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労務リスクをウェブで簡単診断!

労務リスクをウェブで簡単診断!
厚労省が「スタートアップ労働条件」を開設


創業間もない企業は、どうしても営業や資金調達、商品開発等に力を注ぎがち。労務管理を最優先課題として取組む経営者は少数派と言えよう。しかし、たった1名であっても、雇用関係が発生した時点から労務リスクは発生する。基本的な賃金はもちろん、残業代や社会保険料の未払いが生じた瞬間に、損害賠償を請求されても文句は言えない。さらに、その経緯次第では業務停止命令などの行政処分が下され、社会的制裁を受けるばかりか企業活動を継続できない可能性すらある。
そんなリスクを回避するのに有効なのが、11月1日に開設された厚労省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」。「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働時間、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について診断を受けることができる。
会員登録をしなくても利用できるが、より正確な診断を希望するなら登録がおすすめ。ゲストユーザーに用意されている設問は40問だが、会員には54問用意されている。回答の所要時間は約15分、診断結果は点数だけでなくレーダーチャートで表示されるため、改善点を一目で把握できる。
さらに、問題改善に必要な労働法令関係の情報が提供されるのも魅力。公的な相談機関や関係の法令や通達などの情報もまとめられているので、まずはアクセスしてみてはいかがだろうか。

※労務リスク
昨今大きな問題となっているのは、長時間労働や未払い残業問題。とりわけ、未払い賃金の時効は2年間と比較的長いため、裁判に発展するケースも多い。当然のことながら、支払い判決が出れば大きな損失となるため、経営にダメージを与える可能性もある。労働基準法に違反しないよう労働時間をマネジメントすることは、現代の経営者にとって最重要タスクのひとつと言える。そのほか、セクハラやパワハラ、メンタルヘルスへの対応なども労務リスクの一種であり、それぞれ関連法令に抵触しないか都度確認することが求められる。



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今年末までにレセプト形式の見直し案を固める

今年末までにレセプト形式の見直し案を固める
審査結果の通知および審査基準の情報開示も効率的に

――内閣府 規制改革推進会議


11月15日、内閣府の規制改革推進会議が開かれ、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」について議論が展開された。その中で、診療報酬の審査のあり方の見直し案について、今年末までに固める方針を改めて確認した。

社会保険診療報酬支払基金では、すでにレセプトの電子化はほぼ完了。ICTを活用した診療報酬の審査自動化・オンライン化が可能な環境が整っているが、紙レセプト時代と同様に、人が目視で再審査する非効率な取り組みを行っている。
そこで、今年6月の閣議で今年中に見直し案を固めることを決定。診療報酬審査においては、ICTを最大限に活用し、人手が必要な事務作業を極小化するとともに、精度を高めて透明性を確保することが求められてきた。
具体的には、まず明確な審査判断基準を全国統一レベルで策定。コンピューターチェックでも高精度な審査ができる状態にする。そのため、レセプト自体もコンピューターチェックに適した形式に見直し、同時に請求段階での記載漏れや誤記などの防止措置も構築することとなっている。
同会議によれば、こうした見直しを行うことで、社会保険診療報酬支払基金の職員や審査委員のみならず、医療機関の負荷軽減にもつながるとしている。また、ICT化を徹底することで審査結果の通知が効率的に行えるのも、双方にとって大きなメリットだ。2018年度からは、医療保険のオンライン資格確認などのシステム運営も社会保険診療報酬支払基金が担うことになっている。この運営をスムーズに行うためにも、早期の審査改革が求められる状況であることは言うまでもない。
また、これらの取り組みが実現することで、レセプトデータを積極的に活用できる仕組みができあがることも見逃せない。より質の高い医療を早期に実現させるためにも、政府および関係機関の迅速な取り組みが必要であり、今後の推移にもぜひ注目したいところだ。



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端末・ブラウザフリーの遠隔医療通訳サービス「Medi-Call」が

端末・ブラウザフリーの遠隔医療通訳サービス「Medi-Call」が
福岡市内の観光案内所・ホテルでの試験提供をスタート

――株式会社日本医療通訳サービス


株式会社日本医療通訳サービスは、インターネットを利用した遠隔医療通訳サービス「Medi-Call」を11月1日より福岡市で試験提供している。サービスの提供を行っているのは、同市のホテル旅館協会加盟の宿泊施設13カ所と、同市随一の繁華街である天神にある福岡市観光案内所。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、外国人患者の受け入れ体制強化が課題となっているだけに、新たな外国人医療のスタイルとして注目を集めそうだ。

訪日外国人旅行者数は今年、初めて2000万人を突破。在留外国人数も増加傾向にあり、昨年末の時点で約223万人と、一昨年末に比べて11万人以上も増えている。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時にはさらに多くの外国人が集まることが予想されるため、外国人向けの医療環境を整えるのは急務と言えよう。
しかし、外国人向けの医療は、コミュニケーションが最大のネック。日本人同士でも伝達が難しい医療用語は、一般の通訳を介すると誤って伝わるリスクもあり、医療通訳士を増やすことは政府も課題に挙げてきた。ところが、医療通訳士は全国に2000人程度しかいないと言われており、医療機関が安定的にリソースを確保するのは難しい状況だ。

「Medi-Call」は、そうした現状の課題をクリアできる仕様となっている。事前予約不要で、医療通訳士がリアルタイムに対応。スマートフォンやタブレットに内蔵されているカメラを使ったTV通話ができるため、外国人患者に安心を提供できる。マルチデバイス対応で、端末やブラウザの制限も一切ない。専用機器の導入や、複雑な設定やインストールなども不要で、申込みから5分で利用開始できるのもメリットだ。初期費用は3万円~、月額2万円~とコストパフォーマンスも高い。

また、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、医師法・医療法・薬剤師法・医薬品医療機器等法に抵触しない適法なサービスフローであることが証明されているのも見逃せない要素だ。外国人患者が増えている、もしくは今後増えることが見込まれる医療機関にとっては、こうしたサービスを導入することで、他との差別化を図るだけでなく、大きな強みに変えられる可能性もあるのではないだろうか。



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医療機関、2019年までの敷地内全面禁煙化へ加速

医療機関、2019年までの敷地内全面禁煙化へ加速
日本医師会、日本歯科医師会などが賛意を表明

――厚生労働省


11月16日、厚生労働省の受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループは、2回目の公開ヒアリングを開催。医療機関の敷地内を全面的に禁煙とし、違反した場合は喫煙者のみならず医療機関の施設管理者にも罰則を適用する同省の方針に対し、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の四団体は、いずれも賛成の意向を示した。

先月行われた1回目の公開ヒアリングでは、四病院団体協議会が全面禁煙に反対意見を表明。「療養病床は患者にとって生活の場に近い」として、屋外の喫煙室設置などの緩和策を求めていた。
しかし、16日のヒアリングでは、日本医師会などの四団体が「受動喫煙が健康に及ぼす影響は大きい」として、厚生労働省の提案に対し全面的に賛成した。さらに、日本医師会の今村聡副会長は、同省の提案では喫煙室の設置を認めた飲食店やホテルなどに対しても、全面禁煙にするよう提言。より禁煙規制を強化することを求めた形で、四病院団体協議会との認識の差異が浮き彫りとなった。

政府は、「スモークフリー社会」の実現に強い意欲を見せている。その背景にあるのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催だ。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は、オリンピック・パラリンピック開催都市に、たばこの煙がない「スモークフリー」を求めており、開催までに禁煙区域を大幅に増やすことを目指している。その前年の2019年にはラグビーW杯を開催するため、そこをメルクマールとして受動喫煙防止策を強化していく方針だ。
10月12日に発表した規制強化案では、医療機関を「敷地内禁煙」に、飲食店やホテル、駅、空港などは壁で完全に仕切った喫煙室の設置のみを認める「原則建物内禁煙」としているほか、禁止場所で喫煙した場合は、喫煙者のみならず、施設管理者にも罰金を課す厳しい方針を示している。今回、日本医師会などの四団体がさらに厳しい受動喫煙防止策を求めたことで、医療機関の全面禁煙化のみならず、より一層禁煙治療への取り組みが促進される可能性も高いと言えそうだ。



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「オプジーボ」の薬価緊急引き下げ、50%に決定

「オプジーボ」の薬価緊急引き下げ、50%に決定
2017年2月から 保険適用の高額薬が減る可能性も

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会


11月16日、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、がん治療薬「オプジーボ」(小野薬品工業)の薬価を50%引き下げることを決定した。2017年2月から適用される。今回の引き下げは、2年に1回行われる薬価改定とは別途実施された緊急的措置。膨らみ続ける医療費の抑制対策として行われたものだが、高額薬の保険適用を見送る動きも顕在化してきており、保険適用下の先進医療を妨げる可能性も出てきた。

「オプジーボ」は、免疫反応を活用してがん細胞に働きかける新薬。生物由来の原材料を使用した、いわゆるバイオ医薬品のひとつで、開発費用が嵩むため非常に高額となる。実際、「オプジーボ」も、免疫細胞上のタンパク質(PD-1)を発見したことで2016年のノーベル生理学・医学賞の候補にも登った京都大学の本庶佑名誉教授の研究をもとに開発しており、10年以上の年月がかかっている。

しかし、「オプジーボ」の薬価は、患者1人あたり年間約3,500万円とされている。当初は皮膚がんの一種である悪性黒色腫(メラノーマ)のみの承認だったため対象患者数は数百人規模だったが、昨年末に非小細胞肺がんに対する追加承認を受けたことで数万人に急増。今年8月には腎臓がんの一部で承認を受け、今月には悪性リンパ腫の一種である「ホジキンリンパ腫」にも有効性が認められて近く承認される見通しとなっており、対象患者数はさらに増加していく見込み。仮に患者数が10万人規模になれば、3兆5000億円規模の医療費となる。

厚生労働省は、10月にいったん最大25%引き下げを中央社会保険医療協議会に提案したが、海外のオプジーボ薬価と比較すると、それでも高額であると政府内から指摘を受けた。そこで同省は、緊急措置での薬価引き下げで適用される市場拡大再算定制度に照らし合わせ、さらに25%引き下げることを検討。今月9日には安倍晋三首相が日本医師会の横倉義武会長と会談し、50%引き下げの方針を伝えていた。

この「オプジーボ」の薬価をめぐる一連の動きで懸念されるのは、製薬会社の新薬開発への意欲が削がれることだ。実際、オプジーボと同様の免疫反応を活用した悪性黒色腫の新薬「キイトルーダ」は、すでに承認を受けているものの、保険適用への希望を見送っている。明らかに薬価引き下げを警戒しての対応であり、今後、同様の高額薬が登場しても保険適用を見送らざるを得ないケースが出てくる可能性もある。こうした薬価抑制の動きが、先進医療の普及を妨げることにつながらないか、今後の動きからも目が離せない。



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法人の申告漏れ総額、2年連続増加  

法人の申告漏れ総額、2年連続増加      
6万9千件から総額8312億円を把握


国税庁が公表した今年6月までの1年間(2015事務年度)における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万4千法人を実地調査した結果、うち約73%に当たる6万9千件から2年連続の増加となる総額8312億円(前年比1.0%増)の申告漏れを見つけた。
追徴税額は1592億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は888万円となる。

調査した19.7%(不正発見割合)に当たる1万8千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比6.8%減の2374億円で2年ぶりに減少。1件当たりでは1285万円となった。

また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万件の実地調査を実施。
うち、5万2千件に非違があり、税額565億円を追徴した。

不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.3%で14年連続のワースト1位。
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。
以下、「大衆酒場、小料理」(43.1%)、「パチンコ」(32.7%)と続く。

また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「民生用電気機械器具電球製造」が7608万円で前年ランク外から1位、次いで、ランク上位常連の「パチンコ」(4895万円)が2位、「水運」(3836万円)の順だった。



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新卒採用をサポートするスマホアプリで

新卒採用をサポートするスマホアプリで
応募者・内定者を簡単にきめ細かくフォロー


現在、新卒採用は売り手市場。優秀な人材に内定を出しても、電話1本で内定辞退されるケースは珍しくない。内定辞退を防止するには、内定者と緊密なコミュニケーションを図る必要があるが、人事部がなかったり、専任の担当がいない場合、きめ細かくフォローすることも難しい。
そこで注目したいのが「内定者フォローSNS」。大手企業は早くから導入してきたが、最近は低価格サービスが増え、中小企業でも利用しやすくなっている。その一例が「ちゃくちゃくNEXT」だ。画像共有SNS「インスタグラム」や、無料通話・メッセージアプリ「LINE」を参考にした利用者限定サービスで、内定者が社内の雰囲気や仕事内容を把握できるほか、内定者同士のコミュニケーションも図ることができ、入社前の不安を解消することできる。
もちろん、企業側のメリットも大きい。内定者への連絡を効率化できるだけでなく、アクセス状況をチェックすることで、事前に内定辞退リスクを察知することも可能だ。インターンシップや会社説明会でつながりのできた学生をフォローすることもできる。気になる料金は、PC管理画面利用料が1シーズン3万円、スマホアプリ利用料が5人までは1万5000円、6人目からは1人5000円。20人フォローでも合計12万円とリーズナブルで、30日間の無料お試しもあるので、質の高い新卒採用を効率的に進めたい向きは一度試してみては。

※新卒採用
企業側は、優秀な人材をいち早く確保するために、できるだけ早く内定を出そうとしてきたが、大学側は学業を優先させたいため、採用面接がスタートする「選考解禁日」は毎年変動してきた。この選考解禁日は経団連の自主的なルールなので法的な強制力はない。しかし、学生が最初に目指すのは、大半が大手企業。中小企業には、その結果次第でエントリーするのが一般的だ。そのため、中小企業は、経団連加盟企業の動向を受けてから対策を得なければならない。ちなみに、2017年4月入社の新卒採用は6月から。10月に内定式を行うことを考えれば、実質3カ月間しかない。そのため、学生にとっても企業側にとってもメリットとなる情報共有の仕組みがついに求められている。



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医療機関と読影医師をクラウドでつなぐ「遠隔読影」

医療機関と読影医師をクラウドでつなぐ「遠隔読影」
健診業務のコスト削減と効率化をサポート

――キヤノンマーケティングジャパン株式会社


キヤノンマーケティングジャパン株式会社(キヤノンMJ)は、11月1日に医療機関と健診画像を読影する医師をクラウドでつなぐ遠隔読影サービスの提供を開始した。健診需要が高まっているのに対し、読影医師は不足しているのが現状だけに、医療機関にとっては業務の効率化とコスト削減を実現してくれるサービスと言えそうだ。
 
このサービスは、キヤノンMJが2014年にリリースした医用画像クラウドサービス「Medical Image Place」をプラットフォームにしている。健診を行う医療機関で撮影した検査画像をウェブ画面からクラウドにアップすれば、読影医師がすぐにチェックできる仕組みだ。ダブルチェックを行うことも想定し、2次読影医師に1次読影の結果を通知できる「ダブル読影機能」も実装している。
また、健診は検査画像が数百枚単位になることも少なくないため、読影を依頼する医師ごとに画像を振り分ける作業も、医療機関にとっては大きな負担だった。その点、同サービスでは、複数画像を1つにまとめるロット単位機能で、ウェブ画面で簡単に振り分けられるようにしている。
読影レポートのフォーマットにも配慮。読影医師にとっては、健診機関ごとに異なるフォーマットに合わせて記入するのが煩雑な作業だったが、同サービスでは、専用レポートシステムで入力すると健診機関のフォーマットに合わせて返却する機能も搭載。読影業務のスピードアップへの貢献も期待される。
さらに、クラウドシステムでの運用のため、システム運用管理が不要な点も魅力。迅速に導入可能なうえ、初期コストを抑えることも可能だ。

アベノミクスで「健康寿命の延伸」が掲げられていることもあり、今後も健診をはじめとした予防医療はますますニーズが拡大していくことが想定される。新たなヒューマンリソースを確保しようとすれば、中長期的にはリスクに変わる可能性もあるため、こうしたクラウドサービスと外部読影医師などのアウトソーサーを上手に組み合わせて活用するのが、今後の医療機関運営には必要となってくるのではないだろうか。



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看護師養成所の留学生、医療機関でのアルバイトが可能に

看護師養成所の留学生、医療機関でのアルバイトが可能に
外国人患者への対応幅を広げるリソースとしても期待される

――厚生労働省


11月1日、厚生労働省は「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」を一部改正。留学生が医療機関でアルバイトをすることが解禁となった。また、看護師等養成所での留学生受け入れに関しても、大幅な規制緩和が行われた。看護師不足解消に貢献するとともに、外国人患者が多い医療機関にとっては、対応の幅を広げるきっかけともなりそうだ。

 従来は、看護師等養成所の留学生が医療機関でアルバイトをすることは事実上禁じられていた。改正前の同ガイドラインでは、日本語能力が十分でない可能性があることや、医療機関内の業務の慣行や生活習慣についての知識がないことを理由に、保健師助産師看護師法違反を生じやすいと指摘。「原則として医療機関におけるアルバイトは行われるべきものでない」と明記していた。
 しかし、入管法上は医療機関でのアルバイトは禁じられていなかったこともあり、法務省入国管理局は申請が出されれば許可を出してきた。また、日本語能力に問題がない留学生もいることから、実情に合わせて今回のガイドライン改正に踏み切った。外国人患者が多い医療機関は、言葉の問題だけでなく安心感を提供できるリソースになる可能性もあると言えるだろう。

 また、今回の改正では、他にも何点か規制緩和がなされている。まず、従来は「帰国後は本国で看護に関する業務する予定が明確であること」と記載されていたが、日本で看護師として働くことを希望する留学生も多いことから、この項目も削除されている。
 さらに、留学生の受け入れ人数は各学年定員の10%以内としてきたが、この制限も撤廃。対留学生の専任教員は「5:1」の割合と規定されていたが、留学生が増えると専任教員が足りなくなる可能性があるため、こちらの項目も削除された。いずれも、実情に合わせた改正であり、看護師等養成所の負担軽減にもつながる改正ではないだろうか。



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オプジーボの薬価問題で首相と日医会長が会談

オプジーボの薬価問題で首相と日医会長が会談
50%の大幅引き下げで最終調整か

――厚生労働省


11月9日、日本医師会の横倉義武会長は、首相官邸で安倍晋三首相と会談。がん治療薬「オプジーボ」(小野薬品工業)の価格問題について話し合いを行い、引き下げの方向で認識が一致した。現在、厚生労働省では2017年4月に50%程度まで引き下げる方針で調整を行っているが、これは従来の2倍にあたる異例の引き下げ幅のため、首相自ら調整役を買って出た可能性があり、医療費抑制への強い意思を示したものと言えそうだ。

「オプジーボ」は、免疫反応を活用してがん細胞に働きかける新薬。2014年に皮膚がんの一種である悪性黒色腫(メラノーマ)で最初の承認を受けたが、昨年末に「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」に対する効能追加承認を受けたことで、対象患者数が数百人から数万人に急増した。今年8月には腎臓がんの一部でも使用承認が出ており、さらに頭頸部がんなどでも承認申請を出しているため、今後さらに使用領域が広がっていくと見られる。

しかし、患者1人あたりの薬価が年間で約3,500万円とされており、仮に患者数が5万人であれば年間で1兆7500億円にものぼる。明らかに医療費を圧迫するため、緊急措置での薬価引き下げが検討されてきた。次回の薬価改定は2018年4月だが、それを待たずに2017年4月からの適用が決定。現在は、引き下げ幅をどうするかの議論が進められている。
当初、引き下げ幅は25%として調整が進められていたが、そこまで引き下げても、海外のオプジーボ薬価と比較すると高額であることが判明。そこで厚生労働省は、緊急措置での薬価引き下げで適用される市場拡大再算定制度に照らし合わせ、50%まで引き下げる方針を固めた。
50%引き下げの根拠は、予想を大きく上回って販売された薬が対象となる同制度の特例によるもの。この特例では、当初予想された売上規模の2倍以上で、かつ売上が150億円を超えた場合、通常の引き下げに加え、最大25%まで引き下げることが可能となっている。今回のオプジーボも、当初25%引き下げとしていたため、さらに25%引き下げようということになる。
かなりの高額であることを加味しても、強引さが否めない手法のため、製造元の小野薬品工業のみならず、製薬会社からの反発も当然予想される。しかし、緊急薬価引き下げは2017年4月に決定しているため、年末までの調整が必要と時間がなく、まずは外堀を埋めるために首相と日本医師会会長との会談がセッティングされたものと見られる。



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