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新専門医制度、専攻医の募集を8月から開始予定

新専門医制度、専攻医の募集を8月から開始予定
今後は新専門医のみを広告可能とする方針も示す

――一般社団法人日本専門医機構


3月15日、一般社団法人日本専門医機構と厚生労働省は「新たな専門医の仕組みに関する説明会」を開催。制度開始に向けたスケジュール案も公表した。それによれば、5月から基幹施設よりプログラムを募集し、都道府県協議会との協議や研修プログラムの審査を経て、8月には専攻医の募集を開始。来年4月に予定通り制度を開始させる方針だ。

 説明会では、新専門医制度の現状と課題について日本専門医機構から説明。2014年5月に旧機構(日本専門医性評価・認定機構)が解散した時点で85学会、81専門医が登録されていたことに触れ、専門医が乱立されていてわかりづらく、基準が統一されていなかったため質のばらつきがあったとした。それを踏まえ、現在の機構を設立した目的として学会の運用ではなく、第三者機関として制度の統一化・標準化を挙げ、今後は日本専門医機構で認定した専門医のみを広告可能とする方針も示した。

研修の実施機関を「大学病院などの基幹病院が中心」としていることで、都市部に研修生が集まる制度になり、「医師の偏在化」を助長させるとの意見があることに対しては、大学以外の施設でも認定される基準とするとした。具体的には、専攻医実績が350人以上の内科、外科、小児科、整形外科、麻酔科、精神科、産婦人科、救急科を対象とする予定で、今後各学会と調整していく。

また、専攻医が集中することが想定される都市部については、定員の上限を設ける意向。具体的な地域として東京、神奈川、愛知、大阪、福岡を挙げ、過去の専攻医採用実績の平均を目途に決定したいとしている(産婦人科、病理、臨床検査を除く)。さらに、関連施設のほかに連携施設などがあり、研修の質を確保するとの条件付きで、指導医が不在であっても研修を可能とする方針も示し、地域医療に配慮している姿勢を強調した。

出産・育児・留学などで研修を中断せざるを得ない場合にも配慮。カリキュラム制も併用することで、さまざまな理由で取得しにくい研修生がスムーズに専門医を取得できるように制度設計を行う予定だ。

日本専門医機構は、説明会終了後の3月17日にホームページで「専門医制度新整備指針」について、パブリックコメントの募集を開始。集まった意見を踏まえて協議し、整備指針を4月末までに確定させたいとしている。しかし、3月9日の参議院厚生労働委員会では、塩崎恭久厚労相が「必要に応じて日本専門医機構に抜本的対応を求めたい」と発言。再度指針の見直しが進められる可能性も残されており、今後の動きから引き続き目が離せない状況と言えよう。



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買換えの特例、「事務所等」を除外

買換えの特例、「事務所等」を除外       
9号買換えは、7号買換えに変更


特定の事業用資産の買替えの特例は、2017年度税制改正において見直しを行った上、適用期限が2020年3月末(個人は2020年12月末)まで延長される。

これまで1号買換えは、既成市街地等内にある事務所若しくは事務所として使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地で所有期間10年超のものを譲渡して、既成市街地等以外の地域内にある土地等、建物等又は機械装置に買い換えた場合に特例の適用が認められてきた。

この1号買換えの見直しでは、譲渡資産の対象から、事務所として使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地等が除外される。
また、買替資産の対象から、立地適正化計画を作成した市町村のその立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域以外の地域内にある誘導施設に該当するものに係る土地等、建物及び構築物が除外される。

また、2号買換え(市街化区域又は既成市街地域等の内から外への農業用資産の買換え)と7号買換え(農用地区域内の農業等の集積のための買換え)には、ともに経過措置を講じた上で適用期限をもって廃止される。

そのほか、最も使い勝手が良いとされる、長期所有の土地、建物等から国内にある土地等への買換えの9号買換えは、7号買換えに変わるなどの見直しが行われ、これまで10あった特例措置が8措置に減少する。

かつては適用者が多かった買替特例は、改正のたびごとに使い勝手の悪い特例措置になりつつある。




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急成長するメルカリが重用する

急成長するメルカリが重用する
「リファラル採用」のメリットとは?


求人媒体を活用した採用活動は、応募者の分母が多くなりすぎるため、ニーズに合う人材を見つけ出すのに時間とコストがかかる。そうしたリスクが少ないことから、近年用いられるようになった採用手法が「リファラル採用」。リファラルは、英語で「紹介」の意味。社員が自分の会社に適正があると感じる人や、必要な能力を持っている人を紹介し、選考する方法である。現在、アメリカの企業の約85%が何らかの形でリファラル採用を行っているとのデータもあり、日本でもベンチャー企業を中心に導入企業が急増中だ。
その成功例として注目されているのが、フリマアプリで急成長し、2016年6月期の売上高が122億5600万円を記録した株式会社メルカリ。同社のリファラル採用は全体の約6割。自社メディアで1日2本以上の記事を発信するほか、勉強会も頻繁に開催し同社に興味を抱く人材との出会いの場を創出している。そうした場で社員が話をしたり、記事を執筆することで、自らの業務を見直し、自社に対するプライオリティを形成することにも役立っているという。さらに、面接も人事担当ではなく、現場社員や担当役員が行う。社員の誰もが自社について語ることができることの証左であり、自社への満足度が高いことの表れでもある。「リファラル採用」という手法を上手に活用するには、従業員満足度を向上させることが前提条件のひとつと言えるかもしれない。

※リファラル採用
人材紹介会社や求人サイトに頼らず、人と人とのつながりを活用する採用手法。GoogleやFacebookが用いていることでも知られ、米国企業の約85%は何らかの形でリファラル採用を行っているという。米国では社員が紹介することでインセンティブが得られる場合がほとんどだが、日本では職業安定法によって禁じられている。そのため、「自らのタスクをよりスムーズに実行するために」「自社の発展のために」といった文脈でのマネジメントが求められる手法であり、組織活性化にも役立てることが可能。



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プレミアムフライデーを活用したがん検診キャンペーンを実施

プレミアムフライデーを活用したがん検診キャンペーンを実施
最先端のPET/CT検査が、ペア受診すると料金割引に

――医療法人社団あんしん会


2月22日、東京・千代田区にある医療法人社団あんしん会 四谷メディカルキューブは、「プレミアムフライデー」を利用して「PET/CT検査」を格安で受診できるプランの提供を同24日からスタートすると発表した。毎年10月に厚生労働省が「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン」を行うなど、がん検診受診率向上が課題となっている現在、注目に値する取り組みだと言えそうだ。

同院が打ち出したプランは、プレミアムフライデーにペアで受診すると通常1人12万円(税別)の受診料が約16%引きの10万円になるというもの。プレミアムフライデーを実施している企業で就労している人を対象としている。

このプランで行うPET/CT検査は、最先端のがん検査だ。細胞の代謝を画像化するPET検査と、全身をX線でスキャンするCT検査を同時に行うことができる。がん細胞は一般的に糖代謝が活発なため、糖に似た構造を持つ専用の薬剤を全身に投与してその代謝を画像化するPET検査でがんの兆候を発見できる仕組みだ。薬の投与後は横になった状態でCTスキャンを受けるだけなので、内視鏡検査などと比べても身体的負担が少ないのが特長だ。特定の臓器に限らず、全身をまんべんなく調べられるのもメリットとなっている。

同院によれば、PET/CT装置を東京都内で初めて導入以降年間9,000件以上の検査実績があるという。所要時間は約2時間半なので、プレミアムフライデーで退社後に受診すれば通常の退社時間と同じくらいに検査を終えることができる仕組み。通常は仕事で忙しくてがん検診を受診する機会がない人に対し、受診機会を提供できるというわけである。

プレミアムフライデーは、その月の最後の金曜日に終業時間を午後3時に早めることで、消費の拡大と働き方改革の双方を目指した経済産業省のキャンペーン。月末の金曜日という繁忙期に、仕事を早く打ち切ることができるかという問題点もあり、一部報道では実施企業はわずか3%という結果も出ているなど賛否両論を巻き起こしているが、少なくとも大きな話題になっていることは間違いない。マーケティング的な意味でも、実際にどの程度の成果が表れるのか興味深いところだ。



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新専門医制度、厚労相が「抜本的対応を求める」可能性を示唆

新専門医制度、厚労相が「抜本的対応を求める」可能性を示唆
地域医療や医師の働き方に影響が出ることに配慮


3月9日、塩崎恭久厚労相は2018年4月からの導入を目指して準備が進められている「新専門医制度」について、「必要に応じて、日本専門医機構に対し抜本的対応を求めていきたい」と発言。制度の見直しを迫る可能性を示唆した。

塩崎厚労相の発言は、自民党の自見はなこ氏の質問に対する答弁の中でなされたもの。自見氏は、3月中旬に日本専門医機構が専門医制度新整備指針をまとめるタイミングであることを踏まえ、2月に全国医系市長会が塩崎厚労相や菅義偉官房長官らに向けて新専門医制度の見直しを求める要望書が提出されたことを指摘。地域医療や医師の働き方に大きく影響する可能性があるため、重く受け止める必要があるとした。

それに対して塩崎厚労相は、新専門医制度が地域医療に配慮されたものになる必要があると答弁。また、専門医研修をスムーズに受けたとしても、すべて修了するのが29歳だという点に触れ、出産時期などを考慮する女性の立場にも言及。そのうえで、あくまでも医師国家試験に合格することが医師資格の証であり、専門医資格を取得しなければ高い評価が得られない仕組みになるのは望ましくない、との見方を明らかにした。

新専門医制度は、地域によって専門医が不足する「医師の偏在化」を解消するとともに、統一の認定基準を設けることも目的としている。厚生労働省は2011年から見直しの検討を始め、2014年には学会に対して中立的な立場となる第三者機関として日本専門医機構を設立。現在、19領域を持つ「基本領域専門医」と29領域を持つ「サブスペシャリティ領域専門医」の2つに大別し、専門医資格を希望する場合は、医学部を卒業後に2年間の臨床研修を受け、さらに3年以上の研修を受ける必要がある設計にしている。

問題は研修の実施機関。「大学病院などの基幹病院が中心」としているため、結果的に都市部に研修生が集まることになり、逆に地方の医師不足を加速させる恐れがあるとの批判が相次いでいる。そこで、もともと今年4月からの導入を目指していたのが、見直しを余儀なくされた。今回の塩崎厚労相の発言により、さらに導入時期が後ろ倒しとなる可能性もあり、日本専門医機構がどのような対応を行うのか目が離せない状況が続く。



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病気・ケガの緊急度を判定するアプリ「Q助」 3月末から運用開始

病気・ケガの緊急度を判定するアプリ「Q助」 3月末から運用開始
救急車の出動件数を抑制し、重症・重傷者の効率的な搬送を目指す

――消防庁


消防庁は、全国版救急受診アプリ「Q助」の運用を3月末から開始する。病気やケガの症状の緊急度を判定するもので、救急車の出動件数を抑制し、重症・重傷者の搬送を効率的に実施できるようにするのが狙いだ。

「Q助」では、まず「反応がない」「声が出せない」など命に関わる恐れのある症状に対する設問が用意されている。それらに該当する場合は「今すぐ救急車を呼んでください」と判定され、それ以外の場合は発熱やめまい、腰痛といった症状の選択画面に移る。痛みの強さや頻度などの設問に回答した結果、緊急度が高ければ「今すぐ救急車を呼んでください」となり、救急車を呼ぶほどの症状でないと判定されれば「医療機関で受診してください」、「様子を見てください」といったメッセージが表示される仕組みとなっている。

「医療機関で受診してください」と判定した場合の受け皿として、各地の医療機関を紹介がある厚生労働省のサイト情報も掲載。今後は、各自治体の消防本部が地元の医療機関情報を掲載することも視野に入れている。

消防庁がこうしたアプリの開発・運用に至ったのは、救急車の出動件数が増加しているのが背景にある。昨年12月に発表された「2016年版消防白書」によれば、2015年の救急出動件数は初めて600万件を突破する約605万件となり、救急搬送人員数は約547万人と6年連続で過去最多を更新。搬送者のうち、65歳以上が半数以上の56.7%を占めており、高齢化が進むことで今後も出動件数が増加していくことが予想されている。

また、搬送者の内訳を見ると、「入院不要の軽症」が49.4%ともっとも多く、医療機関まで救急車が行かなかった「不搬送」も全体の12%にものぼった。「不搬送」には、隊員が応急処置をした程度で済む軽症も多く含まれているほか、医療機関に行くためのタクシー代わりに活用されている事例も少なくない。こうした現状は、重篤患者の効率的な搬送を妨げているだけでなく、社会保障費の増加にもつながっているため、今回運用開始するアプリで、出動件数の抑制を目指す。医療機関としても、患者への周知を行うことで、適切な救急車活用を後方支援していくべきではないだろうか。



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虚偽・誇大表現を禁止する医療広告規制、ホームページも対象に

虚偽・誇大表現を禁止する医療広告規制、ホームページも対象に
「絶対安全」「著名人もおすすめ」などの文言が禁止される

――厚生労働省


3月10日、政府は「医療法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。従来、ウェブではバナー広告のみが医療広告規制の対象だったが、今後はホームページにも適用されることになる。違反した場合は、30万円以下の罰金もしくは6月以下の懲役が科される。政府は現在開会中の通常国会での成立を目指しており、成立すれば2018年6月までには規制が開始。とりわけ美容医療を手がけている医療機関は、早急な対応が迫られることになりそうだ。

今回の改正法案にホームページへの規制が盛り込まれた背景には、美容整形や脂肪吸引といった美容医療で健康被害や契約トラブルが続出している状況がある。インターネットの発達やスマートフォンの普及により、ホームページを閲覧して受診先を決める患者が増えていることもあり、法改正に踏み切った。

今まで、厚生労働省はホームページについて、広告ではなく「情報提供媒体」であるとの認識だったため、ホームページに誘導するバナー広告を除き、医療広告規制の対象から外していた。2012年に「医療機関ホームページガイドライン」を策定して自主規制を促したが、罰則規定がないため実効性は薄かったのが現状だった。テレビやラジオ、雑誌などは放送局や出版社側も審査機能を設けているため、ある程度歯止めをかけることができていたが、ホームページは各医療機関が独自に制作するため、外部の審査を受けることがなく、事実上野放しの状態だった。

厚生労働省が策定した「医療広告ガイドライン」によれば、「必ず治る・痩せる・美しくなる」といった表現は効果保証にあたるため誇大表現とみなされ、用いることができない。同様に「ビフォーアフター」と言われる手術前後の写真や、手術前、手術後のみの写真についても、治療の効果を示すものと捉えられるため、使用不可だ。

症例数についても、その医療機関で実施されたものであれば、該当期間を記すことで広告することが可能だが、特定の医師個人が実施した手術の件数は広告できない。専門医資格についても広告できるものが限定されており、現在、医師・歯科医師で広告できる専門医資格は計55(団体数は計62)となっている。たとえば、日本美容外科学会が認定する専門医は、この中に入っていないため広告することができないのである。

今回の法改正にあたって厚生労働省が公表している「医療法等の一部を改正する法律案の概要」には、「美容医療サービスに関する消費者トラブルの相談件数の増加等を踏まえ、医療機関のウェブサイト等を適正化するため、虚偽又は誇大等の不適切な内容を禁止」と明記。そのため、美容医療を展開しているクリニックのホームページは、特に厳しくチェックされる可能性が高い。今国会で改正法案が成立すれば、遅くとも来年6月までには施行されるため、該当する医療機関は今のうちに全面的にホームページを見直し、表現の修正を実施するべきだろう。



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1月から加算税の加重措置が適用  

1月から加算税の加重措置が適用       
1回目と2回目のカウントに注意


2017年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されている。

これは、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく期限後申告等をした場合、そこから過去5年以内に同一税目について無申告加算税又は重加算税の賦課決定がされていれば、新たに受ける無申告加算税又は重加算税の額は、その期限後申告等に基づいて納付すべき税額に10%を乗じて計算した金額が加算されるというもの。

要するに、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠ぺいが行われた場合には10%加重されるが、そこで注意したいのは、この繰り返しとされる1回目と2回目のカウントだ。
2回目については、2017年1月1日以後に申告期限が到来する国税が対象となるため、2017年1月1日以後に期限後申告等を行ったとしても、その期限後申告に係る国税の法定申告期限が2017年1月1日より前であれば、2回目としてカウントされることはない。

一方で、期限後申告等があった日が加重措置適用の判定の基準日となるため、基準日から遡って5年以内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがあるか否かの判定においては、2016年12月31日以前に法定申告期限等が到来した国税に係る期限後申告等に基づき課された加算税を含めて判定される。
つまり、1回目については、2017年1月1日より前の法定申告期限到来分だとしても、カウントされることになる。



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業界初のハラール認証取得「ナガイのり」

業界初のハラール認証取得「ナガイのり」
海外へ新たな販路を開拓する糸口を掴む!


経営戦略を練るとき、リソースの見直しを行うのは常道。ヒト・モノ・カネをひとつひとつ洗い出し、自社の強みがを検証していくのは地道な作業だが、そうやって常識にとらわれない発想が生まれた例は無数にある。その好例が、愛知県豊橋市に本社を持つ創業70年の海苔メーカー、株式会社ナガイのり。海苔には、刻み海苔やもみ海苔など用途に合わせてカットしたものや味付け海苔、ふりかけなどがあるが、商品バリエーションは多くない。しかし、商品の強みを徹底的に見直した同社は、意外な活路を見出す。同社の「焼のり」の全製品が、業界で初めてハラール認証を取得。世界一厳格と言われるイスラム教徒が食べることのできるハラールフードとなった。
現時点でもイスラム教徒は約16億人と宗教別人口では世界で2番目に多く、世界人口の約4分の1を占める。しかも、イスラム地域の出生率は高く、2100年には世界最大勢力になると言われており、マーケット拡大は確実だ。また、政府は東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人数を現在の2倍の4,000万人にまで増やす方針を打ち出しており、宿泊施設や飲食店でもハラール対応が進むだろう。ハラール認証を受けた食材が重宝されることは間違いない。新たに商品を開発することなく、発想を変えるだけで付加価値を増すことに成功したナガイのり。強みを見直す経営戦略として、参考にするべきポイントは多い。

※ハラール認証
ハラールは、イスラム教独自の戒律「イスラム法」で許された項目。一般的にはイスラム教徒が食べることのできる食材や料理を指す。豚をはじめと、定められた手順で屠殺した動物でなければ食べることはできない。酒も禁じられており、発酵食品などに含まれるアルコール成分も該当するため、ナガイのりでもみりんを使用する味付け海苔はハラール認証商品となっていない。宗派の違いがあるため世界的に統一された基準はなく、各国に認証機関が設けられている。



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プレミアムフライデーを活用したがん検診キャンペーンを実施

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最先端のPET/CT検査が、ペア受診すると料金割引に

――医療法人社団あんしん会


2月22日、東京・千代田区にある医療法人社団あんしん会 四谷メディカルキューブは、「プレミアムフライデー」を利用して「PET/CT検査」を格安で受診できるプランの提供を同24日からスタートすると発表した。毎年10月に厚生労働省が「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン」を行うなど、がん検診受診率向上が課題となっている現在、注目に値する取り組みだと言えそうだ。

同院が打ち出したプランは、プレミアムフライデーにペアで受診すると通常1人12万円(税別)の受診料が約16%引きの10万円になるというもの。プレミアムフライデーを実施している企業で就労している人を対象としている。

このプランで行うPET/CT検査は、最先端のがん検査だ。細胞の代謝を画像化するPET検査と、全身をX線でスキャンするCT検査を同時に行うことができる。がん細胞は一般的に糖代謝が活発なため、糖に似た構造を持つ専用の薬剤を全身に投与してその代謝を画像化するPET検査でがんの兆候を発見できる仕組みだ。薬の投与後は横になった状態でCTスキャンを受けるだけなので、内視鏡検査などと比べても身体的負担が少ないのが特長だ。特定の臓器に限らず、全身をまんべんなく調べられるのもメリットとなっている。

同院によれば、PET/CT装置を東京都内で初めて導入以降年間9,000件以上の検査実績があるという。所要時間は約2時間半なので、プレミアムフライデーで退社後に受診すれば通常の退社時間と同じくらいに検査を終えることができる仕組み。通常は仕事で忙しくてがん検診を受診する機会がない人に対し、受診機会を提供できるというわけである。

プレミアムフライデーは、その月の最後の金曜日に終業時間を午後3時に早めることで、消費の拡大と働き方改革の双方を目指した経済産業省のキャンペーン。月末の金曜日という繁忙期に、仕事を早く打ち切ることができるかという問題点もあり、一部報道では実施企業はわずか3%という結果も出ているなど賛否両論を巻き起こしているが、少なくとも大きな話題になっていることは間違いない。マーケティング的な意味でも、実際にどの程度の成果が表れるのか興味深いところだ。



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