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公共・民間のマッチングは8割満足       

公共・民間のマッチングは8割満足       
ハローワークと人材サービス会社連携


今回の調査結果は、政府が2年前に開始した「ハローワークにおける民間人材ビジネスと連携したワンストップの取組」の成果を表す指標として注目されている。
民間人材ビジネスとは職業紹介や労働者派遣を専業とする民間会社のことだ。調査は対象となった3,526事業所から集計、その事業所に従事する労働者1,976人から有効回答を得た。
調査結果のポイントは次の3点。
(1)求職活動で利用した民間人材ビジネスは「求人媒体(web:就職サイト等)」が31.8%、「求
人媒体(紙:就職情報誌、新聞折り込みチラシ等)」が21.7%、「民間の職業紹介機関」が15.4%
(2)求職活動で各手段・ルートを利用した理由については、求人媒体(紙・就職情報誌、新聞折り込みチラシ等)、求人媒体(Web:就職サイト等)では「求人件数が多いため」が57.3%、82.4%となった。民間の職業紹介機関では「求人件数が多いため」が59.1%、「希望に沿う求人企業を紹介してもらえるため」が54.2%となった。
(3)今後の就職活動においても望ましいサービスの内容は、「安価(又は無料)のサービス」が46.8%と最も高く、次いで「豊富な求人企業情報を活用したサービス」が42.1%、「短期間での転職活動に対応できる迅速なサービス」が38.4%となった(満足度は下段の「キーワード」で紹介)

※民間人材ビジネス満足度
民間人材ビジネス事業者を利用した就職活動への満足度。「満足している」が 34.0%、「やや満足している」が 48.7%と概ね8割が満足。「やや不満である」が 12.9%、「不満である」が4.3%となっている。民間人材ビジネス事業者等に対する不満・問題点は、「特になかった/分からない」が 50%以上あったが、職業紹介機関、求人媒体(Web:就職サイト等)、紹介予定派遣で「登録が面倒だった」がそれぞれ 24.7%、26.0%、25.9%、「求める条件にあう情報が十分に得られなかった」は約2割。



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16年度療養費のマイナス改定を要求 協会けんぽ・健保連

16年度療養費のマイナス改定を要求 協会けんぽ・健保連
2013年度に総額4,857億円に、国民医療費の1.2%占める

――全日本健康保険協会


全国健康保険協会(協会けんぽ)と健康保険組合連合会(健保連)は8月9日、2016年度の「療養費改定に当たっての意見(マイナス改定要請)」を厚生労働省に提出した。協会けんぽと健保連は、医療費が伸び続けており、特に柔道整復師・はり灸師・あんまなどの施術や治療用装具作成の療養費が2013年度に総額4,857億円に上り、国民医療費の1.2%を占めたと説明。
2016年度療養費改定に関しては、(1)療養費の引き下げ(マイナス改定)、(2)柔道整復療養費への要望、(3)はり灸・あんま・マッサージ療養費への要望、(4)治療用装具療養費への要望、(5)共通の要望――の5項目を要請として掲げている。

(1)では、「療養費は医療費(総額)の伸びを上回る勢いで増加しており、不適切な請求も後を絶たず適正化が急務」と強調。このため、「2016年度療養費は引き下げのマイナス改定とすべき」と要請している。
(2)では、支給基準に関し柔道整復療養費は負傷部位を単位として算定されるため、多部位請求が多く不適切な請求の温床と指摘。このため、施術1回あたりの料金を定額とする算定方法(定額給付化)への改正を求めた。
また、「不適切な請求が後を絶たず適正化が急務になっている」と訴え、不正請求への対応として「療養費にかかる審査体制の強化」などを要望。柔道整復審査会の機能強化と権限の拡大を実施し、将来的には第3者機関の審査体制構築の検討などを訴えた。
(3)では、支給基準に関し「はり灸の保険適用となる疾患の限定」などを求めた。具体的には、療養費支給の対象疾患を「神経痛」、「リウマチ」、「頸腕症候群」、「五十肩」等に限定。「神経痛」は医師の同意書に対象部位の記載の義務付けを要求している。さらに、事務手続きについて、患者の状態を十分熟知した医師の施術指示を徹底するため、医師が同意に至った経緯(医師による適当な治療手段がないとした理由や症状)を記入させるよう同意書の詳細化を求めた。
(4)では、支給基準の明確化のため、往療料は距離加算の廃止を含め適正化し、やむを得ず往療を行う場合、はり灸・あんまなどは「要介護度3以上の中重度者」などの具体的な基準を満たす患者のみの算定とするよう求めた。



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2025年を想定した病院の在り方報告書を公表 全日病

2025年を想定した病院の在り方報告書を公表 全日病
医療提供体制、診療報酬体系などのあるべき姿を提言

――全日本病院協会


全日本病院協会(全日病)は8月12日、2025年を想定して医療・介護のあるべき提供体制をまとめた「病院のあり方に関する報告書2015-2016年版」を公表した。
全日病では、同報告書を定期的に作成しており、今回の報告書で7回目となる。全日病の医療提供に関する検討は、1998年に発足した「中小病院のあり方に関するプロジェクト委員会」にて始まり、以降その成果が報告書にまとめられてきた。その後、検討は継続するケアとしての介護にまで及び、2000年からほぼ隔年で「病院のあり方に関する報告書」として医療提供体制、診療報酬体系などのあるべき姿を幅広く提言してきた。

これまで「病院のあり方に関する報告書」の編集方向は、理想的な医療の提供のために①正確な疾病調査、②地域特性をふまえた一定人口ごとの医療圏の設定、③急性期から慢性期、さらには介護まで切れ目ない継続したケアの提供、④提供体制を維持するための科学的な報酬体系の確立、⑤国民の信頼を得るための質向上の取り組み――の重要性を繰り返し示してきた。2016年版も、「2025年問題」という難しいテーマに対する経緯・現状・議論・展望が整理されており、病院関係者のみならず社会科学的なアプローチを試みている関係者、研究者、学生には必読書といえよう。

この報告書は、冒頭から「2025年における医療従事者の需給予測から労働人口は不足するという見通しの中で取るべき選択肢は限られるはずで、競争で生き残りを目指す、あるいは統合して効率化を目指すというドラスティックな取り組みも含め、各病院の理念や病院内外の顧客の要望、経営状況等も踏まえ多面的な検討が必要となろう」と、政治家や医療関係者、企業経営者にまで問題提起をしている。日本は、それだけ深刻な課題を抱えていると言える。

2次医療圏(病院の一般病床、療養病床の整備を図る地域ブロック単位)から全体を俯瞰すると、どのように見えるか?
「2025年以降も介護需要が増大することは確実であるが、介護提供のあり方とともに今から真剣に検討しておくべき課題は、『看取りの場』の問題である。高齢者の割合が30%を超え、病院のベッド数の不足などから死に場所に困る者が年間50万人にものぼるという深刻な事態は「2030年問題」として取り上げられている。
死亡場所は、病院・診療所が約8割と大半を占め、自宅12.8%、老人ホーム(特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等)5.8%、介護老人保健施設2.0%となっている(人口動態調査、2014年)。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年は、医療・介護需要の急速な増加が予測され、「2025年問題」としてクローズアップされているが、それは同時に多死社会へ本格的に足を踏み入れる時期でもある」と指摘する。近未来の日本の形がここに示されている。

『病院のあり方に関する報告書2015-2016年版』【目次】
第1章  「2025年の日本」を想定した報告書
第2章  医療の質と安全確保
第3章  医療費
第4章  医療圏
第5章  医療提供体制
第6章  診療報酬体系
第7章  医療従事者
第8章  病院における情報化の意義と業務革新
第9章  産業としての医療
第10章 「医療基本法」制定に向けて―医療基本法案(全日病版)提案の経緯―
巻末   2025年に向けた今後の病院経営―各施設が取るべき対応



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“医療事故調”、5件のセンター調査依頼 10カ月間で累計9件

“医療事故調”、5件のセンター調査依頼 10カ月間で累計9件
今年7月実績、遺族からは3件、6月に続き医療機関からも

――日本医療安全調査機構


日本医療安全調査機構は8月9日、医療事故調査制度について、7月の1カ月間の実績を公表した。医療事故調査・支援センターへの事故調査依頼は、医療機関からが2件、遺族からは3件、合計5件に上ることが分かった。
2015年10月の制度開始から10カ月間の累計は9件、医療機関の依頼は6月の1件に続き2カ月連続。院内調査を終え、センターに調査結果が報告されたのは20件で、過去10カ月間で最も多い。先々月6月のセンター調査の内訳では、初の医療機関からの依頼が1件あり、遺族からの依頼が1件だった。

医療事故調査・支援センターの調査は医療機関の報告事案のうち、遺族または医療機関がセンターに調査を依頼した場合に行うもの。医療安全の確保と医療事故の再発防止のため、医療機関と連携した事実確認や、院内調査結果の医学的検証、当事者へのヒアリングなどを実施する。

「大学病院の医療事故対策委員会」委員の中島勧氏全国医学部長病院長会議は7月21日の定例記者会見で、医療事故調査制度の正しい理解を普及させるための「基本的考え方」を公表した。
医療事故調査制度の報告対象であるか否かの判断は、あくまで法律に基づいて医療機関の管理者が行うことが必要で、「関係当事者である医療従事者や遺族の意向及び紛争への発展の可能性により判断が左右されてはならない」など、計5項目から成る内容。全国81の医学部・医科大学のほか、広く医療関係者に配布された。
医療安全への機運が高まりを見せたのは、7月23日に都内で開催された「医療事故調査制度の手直し強化措置への対策さらなる医療安全管理の向上を目指して」のセミナーから。医療機関4施設の取り組みが紹介され、2015年10月の医療事故調査制度の開始を機に、全死亡事例を把握し、同制度の報告対象以外の事例検討も行うなど、報告事例の調査を通じた再発防止策の検討に留まらず、同制度が広く医療安全向上につながっている現状が明らかになった。

群馬大学は8月2日、群大医学部附属病院で同じ執刀医の腹腔鏡手術や開腹手術を受けた患者が相次いで術後に亡くなっていた問題で、改革状況について東京都内で会見を開いた。
学長の平塚浩士氏と病院長の田村遵一氏は、医学系研究科の教育研究組織(医学部講座)の再編では、内科と外科では大講座制に再編すると説明した。また、遺族が要望している旧第二外科の執刀医と元診療科長の説明の機会について、大学として引き続き要請していくと約束した。「群大問題」ではすでに医師ら9人が諭旨解雇などの処分を受けている。
この問題で、“事故調”は「病院全体のガバナンス(統治)に不備があった」との立場から、診療、倫理、医療安全、教育など9つの観点で提言をまとめた。男性医師が所属した2外の肝胆膵(すい)(肝臓、胆道、膵臓)担当が少人数で過重な勤務となっていたことを踏まえ、こうした院内の最小診療単位の人員体制やコミュニケーションの状況などが適切かを確認し、改善する必要があると指摘。関連病院にもつながる2外と旧第1外科(1外)の「壁」の解消、2度の症例検討会による手術適応の判断なども提案した。

群馬大医学部「腹腔鏡手術執刀医ら遺族へ直接説明」
8月15日、NHK、地元新聞社の報道によると一連の「群大問題」で、男性医師と当時の診療科長の2人は手術の経緯などを遺族に直接説明する意向を8遺族から委任を受けている被害対策弁護団に伝えたという。弁護団が明らかにしたところによると、男性医師と元診療科長は、書面で質問内容をやりとりした上で、遺族に会って説明する考えを示しているという。今後、時期などは未定で協議の機会を持つ。2014年の問題発覚以降、男性医師らが遺族に説明するのは初めてと弁護団はみている。
説明機会は遺族側が弁護団を通じ、男性医師らに求めていたが、応じられないとしていた。事故調が7月に問題に関する報告書をまとめたことを受け、説明する姿勢に転換したとみられる。



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「PT・OT需給分科会」初会合 養成数増加→質低下懸念

「PT・OT需給分科会」初会合 養成数増加→質低下懸念
厚労省、理学療法士・作業療法士の需給推計式を提案

――厚生労働省


厚生労働省は8月5日、医療従事者の需給に関する検討会の「理学療法士(PT)・作業療法士(OT)需給分科会」を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給推計方法」を提案した。厚労省は将来の理学療法士・作業療法士の必要人数である需要推計方法に関して、(1)医療分野、(2)介護分野、(3)その他の分野――に分けて推計することを提案した。都道府県が2017年度中に策定する第7次医療計画(18~23年度)に具体的な医療従事者確保対策を盛り込むことができるよう、各分科会は5回の会合を経て16年内の取りまとめを目指している。
厚労省は、地域医療構想との整合性を確保した医療従事者の需給推計などを検討するため、現在「医療従事者の需給に関する検討会」を設置して議論を進めている。各職種の需給推計などは各分科会で検討しており、5日に下部組織の理学療法士・作業療法士需給分科会の会合を開催した。
今後のニーズ増加は予想されるとしても、このまま右肩上がりでPT・OTの養成数が増えていく事が問題となっている。また「リハビリの時間が過剰ではないか」(人手のかけすぎ、スタッフ増)との声も出ている。
(1)では、「入院医療(一般病床・療養病床、精神病床)、外来医療、在宅医療に分けて需要推計を行う」と基本方針を提示。推計は入院・外来・在宅いずれも「将来のリハビリ需要(算定回数)」に「リハビリ需要あたり理学療法士・作業療法士数」を乗じて算出することを提案した。一般病床・療養病床は高度急性期・急性期・回復期・慢性期ごとに算出して合算する。また、一般病床などは地域医療構想と整合性を保ち、地域医療構想で将来推計を行っていない医療需要は、現状分析などに基づく一定の仮説に基づき推計する。
(2)では、基本方針として「施設・居住系サービス、在宅サービスに分けて需要推計を行う」と示し、将来の需要推計はいずれも「将来の介護サービスの受給者数」に「介護サービス受給者あたり理学療法士・作業療法士数」を乗じた方法を用いると提案。将来の介護サービス受給者と介護サービス受給者あたりの理学療法士・作業療法士数は、近年の推移を踏まえて推計するとしている。
その他の論点として、「労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進などの労働時間・勤務環境改善を見込んだ推計」や「2015年度に導入された地域リハビリテーション活動支援事業に関する、先進的取り組みを参考にした推計」を示している。

厚労省は、理学療法士・作業療法士の供給人数の推計方法を提案。供給推計は「過去の名簿登録者数」に「入学定員数に国試受験率、国試合格率、名簿登録率を乗じたもの」と「入学定員数に国試受験率、国試不合格率、再受験率、国試合格率、名簿登録率を乗じたもの」を加え、就職率を乗じて算出する。なお、需要推計と比較するため、常勤換算従事者数への換算を検討する。
四病院団体協議会(四病協)の調査(今年6月―1061施設回答)によると、2025年までの見通しで理学療法士(PT)と作業療法士(OT)の雇用を増やす予定と回答した病院は約4割にのぼった。2025年は団塊世代が75歳を迎える時で言語聴覚士(ST)に関しても雇用を「増やしていく」が全体の3割強で、PTやOTの「現状のまま」(22%)を上回った。理由としては高齢者のリハビリや、訪問リハビリに力を入れていく必要性があげられている。なお3職種の雇用見通しについて「未定」と回答した施設が多かった。
<今後の需要推計>
 上位の需要推計:
平成45年(2033年)頃に約32万人で医師需給が均衡し、平成52年(2040年)には医師供給が約1.8万人過剰
 中位の需要推計:
平成36年(2024年)頃に約30万人で医師需給が均衡し、平成52年(2040年)には医師供給が約3.4万人過剰
 下位の需要推計:
平成30年(2018年)頃に約28万人で医師需給が均衡し、平成52年(2040年)には医師供給が約4.1万人過剰



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国税庁がe-taxの利用状況を公表  

国税庁がe-taxの利用状況を公表     
所得税申告の利用率はわずかに減少


国税庁はこのほど、平成27年度におけるe-Tax の利用状況を公表した。

それによると、e-tax利用率は、所得税申告が52.1%で前年度より0.7ポイント減少、個人の消費税申告が58.8%で2.8ポイント増加した。

上記の2手続きについては、e-taxの利用に際して公的個人認証を行う必要があり、住基カード及びカードリーダーが必須。
それが足かせとなり、特に所得税申告では利用率が伸び悩んでいるようだ。

一方で、公的個人認証の必要がない国税申告4手続きについては前年比3.3ポイントの増加。
手続別に見ると、法人税申告が75.4%で3.8ポイント増加、法人の消費税申告が73.4%で3.1ポイント増加した。
こちらは順調に普及していることが窺える。

e-taxの利用率については、平成26年度に策定された「財務省改善取組計画」の中で目標値が設定されており、公的個人認証の必要な2手続き(所得税の確定申告、個人の消費税申告)の目標値は平成28年度に58%。
国税庁はこれまで、e-taxによる還付申告の処理期間を通常の申告よりも短縮するなど様々な施策を行ってきたが、現状では5.5ポイント下回っている。

同29年1月1日より、住宅借入金等の残高証明書等をはじめ、所得税法に規定された各種添付書面についてイメージデータでの提出が可能となる。
利便性が大きく向上するe-taxの利用率を1年間でどこまで伸ばすことができるのか、注目したい。



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諸外国としのぎを削る日本のIoT         

諸外国としのぎを削る日本のIoT         
製造、金融、医療で大きな市場


「第4次産業革命」では、あらゆる分野にインターネットが導入され自動車、家電、腕時計、ロボット、メガネなどあらゆるモノがセンサーを通じてインターネットにつながり、知能も持つようになる―。「IoTが創り出すビジネスモデル」「各国で戦略模索 日本は発想の転換を」など多くの著作や寄稿で活躍している岩本晃一氏(独立行政法人・経済産業研究所上席研究員)はIoTの豊富な事例を「日経ヴェリタス」誌に紹介、日本の産業界にエールを送る。
岩本氏は「IoT導入が最も効果的なのは、製造業。金融業や医療健康分野も製造業に次いで雇用吸収力のある大市場です」。製造業で紹介するのは日立製作所のシステム・オブ・システムズ。日立は、18年度にIoTを活用して顧客の課題を決する事業を売上高全体の5割まで引き上げる方針。トヨタは工場内ネットワークとしてドイツ企業が開発した規格「EtherCAT」を全面採用すると発表した。2大企業の方針は、IoTの普及に向け大きな影響を及ぼすでしょう、という。しかし95年以降、米国のベンチャーがインターネットとともに急成長、グーグル、アマゾン、ヤフー、などが世界を席巻する。岩本氏は「日本企業は、独国、米国企業との戦いをほとんど諦めたか」と問う。日本の製造業(電気機械GDP)が20兆円をピークに12兆円まで急減したことに危機感を持つ。生産も営業も効率化するIoTの本番はこれからだ。

※日本酒「獺祭」のIoT
<農業の事例> IoTを用いた農業はスマートアグリなどと呼ばれる。「獺祭(だっさい)」で知られる旭酒造(山口県岩国市)はIoTを使う最新鋭工場に改修し生産が難しい酒米「山田錦」でもIoTを活用した。富士通のクラウドサービス「Akisai」を利用して水田を「遠隔状態監視」し高品質で安定的な量産が可能になった。大規模農業では「職人による経験と勘」よりもIoTによる「理論とデータによるサイエンス」で農業を行った方がはるかに効果的でコスト管理を徹底し売値を決めることができた。



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労働基準法等の改正案、年内にガイドライン

労働基準法等の改正案、年内にガイドライン
塩﨑厚労相再任 就任挨拶の記者会見

――厚生労働省


安倍内閣が8月3日、内閣改造を行い、第三次安倍再改造内閣に塩﨑厚労相が再任された。3日、閣議後の塩崎厚労相の記者会見の内容が発表された。

(大臣)おはようございます。昨日の内閣改造におきまして、厚生労働大臣に再任をされました。引き続き、皆さん大変よろしくお願い申し上げたいと思います。厚生労働省はいつも申し上げているように、暮らしそのもの、生活そのものに関わる、言ってみれば人生の各ステージで必ず国民の皆様方には関係のある政策がふんだんにある役所であります。社会保障、雇用、本当に幅広いわけであります。
6月にニッポン一億総活躍プランが取りまとめられまして、その中でほとんどのものがカバーをされ、基本的な方針が内閣として出されています。人口問題に正面から立ち向かっていくという安倍総理の強い信念のもとで、この一億総活躍プランをつくったわけで、まずは、まだ2050年でも一億人をキープする、人口減少に歯止めをかける決意を示すとともに、名目GDP600兆円、つまり経済再生がまず最優先、一本目の矢で、二本目は子育て支援、そして三本目の介護を中心とするその他、社会保障を全般ということでやっていこうということでありますので、まずはこれを着実に実行に移していくことが私の最大の使命だと思います。

同時に相模原市で大変痛ましい事件が起きました。障害者の皆さん方も一億総活躍社会にふさわしいどなたも、障害者であろうと高齢者だろうと難病患者であろうと、あるいは一度失敗を経験された方であろうとも、皆それぞれ一億通りの活躍をされるような社会づくりのためにも、今回の問題についてはきっちりと検証した上で、再発防止策を出来るだけ早く取りまとめて実行に移してまいりたいと考えています。
同時に地方の方々を含めて、福祉も哲学のパラダイムシフトをする、地域共生社会、我が事丸ごとの共生社会づくりを提案しておりますけれども、新しい時代にふさわしい新しい発想を持った社会福祉、場合によっては医療も縦割りではないものが必要ではないかと思いますし、そもそも地域包括ケアシステムを構築することが、医療と介護を今までのように縦割りでみるのではなくて、一体的なひと繋がりの流れとして、言ってみれば国民一人一人を重視する発想で、あるいは視点で、医療も介護も福祉も作り直すという大きな課題が厚生労働省にはあると思っておりますので、そういったことを諸々引き続き、取り組まさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。とりあえず私の冒頭のご挨拶でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

(記者)再任おめでとうございます。今回の内閣改造で、働き方改革担当大臣が新設されておりますが、加藤大臣と連携してこの内閣が最大のチャレンジと掲げる働き方改革にどう取り組んでいかれるかお考えをお聞かせ下さい。

(大臣)総理が昨日の会見でも明確におっしゃっているように、働き方改革は安倍政権の今後3年間の最大のチャレンジだということで、経済最優先の中でも最優先の課題だと位置づけるべきだろうと思います。個人個人の考え方、価値観とかが多様化して、色んな人生を自分たちで組み立てることがますます重要になって、そしてまたそういう大きな流れがある中で、一人一人の事情に応じた働き方が実現できるようにする。そのために我々厚生労働省が何をすべきなのかということを考えていかなければいけないと思っています。

既に色んなことを始めておりますが、これは日本の企業とかあるいは暮らしそのものの文化を変えていく大きな作業でもあろうかと思いますし、国民運動的にやっていかないといけないことだろうと思います。行政が上から目線であれやれこれやれみたいなことは全く意味がないことだと思っておりますので、この厚生労働省は施策を所掌しているわけですから、全てに責任を負いながら、昨日総理からもお話がありましたが、今度、働き方改革実現会議ということでその議論する場、そしてその中で働き方改革実行計画を年度内に作りあげるということになっているわけでありますので、加藤大臣、働き方改革の担当大臣に新たに任命を受けたわけでありますから、しっかりと連携をしてやっていきたいと思っております。今日、加藤大臣とは電話で話をしていますし、昨日も直接お会いをした時に話をしておりますので、連携の仕方をよく工夫をしてしっかりとしたものを作りあげていきたいと思っております。

同時に、国会には既に昨年提出をしている労働基準法等の改正案がありますので、これはしっかりと議論をした上で早期に成立をさせていただければ有り難いと思っております。それから、同一労働同一賃金についても年内をメドにガイドラインを策定することなどを通じて、不合理な待遇格差を是正すべきことを明らかにし、必要に応じて関連法案を、検討を深めた上で早期に国会に提出していくことが大事だと思っております。時間外労働規制のあり方、36協定の実行性をどうあらしめるかということについて、近々、厚生労働省に有識者による検討会が立ち上がるということになって人選も既に終わっております。
夏休みではありますけれども、出来る限り早く36協定のあり方についてもしっかりと検討してまいりたいと思っています。そのようなことを考えながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

(記者)働き方改革に関連してですが、既に一億プランで大まかな方向性が出ていると思いますけれども、これに加えて新たな玉出しをするかということと、プランの前倒しなど時期的なこと等どう考えているのか教えて下さい。

(大臣)方向性は出ていても、例えば同一労働同一賃金の中身が決まっていませんし、中小企業をどうするかということも昨日の記者会見でご質問が出ていましたし、長時間労働も色々やり方もあるわけであります。
それから、この間、働き方未来2035懇談会の報告書が出ましたが、将来20年後を展望してみると色んな所与の条件ではない条件がどんどん出てきます。AIであったり、IOT、ICT全般の進化によって、皆さん方の仕事がこうやってパソコンをパチパチ打ちながら、昔はやっておりませんでしたが、そういうようにどんどん変わっていきますから、どこで仕事をするかということは、皆さん必ずしも職場に居なくてもいくらでも出来るようになってそれから発信できるということでもありますので、そういうことをよく踏まえた上で新しい柔軟な発想でやらなければいけないことが一番大きなインプリケーション(含意)だと思います。
そういうことを考えてみながら、誰の声を聞きながら政策をつくるのかということも大事なので、労政審改革をやろうとしておりますし、そういったこと諸々、これは働き方改革全般としてやっていくことになろうかと思いますので、加藤大臣としっかり緊密に連携をしながらやっていくことで、前倒しの話がありましたけれども、今はまずは中身を詰めている、議論を重ねている段階でありますので、それをみながら考えていきたいと思います。



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安倍再改造内閣 「1億総活躍の旗を一層高く掲げる」と表明

安倍再改造内閣 「1億総活躍の旗を一層高く掲げる」と表明
基本方針に予防へ重点化した医療改革や健康投資

――内閣府


第3次安倍再改造内閣が8月3日に発足した。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、岸田文雄外務相といった主要閣僚に加えて、塩崎恭久厚生労働相や加藤勝信1億総活躍担当相、石原伸晃経済再生担当・社会保障・税一体改革担当大臣、らも引き続き重責を務める。新たに経済産業大臣は世耕弘成氏、地方創生・規制改革担当大臣は山本幸三氏が就任した。
安倍晋三首相は記者会見で、「介護離職ゼロ」などを通じた「1億総活躍社会」の実現へさらに力を入れると表明。「1億総活躍の旗を一層高く掲げ、未来への責任を果たしていく。2020年、さらにその先を見据えながら挑戦を続けていく」と意欲をみせた。

組閣に際して、安倍首相は基本方針で、1億総活躍社会の実現を打ち出し、「少子高齢化の流れに歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持するとともに、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが今よりももう一歩前へ、踏み出すことができる社会を創る」と述べている。これに合わせ、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障――の3項目が掲げられている。

このうち(3)では、「介護離職ゼロ」の実現を目指し、介護施設の整備や介護人材の育成を大胆に進め、仕事と介護が両立できる社会づくりを加速すると強調。
「予防に重点化した医療制度改革」、「企業による健康投資の促進」などに加え、意欲あふれる高齢者への多様な就労機会を提供することにより、生涯現役社会を構築すると述べている。

安倍首相は、基本方針で政権の最優先課題は経済だと説明。2日に閣議決定した大型の経済対策(「未来への投資を実現する経済対策」)を実行し、「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と強調した。この経済対策には、介護職員の処遇改善や介護ロボットの普及、現場の書類の半減などを進める考えが盛り込まれている。政府は今後、秋の臨時国会に提出する今年度の第2次補正予算案と年末にまとめる来年度の予算案に、必要な経費を重ねて計上する予定だ。

安倍首相はこのほか、長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現、最低賃金の引き上げ、高齢者の就労機会の提供など、「働き方改革」に注力する意向も示した。今年度末を目処に具体的な計画を策定する方針を明らかにし、「スピード感を持って実行していく」と述べた。

28兆円超えの大型経済対策が閣議決定
「未来への投資を実現する経済対策」には介護業界の底上げ
政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。事業規模は総額で「28兆1,000億円」に達する新たな経済対策だ。「未来への投資を実現する経済対策」と銘打たれて取りまとめられた経済対策には、介護業界全体の底上げを目指す介護職員の処遇改善にかかる費用も盛り込まれている。経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円(事業規模28.1兆円)。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する。

少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因を克服するための「アベノミクス」の増進の必要性から、予定外の給付費の伸びもカバーすることができる「財政安定化基金」を特例的に積み増す方針も示された。
世界的に経済リスクも高まる中、先ごろ行われたG7による伊勢志摩サミットでも強い危機感が共有され、各国が可能なあらゆる政策を総動員する必要性が認識されていた。
介護報酬の「期中改定」で賃上げを行う方向で調整を進める政府は、必要な費用を来年度の当初予算に計上する方向で調整しており、ロボットやICTの導入で経済規模が膨らむことが予想される介護分野においても、予算規模拡大による恩恵が期待されるところだ。

介護関係の経済対策としてはこの他、離職中の介護職員の復帰を後押しする「準備金」の拡充や、特養の受け皿拡大に関する施策が盛り込まれている。「政府・与党政策懇談会」において安倍晋三首相は、「力強い経済対策をまとめることができた。着実に進めていきたい」と評価した。

基本方針も決定 「介護人材育成を大胆に」
3日夜の初閣議では、内閣の基本方針(「介護人材育成を大胆に」)が決められた。初閣議の概要については、「1億総活躍社会の実現」を柱のひとつに位置付け、「少子高齢化の流れに歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」「従来の発想にとらわれない大胆かつ効果的な施策を立案し、実施する」などと明記している。
「介護離職ゼロ」にも触れ、「介護施設の整備や介護人材の育成を大胆に進め、仕事と介護が両立できる社会づくりを加速する」と打ち出した。「予防に重点化した医療制度改革」や「企業による健康投資の促進」などを推進する考えも盛り込んだ。



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今後の保健師等活動に生かす基礎データ収集

今後の保健師等活動に生かす基礎データ収集
平成27年度 「保健師活動領域調査」の結果

――厚生労働省


厚生労働省は8月1日、常勤保健師の活動状況などを中心とする「平成27年度保健師活動領域調査(活動調査)の結果について」を公表した。常勤保健師1人あたりの平均活動時間数に占める保健福祉事業(家庭訪問や健康教育などの直接的なサービス提供)の活動時間の割合は都道府県24.3%、保健所設置市・特別区44.9%、市町村(保健所設置市・特別区を除く)47.0%などとする活動状況と常勤保健師と非常勤保健師の人数が詳述されている。

この調査は、近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られている中で、保健師等の活動領域も従来の保健分野に限らず医療や福祉分野、加えて医療制度改革に伴い更に広がりをみせているが、その実態を的確に把握し、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを目的として実施するもの。この調査は、一般統計として平成21年度より実施している。調査時期は平成27年6月1日~30日、10月1日~31日の2ヶ月間。調査対象は無作為抽出により選定された都道府県及び市区町村の保健師で11都道府県、17保健所設置市、5特別区、398市町村に及ぶ。

結果の概要
常勤保健師の活動状況
○ 常勤保健師1人あたりの平均活動時間数に占める保健福祉事業(家庭訪問や健康教室などの直接的なサービス提供)の活動時間の割合は都道府県24.3%、保健所設置市・特別区44.9%、市町村(保健所設置市・特別区を除く)47.0%。
地区管理は、都道府県15.9%、保健所設置市・特別区8.1%、市町村7.3%。コーディネートは、都道府県15.3%、保健所設置市・特別区11.5%、市町村(保健所設置市・特別区を除く)10.6%。
○ 保健福祉事業の内訳を見ると、保健所設置市・特別区では保健指導12.3%、家庭訪問9.2%が多い。市町村(保健所設置市・特別区を除く)では、健康診査11.7%、家庭訪問8.1%が多い。
*保健福祉事業・・・家庭訪問や健康教育などの直接的なサービス提供

非常勤保健師の活動状況
都道府県では、業務連絡・事務26.5%や保健指導15.6%、保健所設置市・特別区では、保健指導19.5%や業務連絡・事務14.3%、市町村では、健康診査18.2%や家庭訪問15.6%などの活動の割合が多い。
○ 自治体別常勤保健師数
地方自治体における常勤保健師数の合計は33,332人であり、このうち都道府県の保健師は4,951人(全体の14.9%)、市区町村の保健師は28,381人(全体の85.1%)となっている。常勤保健師数の合計は、昨年度に比べて436人(昨年度比1.3%増)増加している。
○ 所属部門別常勤保健師数
都道府県では、本庁に755人(都道府県全体の15.2%)、保健所に3,627人(同73.3%)が所属し、市区町村では、本庁に9,292人(市区町村全体の32.7%)、保健所に3,138人(同11.1%)、市町村保健センターに11,009人(同38.8%)が所属しています。
○ 統括的な役割を担う保健師数
統括的な役割を担う保健師数の合計は1,115人であり、このうち都道府県では、本庁に45人(都道府県全体の23.1%)、保健所に139人(同71.3%)、市区町村では、本庁に386人(市区町村全体の42.0%)、保健所に37人(同4.0%)、市町村保健センターに335人(同36.4%)が配置されている。
※統括的な役割を担う保健師とは、「保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術及び専門的側面から指導する役割を担う者」を示す(出典:平成25年4月19日付け健発0419第1号「地域における保健師の保健活動について」)



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