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オンライン医療相談「first call」が「DEMECAL」と提携

オンライン医療相談「first call」が「DEMECAL」と提携
自宅にいながら的確なアドバイスを医師から受けられる環境を整備

――株式会社Mediplat


2月6日、オンライン医療相談サービス「first call」を展開する株式会社Mediplatは、自宅でできる血液検査キット「DEMECAL」を販売する株式会社サンプリと業務提携したと発表。今春から、法人向けに連携サービスを展開するとした。特定健診に近い内容の検査やアドバイスが自宅で受けられる環境が整備されることになりそうだ。

「first call」は、自宅からテレビ電話やメッセージ機能を活用し、医師に直接相談ができるオンラインサービス。昨年2月から半年間の実証実験を行って9月より提供を開始し、昨年12月末時点でユーザー数は1万人を突破している。現在、登録医師は約60名で、内科や小児科、産婦人科、眼科など8つの診療科目に対応している。

その「first call」が連携する「DEMECAL」は、株式会社リージャーが開発した血液検査キット。指先からわずかな血液(0.05cc)を採取するだけで、体内状態がチェックできる。採取した血液を検査センターに送り、約1週間から10日前後で検査結果シートが郵送されてくる仕組みだ。希望者にはセンター到着後2~3日でメール通知も行っている。

注目したいのは、組合せ医療機器として日本で初めて厚生労働省管理医療機器の承認を取得している点。日本で特許を取得済みの「即時血漿分離デバイス」という世界初の技術により、わずかな採血量で一般の医療機関で行う血液検査と同精度のデータ提供を実現しているのが、その理由だ。すでに、約200の健康保険組合や約100の自治体のほか、健診機関、生命保険会社などにも導入されている。

健診の促進は、政府の成長戦略としても力を入れているポイントのひとつ。アベノミクス第三の矢として昨年6月に発表された「日本再興戦略2016」では、「国民の健康寿命の延伸」が重要な柱として掲げられている。2015年からは、すべての健康保険組合に対して、加入者の健康増進を目的としたデータヘルス計画の作成と実施が義務付けられ、加入者への適切な情報提供や専門家による個別指導の重要性が示されている。とりわけ、メタボリックシンドローム対策の柱として2008年に導入された特定健診は、政府も受診者の増加に取り組んでおり、時間も手間もかからない今回のMediplatのサービスはニーズを刺激することは間違いないと言えよう。



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塩野義製薬、医療ビッグデータの分析・解析業務を行う新部署設立

塩野義製薬、医療ビッグデータの分析・解析業務を行う新部署設立
今後の戦略立案につなげたい意向 市販後調査の精度アップも期待

――塩野義製薬株式会社


2月7日、塩野義製薬株式会社は4月1日付けで行う組織の改編・新設について発表。医療ビッグデータの分析・解析業務を担う専任組織として「デジタルインテリジェンス部」を新たに設置するとした。経営戦略本部の傘下とすることから、今後の同社の経営戦略に大きく関わってくる組織になることは明らかだ。

電子カルテやレセプト、特定健診、ゲノムなどあらゆる健康情報に関連するデータを集積した医療ビッグデータに関しては、政府が本腰を入れて利活用に取り組み始めている。厚生労働省は1月12日に「データ改革推進本部」を立ち上げた。塩崎恭久厚労相を本部長とし、健康・医療・介護分野を連結させたICTインフラの構築を目指しており、同省内では部局横断で取り組むとしている。

そうした政府の動きに対し、民間も敏感に反応。すでに、2014年11月には塩野義製薬を含む製薬大手など18社が参加する「医療ビッグデータ・コンソーシアム」を発足。6日には「政策提言2016」を発表し、地域レベルで医療ビッグデータを共有できる診療情報クラウドを立ち上げ、地域包括ケアや医薬品の市販後調査(PMS)などに活用するべきだと提言。今回、塩野義製薬が専任組織を立ち上げたことは、この提言に沿ったものであることは間違いない。

医療ビッグデータの民間活用は、画期的な新薬を開発したい製薬会社にとってだけでなく、医療機関にとっても大きなメリットがある。たとえば、今後ニーズの高まりが確実視される在宅医療がそうだ。介護施設やかかりつけ薬局などとの情報連携ができることで、効率的な医療が可能となるほか、患者の安定的な確保にもつながるだろう。また、PMSの精度を上げることにつながれば、より効果的な新薬の登場や製薬会社からの情報提供も期待できるため、患者に対してより有益で充実した情報提供ができるようになるのではないだろうか。そうした意味でも、塩野義製薬が新設する医療ビッグデータ専任組織の今後の取り組みには注目していきたい。



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がん免疫療法の新薬「キイトルーダ」、オプジーボと同額で発売

がん免疫療法の新薬「キイトルーダ」、オプジーボと同額で発売
厚労省は「最適使用推進ガイドライン」の通知を実施

――MSD株式会社


2月15日、MSD株式会社は新薬「キイトルーダ」の発売を発表した。1日に薬価が半額に引き下げられた「オプジーボ」(小野薬品工業)の競合薬として薬価が注目されていたが、8日の中央社会保険医療協議会でオプジーボと同額となる1日3万9099円に決定。厚生労働省は、この2つの新薬に関して「最適使用推進ガイドライン」を策定し、14日に通知している。次世代のがん医療として注目されているがん免疫療法が、新たな局面を迎えたと言えそうだ。

「キイトルーダ」は、免疫チェックポイント阻害薬として、アメリカを含む50カ国以上で承認を取得。日本では、根治切除不能な悪性黒色腫(メラノーマ)および、切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんの効能・効果で承認を取得。2015年10月には切除不能な進行・再発の胃がんに対する効能・効果について、厚生労働省の「先駆け審査指定制度」が施行されてから初となる対象品目の一つに指定されている。

そのほかにも、膀胱がん、乳がん、胃がん、頭頸部がん、肝がん、多発性骨髄腫、食道がん、腎細胞がん、大腸がん、卵巣がん、前立腺がんなどを対象とした後期臨床試験も進行中。昨年12月には、再発もしくは難治性の古典的ホジキンリンパ腫に対する効能・効果について、製造販売承認事項一部変更承認申請も実施しており、今後はメラノーマや肺がん以外の難治性の症状に対して追加承認が行われる可能性も高い。

そうした状況を踏まえると、14日に厚労省が通知した「最適使用推進ガイドライン」が持つ意味は大きなものとなるだろう。このガイドラインは、メラノーマと非小細胞肺がんが対象だが、今後承認範囲が広がったときに策定されるガイドラインの基準となるからだ。

ちなみに、ガイドラインに明記されているのは、「キイトルーダ」および「オプジーボ」が使用できる医療機関や医師の要件など。がん診療連携拠点病院、特定機能病院、がん診療連携病院を中心に、外来化学療法室を設置している医療機関も該当するとしている。副作用に対応できるよう、24時間診療体制のもとで入院管理およびCTなどによる検査結果が当日得られることが要件となっており、充実した設備と体制が整っていることが条件となる。

また、医師の要件としては、メラノーマや非小細胞肺がんの薬物療法経験が2年以上あることが挙げられており、医薬品の情報管理体制が整備されていることも要件としている。今後、がんに限らず免疫療法は発展期を迎えることが予想されるため、医療機関としてはガイドラインをつぶさにチェックしておく必要があるのではないだろうか。



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受動喫煙防止対策、「一部例外」の範囲拡大は認めない方針

受動喫煙防止対策、「一部例外」の範囲拡大は認めない方針
世界基準のスモークフリー社会実現のための法案を提出したい意向

――厚生労働省


2月10日、塩崎恭久厚労相は定例大臣会見で受動喫煙防止対策について言及した。自由民主党の厚生労働部会で「一部例外」の範囲拡大を求める意見が上がったことに対し、否定的な意見を表明。世界基準のスモークフリー社会を実現できる法案を今通常国会に提出したいとした。

受動喫煙防止対策は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを見据えて議論が進められてきた。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)が「たばこのないオリンピック」の開催を推し進めていることもあり、近年の開催国・開催都市ではすべて罰則付きの受動喫煙防止対策が講じられている。

昨年10月に厚生労働省が発表した受動喫煙防止対策案では、主な公共施設や医療機関、学校、飲食店などを対象に、施設の種類によって「敷地内禁煙」「建物内禁煙」「分煙」と義務付けのレベルを変える内容が盛り込まれ、医療機関は、この中でもっとも厳しい「敷地内禁煙」の対象となっている。建物内・外を問わず喫煙をすることができず、喫煙室の設置も認められない。

こうした方針に対し、飲食店を中心に反対意見が続出。延べ床面積が30平方メートル以下の小規模なバーを対象に一部例外を認める方針を固めたとの報道もあり、自由民主党の厚生労働部会では、さらに範囲拡大を求める声もあがっていた。

しかし、塩崎厚労相は「昨今の報道でいくつかありましたが、そのような案を固めた事実はございません」と明言。そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックはもちろん、その前年にラグビーワールドカップを開催することや、インバウンドを2,000万人から4,000万人へと増やす倍増計画が進行していることを挙げ、「日本がどのように見えるかということもある」として世界基準の法案を提出したい意向を示した。今通常国会でどのような法案が提出され、可決に至るのか引き続き目が離せない状況だ。



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直系尊属からの暦年課税の財産贈与     

直系尊属からの暦年課税の財産贈与         
20歳以上の受贈者は特例税率適用


贈与税の確定申告はすでに2月1日から始まっている。

贈与税額は、基礎控除額の110万円を差し引いた後に、速算表の課税価格の金額区分に応じた税率を掛けて控除額を差し引いて算出するが、暦年課税の場合は、2015年1月1日以降に、父母や祖父母などの直系尊属から財産の贈与を受けた人(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人に限る)の贈与税額は、一般税率ではなく、「特例税率」を適用して計算するので注意したい。

財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子や孫(直系卑属)が父母又は祖父母から贈与を受けた「特例贈与財産」は、「特例税率」を適用する。

この場合で、下記の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書又は更正の請求書とともに、財産の贈与を受けた人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要がある。

それは、(1)「特例税率の適用を受ける財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき、(2)「特例税率の適用を受ける財産」と「一般税率の適用を受ける財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき、となっている。



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毎年1億円以上の赤字からV字回復!

毎年1億円以上の赤字からV字回復!
「ひらかたパーク」の戦略とは?


今も昔も、遊園地はレジャーの代表格。定期的に新しいアトラクションを導入するなど、大規模な設備投資が必要なため、潤沢な資本が必要な事業だと思われがちだ。実際、近年は多くの遊園地が経営難により閉園に追い込まれている。ところが、10年以上も大型の設備投資をせず、売上をV字回復させた遊園地がある。それが、大阪にある「ひらかたパーク」。2008年までは年間1億円前後の赤字を毎年計上していたが、ここにきてV字回復。4年連続で年間来園者数を増加させ、昨年度、今年度は2年連続で100万人を突破している。
大型の設備投資をすることもなく、なぜ来園者数を増加させることができたのだろうか。人気のアトラクションを見れば、その秘密がわかる。たとえば、「ジャイアントドロップメテオ」。よくある垂直落下型の絶叫系アトラクションだが、2014年に「園長」となったV6の岡田准一さんの目をプリントした「兄さんアイマスク」で目隠しをさせ「目隠しライド」と企画。さらに「おま」以外の叫び声を禁止にした「おまライド」という企画を行うことで、エンタメ性を追加したのだ。
ほかにも、工夫を凝らした企画やCMで話題の「ひらかたパーク」。広告会社に任せず、すべて社員が決めているのもコスト削減につながった。旧来の装置産業から脱却し、エンターテインメント産業へと生まれ変わったプロセスは、他のビジネスでも学ぶべき点があるのではないだろうか。

※エンターテインメント産業
コンテンツからレジャーまで多様な側面を持つ形態として注目されている。単に大規模な施設やシステムに頼るのではなく、活用法を含めた新たなサービスの創出が収益化のカギを握ると言われている。ちなみに、国内の余暇市場の規模は72兆円以上で、とりわけ「スポーツ」と「国内観光」が堅調。近年は参加型・体験型のサービスが伸びていることも考え合わせると、それらの要素を組み入れたエンターテインメント産業が今後伸びていくことが推測される。



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オンライン診療アプリ「CLINICS」がAndroid版を提供開始

オンライン診療アプリ「CLINICS」がAndroid版を提供開始
全国200以上の医療機関が導入 決済から薬・処方箋の配送まで可能

――株式会社メドレー


株式会社メドレーは2月3日、同社が運営するオンライン診療アプリ「CLINICS(クリニクス)」がAndroid版の提供を開始したと発表。これまで、Androidスマートフォンではウェブブラウザ経由で「CLINICS」を利用することができたが、専用アプリを使用することでスマートフォンに最適化したスムーズな操作が可能になったとした。

「CLINICS」は、昨年2月に提供開始。診療の予約からビデオチャットを活用した診察、診察費の決済から薬・処方箋の配送までワンストップで行うことができるため、患者は通院の負担なく治療を続けられる遠隔診療ソリューションだ。診察費の決済は、患者が登録したクレジットカードに請求されるため、患者はキャッシュレスで診療を受けることができ、医療機関にとっても会計手続きを省力化できる仕組みとなっている。

また、診療前に患者はオンラインで問診情報を登録するため、診療データを効率的に保存できるのもポイント。診療ごとに更新していけるため、患者にとっても医師にとっても有効なデータとして活用することが可能。現在、全国47都道府県の200以上の医療機関が採用しており、内科や小児科をはじめ皮膚科や精神内科、脳神経外科、アレルギー科などの診療科目のほか、AGA外来や禁煙外来、ED外来などの導入事例も多い。

従来の遠隔診療は、離島や僻地など「やむを得ない場合」のみ適用されてきたが、2015年8月に厚生労働省が「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」と題した通達を実施し、事実上解禁となった。しかし、現行の診療報酬制度が遠隔診療を考慮していないため、対面診療とくらべて診療報酬加算が少ないとの指摘も相次いでいる。

そうした声を受け、昨年11月に経済産業省が遠隔診療の活用を促す考えを明らかにした。診療報酬を対面診療と同等に引き上げるほか、禁煙外来や引きこもりなども遠隔診療として適用する方針としている。安倍晋三首相も同時期に遠隔診療を推進したい旨を発言しており、診療報酬の引き上げを含め、規制が大幅に緩和されていく可能性は高いと言える。今後の人口減なども考慮に入れると、今のうちに遠隔診療をオプションとして組み込んでおくことも、戦略的に必要となってくるのではないだろうか。



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調剤薬局大手アイングループ 大学病院と「がん専門薬剤師」養成

調剤薬局大手アイングループ 大学病院と「がん専門薬剤師」養成
多職種が連携する在宅医療の高度化を加速させる可能性も

――株式会社アインメディオ
2月2日、調剤薬局大手アイングループの株式会社アインメディオは藤田保健衛生大学病院と「がん専門薬剤師」養成のための研修委託契約を締結したと発表した。薬局薬剤師がキャリアアップするための道筋を整えた形で、今後増えていく多職種連携の在宅医療をより充実したレベルに押し上げる可能性もありそうだ。

「がん専門薬剤師」は、がん薬物療法などについて高度な知識・技術と豊富な臨床経験を持っていると認定される薬剤師の上級資格。薬剤師としては唯一の「広告できる資格」であり、研究実績ではなく臨床能力を重視しているのが大きな特徴。そのため、認定研修施設で5年間の研修が必須であるほか、5年ごとの更新制となっており、更新時にも講習単位と臨床実績が必要となっている。
 
これらの厳しい条件が課せられていることもあり、薬局薬剤師が取得を目指すのは難しい資格とされてきた。実際、認定研修施設でもある藤田保健衛生大学病院によれば、「がん専門薬剤師」の9割以上が病院薬剤師だという。

しかし、今後在宅医療のニーズが増えることは確実な状況。厚生労働省の「患者調査」によれば、最新の発表である2014年の在宅医療の患者数は過去最多の15万人以上で、前回調査より約4割も増加。同調査によれば主な疾患の第5位にがんが入っており、単純な換算はできないものの、在宅医療のニーズを持つがん患者は相当数にのぼることが想定される。

現在厚生労働省は、在宅医療推進のため多職種連携を打ち出している。アイングループをはじめとする大手ドラッグストアチェーンは在宅医療への取り組みにも力を注いでおり、医療機関が薬剤師と連携する機会は今後ますます増えていくことは間違いない。

また、薬局は、2025年までにすべてを「かかりつけ薬局」とする厚生労働省のビジョンのもと、「がん専門薬剤師」をはじめとする専門薬剤師を配置していく構想が動き出しており、今回のアイングループと藤田保健衛生大学病院との提携はそのための施策でもある。つまり、診療所など病院薬剤師がいない小規模医療機関も、「がん専門薬剤師」がいる薬局と連携する可能性が高まってきたわけで、高度ながん治療を在宅医療メニューに組み込めるよう検討すべき時期がきたと言えるのではないだろうか。



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規制改革推進会議、診療報酬審査支払機関の寡占化解消を提言

規制改革推進会議、診療報酬審査支払機関の寡占化解消を提言
3月末の計画・工程表次第で、委託見直しも辞さずとの意見も

――規制改革推進会議


規制改革推進会議が1月26日に開かれ、診療報酬の審査効率化について議論が展開された。出席した委員からは、審査支払機関である社会保険診療報酬支払基金(以下、支払基金)への不満を表す意見が続出。金丸恭文議長代理(フューチャー株式会社代表取締役会長)は、3月末までに作成される業務効率化計画・工程表の内容次第で、審査業務を委託すること自体を見直すべきだとしたほか、審査支払期間の寡占化を解消すべきとの意見も表明。厚生労働省の今後の対応が注目される。

診療報酬の審査については、医療ビッグデータとして活用したい政府の意向もあり、ゼロベースでシステムの見直しを行う方針が決まっている。さらに、規制改革推進会議からは審査支払機関の組織・体制についても抜本的な合理化・効率化を求めていた。それに対して厚生労働省は、各業務の見直しを行い、不要・非効率な業務を削減しつつ、支払基金以外でも業務を行える仕組みの構築を検討してきた。

しかし、同日の会議で厚生労働省から提示された検討案には、3つの方向性が示されたのみで結論は先送りされており、大田弘子議長(政策研究大学院大学教授)から「肝心なところが両論併記になっていて、どうやって改革工程表ができるのか」と厳しい指摘があった。また、金丸議長代理は、現在支払基金が保有するシステムは1970年代、80年台レベルであり、手作業に近い形でデータ処理を行っていることから、ITガバナンス能力の低さを疑問視。3月末の業務効率化計画・工程表の内容次第では、審査支払業務の委託自体を見直さざるを得ないとした。

さらに金丸議長代理は、患者ごとにレセプトの送り先が変わるのは医療機関に負担をかけるとして、レセプトは1カ所で受け取り、そこから信頼できる審査支払機関に振り分けを行う案を提示。別の委員からは、支払基金がレセプト審査を独占していることを問題視する声もあがっており、組織・体制の見直しにとどまらず、審査支払機関を検討する可能性すら出てきた。

同日の会議に出席した厚生労働省の谷内大臣官房審議官(医療保険担当)からは、「今までは単なる業務集団だったけれども、これからは頭脳集団として生まれ変わる」という塩崎恭久厚労相の発言の紹介もあり、同省もこの問題に関して危機感を抱いていることは明白。構造改革のエンジンとも言われる規制改革推進会議に、最後通告ともとれる厳しい言葉を突きつけられた同省がどのような対応を見せるか、まずは3月末の業務効率化計画・工程表に注目したいところだ。



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製薬など大手18社含む産官学共同提言組織「政策提言2016」発表

製薬など大手18社含む産官学共同提言組織「政策提言2016」発表
地域包括ケアや医薬品の市販後調査の推進を提案

――医療ビッグデータ・コンソーシアム


2月6日、産官学政の有識者によって組織されている「医療ビッグデータ・コンソーシアム」(※)が「政策提言2016」を発表。医療機関の電子カルテやレセプトなどのデータを地域レベルで共有し、地域包括ケアや医薬品の市販後調査(PMS)などに活用することを提言した。

データの共有方法としては、クラウドサーバーを活用する案を提示。クラウドサービスには、不特定多数がクラウド環境を共有するパブリッククラウドと、導入者のみがクラウド環境を占有するプライベートクラウドがあるが、後者の仕組みを活用することで、特定の関係者のみがアクセスできるようにする。つまり、1つの医療機関だけでなく、複数の医療機関の診療データやレセプトデータを集約し、ビッグデータ化して民間も含めて広く活用できるというわけだ。

今後、在宅診療のニーズが高まることを踏まえると、医療機関を問わず個人に紐付いた診療データを共有できるメリットは大きい。医療機関同士の緊密な連携を図ることができるため、医療の効率化にもつながり、結果として、社会保障費の抑制も期待できるだろう。

政府も、医療ビッグデータを広く活用させることには力を注いでいる。1月20日の通常国会開会時には、安倍晋三首相が施政方針演説の中で「医療情報について、匿名化を前提に利用可能とする新しい仕組みを創設」すると明言。「ビッグデータを活用し、世界に先駆けた新しい創薬や治療法の開発を加速」させることに強い意欲を示した。
 
また、厚生労働省は安倍首相の施政方針演説に先立ち、1月12日に塩崎恭久厚生労働相を本部長とする「データヘルス改革推進本部」を発足。「世界に前例がないほど大きな規模」として、健康・医療・介護分野を連結させたICTインフラの構築を目指している。同省内では、部局横断で取り組む姿勢を明らかにしており、「ビッグデータ連携・整備WG」など4つのワーキンググループも新設する予定となっている。

このように、政府も民間も医療ビッグデータの活用に積極的だが、大きな問題がひとつある。それは、電子カルテの普及の遅れだ。日本の電子カルテ普及率は3割程度と言われており、特に小規模診療所は、初期コストが嵩むことを懸念して導入に消極的なところが多い。

しかし、最近はクラウド型の電子カルテシステムが急増。スマートフォンやタブレットから利用できるものも登場しており、初期コストがかからないのが特徴だ。「医療ビッグデータ・コンソーシアム」が提案するクラウド型システムは、標準化されたデータを一元管理する発想のため、そうしたクラウド型電子カルテとの連携も容易なことが想定され、医療現場のICT化を加速させる役割を果たせる可能性が高いのではないだろうか。

※「医療ビッグデータ・コンソーシアム」は、電子カルテやレセプト、特定健診やゲノムなど健康情報に関するデータを集積した医療ビッグデータが抱える課題の解決型提言組織として、2014年11月に発足。京都大学大学院医学研究科や国立循環器病研究センターのほか、アステラス製薬や武田薬品、日立製作所、三菱総合研究所など18社が参加している。



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