施)。
(3)2018年度の中間評価を踏まえた歳出改革の加速、軽減税率導入時の安定財源の確保に取り組むこと。

(参考)労働供給・潜在成長率
2013年8月の中長期試算と比較すると、労働参加率は上昇(男女計:59.3%→59.6%)。特に女性で大きく上昇した。



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新専門医制度、1年延期し2018年4月からスタート

新専門医制度、1年延期し2018年4月からスタート
日本専門医機構、医師不足、医師偏在解消に対応

――日本専門医機構


内科や外科、小児科などの専門医の質的向上を目指して専門医制度改革を主導する、第三者機関の日本専門医機構は7月25日、社員総会を開催した。理事会決定(同20日)を経て同機構が統一的に認定する新専門医制度について、制度開始を予定より1年延期し、2018年4月からとすることを正式決定したと発表した。

理事会としては、新専門医制度は19の基本診療領域の全てについて、2013年春に厚生労働省の検討会が報告書をまとめ、14年5月に中立的な第三者機関が統一的な基準で認定する新制度が創設され、20年度に新制度による専門医が誕生するという予定で進めていた。

新制度を巡っては、病院団体などからも研修の中心となる大病院に医師が集まる偏在化、地方の中小病院で医師の不足が進むなどと心配する声が上がっていた。例えば日本医師会会長の横倉義武氏は今年2月の定例記者会見で、新専門医制度について、「現状のまま改革を進めると、地域医療の現場に大きな混乱をもたらすことが懸念される」と憂慮した。その上で、「新制度が地域包括ケアシステム構築の阻害要因になってはならない」との危機感も示し、2017年度からの新制度開始については延期も視野に入れ、まずは地域で研修病院群を形成することが優先課題であると「拙速」を戒める主張をしていた。

日本専門医機構は今後、運営方法の見直しを議論するが、日本専門医機構理事長の吉村博邦氏は「機構の今後の対応では重点となるのは、2017年度の各基本診療領域の専門医養成の方針」を第一ステップとして挙げている。専門医の研修を受ける医師が、都市部の大病院に集中しすぎないようにするなど、施設ごとの定数を学会と調整するなどの対策が検討される。

7月25日に日本専門医機構の総会(各基本領域学会を含む全社員を集めた会議)では20日の理事会で示された開始時期の1年延期の方針が了承されたが、合わせて今後のスケジュールも発表された。
内容は次のとおり。
 2017年度の専門医養成の方針、8月上旬までに集約(日本専門医機構、対応状況は9月上旬までに厚労省等に報告)
 各学会の来年度の方針は7月末か8月上旬を目処にとりまとめる
 総合診療専門医については、正式養成は見送るが、暫定的な措置を講じる方向で、今後理事会を開き検討
 2018年度の新制度一斉スタートに向け、サブスペシャルティ、ダブルボード、身分保障、地域枠や自治医大卒医師などの扱いについて検討していく
 人口動態や疾病構造の変化などを踏まえた、将来のあるべき専門医の姿について、9月以降、検討の場を別途設ける

同機構は、現時点ではできるだけ旧来の制度を継続するように求めているが、20日の理事会決定のあと、救急科、小児科では一次審査を通過した暫定プログラムを用いて来年度の研修を行なうことを表明している。他の学会の動きは理事会前の時点で、暫定プログラムで開始することを表明した学会(耳鼻咽喉科、眼科、病理科、麻酔科)、旧制度を継続すると表明した学会(精神科、脳神経外科、皮膚科)とに分かれている。

新専門医制度は、国家試験に合格し2年間の初期臨床研修を終えた医師が、外科や内科、小児科など19種類の基本領域のいずれか一つで原則3年間の研修を医療機関で受けて、専門医の認定を受ける。希望者はさらに、循環器や血液、腎臓といったより専門性の高い領域の専門医に進む。複数の病気を抱える高齢者らに幅広く対応できる総合診療科も基本領域に新設される。



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2年前納国民年金保険料の取扱い    

2年前納国民年金保険料の取扱い    
全額控除と各年控除を選択できる


2014年4月から、2年分の国民年金保険料を前納することができることとされている。保険料の支払いは、口座振替のみが対象で現金払いやクレジットカードでの支払いはできない。

この2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、(1)納めた年に全額控除する方法と、(2)各年分の保険料に相当する額を算出し各年において控除する方法を選択することができることとされている。

ただし、一度(2)の方法を選択した場合は、(1)の方法による控除に戻すことができないということなので、慎重に検討して選択する必要がある。

また、いずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本人が納めた国民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は提示することとなっている。

日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書には、前納分を含め、その年に納付された保険料の総額が記載されていることから、上記の各年分の保険料相当額を各年において控除する方法を選択する場合には、所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した控除証明書と併せて給与所得者の保険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出することとなっている。



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サービスとは「つくりとどけるしくみ」         

サービスとは「つくりとどけるしくみ」         
「日本サービス大賞」受賞者の共通項


「日本サービス大賞」は、国内のあらゆるサービス提供事業者を対象に、多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、“きらり”と光る優れたものを表彰する制度。今回は、大中小31社(医療施設含む)のサービスが受賞した。主催者であるサービス産業生産性協議会は今回の受賞者について、「サービス産業に従事される企業は、その社の取り組み方や工夫をぜひ真似をして欲しい」とコメントしている。
サービス産業は、日本のGDPと雇用の約7割を占め、今後の日本経済の成長の鍵となる重要な産業だ。今回は、全国から約900件の応募があり、新設された内閣総理大臣賞が1件、経済産業大臣賞が1件、そのほか関係省大臣賞をはじめとする各賞の受賞者が選ばれた。ここで強調しておきたいのは、受賞したサービスが、すでに“全国区”の有名企業だけのものに限らないということだ。知名度や企業規模、資本が小さくとも、そのサービス内容は創意工夫に満ちている。
例えば、社会貢献型移動スーパー「とくし丸」(徳島県)、海女小屋体験「はちまんかまど」(三重県)、食べ物つき情報誌「食べる通信」(岩手県)、子どもたちに食文化を伝える「考食師」による給食サービス(⻑野県)等は、「アナログ」な仕組みをベースとして「つくりとどけるしくみ」を構築・強化し、非常に高い評価を受けた。

※日本サービス大賞
九州旅客鉄道(JR九州)の豪華寝台列車「ななつ星in九州」が内閣総理大臣賞を受賞。こだわり抜いて開発した車両や調度品、料理に加え、クルーの接客サービスの充実ぶりも評価された。高評価の鍵は、ぬくもりのある「アナログ精神」。サービスに不可欠な「事前期待」(できて当然)や潜在期待(お客側のわくわく感、満足度)などを叶えた。大手企業では、国際クール宅急便、全日空、江崎グリコ、セブンイレブンなどのサービスが受賞している(医療法人の受賞者は割愛)。



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2016年分路線価は8年ぶりに上昇    

2016年分路線価は8年ぶりに上昇    
日本一は31年連続で銀座「鳩居堂前」


全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2016年分の路線価及び評価倍率が公表された。
今年1月1日時点の全国約32万8千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は0.2%(昨年▲0.4%)とわずかながら上向き、8年ぶりの上昇となった。

都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府7県から1都2府11県の計14都府県に増えた。
下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の35道府県から33道府県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。
路線価が8年ぶりに上昇した要因には、金融緩和等の後押しもあり不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがある。

都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は前年から18.7%上昇の3200万円となった。
以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1016万円(増減率+22.1%)、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」840万円(同+14.1%)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」781万円(同+9.5%)と続く。
路線価日本一は、31年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」(1平米3200万円)で、新聞紙1枚当たり約1411万円となる。



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家計は「投資より貯蓄」傾向が続く 

家計は「投資より貯蓄」傾向が続く         
投資家比率 シニア6割、若年層4割


日本証券業協会の2015年調査によると、15年の個人投資家比率は60歳以上のシニア層が過半数の56%、前年より5ポイント増えた。年収をみると、300万円未満が48%と最も多く、約7割が年収500万円未満で、前年より微増した。
株式保有額は「100~300万円未満」が33%と最も多く、73%が保有額500万円未満。同協会はシニアの個人投資家が増すのは嬉しいが、若年層が約4割と上向かないのが悩みという。
日銀が3月に発表した資金循環統計(2015年10~12月速報)では個人(家計部門)の金融資産残高(12月末)は1741兆円。1年前と比べ29兆円増(1.7%)と過去最高。内訳は株式などが169兆円(前年比5兆円増)。対する現金・預金は902兆円(同12兆円増)と後者が圧倒する。「投資より貯蓄」傾向は、もはや日本人の特質で生活設計に深く刷り込まれた感がする。
国民の多くは、現経済の雇用増や所得増は認めるが、消費増や投資増には踊らされる気分になれないようだ。金融機関などシンクタンクは「長期の低金利で現金の運用先がみつけにくい」、「マイナス金利導入で不安は増幅している」とみる。
タンス預金も増えた。日銀は「マイナス金利の名称は響きが悪い」と反省しきりだが…。カゴメなど上場企業は現状打破に若年層向けのIR活動に力を入れ始めたのは朗報か―。

※IR(投資家向けの広報活動)
IRの最近の特徴は長期保有の株主を増やし、経営の安定につなげる狙いで若年層の投資家を株主にしようとする動きが活発。食品のカゴメが今年度からIRセミナーを原則として親子参加型にする。第1弾として今夏に親子での参加を前提とした株主向け工場・農場見学会を開き同社の事業への理解を深めてもらう。ヤマハ発動機は平日の夜や週末に個人向けIR説明会を開き、子育て世代の発掘を目指す。カヤックは株主を会社行事の合宿に招待する。同社の経営方針などスマホゲームなどを主力とする若い株主層にマッチした“面白カヤック”ならではの広報を行う。



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子どもの医療費助成・介護保険の財政調整の新設要請

子どもの医療費助成・介護保険の財政調整の新設要請
全国知事会「地方創生の実現に向けた決議案」を協議

――全国知事会


全国知事会は7月5日、「地方創生対策本部会合」の初会合を開催し、地方創生の本格展開の案や「地方創生の実現に向けた決議案」などを協議した。決議案では、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないとして、取り組みへの大きな流れが議論された。
国はニッポン1億総活躍プランの実現に向け取り組んでいるが、「改めて地方創生なくして1億総活躍社会の実現なしとの決意と覚悟で地方創生に全力で取り組んでほしい」と要請。このため、地方創生の進化に不可欠として6項目の要求をしている。
6項目は「若者も高齢者も住みたい地方へ」、「地域の産業を未来の成長産業へ」、「地方を支えるひとづくりを」、「地域資源を世界へ」、「日本の将来を創る次世代へ思い切った支援を」、「リダンダンシーが確保された多極型の国土づくりを」(文末に詳細を別掲)。
各項目は、老若男女の願いがかなう環境整備、産業力の強化、人を支える地域づくり、地域資源の発掘、次世代のための施策、災害対策などがポイントになっている。
このうち全国知事会は、医療・介護関連では、すべての子どもを対象にした医療費助成制度の創設や、子どもの医療費助成に関する国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止をはじめとする少子化対策の抜本強化を求めている。さらに、2016年度税制改正で充実が図られた地方拠点強化税制の拡充に加え、介護保険に関する特別な財政調整制度の創設など、東京一極集中を是正して地方への人の流れを生み出す取り組みの促進を要求している。このほか、政府関係機関の地方移転の着実な実現や、緊急に必要となる財源として2016年度補正予算での大胆な措置も要望している。一言でいえば「東京一極集中是正」をお題目だけに終わらせないための地方活性化への道を切り開く決意ともいえる。
政府は現在、「ニッポン1億総活躍プラン」を標榜して、それに向けた戦略的かつ効果的な施策を着実に実行するため、平成27年の「地方創生宣言」に則した各都道府県の基本方針や、平成28年度の施策などをまとめようとしている。

地方創生の本格展開(案)
全国知事会 平成28年7月
我々は、地方創生を本格展開させるため、平成27年7月に採択した「地方創生宣言」にのっとり、特に以下の項目について、戦略的かつ効果的な施策を着実に実行する決意である。
① 若者も高齢者も住みたい地方へ
若者から子育て世代、高齢者、障がい者に至るまで、地方へ移住したいあらゆる人の希望がかなう環境をつくる。
② 地域の産業を未来の成長産業へ
地域における創業や新事業の展開、地域資源を活かした研究開発の促進等を通して、中小企業をはじめとする地域産業の競争力強化、雇用の維持、拡大を図る。
③ 地方を支えるひとづくりを
産業人材の育成や、若者、女性、障がい者等の就労支援を進め、これからの地方を担い、牽引し、支える人材の確保と活躍を支援する。
④ 地域資源を世界へ
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、食・伝統・文化・芸術・スポーツなど、貴重な地域資源を磨き、発信し、最大限に活用することで地域の魅力を高める。
⑤ 日本の将来を創る次世代へ思い切った支援を
結婚、妊娠、出産、子育て等のライフステージに応じた、切れ目のない対策の推進や、多子世帯等に対する支援の強化などにより、少子化対策を加速化させる。
⑥ リダンダンシー(多重性)が確保された多極型の国土づくりを
小さな拠点づくり、高齢者の社会参加と健康づくり、交通ネットワークの整備推進等により、魅力的かつ災害に強い地域を形成する。



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がん患者最多 年間86万人 高齢化進み1万人増

がん患者最多 年間86万人 高齢化進み1万人増
男性1位は「胃がん」 女性1位は「乳房がん」

――国立がん研究センター


国立がん研究センターは7月6日、2012年の1年間に新たにがんと診断された患者は推計約86万5千人で、前年より1万4千人増加したとする推計値を発表した。前年より約1万4,000人増加し03年に算出を始めて以来、過去最多となった。同センターは高齢化の進行が原因とみている。
がんの種類によって患者のがん罹患率の割合に地域差があることがはっきりと出て、胃がんは東北地方や日本海側で高い傾向にあることも分かった。
同センターは、都道府県が「地域がん登録」として集計したがん患者や死亡者のデータを基に全国の患者数を推計した。新規の患者数は男性が約50万4千人、女性は約36万1千人。
がんと診断された患者数の推移を03年推計からみると、03年は約63万人だった。06年に約65万人を超え08年は約75万人を超えた。10年には80万人に達した。

これを部位別にみると、男性では(1)胃がん、(2)大腸がん、(3)肺がん、(4)前立腺がん、(5)肝臓がんの順で多く、女性は(1)乳房がん、(2)大腸がん、(3)胃がん、(4)肺がん、(5)子宮がんの順だった。男性では前立腺がんの増加が頭打ちになり、大腸がんが増加しているという。
「地域がん登録」は、都道府県のがん対策を目的に1950年代より一部の県で開始され、研究班が各地域がん登録からデータを収集する活動を開始して以降、年々参加都道府県が増加し、2010年は30県、2011年は40県、そして今回はじめて47全都道府県の登録データが揃った。

がん罹患率に地域差 40歳代後半から罹患率は増加
データから高齢化の影響を除くと、人口10万人当たりの患者数(年齢調整罹患率)は男性447.8人、女性305.0人で男女合計は365.6人。前年より0.2人分減った。
新規患者数が増えて年齢調整罹患率が減ったのは、統計から高齢化要因を除いて算出したためで、同研究センターは「予防対策に独自に取り組む自治体が増え、増加に歯止めがかかった」としている。
全都道府県比較により、がん罹患率には地域差があることもはっきりした。地域住民の年齢構成の差を調整したうえで、都道府県ごとの発症率を全国平均と比較すると、男性では(1)秋田、(2)和歌山、(3)石川の順で高く、女性では(1)東京、(2)福岡、(3)石川の順で高かった。
がん発症率について全国平均を100とした場合、患者が多い目安の110以上の地域は、胃は男女ともに東北、北陸から山陰地方にかけての日本海側で目立つ。
肝がんは男女ともに山梨県や西日本で、肺がんは女性で北海道、近畿、九州北部で多い。大腸がんは男女ともに北東北、近畿、山陰地方で目立った。
また、性別・部位別・年齢階級別に罹患率をみてみると、男性では部位に関わらず40歳代後半から増加し始め、胃がんは70歳代後半まで増加が続き、大腸がんは年齢とともに罹患率が高まり、前立腺がんは70歳代がピークとなる――といった特徴がある。



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「60代後半層の雇用確保には、健康確保の取組みが必要」

「60代後半層の雇用確保には、健康確保の取組みが必要」
労働研修機構 高年齢者も評価制度による賃金決定に肯定的

――労働政策研究・研修機構


独立行政法人の労働政策研究・研修機構は7月4日、「高年齢者の雇用に関する調査」(対企業調査)を発表した。現状の高齢者労働問題は、大別すると継続雇用、再就職、年金など生活保障への制度対応などの環境整備が問題となっている。一方で、日本は人口減少社会を迎えており、働く意欲と能力のある高年齢者が、希望すればいくつになってもその能力を発揮して働くことができるように見えるが、今後は、65歳以上、更には70歳以上の高年齢者が企業や地域で引き続き一層の活躍ができるようにすることも重要な課題となっている。そのため、活動プラットフォームの整備も喫緊課題といえる。これまでは年金の支給開始年齢の引上げ等もあり、65歳までの雇用確保(継続)に力点が置かれがちであった。
このような背景や問題意識から、同機構は企業に対し、高年齢者の活用も含む企業の雇用管理についてのアンケート調査を行った。調査結果の要旨で目を引くのは、「60代後半層の雇用確保には、健康確保の取組みが必要」という健康重視という意外ともいえる答えが多かったことである。

調査は、東京商工リサーチの企業情報から、農林漁業、鉱業、複合サービス業を除く、全国の従業員数50人以上の民間企業を20,000社、無作為に抽出した。具体的には、平成24年経済センサス-活動調査に合わせて、業種・規模別に層化無作為抽出を行った。有効回答数6,187社(有効回答率30.9%)
主な調査項目は、Ⅰ.定年制の状況と法改正への対応、Ⅱ.高年齢期(50代以上)の正社員に対する企業の取組み状況、Ⅲ.60代前半の継続雇用者の勤務実態、Ⅳ.60代前半の賃金・評価制度、Ⅴ.65歳以降の高年齢者の雇用、Ⅵ.高年齢者の中途採用、Ⅶ.各種支援制度、Ⅷ.企業の属性

調査結果のポイント
<60代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用の雇用形態は「嘱託・契約社員が6割>――60代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用者の雇用形態をみると、「嘱託・契約社員」(60.7%)が6割を超えている。「正社員」を挙げた企業は34.2%と、回答企業全体の約3分の1である。
<8割の企業で、定年前後で仕事の内容は変わらないと回答>――60代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用者の仕事内容については、「定年前(60歳頃)とまったく同じ仕事」(39.5%)、「定年前(60歳頃)と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」(40.5%)に回答が集中しており、8割の企業が定年前後で仕事の内容が変わらないと回答している。
<6割弱の企業が、定年後の高年齢者も、評価制度に基づき賃金を決めることに肯定的>――今後の高年齢者の賃金制度のあり方についてみると、肯定的回答(「そう思う」+「ややそう思う」)の割合が最も高かったのは、「定年後の高年齢者も、評価制度に基づき賃金を決めるのが望ましい」(56.8%)であった。
<65歳以降の高年齢者が就いている仕事は、専門・技術的な仕事や管理的な仕事の割合が高い>――65歳以降の高年齢者が就いている仕事(職種)についてみると、「専門的・技術的な仕事」(40.1%)、「管理的な仕事」(27.3%)の回答割合が高くなっている。
<66歳時点の賃金水準は、65歳直前の賃金水準に比べて13ポイント低下する>――65歳直前の賃金水準を100とした場合の66歳時点の賃金水準をみると、平均的な水準は87.3で、65歳直前の賃金水準と比較して13ポイントほど低下している。
<60代後半層(65歳以上69歳以下)の雇用には、健康確保の取組みが必要>――60代後半層の雇用確保に必要になると思われる取組みについてみると、「高年齢者の健康確保措置」(34.9%)、「継続雇用者の処遇改定」(31.3%)等となっている。

健康寿命をのばす取り組みを行う企業などを募集 厚労省
厚生労働省は8月31日まで、「第5回健康寿命をのばそう!アワード」の募集をしている。同アワードは、健康寿命をのばすための優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する。
第5回の今回は、「生活習慣病予防」、「母子保健」の2分野で、「企業部門」、「団体部門」、「自治体部門」に分けて募集。対象は2015年9月1日から2016年8月31日までに実施した活動で、「生活習慣予防分野」では「健康増進・生活習慣病予防に貢献する活動」、「母子保健分野」では「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」、「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」など。応募は8月31日(消印有効)まで。各分野の特設ウェブページから該当部門の応募申込書をダウンロードし、事務局にメールか郵送で申し込む。詳細は、各分野の特設ウェブページを参照。
これは、厚労省の「スマート・ライフ・プロジェクト」が掲げる4つのテーマ(適度な運動、適切な食生活、禁煙・受動喫煙の防止、健診の受診)について生活習慣病予防の啓発活動や健康増進のための優れた取組を行っている企業・団体・自治体を表彰するもの。昨年度は、応募総数137件の中から18件の企業・団体・自治体を表彰した。受賞した取組については、紹介冊子を作成し「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式ウェブサイトなどの各種メディアで紹介。また、受賞企業・団体・自治体はアワード受賞ロゴマークを使用することができる。



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在宅医療のメリットなど国民へ「基本的な考え方」提案

在宅医療のメリットなど国民へ「基本的な考え方」提案
初の「全国会議」設立 在宅医療の臨床指標など構築

――厚生労働省


厚生労働省は7月6日、今後さらに在宅医療を加速させる活動の中核となる「全国在宅医療会議」の初会合を開催した。この会議は、在宅医療の臨床指標を構築し、国民に「在宅医療のメリット」などを周知する「全国会議」。国民への周知が浅い在宅医療の全体像が「見える」よう明確に可視化を行い、エビデンス(臨床結果などの科学的根拠)に基づく在宅医療のメリットなどを国民に分かりやすく情報提供していく。
この会議は、国立長寿医療センター総長が召集し、日本における看取りまでを行える在宅医療を推進するための方策について、関係者の意見を聴くためのもの。会議での意見を基に、在宅医療推進方策について、必要に応じて制度に反映させるための政策提言を行う。
座長には大島伸一・国立長寿医療研究センター名誉総長、座長代理には新田國夫・日本在宅ケアアライアンス議長が就任した。
この日は、会議の座長・座長代理の就任や構成員紹介などに続き、(1)在宅医療推進のための基本的な考え方、(2)今後の会議の進め方、(3)在宅医療に関する統計調査等のデータの活用――などを議論した。会議は、在宅医療の推進に向け、在宅医療提供者・学術関係者・行政が知見を相互に共有して連携し、実効的な活動をするための考え方を共有することが目的。今後、9月頃に作業部会(WG)を立ち上げて対応する分野を決めるが、在宅医療の臨床指標設定などの重点分野を整理していく。

厚労省は、(1)在宅医療推進のための基本的な考え方について、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっており、成否の鍵を握るのは在宅医療と説明。しかし、これまで国民に対して、生活の質の向上に資する等の具体的な効果を必ずしも示せてはいないとも指摘。さらに、医療者側の在宅医療に対する固定観念や不信感も払拭しきれていないという課題を指摘した。
一方、サービス提供者により様々な考え方・手法があるほか、24時間対応が求められる激務等の現状を説明。このため、研究体制の確保が容易ではなく、治療効果等の研究成果が体系的に蓄積・活用されていないと指摘があると説明した。
これらを踏まえ、厚労省は「在宅医療推進のための基本的な考え方」を共有し、関係者が具体的な対応を議論することを提案し、次のような項目を示した。
(ⅰ)在宅医療の対策を実効性のあるものとして推進するため、必要な協力体制を構築し関係者が一体となり対策を展開する
(ⅱ)会議の進め方では、在宅医療の普及の前提になる国民の理解を醸成するため、国民の視点に立った在宅医療の普及啓発を図る
(ⅲ)エビデンスに基づいた在宅医療を推進するため、関係者の連携によるエビデンスの蓄積を推進する

(2)では、厚労省は在宅医療の推進に向けて、作業部会(WG)を立ち上げて、重点的に対応すべき「重点分野」の策定を検討すると提案。重点分野のイメージとしては、「在宅医療の特性を踏まえた評価手法」、「在宅医療に関する普及啓発のあり方」を例示した。次は2017年3月に第2回全国会議を開催し、重点分野を確認する予定。

1,741の自治体別の在宅医療関連データ集を公開 厚労省
厚労省は7月6日、1,741の基礎自治体別に集計した「在宅医療に関連する統計調査等のデータ集」を公表した。データ集は厚労省が実施した統計調査等から、在宅医療に関連するデータを抽出・集約したもの。厚労省はホームページで公開することで、「在宅医療推進に必要な調査研究などに広く活用してもらいたい」という。また、今後もデータ量の充実に努め、アクセス容易性にも配慮しながら、データを広く提供していきたいとしている。在宅医療に関連する統計調査等のデータ集の掲載ホームページは、次の通り(エクセル対応)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html



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