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高齢者への「薬の過剰処方」を防ぐガイドライン作成へ

高齢者への「薬の過剰処方」を防ぐガイドライン作成へ
特に糖尿病、循環器、認知症、不眠での対策を強化

――厚生労働省


4月17日、厚生労働省で「高齢者医薬品適正使用検討会」の第1回会合が開かれ、高齢者への多剤投与(ポリファーマシー)を防止するためのガイドラインを作成することが決まった。ガイドラインは医療機関や薬局向け。来年度中(2019年3月)にまとめられる方針だ。

同検討会の開催が決定した背景には、13年連続で過去最高を更新している医療費の問題があることは間違いない。医療費の伸びの半分を締めているのは薬剤料であり、処方せん1枚あたりの調剤技術料は、医科1件あたりの入院外医療費よりも伸び率が高いからだ。昨年11月に発表された日本医師会総合政策研究機構の調査によれば、外来医療費のうち医科技術料が占める割合は2001年度が50.6%だったのに対して、2015年度は44.2%と縮小傾向にある。翻って、薬剤料の占める割合を見ると、2001年度が29.0%だったのに対し、2015年度には36.2%まで拡大しているのである。

この傾向がより顕著に表れているのが、1施設あたりの保険収入。薬局は2005年度が9,926万円だったが、2015年度には1億4,051万円と4,000万円以上も増加。医療機関が9,337万円から1億188万円と851万円の増加に留まっているのに比べれば、その伸び率の高さがわかるだろう。医薬分業の拡大によって、薬局のチェーン化が進んでいることも拍車をかけていると言える。

こうした状況を改善するには、全体的に薬の処方量を減らすのが早道。年齢の上昇に従って処方される薬剤数が上昇しており、60歳以上の併用薬が平均して1剤程度多いデータもあるため、高齢者の減薬に取り組もうとしているのである。

もちろん、高齢者へのポリファーマシーが問題となっている現状があるのも確かだ。加齢によって生理機能が低下するため、薬剤の血中濃度は高くなりやすく、「薬の効きすぎ」によって低血圧や脱水、電解質以上、便秘、排尿障害などの症状が出ることもある。運動機能低下などの副作用が出るリスクも高いため、適正な使用が必要だ。

しかし、厚生労働省の調査によれば、2つ以上の慢性疾患を持つ高齢者や認知症高齢者に対して平均約6剤の処方が行われているのが現状。さらに、複数の医療機関から合計10種類以上の投薬を受けている調査結果もある。薬剤数や服薬回数が増えることで、正しい服用がなされなくなる傾向が高まるのは明らかであるため、ガイドラインを作成することでより適切な処方を促そうというわけだ。

今後、同検討会では処方や副作用の実態を把握するとともに、特に糖尿病、循環器(血栓、心疾患)、認知症、不眠などの領域で対策を行っていく意向。果たして、医療費の削減につながるような減薬・残薬対策を講じることができるのか注目される。



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首相、遠隔診療の診療報酬増額を明言

首相、遠隔診療の診療報酬増額を明言
2018年度の次期改定で 対面診療との組み合わせが前提か

――未来投資会議


4月14日に首相官邸で開催された未来投資会議で、安倍晋三首相は遠隔診療の診療報酬を2018年度の次期改定時に増額させる方針を明らかにした。首相自身が潰瘍性大腸炎に苦しんでいた経験を語りつつ、重症化を防ぎ回復を早めるためには「かかりつけ医による継続的な経過観察が大切」とし、対面診療とオンラインでの遠隔診療を組み合わせれば無理なく効果的に経過観察が受けられるとの認識を示した。

この日の会議では「新たな医療・介護・予防システムの構築」について議論を展開。遠隔診療については、まず、プレゼンテーターの1人でありシンガポールでも医療事業を展開している医療法人社団鉄祐会の武藤真祐理事長から明確な診療報酬が定まっていないとの指摘があった。

それを受けて、塩崎恭久厚労相も「医療の質や生産性が向上するよう、診療報酬上の評価を行っていきたい」と発言。糖尿病などの生活習慣病患者への指導・管理や、血圧、血糖、心臓ペースメーカーなどを遠隔モニタリングすることで重症化を予防するほか、遠隔画像診断や遠隔病理診断といった医師同士のコミュニケーションも含めて活用していきたいとした。また、診療報酬上の評価については、2018年度の次期改定で見直すだけでなく、有効性・安全性などに関する知見を集積したうえで、2020年度以降のでもさらに反映させていく意向を示している。

ただし、安倍首相も言及したように、現段階では対面診療を補う運用が前提となっており、生活習慣病を始めとする慢性疾患が診療報酬改定の対象となる可能性が高い。一方で、経済産業省は、昨年の11月に禁煙外来や引きこもりなどにも遠隔診療を適用すべきと提言。さらに、「禁煙外来は目的・診断内容が明らか」「引きこもりは初診の通院も困難」として、オンライン診療のみの適用も視野に入れるべきだとしている。

今回の未来投資会議の議論および安倍首相の発言を踏まえ、これから厚労省内で具体的な検討が進められていく。前述した経産省の提言を含め、どこまでを遠隔診療の適用範囲としていくのかが今後の焦点となるのではないか。



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非課税とされる住宅の貸付に注意!

非課税とされる住宅の貸付に注意!
契約書の内容で居住用の用途を判断


消費税法上、住宅の貸付は非課税となるが、貸し付ける住宅の内容によっては非課税とされないケースもあるので注意が必要だ。

住宅の貸付の範囲は、「その貸付に係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とされている。
したがって、実態ではその家屋が居住の用に供されているとしても、居住用という用途が契約書等に明示されていないとすれば、非課税とはならないことになる。

逆に言えば、居住用である旨を明示して賃貸借契約を結んでいるのであれば、その実態が事務所等として事業用に使われていたとしても、契約上、居住用とされている以上は非課税となる。
賃料を支払う事業者からみると、その賃料は非課税となり課税仕入れはできないことになる。

同様に、事業者が自ら使用しないで、社宅として従業員に転貸するケースなどでも、契約において従業員等が居住の用に供することが明らかであれば非課税とされる。

一方で、貸付期間が1ヵ月未満の場合や、旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付に該当する場合は、住宅の貸付から除外されて非課税とはならない。
例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウイークリーマンションなどは、その利用期間が1ヵ月以上となる場合であっても、非課税とはならない。
ただし、貸家業やいわゆる「下宿」などを含む貸間業は、旅館業法に規定する旅館業には該当しないので留意したい。



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社長や執行役員を若手社員が教育する⁉

社長や執行役員を若手社員が教育する⁉
資生堂 「リバースメンター制度」導入の狙い


新年度を迎えたこの時期、マネジメント層は新入社員やチームの新メンバーへの教育に腐心する。では、マネジメント層はどうやって学べばいいのだろうか。とりわけ、役員クラスは難しい。外部の研修やセミナーに頼らざるを得ないだろう。外部の研修は、プロがカリキュラムを組んでおり内容は充実しているが、自社にフィットした内容を学ぶのは難しい。そして、身につけたスキルを試すのはどうしても“ぶっつけ本番”になる。
そうした課題をクリアする試みを資生堂がスタートした。社長を始め執行役員までの役職者約20名に、一人ひとりメンターをつける「リバースメンター制度」を導入したのだ。メンターを務めるのは20~30代の若手社員。つまり「若手社員が社長を教育する」状況が生まれた。若手社員が教えるのは、スマートフォンやSNSの使い方など。役員たちは、学んだ内容を担当部門で活用しなければならない。まさに、立場が逆になったメンター制度というわけだ。若手社員はコミュニケーションスキルが磨けるとともに、経営層と接することで自らの会社のことをより深く知ることができる。役員たちも、若手の好みや行動を理解することで商品マーケティングに応用できるほか、その立場になると滅多に体験できない「教えられる」立場になることで、マネジメントスキルをさらに高められるだろう。

※リバースメンター制度
米ゼネラル・エレクトリック社のCEOを務め「伝説の経営者」と呼ばれたジャック・ウェルチが広まるきっかけを作ったとされる。自らも若手から指導を受け、ネットサーフィンができるようになったという。部下の本音を知り、心を掴むには最適な手法と言われ、女性が多く活躍することで知られるP&Gでは、若手女性社員が上司の相談相手になり、女性の立場からアドバイスしている。



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トヨタ、リハビリ支援ロボットを医療機関向けにレンタル

トヨタ、リハビリ支援ロボットを医療機関向けにレンタル
脳卒中などによる下肢麻痺が対象 今年秋より開始予定

――トヨタ自動車株式会社


4月12日、トヨタ自動車株式会社はリハビリテーション支援ロボット「ウエルウォークWW-1000」のレンタルを今年秋から開始すると発表した。脳卒中などによる下肢麻痺のリハビリをサポートする。医療機器としての承認を取得済みで、医療機関向けに今年秋からレンタルを開始したい意向。療法士の負担軽減も期待できるため、人件費の抑制にも貢献しそうだ。

「ウエルウォークWW-1000」は、患者に合わせてリハビリの難易度を調整できるほか、歩行状態をリアルタイムで確認でき、客観的な定量データも記録できるなど、運動学習理論に基づいたさまざまな機能を備えている。リハビリ初期段階から自然な歩行をアシストできるように設計されているため、付き添う療法士の負担も軽くて済む。また、簡単に装着できるように工夫された仕様となっていて、一括操作できるようタッチパネルを採用しているなど、臨床現場での使いやすさを考慮しているのが特徴的だ。

トヨタは、1980年代から人の活動をサポートし、人と共生する「パートナーロボット」の開発を進めてきた。世界トップレベルの自動車開発技術や、自動車生産用に導入している産業用ロボットの技術を応用していることは言うまでもない。

リハビリテーション支援ロボットは、2007年末から藤田保健衛生大学と共同開発。2011年から医療現場での実証実験を行い、2014年からは全国の医療機関で歩行練習アシストロボットを臨床研究に活用してきた。それらの研究を踏まえ、下肢の機能回復への寄与が期待できると判断して、医療機器の承認を取得したという。

レンタルの窓口となるのは、パラマウントベッド株式会社など4社。営業企画・管理はトヨタと三菱商事との合弁で設立した株式会社グッドライフデザインが担う。初期費用は100万円、月額35万円。本体の重量は約800kg、高さ238cm、幅120cm、奥行き271cm。



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日本医師会「すべての医師が加盟する団体が必要」と提言

日本医師会「すべての医師が加盟する団体が必要」と提言
診療科の地域偏在解消のため新専門医制度の慎重な制度設計求める

――日本医師会


4月12日、日本医師会は「医師の団体の在り方検討委員会」の報告書を発表。医師の偏在解消のため、行政から独立した形での医師全員が加盟する団体の必要性を提言した。また、来年4月に制度開始を予定している新専門医制度については、慎重な制度設計を行うべきだとして、積極的に日本専門医機構に関与していく方針も示した。

厚生労働省発表の最新調査結果である「平成26年(2014年)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によれば、2014年12月31日現在での全国の届出医師数は31万1205人。それに対して、最大の医師団体である日本医師会の会員数は約16万7000人、日本歯科医師会の会員数は準会員を含めて約6万5000人であり、合計しても約23万人にとどまっている。

つまり、すべての医師に対して必要な情報を通知したり啓蒙したりできるのは、厚生労働省(保健所)しかないという状況だ。確かに、保健所の存在はある程度の抑止力になっているが、診療品質を高めるために機能しているとは言い難い。また、医療の高度化に伴い、診療科目によっては自由診療の割合が極めて高い医療機関も増えており、医師や診療科の偏在化が進む要因のひとつともなっていよう。

そうした状況を踏まえ、「自浄作用を発揮する団体」を作るべきだというのが、今回の日本医師会の提言だ。任意加入での全員加盟にするか、法的根拠に基づく加盟にするかは今後検討すべきだとしているが、イメージしているのは日本の全弁護士が登録する日本弁護士連合会(日弁連)だという。

ただし、弁護士は日弁連のほか各地方の弁護士会に所属しているケースが多く、会費の負担が大きいと問題視されている。登録から数年間は減額措置をとるなどしているが、日弁連は月額合計1万6,800円、東京弁護士会の場合は月額1万8000円と、合計3万4800円かかっており、決して小さい額ではない。そのほか、専門とする学会に入会すればそれぞれ会費がかかることを考えると、団体を作ることで医師に過度な負担をかける可能性も懸念される。

同じことは、新専門医制度に関しても言える。確かに、現在の制度案は医師・診療科双方の偏在化を助長する可能性もある。しかし、学会と専門医制度の乱立が医療の質を高めているとは言い難く、前述したように医師に費用的な負担を強いることにもつながっているため、統一の認定基準が必要なのは間違いない。そうした意味では、原点に立ち戻って医療の質を引き上げるための制度設計を行うことを優先すべきであり、日本医師会にはまずそのために知見を生かすことを期待したい。



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WHOが「屋内完全禁煙」を厚労省に要請

WHOが「屋内完全禁煙」を厚労省に要請
厚労省案よりも厳しい内容 「重く受け止め」と塩崎厚労相

――日本医師会総合政策研究機構


4月7日、WHO(世界保健機関)の幹部が塩崎恭久厚労相を訪問。パブリックスペースでの屋内完全禁煙を要請するマーガレット・チャン事務局長のレターを手渡した。現在、厚労省が通常国会提出を目指している法改正案では、飲食店や一部公共交通機関などで分煙を許容しているが、より厳しい内容にすることを迫った形だ。

WHOの幹部は、訪問後に同省内で記者会見を開き、日本の受動喫煙対策を「時代遅れ」と批判。現在、WHOの受動喫煙対策評価で日本は最下位のグループにいるが、厚労省案が実現しても「下から2番目のグループになるだけ」と断じた。喫煙室を設置するなどの分煙案に対しては、煙が漏れることを完全に防止できないといった科学的データを示し、完全に受動喫煙を防ぐことはできないと警告。「例外のない完全禁煙」を求めた。

また、「アメリカやオーストラリアなどでは完全禁煙後もレストランの売り上げは下がらなかった」「アイルランドでは喫煙者の7割が完全禁煙を支持している」など各国の事例も紹介。飲食店などの売り上げが減るとしている禁煙反対派を牽制した。

こうした強い要請に対し、塩崎厚労相も敏感に反応。4月11日の定例大臣会見で「大変厳しい要請を国際機関のトップから直接正式に受けたことを重く受け止めている」と述べた。すでに、WHO事務局長のレターを田村憲久自民党政調会長代理に見せて、厚労部会の開催を要請したことを明らかにしている。

しかし、厚労省案の修正を検討するとまでは踏み込まず、自民党の理解を得てから「どのようにするかを考え、今国会提出に向けて大車輪で作業していく」と述べるにとどまった。これは、自民党の一部議員が法改正に反発していることを踏まえてのものと思われる。現実的には、6月18日の通常国会終了まで約2カ月しかないため、WHOの要請どおりに完全禁煙を打ち出せるとは考えにくく、分煙をどの範囲まで認めるかに焦点が移っていくのではないだろうか。いずれにしても、医療機関が敷地内全面禁煙の対象となることは変わらないが、WHOが喫煙の有害性を改めてアピールしたことで、禁煙のニーズが高まる可能性もある。



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経済財政諮問会議、外来受診の定額負担拡大を提言

経済財政諮問会議、外来受診の定額負担拡大を提言
「検査」「注射」「処置」の報酬改定に影響が出る可能性も

――経済財政諮問会議


4月12日、首相官邸で経済財政諮問会議が開かれ、議題のひとつとして社会保障改革が取り上げられた。年間40兆円を突破している医療費については、削減していくために外来受診の定額負担を拡大するべきと提言。拡大分は医療機関の収入とせず、保険給付を減らす方に使うべきだとした。

医療費は、大きく分けると「入院」「入院外(外来)」、「調剤」の3要素で構成されている。いずれも右肩上がりに上昇しているが、入院外の医療費の伸びは入院のそれよりも著しい。その内訳を2011年と2014年の診療点数で見ると、とりわけ伸びているのが「検査」「注射」「処置」の3つとなっている。

つまり、この3つに関して来年度の次期報酬改定でメスが入る可能性が出てきたと言える。中でも「検査」に焦点が当てられている点に注目したい。医療の高度化が進んでいるため、検査機器も進化しているからだ。導入コストがかかることは避けられない状況であるにもかかわらず、診療報酬が下がることになれば、減価償却のスパンが長くなることを意味する。必然的に経営が圧迫されるため、よりタイトな中長期戦略を練る必要がある。

また、同会議では薬剤の適正使用についても言及された。薬剤料は、2014年度で5.4兆円だったが、5年間で約1兆円も増加。投薬日数が長くなっていることもわかっている。また、こちらも医療の高度化の影響を受けており、高額な薬剤が増加。そうした状況を踏まえ、「高額薬剤からの処方が見られるものは是正するべき」との意見も出されており、ジェネリックの処方をより促す方向へ進んでいくことは間違いない。もちろん、がん治療の新薬オプジーボの薬価が問題となり、最終的には半額に引き下げられたように、今後の薬価算定が厳しくなっていくことも予想される。

一方で、抜本的な削減策として、医療費を使わなくて済むよう健康増進への取り組みを強化することも提言された。世耕弘成経済産業相は「会社員の健康増進には、企業の経営者にも関与してもらうことが大切。新たなヘルスケア産業の育成にも取り組みたい」と発言。医療機関としては、現在注目度が高まっている「健康経営」を推進する民間企業といかに連携していくかも検討するべき時期が来ていると言えよう。



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赤字法人割合は6年連続減の64.3%

赤字法人割合は6年連続減の64.3%
黒字法人の所得金額は過去最高に


国税庁が公表した「2015年度分会社標本調査」結果によると、2015年度分の法人数は264万1848社で、前年度より1.0%増と3年連続で増加した。
このうち、連結親法人は1584社で同6.1%増、連結子法人は1万1412社で同6.5%増。

連結子法人を除いた263万436社のうち、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は前年度比2.1ポイント減の64.3%となり6年連続で減少したが、高水準であることに変わりない。

2015年度分の営業収入金額は、前年度に比べ▲5.8%の1449兆5528億円と4年ぶりに減少。
黒字法人の営業収入金額は同▲4.5%の1118兆9192億円と6年ぶりに減少、所得金額は同6.1%増の57兆2354億円で過去最大となり、6年連続の増加となった。
赤字法人割合は高水準だったが、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。

一方、2016年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ7.2%増の3兆4838億円と4年連続で増加したが、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べほぼ半減している。
このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同1.6%増の9065億円となり、損金不算入割合は同1.4ポイント減少の26.0%と、昨年(27.4%)に引き続き1972年(昭和47年)の水準となった。
これは、2014年に全法人を対象に交際費等における接待飲食費の50%を損金算入できる措置が創設されたことが要因。



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「健康経営」が優良企業の目安?

「健康経営」が優良企業の目安?
法人向けサポートアプリも登場


政府が提唱する働き方改革が進められる中、生産性を向上させるための経営手法として「健康経営」が注目を集めている。
経済産業省は2016年度から優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を開始。今年2月に大規模法人と中小企業を併せて330法人を認定している。また、同省は東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を選定している。
企業側も、このトレンドに乗ろうと懸命だ。健康経営優良法人に選ばれた企業は続々とプレスリリースを発行。リクルート市場では、認定企業はホワイト企業だという認識が広がっており、就職売り手市場を勝ち抜くために、健康経営をブランド化しようと活発な動きを見せている。
さらに、そうした企業を支援するサービスも続々登場。ドコモ・ヘルスケアは、6月に法人向けダイエットアプリ「フォトエット」をリリース予定。独自開発の減量メソッドを活用し、専門家のコーチングを受けられる仕組みで、発売前の1カ月の試験では、継続率95%、目標達成率82%という高い結果を残している。「会社の経費でダイエットできる」というのは、健康が気になり始める中高年世代にとって魅力だろう。企業ブランドの向上につながり、優秀な人材の確保や流出阻止にも役立つ「健康経営」。今後の企業経営に欠かせない要素となってきそうだ。

※健康経営
アメリカで1992年に発行された書籍「The Healthy Company」の著者で、経営学と心理学の専門家であるロバート・H・ローゼンが提唱。アメリカでは公的医療保険がないため、提唱直後から広く社会に浸透し、1997年から「優良健康経営表彰企業」を実施。表彰された企業の株価は、ニューヨーク証券取引所の平均株価上昇率の約1.78倍となった実績もある。日本では政府が積極的に推進しているほか、日本政策投資銀行では「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」を融資制度に加えている。



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