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産婦人科医が7年ぶりに減少

産婦人科医が7年ぶりに減少
全国で年間300名が分娩取扱いを休止

――日本産婦人科医会


日本産婦人科医会は10月13日、「産婦人科医師の動向」を公表。2009年以降は増加傾向だった産婦人科医師の数が、今年1月に減少に転じたとした。
同医会の調査結果によると、産婦人科医の数は2007年に9458人にまで減少。2009年以降は増加に転じ、以降はわずかながら年々増え続けていた。2015年には1万1483人となったが、今年1月には1万1461人と22名減少している。

教育体制の変化も、この問題の背景にある。2009年には医学部の定員が700名増員したものの、産婦人科が必修科目から選択科目に変わった。2012年以降は新たに産婦人科を専攻する医師も減少している。
また、産婦人科が他の診療科と比べて激務であることも大きい。とりわけ分娩を取り扱っている場合、24時間365日いつ呼び出しがあるかわからず、緊急手術に至るケースも少なくない。それでいて、患者からの「訴訟リスク」があることも、産婦人科医希望者の減少を促している。

実際、同医会によると、全国で年間300名の医師が分娩取扱いをやめているという。それによって起こっているのが、分娩取扱い施設の集中化だ。一般病院は2006年に1003カ所あったのが、今年は607カ所と約400カ所も減少。診療所(クリニック)も2006年に1818カ所あったのが1382カ所と同じく約400カ所減っている。
逆に、総合病院は78カ所から105カ所へ、地域の中核病院である地域医療支援病院は199カ所から298カ所へと増えているが、減少数に増加数が追いついていないため、全体的には分娩施設自体が減っている事態となっている。

激務状態を改善する狙いもあり、施設あたりの医師数は年々増加している。中でも総合病院は、施設あたりの医師数が14.5人と10年前の10.9人に対して4人近く増加しており、周産期センターの体制が充実の傾向にあることがうかがえる。取扱い分娩数も、一般病院が10年前の76%まで落ち込んでいるものの、総合病院は10年前と比べて167%に達しており、周産期センターでの取扱いが進んでいることを示している。
しかし、未だ取扱い分娩数の48%は診療所であることを考慮すると、現在は診療所と周産期センターの二極化が進んでいる状況であることがわかる。つまり、地域医療を支える診療所の維持と、周産期センターをより充実させるための人材確保が求められている状況だ。特に、妊婦が多い大都市近郊では、分娩1000件あたりの医師数が埼玉5.5人、千葉6.2人と大きい。もっとも負担が少ない山形が14.7人であることを踏まえると、今後さらに大都市での産婦人科医の確保が課題となるだろう。



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2018年度までに薬価制度を抜本的に見直す

2018年度までに薬価制度を抜本的に見直す
医療費の地域差半減の取り組みにも注力 厚労相

――経済財政諮問会議


10月14日、内閣府の経済財政諮問会議が開かれ、2018年度に薬価制度を抜本的に見直す方針が明らかにされた。同時に、1人当たり医療費の地域差半減に向けての取り組みを進めるほか、高額がん治療薬「オプジーボ」(小野薬品工業)の薬価を国民負担軽減の観点から緊急に引き下げるとした。

この日の会議では、「経済社会・科学技術イノベーションの創造に向けた制度改革」と「メリハリを効かせた歳出改革の推進」が議事にあげられた。後者の議論の冒頭で、同会議の民間議員である日本総合研究所理事長の高橋進氏が「医療費の伸びのうち、高齢化要因を除くと薬剤料の増加でその半分超が説明できる」と発言。同時に、オプジーボの適用が肺がんへと新たに広がったことで、患者数が当初想定の32倍以上になっていることを指摘し、大胆な薬価引き下げが不可欠だとした。
この発言を受け、塩崎恭久厚生労働大臣は「オプジーボは緊急的に薬価を引き下げる」と明言。そして、「イノベーションを阻害しないように配慮しながら平成30年度(2018年度)に薬価制度を抜本的に見直していく」と述べた。

また、前出の高橋氏は都道府県別の1人当たり医療費の地域差についても言及。全国の平均が51万円であるのに対し、上位の福岡県と下位の新潟県では約16万円もの差があることを示した。そのうえで、「地域差の主な原因は入院費だが、厚生労働省からヒアリングしたところ、半減目標に入院費は入れないと聞いた。入院費を考慮しないと議論にならないので、厚労大臣には入院費を含めて半減目標に取り組んでほしい」と訴えた。
これに対して塩崎大臣は、「入院医療費の問題はもっともだ」と受け止め、今年末までに結論を出すように検討を進めるとした。
会議の終盤では、安倍晋三総理大臣からもこれらの取り組みについて対応策を具体化するよう指示が出た。これは、歳出改革を加速させる決意を示している。増え続ける医療費を抑制するため、さまざまな要素の見直しが進められているが、大きな部分を占めている薬価や入院費に大なたが振るわれる可能性が高まったと言えよう。



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ICT導入で患者の治療歴を一元管理

ICT導入で患者の治療歴を一元管理
効率化を推進して医療費削減を目指す

――厚生労働省


10月19日、厚生労働省の有識者懇談会は、情報通信技術(ICT)の医療分野などへの導入に向けた構想を明らかにした。患者の同意をもとに、治療歴をデータベース化して一元管理し、全国の医療機関が共有できるように提言。2020年度の運用開始を目指すとした。個々に最適な医療を迅速に提供できる環境整備を進めるとともに、検査や投薬の重複を避け、医療費の抑制につなげたい狙いがある。

現在、治療や健康診断、予防接種などの記録は、それらを受診した医療機関や自治体が個別に保管している。そのため、複数の医療機関を受診した際には、同じ検査を行うケースもあり、医療費の膨張を助長しているとの指摘がある。

そこで有識者懇談会ではICTの活用を提言。既往歴や副作用などの情報に全国の医療機関がアクセスできるようにすることで、かかりつけ医以外の医療機関に救急搬送された場合でも適切な治療を迅速に受けられるとした。医療だけでなく、介護との連携を図ることもできるため、高齢者の健康管理や災害時の治療にも役立てることができる。

この提言を受け、厚生労働省はデータベースを「PeOPLe」(仮称)とし、2020年度の運用開始を目指す方針を固めた。集めた情報は匿名化したうえでビッグデータ化させ、自治体や研究機関、製薬企業に提供。政策立案や新薬の開発などに役立てたい意向だ。

課題は、治療歴が慎重な扱いを必要とする個人情報である点。データを保護するための環境整備や、情報が流出した場合の対策を立てておく必要がある。また、医療機関だけでなく、患者本人もデータベースにアクセスできることを視野に入れているため、より適切なプラットフォーム設計も求められよう。
同懇談会では、がん検診のMRI画像や診療データを人工知能で分析し、診断や治療法選択に役立てる仕組みの整備も提言。今後、本格的なICT導入に向けて、より慎重な議論と情報保護を徹底できる環境整備が求められることになりそうだ。



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相続税申告書への被相続人の個人番号    

相続税申告書への被相続人の個人番号    
2016年10月以降提出分は記載不要に


国税庁は、相続税申告書への被相続人のマイナンバー(個人番号)記載の取扱いを見直し、2016年10月1日以降に提出する相続税申告書から、被相続人のマイナンバーの記載を不要にすることを公表した。

従来は、2016年1月1日以降に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーの記載が求められていた。

しかし、相続人等の納税者からは、「故人から相続開始後にマイナンバーの提供を受けることはできないため、相続税申告書への記載は困難」、「相続開始前に相続税の申告のために、あらかじめマイナンバーの提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある」といった趣旨の納税者等の意見をもあり、国税庁は、関係省庁との協議・検討を重ねた結果、被相続人のマイナンバー記載等に関する困難性や、生前にマイナンバーの提供を受けることへの抵抗感、安全管理措置等の負担を考慮し、10月以降はマイナンバー記載を不要とする取扱いに変更したもの。

この変更に伴い、すでに同庁のホームページに掲載されている相続税の申告書は、被相続人の個人番号欄に斜線が引かれ、記載ができない様式に変更されている。
また、すでに提出された相続税申告書に被相続人のマイナンバーが記載されている場合には、税務署でマイナンバー部分をマスキングするとのこと。



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広報戦略や財務戦略の担当者も

広報戦略や財務戦略の担当者も
アウトソーシングできる時代に突入!


いかに優秀な人材を確保するか。これは、古今東西で変わらない経営の悩みだ。とりわけ、財務戦略や広報戦略など経営の中枢を担える人材は、そう簡単に見つからず、運良く見つかっても、確保し続けるためにはコストがかかる。もちろん、育てるのは容易ではなく時間もかかってしまう。
そんな悩みを解決するサービスが登場した。
さまざまなソリューションの開発・提供を行っているリライアンス・データ社の「KUROKO BRAIN」だ。これまで、パワーポイント資料のクラウド作成や、資金調達用の事業説明資料作成を行ってきたが、10月に対応領域を拡張。「スポット広報」や「スポットCFO」を業務委託形式で派遣する。「スポット広報」は新商品・サービスのPRから広報戦略の立案・実行まで、「スポットCFO」は事業計画や財務戦略の立案、投資家や金融機関の紹介および面談、M&Aの交渉まで担う。週1回から月1回程度の勤務頻度で、費用は月額25~70万円が目安と、高度な業務内容を考慮すればリーズナブルと言える。
しかし、いきなり外部に課題を丸投げしても、望んだ成果は得られにくく、社内で協議し、必要な調整を行ってから依頼したほうが、外部の専門家が力を発揮しやすくなるのは言うまでもない。
ニーズが細分化し、コンパクトな経営が求められる今、専門業務のアウトソーシングサービスを活用するのもひとつの選択肢ではないだろうか。

※CFO
最高財務責任者(chief financial officer)。日本では経理部門で計画を立案し、レポートを作成する役職とされてきた。しかし現在では、ビジネスの先行きを予測し、財務状況を適切に分析しながら企業の道筋を示す「CEO(最高経営責任者)の相談相手」としての役割が求められるようになってきた。いわば、経営トップだけではカバーしきれない企業活動の総合的なオペレーションを、数字面からマネジメントする立場。



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過去よりも現在の運動習慣が肥満・健康に影響

過去よりも現在の運動習慣が肥満・健康に影響
生活習慣改善の指導にもつながる調査結果

――スポーツ庁


スポーツ庁は、10月9日に「平成27年度体力・運動能力調査の結果」を公表。学生時代、運動部に所属していなくても、現在運動習慣を身につけていれば、健康に良い影響を与えていると分析した。糖尿病や脂質異常症などの生活習慣病が増加傾向にある現在、医療機関での生活習慣改善指導においても活用できるデータと言えそうだ。

調査は「国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに、体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る」ことを目的として、昨年5月から10月の間に行われた。対象となったのは、6歳から79歳の65,904人。このうち、運動・スポーツの実施率が比較的低い30~40代の「成年」について、学生時代(中学~大学)に運動部での活動経験がある場合とない場合のBMI(肥満度を表す体格指数)を調べた。
その結果、学生時代に運動部経験があり、現在も週1日以上運動する人の79.9%が普通体重だった。一方、運動部経験がなくても週1日以上運動する人も、79.7%が普通体重と、両者にほとんど差はない。

また、「運動しているのが週1日未満」だと運動部経験がある場合で74.0%、ない場合で73.7%が普通体重だった。運動習慣がある人に比べれば肥満度が高いが、それが過去の経験の有無によるものではないことがわかる。スポーツ庁が「運動習慣は生涯を通じて持ち続けることが重要であるが、過去の運動・スポーツ経験がない人でも、現在実施することにより体力や健康によりよい影響を与えることができると言える」と調査報告書をまとめているように、過去よりも現在の運動習慣が肥満解消に役立つと言えよう。

同庁の鈴木大地長官も、「これまでスポーツから遠ざかっていた人も、健康のため、仲間づくりのためなど、それぞれの目的に合わせて、ぜひ今日からスポーツを始めていただきたいと思います」と生涯スポーツの意義についてコメントしている。たとえ過去に精力的な運動をしていても、現在していなければ健康に悪影響を及ぼす可能性もあるため、生活習慣病予防のための運動指導を行う医師や医療機関にとっては、適切なアドバイスにつなげられる調査結果ではないだろうか。



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急性期医療での入院時水道光熱費が患者負担へ

急性期医療での入院時水道光熱費が患者負担へ
65歳以上が負担する額も値上げを検討

――厚生労働省


厚生労働省は、10月12日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で、急性期医療での入院時に、水道光熱費を患者負担にする検討を開始した。年末までに結論を出し、2017年通常国会で法案を提出したい方針。

ケガや病気の中でも、急性期医療に該当する急性疾患や重症の患者が入院する、いわゆる「一般病床」では、今まで患者に水道光熱費の負担を求めてこなかった。しかし、主に高齢者が長期入院している「療養病床」では、65歳以上を対象に自己負担としており、両者の負担を公平にする。

さらに、負担額自体も値上げを検討している。現在、療養病床を利用する65歳以上は、1日320円を負担しているが、直近の家計調査を踏まえた平成27年度の介護報酬改定で居住費(水道光熱費に相当)が1日370円に見直されたことを踏まえ、同額となる可能性が高い。つまり、一般病床で1カ月入院した場合、1万円以上を新たに負担しなければならないことになる。

なお、食事代については1994年から患者負担が始まり、2015年度までは1食あたり260円だった。今年4月から100円増の360円となり、2018年度にはさらに100円増の460円となる。水道光熱費が1日370円になると仮定すると、2018年度からは1カ月の負担額が24,900円となる。ちなみに、患者負担額は増えるがもとの基準額は変わらないため、医療機関側の受取額に変化はない。

こうした方針の背景にあるのが、年々膨らみ続ける医療費だ。2015年度は41兆円を突破し、13年連続で過去最高を更新している。そのうち入院にかかる費用は、全体の4割ともっとも多い。しかも、今まで水道光熱費の患者負担がなかった一般病床は約89万床と、全国の病床数の5割以上を占めており、即効性の高い施策として政府が早急な検討を進めている理由が見えてくる。食事費が段階的な値上げをすでに決定しているように、水道光熱費や他の費用についても、今後さらに患者負担額が増加していく可能性も高いと言えよう。



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「禁煙外来」病院での職員喫煙で診療報酬返還へ

「禁煙外来」病院での職員喫煙で診療報酬返還へ
職員採用時の喫煙習慣チェックが必要に

――禁煙外来病院


禁煙外来を設けている複数の病院で、敷地内での職員の喫煙が常態化していたことが判明。禁煙治療の保険適用が認められなくなるとともに、過去に同治療で得ていた診療報酬の自主返還を決めた。

この問題が発覚した島根県の病院は、8月下旬に行われた厚生労働省中国四国厚生局の調査で職員の喫煙の事実が明らかとなり、同局から診療報酬の請求を辞退するよう指導された。それに伴い、9月末より禁煙外来を休診している。10月12日は、広島県の病院でも職員の喫煙が発覚。禁煙治療の保険適用を辞退し、診療報酬の返還に応じる意向を示している。

そもそも、病院や診療所が保険適用内での禁煙治療を行うには、厚生労働省が定めた施設基準をクリアしなければならない。「ニコチン依存症管理科に関する施設基準」には、「保険医療機関の敷地内が禁煙であること。なお、保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること」と明記されている。敷地内での職員の喫煙が発覚した2病院が、禁煙治療の保険適用が認められなくなるのは当然と言えよう。

政府もこの問題を重要視している。塩崎恭久厚生労働相は、10月4日の会見で「一言で言えばとんでもない。今後、病院に対し診療報酬の返還を含めて厳正に対処していく。医療に関係する人たちの意識をしっかりと作り変えてもらいたい」と述べている。厚生労働省は12日に医療機関の全面禁煙を罰則付きで義務化する規制強化案も発表。たとえ禁煙外来を設けていない医療機関であっても、敷地内での喫煙が不可能であることを職員に指導するとともに、今後は職員採用時に喫煙習慣の有無を確認する必要が出てくることも予想される。



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医療機関の全面禁煙が2020年までに義務化へ

医療機関の全面禁煙が2020年までに義務化へ
違反の場合、施設管理者への罰則適用も視野

――厚生労働省


厚生労働省は10月12日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止策の規制強化案を発表した。主な公共施設や医療機関、学校、飲食店などが対象で、違反した場合の罰則も設ける方針。早ければ来年の通常国会での法案提出を目指す。

この規制強化案では、施設の種類によって「敷地内禁煙」「建物内禁煙」「分煙」と義務付けのレベルを変える。医療機関は、建物内も含む敷地内のすべてで禁煙となる「敷地内禁煙」の対象。喫煙室の設置も認められない。小学校・中学校・高校も同様のレベルでの禁煙施設となる。

ちなみに、官公庁や社会福祉施設、競技場などは建物外の喫煙室設置が認められる「建物内禁煙」、ホテルや飲食店、駅、空港などは建物内の喫煙室の設置が認められる「分煙」の対象。喫煙室は、壁などで完全に仕切られたスペースのみに限られるため、現在駅の近隣などに多く見られる屋外の喫煙スペースは撤去される方向になりそうだ。

罰則は、禁止場所で喫煙した個人のほか、施設管理者にも適用したい考え。改善命令に従わない場合を想定している。罰則の内容は今後検討されるが、罰金になる見通しだ。

現在の健康増進法では、受動喫煙対策は努力義務にとどまっているが、新たに法制化することで実効性を高めるのが今回の規制強化案の狙いだ。また、世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が、オリンピック・パラリンピック開催都市にたばこの煙がない「スモークフリー」を求めていることも背景にある。厚生労働省は8月に「喫煙と健康影響に関する報告書(たばこ白書)」を15年ぶりに改訂し、日本の受動喫煙対策は世界最低レベルとしていたほか、10月6日の参議院予算委員会でも受動喫煙対策のための新法について、安倍晋三首相が「2019年のラグビーW杯を視野に検討を進めたい」と発言。早急に準備を進めたい意向を表明していた。



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民間平均給与は3年連続増の420万円     

民間平均給与は3年連続増の420万円     
1年勤務した給与所得者数は過去最多


2015年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は420万4千円で、前年に比べ1.3%増加したことが、国税庁が発表した2015年分民間給与実態統計調査で分かった。
平均給与は3年連続の増加。
調査は、全国の約2万1千事業所、約31万人の数値をもとに推計したもの。

調査結果によると、2015年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.0%増加の5646万3千人だった。
そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.8%増の4794万人(正規3141万5千人、非正規1122万8千人)で過去最多を更新。
その平均給与約420万円の内訳は、平均給料・手当が同0.9%増の355万6千円、賞与も同3.7%増の64万8千円とともに平均給与を押し上げた。

男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.4歳、平均勤続年数13.3年)が前年比1.2%増の520万5千円、女性(同45.8歳、9.8年)が同1.4%増の276万円。
正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.5%増の484万9千円(男性538万5千円、女性367万2千円)、非正規は同0.5%増の170万5千円(男性225万8千円、女性147万2千円)とともに増えた。

平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の337万2千円に対し、同「5000人以上」の事業所では503万2千円。
また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が715万円と突出して高い。



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