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公立病院改革 近隣病院との統合・再編で一層の経営改善を

公立病院改革 近隣病院との統合・再編で一層の経営改善を
内閣府「公立病院改革の経済・財政効果」を公表

――内閣府


内閣府は、政策課題分析シリーズの「公立病院改革の経済・財政効果について」を公表した。これは近年の公立病院改革による経営改善効果を、個別病院の経営データによって検証するために行われ、今回で10回目となる。
総務省の「公立病院経営改革プラン」の取り組みがあった期間(2007~2013年度)を中心に、専門家による研究会が全632の公立病院の経営状況について分析した。内閣府は、「公立病院が自治体から財政援助を受けながらも慢性的な経営赤字に陥っている病院が少なくない」とした実態を憂慮、経営改革が喫緊の課題と指摘した。

調査結果の概略
①医業収益が改善した病院は290、悪化した病院は342、②医業損益変化の分岐となった主な要因は医業収益の変化であり、医業費用を抑制して経営改善を果たした病院は相対的に少なかった、③医業収益は大規模病院ほど増加し、規模が小さくなるにつれ減少していた、④規模に関わらず平均単価(患者1人当たりの平均診療報酬)は医業収益プラスに寄与し、特に入院患者の平均単価はプラス効果が大きかった、⑤不採算地区の病院では、患者数の減少が平均単価の上昇効果を上回り、全体の医業収益を減少させる結果となった――などの分析結果が明らかとなった。

今後について
人口減少等が一層進む中で、公立病院は地域のニーズに応じ、①大中規模の公立病院は、医療の質的向上を図り、民間病院や公的病院を意識した合理的かつ意思決定の早い経営が求められる、②近隣、距離の近い公立・公的病院との統合・再編や、地方公営企業法の全部適用で経営改善を検討することも有用である、③小規模公立病院は地域で唯一の医療機関となっている場合が多いので、医師や看護師が勤務しやすい環境づくりを進めると同時に、場合によっては再編や統合等も検討し、地域医療の維持と病院経営とのバランスを常に見直していく必要がある――などの提言を行った。

今回の分析は、総務省の「地方公営企業年鑑」における個別病院の経営データ(個票データ)を用いて、公立病院改革による経営改善効果を検証することが狙い。総務省は自治体病院の経営改善を目的に、2007年に「公立病院改革ガイドライン」を公表。その後、各自治体で、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどの「公立病院経営改革プラン」を策定し実行。その結果、2008年度には公立病院の7割が経常赤字を計上していたのが、2013年度には赤字病院の割合は5割程度に減少した。

内閣府は、この改革プランの取り組みがあった期間を中心に、個別病院の経営データ(全632病院)に基づき、公立病院の医業収益及び費用の変化について、病床規模別・立地条件別に検証。分析では、「病院自体の経営改革努力」をより明確にするため、自治体からの繰入金は医業収益から除外したほか、過去の投資などの影響を除くために医業費用から減価償却費・消耗費を控除した。
分析にあたっては、632病院を、分類Ⅰ「不採算地区病院(200床未満で最寄りの一般病院まで15㎞以上離れている、あるいは国勢調査の人口集中地区以外の地域にある一般病院)」、分類Ⅱ「採算地区にある200床未満の病院」、分類Ⅲ「200~400床の病院」、分類Ⅳ「400床以上の病院」――に分類した。
また、分析結果をもとに大中規模病院と小規模病院に分け、それぞれについて次のように提言した。
大規模病院について――「診療単価の上昇による経営改善が中心であり、医療の質の向上を図りつつも、民間病院や公的病院を意識した合理的かつ意思決定の早い経営が求められる。また、距離の近い公立・公的病院との統合・再編や、公営企業法の全部適用を検討することも有用であると考えられるが、形式的な形態の変更のみでは、必ずしも経営改善につながらない可能性がある点には留意する必要がある」と提言した。
小規模病院について――「診療単価の上昇効果が小さく、患者数の減少によって経営の改善が厳しい状況にあり、特に一部の不採算地区病院では、病院として十分な医療供給体制を整えることが困難になっている可能性が見受けられる。小規模公立病院は地域で唯一の医療機関となっている場合も多いので、医師や看護師が勤務しやすい環境づくりを進めると同時に、場合によっては再編や統合なども検討し、地域医療の維持と病院経営とのバランスを常に見直していく必要がある。さらに、介護・福祉分野との事業連携などを進めることも重要である」ことを強調した。



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事業承継税制の認定件数が大幅増加

事業承継税制の認定件数が大幅増加  
15年は過去6年年平均件数の2.6倍


2015年から事業承継税制(非上場株式の相続・贈与税の納税猶予制度)が使いやすくなったことでその利用が大幅に伸びていることが、経済産業省が公表した2017年度税制改正要望の資料で明らかになった。

資料によると、雇用要件の緩和など事業承継税制の新制度が施行された2015年の認定件数は推計456件で、過去6年間の年平均件数173件に対して約2.6倍に伸びている。

2015年分の相続税の認定件数は、2015年1月~10月の10か月分の実績値154件に、11月~12月の2ヵ月分についても、同数の認定がなされるものと推計し30件を上乗せしている。

この結果、相続税は2014年分の151件から推計184件に増加したが、特に、先代経営者の役員退任要件等が緩和されたことによる影響から、2015年の贈与税の認定件数は2014年の47件から272件へと5.9倍に増加している。

2015年1月からの事業承継税制の主な変更点は、(1)親族外承継を対象化、(2)相続・贈与前の雇用の8割を「5年間毎年」維持しなければならなかったところを、「5年間平均」で評価、(3)先代経営者は贈与時に役員を退任しなければならなかったところを、有給役員で残留可としたこと、(4)要件を満たせず猶予打ち切りとなった際に承継5年超で5年間の利子税を免除するなど納税猶予打ち切りリスクを緩和、などがある。



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2018年新卒採用活動時期「変更なし」    

2018年新卒採用活動時期「変更なし」       
経団連決定 4年生の面接は6月から


日本経済団体連合会は(経団連)は8月30日、2018年の新卒採用について、「広報活動3月解禁・選考活動6月解禁」とした17年新卒採用のスケジュールから「変更しない」ことを決定し、榊原会長が記者会見で明らかにした。企業、大学、学生等から毎年大きな関心を集める「就活時期」は、この決定で「現状維持」に収まった。
その理由を同会長は、「選考解禁を前年から2ヵ月前倒しにした17年新卒のスケジュール変更ついて、学生・企業の双方から一定の評価を得られている」ことを指摘した。双方のアンケートによれば70%が好評価を与えたという。これまで採用・就職活動の長期化などの問題が通底にあり、時期変更は毎年の「行事」のように変わり対応に大わらわだった。
同会長は「広報活動の短期化により、企業研究やマッチングなどの面で(採用側と学生側に)課題は残るものの、新卒採用活動に向け早期に経団連の方針を示す必要がある」ため総合的に判断したという。経団連には「採用選考に関する指針」(会員企業の倫理憲章)があり、政府ともども各業界団体に遵守を要請している。指針には「企業の自己責任の原則の下、指針の遵守を願う」とある。19年新卒以降のスケジュールについては、「現段階では白紙の状態」とし、あらゆる選択肢を考慮してもう少し時間を検討し来春までには公表したいと述べた。

※経団連の採用選考活動
今後の就活で会員には「12月広報活動開始、4月選考活動開始」の元々のスケジュールを評価する声が多い。また長年「指針を廃止し通年採用にすべき」との声もある。しかし新卒一括採用が通例で9割が卒業と同時に就職する。経団連内部でも一定のガイドライン、指針は必要であり何をやってもよいという無法状態は良くないというが、拘束力はない。経団連非会員や外資系企業の中には独自に就活を先行させる例もある。だから同会長は「何らかの形で指針は維持するべきだ」とクギを刺す。



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7割の人は「飲酒抑制できない精神疾患」と認識

7割の人は「飲酒抑制できない精神疾患」と認識
内閣府がアルコール依存症に関し初の意識調査

――内閣府


内閣府は9月8日、「アルコール依存症に対する意識に関する世論調査」の結果を発表した。内閣府が依存症に関する意識調査を実施したのは今回初めて。調査は7月18日から8月7日まで。調査対象は18歳以上の3000人で、1816人から回答を得た。アルコール依存症や依存症患者のイメージに関する質問(以下、複数回答)には、43.7%が「本人の意志が弱いだけであり、性格的な問題である」と答えた。
また、アルコール依存症の知識を聞く質問は、68.5%が「飲酒をコントロールすることができない精神疾患である」と正しく回答。15.9%が「一度依存症になると治らない」と答え、9.8%が「お酒に強い人ほどなりやすい」と答えた。アルコール依存症とうつ病などの精神疾患の併発が社会問題化している実態を反映したとみられる。内閣府の担当者は「一定の正しい認識を持っていたことが調査から分かった」と述べた。
依存症の相談場所に関する質問は、7割以上が病院や診療所、精神福祉保健センターなどの「医療機関」「公的機関」と答えた一方、3割超が具体的な相談先を知らなかった。 このほか、40.1%が「誰もが依存症になる可能性がある」と回答。39.8%が「依存症はゆっくり進行するため、自分では気づかない」などの正しい認識を示した。
依存症が疑われる場合に「相談する」は88.1%。相談先(複数回答)は、病院や診療所などの「医療機関」が76.2%だった。

アルコール問題では2014年に厚生労働省が「患者数の推計が109万人となり、初めて100万人を超えた」「過去10年間で女性患者が2倍近い14万人に急増した」という調査結果を報じた。2013年3月、国内で30年ぶりとなるアルコール依存症治療薬「レグテクト」が認可され、5月から発売が始まったことと患者数増が関係していると役所関係筋は指摘する。14年に入ると、5月に日本精神神経学会が「アルコール依存症」の名称を「アルコール使用障害」に変更することを発表。6月には多量飲酒や飲酒運転の予防対策を国や自治体の責務とする「アルコール健康障害対策基本法」が施行されるなど矢継ぎ早の公的機関の動きが続いた。一つには患者増による医療費圧迫が国側にあったことも指摘される。禁煙と並び個人の「嗜好」の問題が今や国家的なプロジェクトとなっていて、特に受動喫煙防止を重視する厚労省は4年先の東京五輪に向かって、外国人ビジネスマンや観光客増への対応が迫られ、館(室)内禁煙などこれまで以上の「強権発動」が予想されるという動きもある。

個人の飲酒の対応策では、独立行政法人・国立医療機構久里浜アルコール症センター(神奈川県横須賀市)や各自治体が紹介しているチェックリストで、自分でも評価できる。家族らは、「本人が食事を満足に摂らなくなる」「飲酒で健康に影響が出ている」「お金を酒につぎ込んでしまう」といった状況に気付いたときは、保健所や専門病院に相談することを勧めている。飲酒によるケンカやトラブルがあった場合も、保健所や相談窓口に情報を寄せることで、専門家が把握する機会につながりやすい。

*飲酒問題のチェック表(久里浜アルコール症センターのホームページより)
※該当する項目が二つ以上あれば、アルコール依存症が疑われるので、保健所や専門機関に相談を勧めている。
〈1〉飲酒量を減らさなくてはいけないと感じたことがある
〈2〉他人に飲酒を非難され、気に障ったことがある
〈3〉自分の飲酒について「悪い」「申し訳ない」と感じたことがある
〈4〉神経を落ち着かせたり、二日酔いをなおしたりするために「迎え酒」をしたことがある
 男性版では次のような質問もある。「食事は1日3回、ほぼ規則的にとっている」「酒を飲まないと寝付けないことが多い」「酒をやめる必要性を感じたことがある」「酒を飲まなければいい人だとよく言われる」「飲まないほうがよい生活を送れそうだと思う」「朝酒や昼酒の経験が何度かある」――10問のうち4つ以上当てはまればアルコール依存症の疑いありだという。



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医療事故報告受付39件、センター調査依頼1件

医療事故報告受付39件、センター調査依頼1件
医療安全調査機構 11カ月の累計報告数は356件

――日本医療安全調査機構


日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は9月9日、2016年8月における「医療事故調査制度の現況報告」を公表した。患者の予期せぬ死亡が対象の医療事故調査制度の8月1カ月間の実績をまとめたもので、第三者機関である医療事故調査・支援センターに調査依頼が1件あり、2015年10月の制度開始以来、累計10件に上ったことが分かった。
10件の依頼元は、遺族7件、医療機関3件。調査の進捗状況も公表され、「院内調査結果報告書」の検証中が8件、「院内調査結果報告書」の検証準備作業中が1件、医療機関における院内調査の終了待ちが1件だった。
  
医療事故報告の「受け付け件数」は39件(前月比7件増・累計356件)。内訳は、病院(20床以上)からの報告が39件、診療所(20床未満)からの報告が0件だった。診療科別では外科8件、内科、消化器科各6件、心臓血管外科3件、循環器内科、産婦人科、脳神経外科、小児科各2件、整形外科1件、その他7件。
地域別では、関東信越12件、東海北陸8件、東北5件、近畿、中国四国、九州各4件、北海道2件の順だった。
 
また、「相談件数」は154件(累計1,674件)。内容による集計では182件(複数計上)で、「医療事故報告の判断」関連が57件、「手続き」関連が42件、「院内調査」関連が39件、「センター調査」関連が8件、「再発防止」関連が1件、その他が35件だった。
「医療事故報告の判断」に関する相談のうち、遺族等からの相談は36件あり、遺族等からの求めに応じてセンターが医療機関へ伝達したのは1件だった。「院内調査結果報告」は27件(累計139件)。「センター調査の依頼」は1件(累計10件)で、遺族からの申請だった。



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公取委「混合介護」に取り組みやすく 規制緩和を提言

公取委「混合介護」に取り組みやすく 規制緩和を提言
株式会社も特養ホーム運営を、同居家族の洗濯も可能に

――公正取引委員会


公正取引委員会は9月5日、介護分野の規制改革に関する報告書をまとめ、介護保険対象サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する「混合介護」をより弾力的に運用できるようにすることを提言した。
注目される提言は、株式会社も特別養護老人ホームを運営できるようにすべきと「規制緩和」を強く進めた。保険内と保険外のサービスを柔軟に組み合わせ、公定価格より高い料金を設定できるようにする「混合介護の弾力化」も認めるよう求めた。訪問介護の現場などで認められていなかった同居家族の食事の支度や洗濯などを、追加料金を徴収した上で一体的に提供することを可能にしようという内容だ。効率的なサービス提供が可能になり、事業者の採算性の向上も期待できるとして、政府の規制改革推進会議などに検討を求めていく考えだ。

公取委が介護分野に関する規制緩和の報告書をまとめたのは2002年以来。前回は、介護だけでなく医療・労働も含めた提言だったが、今回は介護分野に絞ってまとめた。今回の報告書の中で、介護分野に競争政策の考え方を広く取り入れていくことの重要性を強調する。公平で自由な競争が活発になれば、多様な事業者が参入してきて創意工夫を発揮する環境がつくられ、必要なサービスの供給量が徐々に増えていくとともに、その質の向上にもつながっていくと主張した。市場原理をうまく機能させていくことにより、利便性を高めつつ事業の効率化を図れると呼びかけている。
公取委は、競争政策の観点から介護分野について検討を行うには次の4項目に注目した。
① 様な事業者の新規参入が可能となる
② 環境,②事業者が公平な条件の下で競争できる環境
③ 業者の創意工夫が発揮され得る環境
④ ④利用者の選択が適切に行われ得る環境が整っている
といった点を最重視して検討を行った。

そこで公取委が具体策として打ち出したのが規制緩和。特養の待機者が多い現状に触れ、「開設主体の規制を撤廃し、医療法人や株式会社などが社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい」と意見した。
特養の運営は現在、地方公共団体や社会福祉法人などにしか許されていない。重度の要介護者や低所得者を受け入れる公的な性格が強いため、事業の安定性・継続性を担保する必要がある。倒産による撤退のリスクがつきまとう株式会社などでは、入所者を保護できなくなる懸念が拭えないからだ。
しかし公取委はこれに反論。撤退時のルールを事前に決めておくことなどで対応できるとして、「株式会社であることをもって参入を排除する合理性は乏しい」と断じた。補助金や税制による優遇も改め、それぞれが平等に競い合える土壌をつくることも要請した。

保険内・外のサービスを組み合わせる「混合介護」にも言及した。現行の制度では、原則としてそれぞれを明確に分けて提供しなければいけないとされているが、これを一体的に行えるようにしてはどうかと提唱する。サービスの価格も自由化し、介護報酬を上回る値段をつけることを容認すべきとした。具体的な例として、訪問介護の際に帰宅が遅くなる家族の食事もあわせて用意した場合に、通常より高い独自の利用料を取る形などをあげている。



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15年度概算医療費 40兆円を突破 3.8%の高い伸び 

15年度概算医療費 40兆円を突破 3.8%の高い伸び 
13年連続で最高更新、高額薬剤など医療費の膨張続く

――厚生労働省


厚生労働省は9月13日、2015年度医療費動向の調査結果(医療費の動向―速報値)を公表した。医療費の膨張に歯止めが利かないように医療保険や公費、患者の窓口負担分を集計した概算医療費は前年度比約1.5兆円増(伸び率3.8%増)の41兆4627億円となり、速報値としては初めて40兆円を突破した。
その理由として同省保険局調査課は、高齢化の進展や医療技術の高度化、高額薬剤の使用増加(ソバルディやハーボニーなどのC型肝炎治療薬)を受けた影響とみていて、13年連続で過去最高を更新した。院外の調剤が9.4%増と異例に高い伸びを示したのも薬剤料が押し上げたためだ。
調剤医療費をみると、薬剤料の増加の大半を占める内服薬は14年度より約5300億円増加し、うち約3000億円はC型肝炎薬が属する「抗ウイルス薬」。このほかに院内で処方された同薬も加えて厚労省は、医療費の伸びに1%くらいの影響があったと推計した。

国民1人当たりの医療費は1万3000円増の32万7000円で、これも過去最高を更新。年齢区分別では75歳以上の後期高齢者が94万8000円と、75歳未満の22万円の4.3倍に達した。医療費の伸び率は全都道府県でプラスとなっており、千葉が5.0%増で最も高かった。 

41.5兆円は、医科入院に16.4兆円(1.9%増)、医科入院外に14.2兆円(3.3%増)に使われた。ほか、歯科2.8兆円(1.4%増)、調剤7.9兆円(9.4%増)だった。全体の約37%を占める75歳以上医療費は15.2兆円、4.6%増と全体の伸び率を上回った。1人あたり医療費にして94.8万円(1.9%増)で、75歳未満の22.0万円(3.9%増)の4.3倍に上る。

調剤レセプトから集計した15年度の後発医薬品(GE)割合は、数量ベースでみると60.1%、3.7ポイント増だった2016年3月時点では63.1%に上り、都道府県別で最も高いのは沖縄県75.2%。次いで鹿児島県72.0%、岩手県69.1%。逆に最も低いのは徳島県53.3%で、次いで山梨県55.3%、高知県57.3%と続き、東京は59.1%と高知に次ぐ低さだった。しかし抗がん剤などの高額薬は増え続けており、今後も医療費は膨らむことに変わりはない状況。専門家などの多くは皆保険制度の維持には薬価制度の見直しが欠かせない段階にきている、とみている。価格が安い後発医薬品―ジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで60.1%と、前年度より3.7ポイント増えた。



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国外居住親族に係る扶養控除に注意   

国外居住親族に係る扶養控除に注意    
親族関係・送金関係書類の提出義務化


早いもので年末調整の時期が近付いてきた。
外国人研究生や技能実習生を受け入れている企業は少なくないが、これらの企業は、年末調整に当たり、注意が必要になる。

それは、2016年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類や送金関係書類を提出又は提示することが義務化されたからだ。

これまで、所得控除の中でも扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の人的控除については、適用を受けるに当たり特に書類等の添付義務はなかったが、2015年度税制改正により、所得税法等の一部が改正され、2016年1月1日以後に支払いを受ける給与等及び公的年金等について、扶養控除等の適用を受ける場合には、国外居住扶養親族等に係る親族関係書類及び送金関係書類の源泉徴収義務者への提出・提示が義務付けられた。

改正の背景には、首を傾げる国外扶養親族等に係る扶養控除等の適用があった。

納税者と「生計を一」にする親族でその年の合計所得金額が38万円以下の者がいる場合、配偶者控除等の所得控除が利用できる。
しかし、外国人居住者については、国外の扶養親族の確認が難しく、中には実在するのか分からないような扶養親族を多数掲げることで多額の扶養控除を受け、所得税や住民税の負担を全くしていないという外国人もいたようだ。



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日本的製品の復活に懸ける想い

日本的製品の復活に懸ける想い       
大企業26社の若手が新団体設立


9月初めの東京都内。大手企業の若手社員が企業の枠を超えて120人ほど集まった。主に30代の男女社員たちが、革新的な技術やサービスを生み出すための提言を行っていこうと、新しい団体の設立を宣言したのだ。その名も「One JAPAN」。あえて訳せば「一つの日本」「唯一日本」や「№1」ともとれる。
設立総会に集まったのはトヨタ自動車やパナソニック、NTTグループなど26社の有志。
今日の日本企業には、組織の膨張とともに機敏な経営ができなくなり、革新的な技術やサービスを生み出せずグローバルなシェアが獲得できていない危機感がある。団体の代表は「伝統的な大企業は、資金や人材は豊富だが、課題も多い。革新的な技術やサービスを生み出す新しい事業や働き方を共有し、日本をよくする団体にしたい」と“異業種結集”の潜在能力の高さをアピールした。
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と謳われた1980年代を駆け巡った栄光、成功体験があるだけに企業環境が激変した21世紀の産業は何とも歯がゆい。新団体の若手社員は日本の黄金の80年代を知らない。今回の「One JAPAN」の命名に接して、思わず「№1ジャパン」を連想したのは、若手社員の気持ちを忖度すれば「ものづくり(日本的な工業製品の復活」に懸ける想いの、いたたまれない行動からであろう。

※Japan As No.1
F1979年にアメリカの社会学者でハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲル氏が日本について評価した著書で、日本型経営によって高度成長がもたらされたと賞賛し、日本の時代が訪れると予言した書。この時期は自動車、家電など、ものづくりの力によって、「メード・イン・ジャパン」が世界的に評価され、世界一へと昇りつめる勢いがあった。終身雇用、年功序列賃金、企業内労組(労使協調)による賃金格差の小ささが日本的企業組織の原動力とされた。今はイノベーションへの渇望が強い。



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介護サービス利用者、初めて600万人突破 前年度比2.9%増

介護サービス利用者、初めて600万人突破 前年度比2.9%増
介護予防サービス利用者3.2%増155万9500人 共に過去最高

――厚生労働省


厚生労働省は8月31日、2015年度の「介護給付費等実態調査」の結果を公表した。それによると、昨年度に介護保険のサービスを利用した人は605万1100人。前年度から2.9%増加し、初めて600万人を超えている。この調査は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
調査の範囲は各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とした。ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。調査事項は、(1)介護給付費明細書及び介護予防・日常生活支援総合事業費明細書性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別単位数・回数等、(2)給付管理票性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別計画単位数等。昨年5月から今年4月までに審査されたすべての介護給付費明細書などを集計した。
調査結果の要旨は、介護予防サービスの利用者は前年度比3.2%増の155万9500人、介護サービスの利用者は同2.8%増の484万人(重複あり)で、どちらも過去最高を更新していた。受給者1人あたりの費用額(今年4月分)は15万7000円。前年同月と比べて800円下がっていた。厚労省の担当者は、「要介護度が低い人の利用が増えたためではないか」と分析している。介護予防サービスを除いた1人あたりの費用額は19万900円。都道府県別にみると、沖縄県が21万300円で最も高い。以下、鳥取県が20万6000円、石川県が20万3700円と続いている。

平成27年度 介護給付費等実態調査の概況は次の通り。
受給者の状況
(1)年間受給者数平成27年5月審査分から平成28年4月審査分における介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数をみると61,932.0千人となっており、そのうち介護予防サービス受給者数は13,768.8千人、介護サービス受給者数は48,192.2千人となっている。また、年間実受給者数は、6,051.1千人となっている。
(2)要介護(要支援)状態区分の変化 平成27年5月審査分における受給者のうち、平成27年4月から平成28年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護予防サービス又は介護サービスを受給した者は、3,787.1千人となっている。年間継続受給者の要介護(要支援)状態区分を平成27年4月と平成28年3月で比較すると、「要支援1」~「要介護4」において、要介護(要支援)状態区分の変化がない「維持」の割合が、およそ7割となっている。
(3)性・年齢階級別にみた受給者の状況 平成28年4月審査分においては、認定者数6,349.2千人、受給者数5,172.4千人となっており、受給者を性別にみると、男1,554.0千人(30.0%)、女3,618.3千人(70.0%)となっている。また、認定者数に占める受給者数の割合をみると、男78.1%、女83.0%となっている。65歳以上の各年齢階級別人口に占める受給者数の割合(平成27年11月審査分)を男女別にみると、「75~79歳」以降の全ての階級において、女の受給者数の割合が男を上回っている。(以下省略)



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