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年間投資上限40万円の「積立型NISA」       

年間投資上限40万円の「積立型NISA」          
若年層の長期投資を後押しするか?


少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。

年間投資上限額は40万円と現行NISAの3分の1だが、投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年と現行NISAの4倍に延び、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのが特長。
現行制度との選択制で、2018年1月からスタートする。
2017年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。

NISAは、個人投資家を対象にした証券優遇税制。
証券会社や銀行などで専用の口座を開設して行うもので、20歳以上の国内居住者なら誰でも利用できる。

現行のNISAは、年間投資上限が120万円で非課税期間は5年。
金融機関による宣伝の効果もあって口座開設数は1000万を超えたが、使っていない人が半分以上を占めており稼働率アップが課題となっていた。
貯蓄型の創設によって、個人の「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。

金融庁によると、2016年6月末時点でのNISA口座数は1030万、累計買付金額は8.4兆円にのぼり、2014年の制度導入以来、順調に推移しているが、NISA口座の稼働率は、2015年12月末時点で非稼働口座が53.5%と過半数となっている。

また、現行制度の非課税期間が5年と、若年層が長期投資を行うには短期間であることもあって、NISA口座の利用者は過半数が60代以上、20~30代は14%程度にとどまっている。
こうしたことから、非課税期間の長期化が、これまでNISA利用の少なかった若年層の投資行動を促すことが期待されている。



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家具販売から働き方変革のコンサル企業へ

家具販売から働き方変革のコンサル企業へ
大幅な利益増を実現した内田洋行


一度設定した製品・サービスの単価を上げるのは難しい。しかし、付加価値を提供することに成功すれば、新たな価格が提示できるため、利益増につながる。その好例が、オフィス家具の製造・販売で知られる老舗、内田洋行だ。
同社が着目したのは、取引先企業がオフィス空間に求める真のニーズ。「仕事がしやすい」だけでなく、「創造性を発揮し効率的に仕事ができる」空間を潜在的に求めていると察知し、「働き方」改革のコンサルティングサービス「Change Working」の導入を決意した。秀逸なのは、サービスインまでのプロセス。100年企業である同社の看板を押し出すことで取引実績を増やすのではなく、自社でプロジェクトを実施し、結果を公表してサービスの価値を高める道を選んだのだ。
その結果、会議時間の11%短縮や顧客対面時間の1.5倍増、年間1,830万円分のスペースコストの圧縮など数々の成果を挙げることに成功。「第2回日本HRチャレンジ大賞」で奨励賞を受賞したほか、2013年は12億2900万円だった経常利益も2015年には38億6100万円と大きく伸ばしている。
コミュニケーション活性化や生産性向上はどの企業にとっても大きな課題。机上の空論ではなく、自社の成果をもとにした同社の提案が説得力を持つことは間違いない。取引先はもちろん、自社や社会情勢にも利益をもたらす、まさに「三方よし」を実践した手法だと言える。

※働き方改革
従来日本で行われてきた長時間労働を削減してワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進し、生産性を向上させるための取り組み。政府は「アベノミクス第3の矢」の柱と位置付けており、2016年8月に行われた内閣改造で「働き方改革担当大臣」も新設された。



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「新専門医制度」、研修を行う医療機関の拡大へ

「新専門医制度」、研修を行う医療機関の拡大へ
医師の偏在を防いで充実した地域医療の充実を目指す

――一般社団法人日本専門医機構


1月13日、一般社団法人日本専門医機構は東京国際フォーラムで理事会を開催。「新専門医制度」について、より多くの医療機関で認定に必要な研修が行える仕組みにする方針を明らかにした。地域によって専門医が不足する「医師の偏在化」を解消するのが狙いで、2018年4月からの導入を目指す。

専門医は、特定の診療科や疾患領域について、高い専門知識や技術を習得した医師が認定される資格。しかし、日本では各学会が独自に認定を行っているため、統一された基準がない状況が続いている。2002年にメディアなどで専門医と広告することが可能となってから、専門医資格は乱立状態にあり、その質のばらつきが指摘されるようになった。

そうした状況を受けて、厚生労働省は2011年から専門医制度の見直しを検討。2014年5月に、学会に対して中立的な立場となる第三者機関として日本専門医機構を設立し、「新専門医制度」の構築を進めてきた。

「新専門医制度」は、19領域を持つ「基本領域専門医」と29領域を持つ「サブスペシャリティ領域専門医」の2つに大別しているのが大きな特徴。専門医資格を希望する場合は、医学部を卒業後に2年間の臨床研修を受け、さらに3年以上の研修を受ける必要がある設計にしている。

しかし、研修の実施機関を「大学病院などの基幹病院が中心」としたのが問題となっていた。それらの医療機関はほぼ都市部にあるため、地方での医師不足を助長するおそれがあるとの批判が相次いだ。当初は、今年4月からの導入を予定していたが、認定基準の見直しをせざるを得なくなった。今回の理事会で、大学病院のように指導できる医師を確保できない病院でも、一定の基準を満たせば研修先として認めるとしたのは、そうした背景があったからである。
 
認定基準を大幅に緩和した格好だが、そうなると今度は研修の質が問題となってくる。研修の具体的な内容は、今後さらに検討するとしているが、専門医の名にふさわしいレベルの知識と技術が習得できるプログラムだけでなく、指導の際のガイドラインも当然作成しなければならないだろう。新制度の導入開始まで1年強という限られた期間で、どこまでそれらの精度を高められるのか疑問視せざるを得ず、日本専門医機構がどのような検討を進めていくのか今後も注視していく必要があるのではないだろうか。



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世界初 健康・医療・介護を連結させたICTインフラ構築を目指し

世界初 健康・医療・介護を連結させたICTインフラ構築を目指し
厚労相を本部長とする「データヘルス改革推進本部」が発足

――厚生労働省


1月12日、厚生労働省は「データヘルス改革推進本部」を発足させ、第1回会合を開いた。健康・医療・介護分野を連結させたICTインフラを構築して、身近で予防・健康管理・重症化防止のための効果的なサポートを受けることができる環境の整備を目指す。同省によれば、構築するICTインフラの規模は、前例がないほど大きな規模となる予定。

日本は、世界でもっとも高齢化が進行している。高齢化率は26%と世界最高で、今後さらにその割合は増え続け、2050年には36%に達することが見込まれている。そのため、健康・医療・介護分野の果たす役割はより重要になっていくことが明らかだ。一方で、医療費を含む社会保障費は年々増加しており、抑制を図るためにも、健康上の問題がなく日常生活を送ることのできる「健康寿命」の底上げは急務と言える。

これらの分野の本質を考えれば、相互に緊密な連携をとるべきだが、縦割り構造などの弊害もあり、連携機能が働いていないのが現状。必然的に、患者である国民側としてのメリットも少ない状態となっており、たとえば災害時の被災者への医療提供や、医療的ケアが必要な障害児の救急受け入れがスムーズに進まない事例も多い。また、緊密な連携が実現できれば効率的な医療や介護が可能となるため、社会保障費の抑制にも貢献できる。

そこで「データヘルス改革推進本部」では、超高齢社会の問題解決に取り組むためにも「健康・医療・介護に関する国のあるべき姿」の検討に着手していく。国民にとって真に必要なサービス内容の特定を目指すという。そして、膨大な量となっている健康・医療・介護のデータを整理・分析し、新たに構築するICTインフラを「患者目線」にしたい意向。

同省挙げての取り組みになるのは、体制を見ても窺えよう。本部長を塩崎恭久厚労相が、本部長代行を厚生労働事務次官が務めるほか、12日の会合では「部局横断的に幅広く検討を行う」ことを明らかにしている。また、「予防・健康データWG」「医療データWG」「介護データWG」「ビッグデータ連携・整備WG」の4つのワーキンググループも設置予定。それぞれの有識者が議論を深めることで、より精度の高いICTインフラが実現することが期待される。



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受動喫煙対策強化法案、通常国会に提出へ 罰則付き適用を視野に

受動喫煙対策強化法案、通常国会に提出へ 罰則付き適用を視野に
医療機関は敷地内全面禁煙が義務化される見通し

――厚生労働省


塩崎恭久厚労相は、1月13日の定例大臣会見で受動喫煙対策強化について強い意気込みを示し、1月20日に招集される通常国会で受動喫煙防止に関する法案を提出する方針を明らかにした。

会見では、2008年の北京オリンピック以降、オリンピックを開催したすべての国で罰則付きの受動喫煙防止対策がとられていることを強調。「大勢の方々にオリンピックやパラリンピックに来ていただこうということで、その際のおもてなしの心として、『受動喫煙は日本ではありません』という国に変えていかないといけない使命がある」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに同様の法整備を行いたい意向をにじませた。

昨年10月に厚生労働省が発表した受動喫煙防止対策案では、主な公共施設や医療機関、学校、飲食店などを対象に、施設の種類によって「敷地内禁煙」「建物内禁煙」「分煙」と義務付けのレベルを変える内容が盛り込まれていた。医療機関は、この中でもっとも厳しい「敷地内禁煙」の対象で、建物内・外を問わず喫煙をすることができず、喫煙室の設置も認められない。
ちなみに、「建物内禁煙」は建物の外での喫煙室設置は認められるもので、官公庁や社会福祉施設、競技場が対象。「分煙」は飲食店やホテル、駅、空港などが対象で、建物内の喫煙室設置が認められるが、壁などで完全に仕切られたスペースであることが条件だ。

罰則については、喫煙した個人だけでなく、改善命令に従わない場合は施設管理者にも適用される案となっている。そのため、医療機関であれば、患者など外部の人間が敷地内で喫煙しないよう気をつける必要があり、罰則規定次第では監視体制を整えなければならない可能性もあるだろう。
国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)がオリンピック・パラリンピックの開催都市にスモークフリーを求めていることもあり、2020年には法適用が開始されるのは確実視されるが、厚労相は会見で、その前年のラグビーワールドカップ開催時での適用も示唆。今年中に法案を成立させ、早期に適用を開始させる可能性はかなり高いことが予想される。



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在宅医療の診療ガイドライン作成へ

在宅医療の診療ガイドライン作成へ
医師・看護師向けの臨床評価指標の開発も検討

――厚生労働省


1月12日、厚生労働省で全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)の第1回会合が開催され、在宅医療の診療ガイドラインを作成することが決まった。5月までに草案を作成し、6月から7月にかけてパブリックコメントを募集。9月までに公開することを目指す。また、同WGでは在宅医療の特性を踏まえた臨床評価指標の必要性も確認。3月に第2回目の会合を開催してさらに議論を深め、在宅医療の評価基準を確立させていく。

今回の取り組みの背景にあるのは、超高齢化社会の到来。自宅での療養や看取りが増えていくため、在宅医療の充実が推進されてきたが、これまでガイドラインが示されていなかったため、取り組む医療機関や医師によって考え方や手法が異なるのが現状だ。
会合では、在宅医療の多くが診療所を中心とした小規模組織により提供されている点を問題視。24時間対応が求められる激務であることも影響し、治療効果に対する研究が十分に行われておらず、体系的にまとめられていないとした。結果としてノウハウや研究成果が小規模組織内にとどまってしまうため、全国的に展開することが難しく、地域によってばらつきが生じる原因になっていると指摘している。

そうした状況を踏まえ、診療ガイドラインは個々の疾病の治療法ではなく、サービス全体にフォーカスを当て、在宅医療のエビデンスを構築する方針。字義どおりならば在宅医療は小児から高齢者まで年齢層を限定しないのが本来の姿だが、膨大なCQ(clinical question=臨床的疑問)が想定されるため、65歳以上の高齢者に限定してエビデンス構築のための調査を進めていく。

また、並行して進める臨床評価基準の作成のため、65歳以上の高齢者を対象にQOL(クオリティ・オブ・ライフ)調査を今後実施する予定。調査は「穏やかな気持ちで過ごしている」「充実した人生だったと感じている」「思い出やこれからの事を話す相手がいる」「介護サービスや在宅診療(看護)に満足している」の4項目で、在宅医療患者のQOLを重視した地域包括ケアの実現へとつなげていく意向だ。



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所得拡大促進税制を見直し  

所得拡大促進税制を見直し          
中小企業中心に拡充して賃上げ支援


2017年度税制改正では、中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が中小企業を中心に拡充される。

所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度だが、今回の改正で、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、その際の控除率は現行より引き上げ、企業規模で控除率に差を設ける(中小企業者は増加分の22%、大企業で12%)。

今回の見直しでは、まず、中小企業者等以外の法人は、現行の要件の一つである「平均給与等支給額が前事業年度を上回ること」との要件を「平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加すること」に見直すとともに、控除税額を、給与等支給増加額の10%と給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とする。

一方、中小企業者等については、平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加した場合の控除税額を、給与等支給増加額の10%と給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とする。
つまり、大企業は増加給与額の12%を、中小企業者は増加給与額の22%を、それぞれ法人税額から税額控除できるようになる。



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福袋で自社名を誤植!あえて修正せず

福袋で自社名を誤植!あえて修正せず
話題を提供した「ヴィレッジヴァンガード」


福袋は、「商戦」と位置付けられるほど重要なイベント。在庫処分の機会とされていた時代は昔のこと、現在はその質が企業イメージを左右することも。その福袋に印刷する自社名に、誤植が発覚!そんな、想像したくもないミスを起こした企業がある。「遊べる本屋」をキーワードに、全国535店舗を展開する株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションだ。2017年の福袋として用意した計6種ののうち、4種の社名が誤っていた。
通常なら作り直して発売に間に合わせようとする所だが、同社はあえて誤植のまま販売。さらに、自社のTwitterアカウント名も誤った社名に変更し、自虐的なツイートを発信した。結果、リツイート数は6000を超え、複数のウェブメディアでも紹介されるなど、注目を集めることに成功。
細かく分析すると、問題の本質とタイミングを見極めた高度なマーケティングテクニックが垣間見える。まず、社名の誤植はあくまでギフトバッグなので、中身の商品に影響しない。さらに、全社員へ事前に通達して「ネタ」として扱うことを共有。SNSやウェブメディアでパブリシティを獲得することに成功したわけだ。実利的な面でも、パッケージの作り直しや輸送、パッキングといった余計なコストをかけずに済んでいる。ミスをマイナスと捉えず、前向きに生かす道を見出す。同社の姿勢は、適切なマーケティングを模索するうえで参考にすべき事例ではないだろうか。

※パブリシティ
PR活動のひとつ。製品やサービス、事業などに関する情報を積極的にマスメディアに提供し、報道として取り上げられるよう働きかける。プレスリリースや広告といった企業からの発信とは異なり、メディア側に情報の取捨選択権があるため、自ずと一般からの注目度や信頼度が高くなるのが特徴。なお、ペイドパブリシティと呼ばれ、記事広告やタイアップなど企業側が対価を支払うものもあるが、こちらの本質は広告であるため、厳密に言えばパブリシティとは異なる。



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アトピー性皮膚炎の「かゆみ」を起こすタンパク質が発見される

アトピー性皮膚炎の「かゆみ」を起こすタンパク質が発見される
症状へ根本からアプローチできる新たな治療薬・治療法に期待

――九州大学


九州大学は1月10日、同大学生体防御医学研究所の研究グループが、アトピー性皮膚炎で「かゆみ」を引き起こす物質を突き止めたと発表。世界的に影響力を発揮する研究成果となることは確実で、その詳細は1月9日にイギリスの科学雑誌「Nature Communications」にも掲載。アトピー性皮膚炎の症状を根本から治療する画期的な新薬開発につながる可能性が高く、近い将来、治療法が大きく変わることが予想される。
 
アトピー性皮膚炎発症に伴うかゆみは、ヘルパーT細胞(細胞表面にCD4抗原を発言しているリンパ球の亜集団)から産生される「IL-31」に起因している。しかし、従来はどのような仕組みで産生されているのか明らかになっていなかった。

そこで、九州大学生体防御医学研究所の福井宣規主幹教授、大学院医学研究院の古江増隆教授、大学院4年生の山村和彦さんらの研究グループは、DOCK8というたんぱく質を欠損した患者が、重篤なアトピー性皮膚炎を発症していることに着目。その機能を分析したところ、DOCK8が発現できないよう遺伝子操作したマウスでは、アトピー性皮膚炎のかゆみの原因となるIL-31が非常に多く産生され、皮膚炎を自然発症することがわかった。

さらにDOCK8のメカニズムを解析すると、「EPAS1」というたんぱく質がIL-31の産生を誘導していることが判明。マウスだけでなく、アトピー性皮膚炎の患者でも同様の結果が出たという。

アトピー性皮膚炎は、全国民の1割以上が患っているとされる症状。強烈なかゆみを伴うため、ストレスを引き起こし生活の質を低下させがちだ。かゆみ止めとして抗ヒスタミン薬や抗アレルギー薬を使われることが多いが、原因が異なると効果がないため、かゆみが治まらないことに悩まされる人も少なくないのが現状だ。

しかし、今回の研究成果でかゆみを起こす物質「EPAS1」が特定されたため、それに作用する薬を開発されれば、格段に効果を発揮することが期待される。当然、外来での診療方法も変わってくることは間違いなく、今後の推移に注目する必要があるだろう。



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医療用手袋のパウダーフリー化を徹底

医療用手袋のパウダーフリー化を徹底
2年以内の供給切り替え目指す

――厚生労働省


厚生労働省は昨年12月27日、医療用手袋をパウダー付きからパウダーフリーのものへ2年以内に切り替えるよう促すと発表。各都道府県の衛生主管部(局)を通じ、供給を行っている医療機器製造販売業者へと通知される。実際にどのような対応が行われたかは、今後、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会医療機器・再生医療等製品安全対策部会で報告される予定。

この発表の背景にあるのは、米国食品医薬品局(FDA)の動きだ。昨年12月19日にFDAは、医療用手袋に付いているコーンスターチなどのパウダーが安全性上のリスク要因になり得るとして、1月18日よりパウダー付き医療用手袋の流通を差し止める措置を行うと発表している。

日本では、2006年にパウダー付き医療用手袋によるアナフィラキシーショックの報告が1件ある(パウダーがアレルギーを誘発したかどうかは不明)。最近8年間では医療用手袋によるアレルギー関連の不具合や有害事象は報告されていないが、万一のリスクを回避するため、厚生労働省がアメリカの動きを見て迅速に対応した形となった。

なお、厚生労働省の推定によれば、2015年度の日本の手術用手袋市場において、パウダーフリー手袋は全体の63%を占めている。2000年にはわずか9%だったため、15年間で54%も伸びた計算だ。とはいえ、同じ2015年度の世界のパウダーフリー化率を見れば、アメリカが90%、ヨーロッパが87%、オセアニアが86%と9割近い数字になっており、医療界においてはパウダーフリーがスタンダードであることは明らか。日本が立ち遅れていることがよくわかる。現在でも、日本国内では手術用のパウダー付き医療用手袋が20製品程度流通しているとされるため、早い段階で供給切り替えの対応を行うことが求められる。



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