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スマホが取り出しやすく落ちにくい「スマホ白衣」

スマホが取り出しやすく落ちにくい「スマホ白衣」
慈恵医大とクラシコが共同開発 来年1月より販売

――クラシコ株式会社


12月13日、白衣の製造・販売を手がけるクラシコ株式会社は、「スマートデバイスコート」を発表。これは、東京慈恵会医科大学と共同で開発したもので、スマートフォンが取り出しやすく落下しにくい「世界初のスマホ白衣」を謳っている。コンパクトサイズのタブレットが入れられるサイズのポケットも装備しており、急速にIT化が進む医療現場に最適化した白衣として、今後のスタンダードになっていく可能性を感じさせる。

現在、現場でのスマートフォンを導入している医療機関は急速に増えている。クラウド型の電子カルテが増えていることも相まって、医師・看護師間での患者情報の共有に活用されているほか、輸血や点滴実施の際の患者認証や輸液パック認証の際にタブレットを活用しているケースも多い。

一方で、クラシコ社の調べによれば、医師の80%以上は勤務中にスマートフォンを落としたことがあり、35%以上は故障や破損をさせてしまった経験があるという。落下を防ぐ白衣に対するニーズが高まっていたことから、スマートフォン対応の白衣を開発するに至った。

医療現場のリアルな動きを反映させるため、開発は2015年に3400台のスマートフォンを導入した東京慈恵会医科大学と共同で実施。スマートフォンを入れる胸ポケットは、角度と裏地の素材に工夫を施し、かがんだ姿勢でも落ちにくく、かつスムーズに出し入れできるよう設計。左右のどちらにも入れられるようになっているため、利き腕を問わず使えるのも見逃せない。さらに、タブレットも持ち歩けるよう脇ポケットにも工夫。約8インチのiPad miniに対応したサイズで、入れやすく取り出しやすいポケット角度を実現している。

また、脇ポケットには消毒液やカギを吊るせるようストラップも装備。オシャレなトリコロール柄で、使用しないときはポケットの内側に隠せるなど、さりげないスタイリッシュさと機能性の高さの両方を実現しているのも大きな魅力だ。一般販売は来年1月から、クラシコ社のウェブサイトで開始されるので、ぜひチェックしたい。



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薬価の毎年改定、関係団体が猛烈に反発

薬価の毎年改定、関係団体が猛烈に反発
自民党厚生労働部会長も反対の意見書を提出

――厚生労働省


12月9日、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)の薬価専門部会が開かれ、政府が提案している薬価の毎年改定について、関係団体から反対意見が続出した。12日には、自民党厚生労働部会の渡嘉敷奈緒美部会長から塩崎恭久厚生労働相に反対の意見書が出されたほか、同日に開かれた自民党および日本維新の会の有志議員による「超党派医療産業懇話会」の準備会合でも医薬品卸の負担が増えることが問題視されるなど、政界からも慎重論が相次いでいる。

9日の中医協で行われたのは、関係団体からのヒアリング。日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会は「毎年の薬価改定には断固反対」と強く反発。企業の競争力を弱体化させることになり、イノベーションの創出や医薬品の安定供給に重大な支障を及ぼし、国の成長戦略と逆方向に進むと断じた。そして、薬価改定には効果の検証と十分な議論が必要だとして、現行通り少なくとも2年の間隔が必要だとした。

医薬品卸売業連合会からは、公定価格である診療報酬と薬価は「不即不離の関係」であるとし、薬価改定は診療報酬と同時に行うべきとの意見が出された。また、改定前薬価製品の買い控えと返品が増え、欠品発生のリスクが増すことで、緊急配送が増えるため、医薬品卸に多大な負担がかかり、安定供給に支障が出ると訴えた。
さらに、毎年改定を行うことで医療機関や保険薬局からの製品回収や副作用情報などの収集・提供業務が大幅に増し、通常業務に支障を来す可能性があり、災害時やパンデミック時などの緊急時の安定供給が難しくなるとに対応できなくなるとした。

自民党厚生労働部会の渡嘉敷奈緒美部会長からの意見書には、毎年改定を行うことで製薬企業が価格を高止まりさせる傾向が高まると指摘。また、薬価が変動する薬は実質的に後発品のある先発薬と後発薬の約4割のみであるとし、毎年全面的な薬価調査を行うことに経費をかけることにも疑問を投げかけた。

こうした意見に対し、塩崎恭久厚労相は13日の大臣会見で、関係大臣と調整を深めると発言。従来通り、2年に1度の改定ペースを維持する方向にとどまる見通しだ。妥協案として、改定を行わない年でも価格変動が大きい薬の薬価を見直せるようにするため、市場価格のサンプル調査を実施する方向で調整が進められている。



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来年度から指定難病に24種の疾病を追加 計330種に

来年度から指定難病に24種の疾病を追加 計330種に
「無虹彩症」や「先天異常症候群」などに医療費を助成

――厚生労働省


12月12日、厚生科学審議会の疾病対策部会指定難病検討委員会が開かれ、医療費の助成が行われる指定難病に、24種の疾病が新たに追加される方針を決めた。来年1月の疾病対策部会で了承を得たのち、3月中に指定難病の告知を終え、4月から医療費助成を開始する。

同検討委員会では、難病を「発病の機構が明らかでなく」「治療方法が確立せず」「希少な疾病で」「長期の療養を必要とする」ものと定義。そのうち、患者数が人口の0.1%未満で、診断基準が確立しているものだけが、指定難病の対象となる。

今までは、306種の疾病が指定難病となっていた。指定難病検討委員会では、関係学会などに情報提供を求め、指定難病の要件に適合すると思われる222種の疾病を検討。既存の指定難病に含まれるかどうかなどを審査し、眼球の前面にある円盤状の膜、虹彩の異常で失明することもある「無虹彩症」や「先天異常症候群」、「カナバン病」、「進行性白質脳症」、「進行性ミオクローヌスてんかん」など新たに24の疾病を追加する方針を固めた。合計で330種の疾病が、指定難病とされることとなる。

厚生労働省が発表している衛生行政報告例によると、2015年末の時点で指定難病にかかっていて医療費助成を受けている患者は、のべ約94万人にのぼる。しかし、潰瘍性大腸炎やパーキンソン病のようなよく知られた疾病は10万人以上が医療費助成を受けているのに対し、1人も助成を受けていない疾病もあり、300種以上のすべてが指定難病として認知されているかは疑問符がつく。厚生労働省では、ホームページでの発信などを通じて広報に努めてはいるが、「かかりつけ医」の医療機関も指定難病についての理解を深め、患者への周知に努める必要があるのではないだろうか。

参考:2017年4月から指定難病となる24の疾病
・カナバン病
・進行性白質脳症
・進行性ミオクローヌスてんかん
・先天異常症候群
・先天性三尖弁狭窄症
・先天性僧帽弁狭窄症
・先天性肺静脈狭窄症
・左肺動脈右肺動脈起始症
・爪膝蓋骨症候群(ネイルパテラ症候群)/LMX1B関連腎症
・カルニチン回路異常症
・三頭酵素欠損症
・シトリン欠損症
・セピアプテリン還元酵素(SR)欠損症
・先天性グルコシルホスファチジルイノシトール(GPI)欠損症
※先天性GPI欠損症から名称変更
・非ケトーシス型高グリシン血症
・β-ケトチオラーゼ欠損症
・芳香族Lアミノ酸脱炭酸酵素欠損症
※芳香族アミノ酸脱炭酸酵素(AADC)欠損症から名称変更
・メチルグルタコン酸尿症
・遺伝性自己炎症疾患
・大理石骨病
・特発性血栓症(遺伝性血栓素因)
・前眼部形成異常
・無虹彩症
・先天性気管狭窄症



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第7次医療計画で災害時のメンタルケアを強化

第7次医療計画で災害時のメンタルケアを強化
「災害拠点精神科病院」の整備を進める

――厚生労働省


12月7日、厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が開かれ、2018年度からの第7次医療計画に向けて、見直し案が取りまとめられた。その中で、災害時の医療提供体制について、「災害拠点精神科病院(仮称)」を設置するなど、精神科の整備を進めていくことを確認。災害派遣精神医療チーム(DPAT)と連携し、PTSDを始めとする精神疾患発症の予防支援を強化していく方針だ。

今回の医療計画見直し案で、災害時の対応強化に焦点が当てられたのは、今年4月14日に行った熊本地震の影響が大きい。とりわけ、精神科病院が被災して患者の受け入れが困難になったことを重く受け止め、今回の見直し案では精神科の災害医療体制を整備していくことに言及している。

中でも注目したいのは、仮称ながら「災害拠点精神科病院」との文言が盛り込まれた点だ。建物が耐震耐火構造で自家発電機も備え、近接地にヘリポートが確保できるなどの条件をクリアした「災害拠点病院」は、二次医療圏ごとに1カ所以上整備されているため、「災害拠点精神科病院」もまずは都道府県に1カ所ずつの整備を求めていく方針であることが想定される。

また、2011年の東日本大震災で被災者に対するメンタルケアが不十分だったことから生まれた災害派遣精神医療チーム(DPAT)も、見直し案に盛り込まれた。「災害拠点精神科病院」との連携も視野に入れている。

DPATは、災害発生から72時間以内に先遣隊を派遣し、精神疾患だけでなく被災者の「こころのケア」も行う医療専門チーム。精神科医と看護師を中心に、必要に応じて児童精神科医や精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、薬剤師も加えて構成されている。
同検討会の11月24日の会合では、日本精神科病院協会理事の櫻木章司氏が、「DPATと災害拠点精神科病院は一体のものと考えている」と発言。DPATが被災者を災害拠点精神科病院へ移し、症状の安定化を図りたいとした。地震などの大規模災害後、やや時間が経ってから発症することの多いPTSDの予防は、大きな課題となっているため、医療体制を整えるのは急務だ。災害拠点病院の整備はもちろんだが、各医療機関としても、DPAT研修へ積極的に参加することで知見を深め、いつ訪れるかわからない大災害に備えておくことは社会貢献的な意味合いでも非常に意義深いものと言えよう。



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2017年度の与党税制大綱が決定  

2017年度の与党税制大綱が決定       
目玉は所得税の配偶者控除の見直し


自民・公明両党は8日、2017年度の与党税制大綱を決定した。
政府は、月内に税制改正大綱を閣議決定して1月召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。

大綱の目玉である配偶者控除の見直しは、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げ、150万円を超えても201万円以下までは段階的に縮小しつつも控除が受けられる仕組みとする。
ただし、世帯主(夫)の年収には制限を設け、1220万円を超えると控除が受けられない。

所得拡大促進税制は、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、その際の控除率は現行より引き上げ、企業規模で控除率に差を設ける(中小企業は増加分の22%、大企業で12%)。

研究開発促進税制は、対象にIoT、ビックデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用を新たに追加する。
さらに、研究開発費の総額に対する減税(総額型)と開発費が過去3年の平均より増加した場合の減税(増加型)の2種類を増加型に一本化した上で、控除割合を6~14%(中小企業は12~17%)に見直す。

そのほか、(1)積立型NISAの創設、(2)タワーマンション節税の抑制、(3)ビール系飲料の税額は2020年10月から2026年10月にかけて3段階で統一、などが盛り込まれている。



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タクシーに「ゆっくり走る」オプションを用意

タクシーに「ゆっくり走る」オプションを用意
知名度が上昇し倍増の新卒採用に成功


常識を疑うのが、経営のセオリーのひとつ。しかし、あまりにも定着しているサービスの場合、「非常識」な形へ舵を切るのは難しい。だからこそ、チャレンジしたときのインパクトは大きく、ビジネスチャンスが一気に広がる。
その一例として注目したいのが、中堅タクシー会社「三和交通」(神奈川県横浜市)。「急ぐために利用する」というタクシーの常識を覆し、「ゆっくり走る」をコンセプトとした「タートルタクシー」を2013年に開始した。しかも、運転手に直接言いにくいという顧客に配慮し、後部座席にボタンを設置。押すと運転席のランプが点灯し、減速してくれる巧みな仕組みとなっている。
奇をてらったサービスではなく、マーケティングに裏付けられているのも見逃せない。長引く不況の影響で、タクシーのビジネス利用は急速に縮小。一方で、医療機関に通うためタクシーを利用する高齢者は増えており、スピードよりも安全性と乗り心地を求める傾向が強まっているのだ。
意外性のあるサービスということで、メディアもすぐに反応。テレビやラジオ等で次々に取り上げられ、同社の知名度は急激に向上した。その成果は採用活動にも表れており、今年は前年度比倍増となる20人が新卒で入社。採用に苦戦する中堅企業でこの結果はまさに快挙。常識という「思い込み」を見直し、ニーズに対して的確なサービスを提供する重要性を教えてくれる好例だ。

※タクシー業界
2002年に数量規制が廃止、小規模事業者が参入しやすくなり車両数は増加したが、輸送人員は右肩下がり。2001年の約19万4000人から、2013年には約14万9000人と4万5000人も少なくなった。そこで、輸送人員の待遇改善を狙って2014年にタクシーを減車する改正タクシー特別措置法が施行。業界を取り巻く環境は迷走状態に陥っている。1991年度に約2.2兆円あった市場規模も年々縮小。2014年度には約1.6兆円まで落ち込み、国も育児支援・妊婦応援タクシーや観光タクシー等の促進を進めている。



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子どもの医療費助成に対する自治体への減額措置を見直し

子どもの医療費助成に対する自治体への減額措置を見直し
余った予算は少子化対策の拡充に 2018年度から

――厚生労働省


厚生労働省は、11月30日に開かれた厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会で、子どもの医療費に対する助成を促す考えを示した。2018年度から、未就学児への医療費助成に対しては、国民健康保険の補助金減額を行わない方針。子育て世帯への支援を充実させるとともに、少子化対策に力を入れるのが狙いだ。

この方針は、今年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」に則ったもの。子どもの医療費に対する国民健康保険の減額措置について、年内までに見直しを含め検討することになっていた。

本来、未就学児の医療費自己負担割合は2割、小学生以上は3割だが、現実的には、すべての自治体が子どもの医療費を助成。とりわけ未就学児の医療費は、自治体の4分の3が実質的に無料としている(支払った医療費を還付することで、実質的に無料になる自治体を含む)。残りの4分の1も、1回の受診で数百円程度と極めて少額だ。

こうした助成が医療費の膨張を招いているとして、自治体に対する国民健康保険の補助金は減額されていた。しかし、少子化対策に反しているとして、自治体は減額措置の廃止を要望。子育て世帯への支援や少子化対策を充実させたいとの狙いもあり、今回の見直しに至った。

厚生労働省は、未就学児の医療費を見直しの対象とする方針。ただ、無条件に減額措置を廃止するのではなく、何らかの一部負担金や所得制限を設けている場合に限定する可能性もある。
その裏付けとなっているのが、同省が試算した減額措置を廃止した場合の影響額だ。中学生以下のすべての子どもの医療費を対象とした場合、113億円の影響が出るとしている。未就学児のみを対象とする場合の影響額は75億円。
一方、医療費助成に一部負担金を設けている場合、未就学児のみを対象とするならば影響額は23億円。所得制限を設けている場合は14億円、一部負担金も所得制限も設けている場合は4億円と試算している。
医療費は13年連続で過去最高を更新しており、昨年度は初めて40兆円を突破。医療保険部会では、同日に高齢者の自己負担上限額を引き上げる方針を示すなど、可能な限り医療費を抑制する方向で調整を進めている。しかし、今後の急激な人口減少が予想される中、政府は少子化対策も喫緊の課題として捉えており、今回の減額措置廃止につながった。しかし、このことによって浮く予算はあくまで自治体のもの。少子化対策も自治体ごとの取り組みとならざるを得ず、どのような形になるのか不透明なのが課題と言えよう。



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アレルギー疾患対策、初の基本指針案がまとまる

アレルギー疾患対策、初の基本指針案がまとまる
情報提供のためのホームページ開設や拠点病院の指定に着手

――厚生労働省


12月2日、厚生労働省でアレルギー疾患対策推進協議会が開かれ、初となるアレルギー疾患対策の基本指針が取りまとめられた。地域ごとに専門的な治療を行う拠点病院を指定することや、かかりつけ医との連携強化、災害時のアレルギー食の確保と提供、正確な情報提供のためのホームページ開設などが盛り込まれている。

ぜんそくや花粉症、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー疾患患者は急増中。厚生労働省は、国民の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患を持っているとしている。しかし、専門医が不足しているため適切な治療を受けられない人も多く、「標準化医療の普及」が求められているのが現状だ。
2012年には、東京の小学校で食物アレルギーを持つ生徒が給食でチーズ入りチヂミを食べて死亡した事故もあり、2014年にアレルギー疾患対策基本法が成立。厚生労働省ではアレルギー疾患対策推進協議会で、具体的な対策を検討してきた。

2日に取りまとめられた基本指針では、インターネット上に不適切な情報があることも指摘。アレルゲンの除去や回避を含めた予防方法や薬剤の使用方法、アレルゲン目ねき両方を含む適切な治療方法、アレルギー疾患に配慮した居住環境や生活環境など、科学的根拠に基づいた正確な情報を発信するホームページの開設も行うとしている。

花粉症対策としては、花粉のモニタリングを行って適切な情報提供を行いつつ、花粉飛散を軽減するため森林の整備も行うとした。災害時のアレルギー食提供については、乳製品アレルギーの乳児のためのアレルギー用ミルクを確保する方針。また、食物アレルギーに関しては、「食品に関する表示」の適正化を図るため、食品関連業者に表示制度の遵守を促すほか、従業員教育も実施して理解を広めたいとしている。



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全国の医師の3分の1を対象にした勤務実態調査が開始

全国の医師の3分の1を対象にした勤務実態調査が開始
女性医師の勤務環境改善や、地方での定着対策につなげる意向

――厚生労働省


11月29日、塩崎恭久厚生労働相は記者会見で、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」を行うと発表した。全国に約30万人いると言われる医師の3分の1にあたる10万人以上を対象とする大規模な調査で、厚生労働省として初めての試み。地域や診療科によって医師の人数が偏っている現状を解消し、適正な配置を行うのが狙い。

調査は、無作為に選んだ全国の約1万2000の医療機関が対象。回答は医師が直接返送する形で、勤務する医療機関に回答内容が提供されることはない。回答の締め切りは12月21日で、結果は来年1月に公表される予定。
質問内容は、出身地や出身大学、家族構成や収入のほか、1週間の勤務時間や当直の回数、将来の働き方の希望まで多岐にわたる。地域や勤務する医療機関の規模などによって、医師の働き方がどのように変わるのかが明らかにされるとともに、へき地勤務についての質問もあり、地方に医師を定着させる対策のためのヒントにもなりそうだ。
また、出産育児や介護による休業取得状況なども質問項目に含まれている。出産をきっかけに離職した医師に対しては、「どのような取り組みがあれば離職せずに済んだか」といった質問もあり、女性医師の勤務環境の改善に取り組もうとする厚生労働省の姿勢が見える。

厚生労働省では、時代の急激な変化に合わせた医療・介護の供給体制の構築を目指し、10月に「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を設立。2カ月弱の間に5回の会合を設けてきた。
塩崎厚労相は、今回の10万人調査の結果を同検討会で議論し、将来の医療ビジョンに反映して医師・看護師の適切な需給を考えたうえで、それに見合った制度改正を行っていきたいとしている。つまり、看護師や介護職員の需給体制見直しにもつながる調査になるわけで、どのような結果が出るのか注目される。



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完全無料のクラウド型電子カルテ「きりんZERO」がリリース

完全無料のクラウド型電子カルテ「きりんZERO」がリリース
紙カルテを複合機スキャンで電子データに変換するサービスも

――きりん株式会社


12月1日、電子カルテの開発や運用保守を行うきりん株式会社は、クラウド型電子カルテ「きりんZERO」の正式版をリリース。初期導入費用や月額利用料などすべて無料で利用できるため、まだ電子カルテを導入していない医療機関にとっては朗報だ。

「きりんZERO」は、マルチデバイスに対応しているため、インターネット環境が整っていればパソコン、タブレットなどで利用できる。WindowsにもMacにも対応している。
日本医師会標準レセプトソフトであるORCAと連携しているため、診療報酬が改定されてもソフトの入れ替えなどは必要なく、常に最新の状況に即したレセプトを作成することが可能だ。

診察ごとに病名チェックを行う機能も装備しているため、レセプト病名チェックの手間を省くことができ、病名のつけ忘れをすることもない。また、小児科での薬剤処方では体重によって適正な薬剤料を算出する必要があるが、患者の年齢・体重を入力すれば自動的に算出されるのも便利。さらに、無料の診療予約システムを搭載。患者は無料アプリから予約できるため、電話対応を減らすことにもつながる。

また、電子カルテを導入するときの懸念のひとつが、既存の紙カルテのデータ化だが、きりん社は複合機スキャンするだけで電子データに変換できるソフトも開発。データを入力する必要もなく、カルテ以外にも保険証をスキャンすれば電子カルテに紐付けることができる(現在は、株式会社リコーが提供する複合機のみ連携)。

きりん社によれば、無料で電子カルテを提供できるのは、取得したカルテデータを医療ビッグデータとして活用するからだという。個人情報が特定できない形で解析し、製薬会社や保険会社と協業していく予定だ。
処方時に薬剤情報を提供する「きりんMR」を搭載しているのも、無料で提供できる理由のひとつ。製薬会社から情報掲載費用を得て、新薬やジェネリック医薬品などの情報を掲載する仕組みとなっている。

政府は電子カルテの導入を積極的に促進しているが、現状では全体の約30%しか導入していない。普及を妨げている最大の要因はコスト。きりん社によれば、大手電子カルテメーカーの価格帯は350万円前後、年間の保守料は40万円程度になるという。
その点、「きりんZERO」を利用すれば、処方時に薬剤情報が掲載されるものの、導入コストも保守コストも一切かからない。レセプト病名チェックや無料予約システムなどで人的コストを減らせるのも大きく、結果として医療機関の運用コストを大幅に削減することが可能となる。
完全無料という、これまでにないビジネスモデルが登場したことで、電子カルテ業界に大きな影響を与えることは間違いない。今後、類似のシステムが次々に登場することも期待できるため、まだ電子カルテを導入していない医療機関は、無料での運用を視野に入れてもいいのではないだろうか。



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