FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

LGBTの活躍促進は急務!

LGBTの活躍促進は急務!
経団連が多様な人材の活用を提言


日本経済団体連合会(経団連)は、5月16日に「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」と題した提言を発表した。「ダイバーシティ」は、外国人や障害者などあらゆる人材を受け入れる考え方。それを一歩進め、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、やりがいを感じられるようにして、企業の活力向上を図る考え方が「ダイバーシティ・インクルージョン」だ。
今回の経団連の提言で注目したいのは、「見えないマイノリティ」であるLGBTに焦点を当てている点。LGBTは「性的少数者」として位置づけられている人たちであり、ある調査結果では、日本人の約7.6%が該当者だとされる。そのため、経団連は「LGBTを『身近な存在』として周囲が進んで理解し、『多様な存在』として認識・受容し得る社会を構築する必要がある」としている。実際、経団連会員企業へのアンケートでは、LGBTへの取り組みを必要だと考えている企業91.4%、取り組みを実施済みの企業は42.1%にものぼる。取り組み内容としては、社内セミナーの開催や社内相談窓口の設置、採用活動における配慮などが多いほか、性別を問わないトイレなど職場環境の整備もある。人事制度の改定に踏み込んだ企業もあり、カルビーは結婚、慶弔休暇、慶弔見舞金の制度において、同性パートナーも対象としている。企業を経営するうえで、LGBTに正面から向き合うべきタイミングが到来したといえるだろう。

※LGBT
性の多様性と性のアイデンティティからなる文化を強調する表現。レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダーの頭文字をとっている。2006年にレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの人権について採択されたモントリオール宣言以降、国際機関における人権問題を扱う公文書でも用いられている。トランスジェンダーは意味合いが異なるとして、Tを入れずにLGBとする場合もある。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp















































スポンサーサイト

IT導入補助金の活用可能!クラウド型医事業務支援サービスがスタート

IT導入補助金の活用可能!クラウド型医事業務支援サービスがスタート
煩雑なレセプト入力も代行 導入すれば紙カルテ電子化サービスも無料に

――株式会社HealtheeOne


5月15日、医療ICTサービスの開発・販売を手がける株式会社HealtheeOneは、一般診療所向けの付帯業務アウトソーシングサービス「HealtheeOneクラウド」の利用申込受付を開始したと発表。同時に、紙カルテの電子化サービス「HealtheeOneスキャン」の申込受付も開始したが、こちらは「HealtheeOneクラウド」を導入すれば無料で利用することが可能だという。

「HealtheeOneクラウド」は、HealtheeOne社が独自に開発したタブレット端末用診察記録アプリと、同社のオペレーションセンター、そして日医標準レセプトソフト「ORCA」などを複合的に活用することで診療所の業務および経営の効率化を支援する仕組み。操作はタッチパネルで直感的に行うことができるため、診察の妨げにもならない。そして、レセプト入力などの煩雑な業務をアウトソーシングできるため、診察・治療に集中して取り組むことができるというわけだ。

 まだ電子カルテを導入していない診療所にとっては、紙カルテの電子化サービスを行っているのも注目したい。原則として、HealtheeOne社のオペレーションセンターにおいて手作業で電子化するため、品質保持も期待できる。「HealtheeOneクラウド」と連携することで、通常は1ページ100~250円のところ、無料で利用できるのはコスト的なメリットがもちろん大きいが、それ以上に電子カルテへの移行がスムーズにできるのが魅力だと言えよう。

IT導入補助金が活用できるのも見逃せない。IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等がソフトウェアなどのITツールを導入する経費の一部を補助するもの。「HealtheeOneクラウド」は補助対象サービスとして採択されており、6月30日までに交付申請を行えば補助金を受けることが可能だ。なお、「HealtheeOneクラウド」は月額制で、月98,000円のエッセンシャルコース、月149,800円のスタンダードコース、月248,000円のプレミアムコースの3種類。レセプト処理代行に対応しているのはスタンダードコースとプレミアムコースで、スタンダードコースは月間500件まで、プレミアムコースは無制限で対応している。

この料金を高いと見るか安いと見るかは診療所によって異なるだろうが、レセプト業務を担当するスタッフの人件費をそのまま充当できるわけで、長期的な人材確保やスタッフマネジメントの必要性を考慮した場合、格安であることは間違いない。まだ電子カルテに移行しておらず、経営のスリム化を考えているのであれば、検討する価値が十分にあるのではないだろうか。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

















































災害時の中山間地域への医薬品搬送にドローンとAIを活用

災害時の中山間地域への医薬品搬送にドローンとAIを活用
浜松市と浜松医科大学、開発会社が協定 今年度中の実用化目指す

――静岡県浜松市


5月16日、浜松市と国立大学法人浜松医科大学、そして小型無人航空機(ドローン)の研究開発企業である株式会社エンルートラボの三者が「浜松ドローン・AI利活用協定」を締結。ドローンと人工知能(AI)を活用し、災害時の中山間地域への医薬品搬送などに役立てるのが目的だ。5月中に実証実験を開始し、今年度中の実用化を目指す。日本は中山間地域が国土面積の約7割を占めているため、同協定の成果は全国で共有できる可能性が極めて高く、その動向が注目される。

浜松市が同協定を結んだのは、同市の地理的な状況が大きく影響している。同市に流れる天竜川は古くから「暴れ天竜」と呼ばれるほど水害が頻繁に起こっており、多数のダムを建設するなどして治水を行ってきたが、現在も増水による被害はなくなっていない。とりわけ、観光名所としても知られる佐久間ダム近くにある原田橋は2015年に崩落。現在は仮設橋がかかっているが、増水時は不通になるため、その近隣エリアにある診療所への医薬品搬送ができなかった。

現場は急峻な地形のため、ヘリコプターが着陸することも不可能。そこで、ドローンを活用することが検討されたというわけだ。まずは実証実験で橋の下の飛行や、運搬する医薬品の状態などを確認し、課題を抽出。解決策を出してできるだけ早く実用化させる。

また、この計画で注目したいのは、ドローンを単なる輸送だけでなく、診療にも活用できる可能性があるところだ。各種カメラやセンサーを搭載することで、患者の容態を確認したり医師が指示を出したりすることもできる。つまり、災害などの影響で通信インフラがダメージを受けた場合でも、遠隔診療ができるわけで、今回の浜松市の取り組みが、救急を含めた医療のあり方を大きく変える可能性がある。特に、へき地での診療所経営には良い意味での影響を与えることが予測されるため、同協定がどのような成果を挙げていくのか、今後も目が離せない。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

















































日慢協、専門医の50%以上が「総合診療専門医」であるべきと提言

日慢協、専門医の50%以上が「総合診療専門医」であるべきと提言
後期高齢者医療を視野に 高度慢性期病院での研修の必要性に言及

――一般社団法人 日本慢性期医療協会


日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、5月11日の記者会見で専門医の50%以上は「総合診療専門医」であるべきと提言。その研修は、一定レベル以上の高度慢性期病院にも認め、臓器別の専門医も約1年間の総合診療医研修を義務付けるべきだとした。

総合診療専門医が必要な理由として、武久会長は後期高齢者人口の増加を挙げている。「人口推計」(総務省、2015年10月)によれば、後期高齢者人口は1641万人。2014年の「患者調査」によれば、約90数万人いる入院患者の8割に相当する約70万人が後期高齢者であり、2055年には100万人以上に到達することが見込まれる。

そもそも後期高齢者は、1つの臓器だけでなく複数の臓器が機能障害を起こしているケースが多いため、総合的に診療する必要があるというわけだ。武久会長は、諸外国の総医師数の20~50%がGP(General Practitioner,General practice)と称される総合診療医であることを挙げつつ、インターン制度が廃止された1968年から新しい医師臨床研修制度がスタートした2004年までに医学部を卒業した医師が卒後研修を受けていないことにも言及。「1つの医局の中の狭い領域の専門医」として生きてきたため、「縫合もできない医師もいる」と警鐘を鳴らし、臓器別専門医のほうが、全身の臓器病変を総合的に治療できる能力を持つ総合診療専門医よりも評価されている現状にも危機感を示した。

この武久会長の提言は、来年4月の制度開始を目指して整備指針の作成が進められている新専門医制度を念頭に置いたものであることは明らか。新専門医制度では、プライマリ・ケアの充実を目指して「総合診療専門医」の設置が予定されているが、地域医療を崩壊させる恐れがあるとして、制度設計の見直しが必要な状況となっており、来年4月の制度開始に間に合うか微妙な情勢となっている。

新専門医制度を取り巻く問題の焦点となっているのは、研修の実施機関をどこにするかだ。現在、「大学病院などの基幹病院が中心」となっているが、都市部に研修生が集まる可能性が高いため、地方の医師不足を助長させるとの批判が相次いでいる。

厚生労働省と、新専門医制度の制度設計を行っている一般社団法人日本専門医機構は3月15日に開催された「新たな専門医の仕組みに関する説明会」で、大学以外の施設でも研修が実施できるよう基準設定する方針を明らかにしている。しかし、武久会長は、武久会長は一定以上のレベルにある高度慢性期病院での研修義務付けを盛り込むことで、後期高齢者医療に携わる総合診療医を育成したい意向を示したと言えよう。この提言が、新専門医制度の制度設計にどのような影響を与えるか、ぜひ注目していきたい。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

















































試験研究税制に追加された研究費

試験研究税制に追加された研究費
第4次産業革命型のサービス開発


研究開発税制は、2017年度税制改正で総額型の税額控除率が試験研究費の増減に応じてインセンティブのあるものに代わるほか、その対象となる試験研究費に「第4次産業革命型のサービス開発」が追加された。

しかし、第4次産業革命型といっても、多くの人には具体的にイメージしづらいだろう。

試験研究費の範囲は、これまで「製品の製造」や「技術の改良・考案・発明」にかかる試験研究のために要する費用とされ、主に製造業によるモノづくりが対象とされてきたが、税制改正後の政令では「対価を得て提供する新たな役務の開発」を目的として行われるものが規定された。

政令によると、新たなサービス開発とは、(1)センサー等による自動的な情報の収集、(2)専門家による情報解析技術を用いた(1)の情報の分析、(3)(2)で発見された法則を利用した役務の設計、(4)(3)の法則が、予測と結果が一致する蓋然性が高いものであること、その他妥当と認められるものとの確認、の全てを満たす必要があると規定。

つまり、(1)~(4)それぞれを単独で行ったとしても対象とすることはできない。
(2)の分析については、情報の解析に必要な専門知識を有する者(情報解析専門家)が、専門のソフトウェアを使用して行う分析でなくてはならないとされている。
したがって、情報解析専門家の介在が不可欠となり、その人件費は対象費用となる。


メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp















































地銀のアライアンスに見える

地銀のアライアンスに見える
低リスクで効果的な地域密着型の経営戦略


ビジネスが行き詰まったとき、他社との統合や連携を模索するのは自然の流れだ。しかし、経営統合やM&Aは時間も資金も必要なうえ、相応のリスクも覚悟しなければならない。
そのため多くの場合、業務提携や資本提携といったアライアンスの手法が選択される。しかし、アライアンスは「緩やかな協力体制」と言われるように、シナジー効果は決して高くない。
今年4月に新会社「千葉・武蔵野アライアンス株式会社」を設立した千葉銀行と武蔵野銀行の包括連携も、その効果が疑問視されている。実際、新会社の資本金はわずか1,000万円。昨年3月に提携発表してからの収益はいずれも減益だ。関東地銀の中で数少ない独立行である両行が、地銀の再編ラッシュを逃れるために画策した施策だと見えなくもない。
しかし、両行の営業エリアを見ると違った狙いも透けて見える。千葉・埼玉両県の人口は合計すると1,300万人以上。東京都に匹敵する規模である。また、今年2月末に圏央道が全線開通したことで、千葉・埼玉だけでなく茨城・栃木・群馬を含めた巨大市場が生まれる可能性もある。超高齢化社会に突入していく中で、今後は「地域密着経営」が重要になる。そのための地盤固め―。両行がそこまで考慮しているかはともかく、アライアンスを検討する際に重要な視点を与えてくれたトピックスである。

※アライアンス
企業同士の戦略的提携。「合弁会社の設立」「共同開発」「販売提携」「資本提携」などの手法がある。開発コストや人的コストを削減できるほか、解消も容易なため時間や資金をかけずに進めることが可能。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp














































福岡市で遠隔診療の実証がスタート

福岡市で遠隔診療の実証がスタート
ICT化による「かかりつけ医」機能の強化が目的

――株式会社インテグリティ・ヘルスケア


4月25日、株式会社インテグリティ・ヘルスケアは福岡県福岡市で「ICTを活用した『かかりつけ医』機能強化事業」の実証実験を開始したと発表した。福岡市のほか福岡市医師会が全面協力。福岡市内の11の医療機関で試行運用をスタートさせる。

福岡市は、2017年3月に「福岡市健康先進都市戦略」を策定。柱のひとつとして「デジタル時代の医療サービスが実現されるまち」を掲げており、その実現のため今回の事業を開始する。インテグリティ・ヘルスケアの代表取締役会長は、未来投資会議などにも出席して遠隔診療について各種提言を行っている武藤真祐氏。同社が開発したオンライン診療システム「YaDoc」を活用することで、患者とのコミュニケーションを密接にし、「かかりつけ医」としての役割を高めることが目的だ。

オンライン診療のメリットは、患者が自宅にいながら健康を気遣うことができる点にある。直近の状態を正確に伝えることができるインフラとして機能すれば、各種疾患の予防にもつなげることが可能だ。たとえば、初診は対面で診療し、経過観察にあたる部分をオンラインで補うといった運用が考えられるだろう。

医師にとっても、オンライン診療は患者の情報を補完するのに適している。他の患者が多数待っている状況では患者も話しづらく、短い時間では十分に伝えきれない可能性もあるからだ。ビデオチャットで顔を合わせれば、そうした情報不足を補うことが可能であり、診察の質を高める役割も期待できる。

また、いわゆる「遠隔診療」に対する期待が高まっている現状も見逃せない。4月14日の未来投資会議では、安倍晋三首相が「重症化を防ぎ回復を早めるため、かかりつけ医による継続的な経過観察が大切。対面診療とオンラインでの遠隔診療を組み合わせれば、無理なく効果的に受けられるようになる」と発言。現行の診療報酬制度は遠隔診療を考慮した内容になっていないが、安倍首相は2018年度の次期診療報酬改定でしっかり評価すると明言している。未来投資会議に出席している武藤氏が関わっていることからも、今回の福岡市での事業は、そうした遠隔診療が注目されている状況を踏まえてのものであることは明らかだ。次世代の健康医療インフラとしてオンライン診療がどのような役割を果たすのか、今回の実証実験の成果が大いに注目されることは間違いない。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

















































愛知医科大と日本臓器製薬「疼痛診療支援AIシステム」の共同研究を開始

愛知医科大と日本臓器製薬「疼痛診療支援AIシステム」の共同研究を開始
一般的な医療機関でも効率的かつ的確な慢性痛診療が可能に

――株式会社FRONTEOヘルスケア


5月8日、株式会社FRONTEOヘルスケアは、愛知医科大学および日本臓器製薬株式会社と「疼痛診療支援AIシステム」の開発に向けて共同研究を開始したと発表。一般的な病院や診療所でも効率的かつ的確な慢性痛診療が実現できることを目指すとした。

FRONTEOヘルスケアは、人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」を独自開発した株式会社FRONTEOの子会社。「痛み」に関して、国内初となる集学的な治療・研究施設「学際的痛みセンター」を創設し、年間のべ7,000人近くに治療を提供している愛知医科大学に蓄積されたデータとノウハウを活用することで、迅速に痛みを改善する適切な治療を支援するAIシステムを構築する方針だ。日本臓器製薬は、帯状疱疹後神経痛の第一選択薬として日本ペインクリニック学会のガイドラインに推奨されているノイロトロピンの製造・販売を行っており、同社が共同研究に携わる意義も大きいと言えよう。

原因不明な慢性痛は、長期にわたって患者の生活の質を著しく低下させる。しかし、原因が不明なだけに検査値などを用いた客観的な評価を行うのは困難で、医師の経験や主観に依存せざるを得ないほか、看護師や臨床心理士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士などの医療チームで集学的・総合的に診療する必要がある。どうしても時間を要するため、対応できる医療機関が限られているのが大きな課題となっていた。

そうした意味で、今回共同研究を開始した「疼痛診療支援AIシステム」にかかる期待は大きい。適切で効率的な診療が可能になれば、医療チームを組むことなく一般的な病院や診療所でも痛みの診療が可能になるからだ。当然のことながら、医療スタッフの負担軽減につながるため、医療機関にとってはコストが抑制できるメリットがある。ひいては、国の医療費の削減も期待でき、社会的な意義も大きい。同研究は1年をメドに完了させ、診断支援機器としての製品化へ向けた開発へと歩を進める方針だという。今後の推移にもぜひ注目したい。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp














































日医ORCA管理機構、「メディカルICTリーダー養成講座」を開講

日医ORCA管理機構、「メディカルICTリーダー養成講座」を開講
システム関連コストを適正化させるための体制構築をサポート

――日本医師会ORCA管理機構株式会社


5月1日、日本医師会標準レセプトソフトのORCAプロジェクトを運営する日本医師会ORCA管理機構株式会社(日医ORCA管理機構)は、「メディカルICTリーダー養成講座」を開設すると発表。ICT Information Communication Technology=情報伝達技術)リテラシーの高い人材を養成し、各医療機関におけるICTシステム関連コストの費用対効果向上をサポートしたいとしている。

政府は、医療現場のICT化の推進に大きな力を注いでいる。今年度予算では「医療のICT化・保険者機能の強化」に250億円を計上。昨年度が7億円だったため、実に35倍以上の増額となった。

しかし、果たして医療現場の人材はICT化の流れに対応できているのだろうか。日医ORCA管理機構は否定的な見解を示す。「システムメーカー側とのICTに関する知識格差が大きい」結果として、「多くのケースでは受注者側に言われるがままで、医療機関側としての評価・判断が十分に行われていない」と断じている。要するに、ICTリテラシーが低いがゆえに、適正価格よりも高コストな医療ICTシステムを導入してしまい、言わば“ボッタクリ被害”を受けているというわけだ。

そうした状況を打破するため、「メディカルICTリーダー養成講座」ではICTリテラシーを高められるカリキュラムを組んでいる。教科は「クリニカルICT概論」「情報システム連携学・ICT用語解説」「医療情報法務学」「ICT購買学」の4つ。「クリニカルICT概論」では、ハードウェア故障の対処法や予防策、機器・ソフト管理や定期点検の方法、提案依頼書(RFP)の作成手順を含めた電子カルテ導入の適切な道筋まで学ぶことができ、「情報システム連携学・ICT用語解説」ではネットワーク管理や障害対応の方法まで習得可能。「医療情報法務学」では医療システムを契約する際の注意点や、トラブル回避法まで、「ICT購買学」では具体的な機器購買のハウツーを教えてくれる。

学習はeラーニングで行うため、日々の業務をこなしながらでも受講できる。6カ月で全教科を学ぶスケジュールで、教科ごとに演習問題が出題され、学習の進捗に応じた復習も可能。eラーニングシステムを通じて、いつでも各教科に対する質問ができるのも魅力だ。受講料は日本医師会会員のいる医療機関の職員ならば20,000円(税別)、それ以外の場合は30,000円(税別)。前述したとおり6カ月のカリキュラムだが、最大12カ月まで延長することもできる。職員のICTリテラシーに自信がない医療機関は、受講を検討する価値があると言えよう。申し込み期限は5月31日(水)、講座開始日は6月1日(木)。申し込みは日医ORCA管理機構のホームページから。(https://www.orcamo.co.jp/products/medict.html)



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp

















































次世代医療基盤法成立 医療情報がビッグデータとして活用可能に

次世代医療基盤法成立 医療情報がビッグデータとして活用可能に
新たな治療法や副作用の研究、新薬の開発などの活性化へ


4月28日、参議院本会議で次世代医療基盤法(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案)が可決され、成立した。2018年春までに施行される見通し。

気になるセキュリティ面に関しては、個人を特定できないようにデータを匿名加工する。もちろん、患者本人が情報提供を拒否すれば、そのデータはビッグデータ化されることはない。匿名加工を担うのは、個人情報保護の安全基準を満たす「認定事業者」に限定される。

これまで、患者の医療情報は、受診した各医療機関が独自に保有。製薬や医療機器メーカーなどの民間企業は当然のことながら、医療機関同士が情報を共有することもできなかった。個人情報保護の観点から見れば至極当然のことではあったが、せっかくの医療データも各医療機関に散逸しているのでは“宝の持ち腐れ”。膨大なデータを集積してビッグデータ化し、利活用することで、新たな治療法や副作用の研究、新薬の開発に役立てられることは明らかである。

また、医療情報の共有を進めることで、効率的な医療の実現が期待できるのも大きい。40兆円超と、一派会計予算の4割以上となっている医療費の適正化を図ることが政府の大きな課題だからだ。そのため、2014年11月には産官学連携で「医療ビッグデータ・コンソーシアム」を設立。京都大学大学院医学研究科や国立循環器病研究センターのほか、アステラス製薬や武田薬品、日立製作所、三菱総合研究所など18社が参加し、安倍晋三首相に対して政策提言を行ってきた。それを受けて安倍首相も、医療ビッグデータの推進に向けて積極的な発言を繰り返している。昨年11月の未来投資会議では「ビッグデータや人口知能を最大限活用し、『予防・健康管理』や『遠隔診療』を進め、質の高い医療を実現していきます」と言及。今回の法案成立によって、今後急ピッチで具体的な運用方法が詰められていくことは間違いない。

ただし、問題もまだ残されている。医療情報をビッグデータ化するためには、医療機関が電子カルテを導入しているのが前提となるからだ。日本国内の電子カルテ普及率は3割程度にとどまっており、この普及率をいかに上げていくかが、医療ビッグデータを有効に利活用できるかどうかのカギを握っていると言えよう。すでに、電子的に文書を送受する場合は診療報酬の算定対象となっているが、普及率を上げるためにさらなる加算が検討されるなど、導入を後押しする施策が講じられる可能性がある。まだ電子カルテを導入していない医療機関にとっては、導入の好機となるのではないだろうか。


メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp
















































最新記事
カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
カテゴリ
事務所プロフィール
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
ブログ
296位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
社長ブログ
10位
アクセスランキングを見る>>
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。