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入院基本料、評価指標の見直しを 「在宅復帰率」も再定義

入院基本料、評価指標の見直しを 「在宅復帰率」も再定義
看護配置だけでなく患者の状態や診療の効率性も考慮

―厚生労働省


6月21日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会は「入院医療等の調査・評価分科会」を開き、来年度の診療報酬改定に向けて、一般病棟入院基本料の評価見直しを開始した。患者の状態や診療の効率性といった要素も考慮するべきとし、「在宅復帰率」を再定義する方針を明らかにした。また、13対1と15対1では、7対1と10対1に比べて患者の状態や医療処置の内容などが異なっていることも挙げ、評価見直しの対象とすることを示唆した。

現在の一般病棟入院基本料は、看護職員や医師の配置などをベースとして診療報酬の点数が設定されている。施設基準の届出用件としては、平均在院日数や重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率などが含まれており、7対1入院基本料における評価指標は、平均在院日数が18日以内、重症度、医療・看護必要度は2割5分以上(200床未満は2割3分以上)、在宅復帰率は8割以上となっている。

今回、主に見直しの対象となるのは在宅復帰率だ。実際は、回復期リハビリテーション病棟へ転院した患者数も含まれるなど、自宅に戻っていない患者も含めた計算式となっているため、厚労省は名称自体も問題視。内容を反映した名称に変更するべきと提言している。

さらに、在宅復帰率の要件自体も何を評価しようとしているかわかりにくいとして、目的に応じて再定義するべきとした。具体的には、「再入院率」を挙げており、急性期の入院医療の評価であることをより明確に打ち出したい意向を示している。

また、この日の会合では「入退院支援」についても言及。効率的・効果的な入退院支援を行うためには、入院中だけでなく入院前後の外来・在宅での働きかけや支援が重要であるとして、その評価のあり方を見直す方針も明らかにした。地域包括ケアシステムの構築を視野に入れ、地域連携での取り組みが重視されることになることが予想される。看護配置の要件見直しも含めて、今後どのような議論が展開されていくか、注視する必要があるだろう。



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創業記念品等の支給での注意点!

創業記念品等の支給での注意点!
記念品を自由に選べる場合は課税


創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、一定要件を全て満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっている。

ただし、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与として課税される。
また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税される。

永年勤続した役員や使用人が、その記念として旅行や観劇等に招待され、又は記念品の支給を受けた利益が課税されないためには、(1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること、(2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下、(3)創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること、の3要件を全て満たす必要がある。

記念品を自由に選択できる場合は、会社から支給された金銭でその品物を購入した場合と同様の効果をもたらすものと考えられるから、その品物の価格は現物給与として課税することになり、非課税として取り扱っている永年勤続者の記念品には該当しない。
また、商品券などの金券を記念品として支給された場合も、市場への売却性、換金性があり、ほとんど金銭での支給と変わらないことから、現物給与として課税されることになるので注意したい。



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内定後に最大2年の猶予期間

内定後に最大2年の猶予期間
ユニリーバ:柔軟性の高い新卒採用制度


卒業予定の学生に対して在学中に内定を出し、卒業後すぐに勤務させる。日本では、この新卒一括採用方式が長年定着してきた。将来のリーダーやコア人材の育成に向いている他、組織の活性化が期待できるなどメリットは多いが、採用時期が大多数の企業と重なるためコストも手間もかかるのが難点。学生にとっても、就職活動が早期化・長期化することによる学業への影響が懸念される他、雇用のミスマッチを引き起こすといった問題点があり、見直しの機運が高まりつつある。
そうした流れの中で、世界的な消費財メーカーであるユニリーバの日本法人が、ユニークな新卒採用制度を導入した。大学1年生から応募することができ、内定後から入社までは最大2年間の猶予期間を設けることができる。つまり、早めに内定を獲得して学業に力を注ぐことや、海外留学をすることもできるというわけだ。
エントリーシートを廃止し、応募はもちろん通年。しかもオンライン受付のため世界どこからでも応募可能。どの企業も欲しがる優秀なグローバル人材を、早期から確保したいという意図が透けて見える。選考も、ゲームを活用したりデジタル面接で課題を出題したりして、能力だけでなく性格、考え方の傾向を測定し、同社とのマッチングを見極めていくという。まさに、ポテンシャル採用の進化型であり、今後の新卒採用のスタイルに影響を与えるだろうことが予想される。

※ポテンシャル採用
実務経験がない場合でも、それに準ずる知識や意欲を評価し、採用する手法。潜在能力を重視した選考により、今後の成長が期待できる人材が選ばれる。20代~30代が対象で、従来は新卒者を対象としていなかった。しかし、新卒一括採用を廃止する企業が増えてきている現在は、新卒者を含めてポテンシャル採用を実施するケースも多い。



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ニコチン依存症管理料、施設基準の届出「7月最初の開庁日まで」

ニコチン依存症管理料、施設基準の届出「7月最初の開庁日まで」
昨年4月~今年3月に新規届出の医療機関も再度届出の必要あり

――厚生労働省


6月14日、厚生労働省保険局医療課は「疑義解釈資料の送付について(その12)」と題した事務連絡を実施。ニコチン依存症管理料(区分番号B001-3-2)について、今年7月1日以降も算定する場合は、「7月最初の開庁日」までに届出を行う必要があるとした。今年は7月1日が土曜日のため、7月3日(月)が届出の最終日となる。

対象となるのは、昨年3月31日時点でニコチン依存症管理料を算定していた医療機関および、昨年4月1日から今年3月31日までの間に新規届出を行った医療機関。後者も、ニコチン依存症管理料の算定を開始した月から今年3月31日までの実績を記載して再度届出を行う必要がある。 なお、再度の届出に必要なのは様式8「ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出書添付書類」のみだが、施設基準についての地方厚生局長への報告は別途行わなければならない。

こうした事務連絡を実施した背景にあるのは、2016年度の診療報酬改定にある。昨年4月1日から今年3月31日までのニコチン依存症管理料算定患者の「指導に関する平均継続回数が『2回以上』という基準を満たさない場合」、70%に減額するとの規定が設けられた。そして、ニコチン依存症管理料の算定を満額にするためには、地方厚生局に過去1年間の実績を届け出ることが必要となった。

これは、ニコチン依存症治療が「12週にわたり計5回の禁煙指導」を標準としているのに対し、5回未満で終了した患者の禁煙成功率が低いデータが出ていることが原因となっている。そのため、平均継続回数が2回以上であることを新たに基準に加えたが、その算定開始が今年の7月1日からとなっているため、今回の事務連絡となった次第だ。昨年新たに禁煙外来を設置した医療機関はもちろん、それまで禁煙治療の実績を積んできた医療機関も届出を忘れないよう注意する必要があるだろう。



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日本専門医機構、新専門医制度の整備指針を修正

日本専門医機構、新専門医制度の整備指針を修正
「専門医取得は義務付けない」「市中病院を重要な研修拠点に」

――一般社団法人日本専門医機構


6月15日、一般社団法人日本専門医機構は「専門医制度新整備指針(第二版)」を発表。専門医取得を義務付けないこと、そして「市中病院」を重要な研修拠点とし、「大学病院に研修先が偏らないようにする」と明記した。

専門医は、特定の診療科や疾患領域について、高い専門知識や技術を習得していると認定される資格のこと。しかし、日本には統一基準がなく、各学会が独自に立ち上げ、認定を行っている状況が続いている。2002年の規制緩和により、専門医をメディアなどで広告することが可能になってから、さらに専門医は乱立状態となり、その質のばらつきが問題視されていた(メディアへの広告可能な資格名は、2011年8月以来、医師、歯科医師、薬剤師、看護師を合わせて64団体の88資格が広告可能となっている)。

そうした状況を踏まえ、厚生労働省は2011年から専門医制度の見直しを始めており、2014年5月に、学会に対して中立的な立場となる第三者機関として日本専門医機構を設立。新専門医制度の構築を進めてきた。現在、19領域を持つ「基本領域専門医」と29領域を持つ「サブスペシャリティ領域専門医」の2つに大別し、資格取得を希望する場合は、医学部卒業後の2年間の医師臨床研修に加え、3年以上の研修を受ける設計にしている。

しかし、医師臨床研修に加えて3年以上の研修を受けるとなると、医師として診療活動を開始できる年齢が最短で20代後半になってしまう。

しかし、当初は研修の実施機関を「大学病院などの基幹病院が中心」としていたため、当該病院が集中する都市部に研修生が集まることが懸念された。研修時に都市部にいれば、医師としての勤務もそのまま都市部で続ける可能性が高いため、「地域医療を崩壊させる恐れがある」との指摘が多数寄せられ、本来は今年度から新専門医制度をスタートさせる予定だったのを1年延期。現在、来年4月のスタートを目指している。

地域医療崩壊への懸念については、今年2月に全国医系市長会が塩崎恭久厚生労働相や菅義偉官房長官らに対して制度見直しを求める要望書を提出。それを受けて塩崎厚労相は「必要に応じて抜本的対応を求める」と表明しており、今回の整備指針修正案にもその意向が反映された形だ。

また、「連携病院で採用した専攻医については、専攻医の希望があった場合、できうる限り長期間連携病院における研修期間を設定するなど、柔軟なプログラムを作成しなければならない」と明記しているのも見逃せない。出産や育児で研修を中断せざるを得ない女性医師に配慮しているのは明らかで、さまざまな事情で長期間の連続研修を受けられない医師も、キャリアアップが目指せる制度となることが見込まれる。



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遠隔診療を次期診療報酬改定で評価 未来投資戦略2017

遠隔診療を次期診療報酬改定で評価 未来投資戦略2017
AIを活用した医療についても次期以降での評価を目指す


6月9日、政府は臨時閣議で「未来投資戦略2017」を決定。成長戦略のひとつとして「健康寿命の延伸」を強く打ち出し、世界に先駆けて「生涯現役社会」を実現させたいとした。医療関係では「遠隔診療」を次期診療報酬改定で評価すると明記している。AIを活用した医療については、環境整備を行ったうえで次期以降の診療報酬改定での評価を目指すとしている。

インターネットなどを利用し、ビデオチャットなどを用いて診察を行う遠隔診療については、「対面診療と適切に組み合わせることで効果的・効率的な医療の提供に資するもの」と限定。糖尿病などの生活習慣病を例に挙げ、オンライン診察と組み合わせて効果的な指導・管理を促したいとしている。

また、「新しい健康・医療・介護システム」を確立させたあとの想定シーンとして、「週に1回から月に1回へと通院負担が軽減」「データ・AIを活用したかかりつけ医による診療を無理なく受ける」といった状況を描写。医療現場も、同システムが確立することにより、初診時や救急時でも患者情報を確認できるとして、「個人に最適な治療がいつでもどこでも可能に」なるとした。

従来、遠隔診療は原則的に禁止とされており、離島やへき地の患者など、やむを得ない場合にのみ適用されてきたが、2015年8月に厚生労働省の通達によって事実上解禁された。しかし、現在の診療報酬制度は遠隔診療の利用を考慮したものとなっていなかったため、それから2年近く経っても普及への動きは鈍い。

とはいえ、医療費は40兆円を超過している状況。社会保障費全体の伸びを抑制するためにも、外来診療の頻度を落として「効率的な医療」を実現させるのが喫緊の課題となっており、オンライン診察に活路を見出そうとしているのは明白。インターネットが社会のインフラとして定着しつつある現在、オンライン診察へと移行するのは比較的容易になってきており、クラウド環境を活用した医療相談サービスを提供する民間企業も次々に登場している。

実際、昨年11月には経済産業省が産業構造審議会新産業構造部会において、遠隔診療の診療報酬を対面診療と同等に引き上げるべきだと提言。「未来投資戦略2017」では生活習慣病のみに言及されているが、禁煙外来や引きこもりなども遠隔診療に適用するべきとの考えを示している。そうした経緯を踏まえれば、今後、診療報酬改定の議論が展開される中で、どこまで遠隔診療が評価されることになるか、目が離せない状況が続くと言えよう。



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2016年分所得税等の確定申告状況

2016年分所得税等の確定申告状況
申告納税額は2年連続増の3兆円


国税庁が発表した2016年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.8%上回る2169万人となり、2年連続で増加した。

申告納税額がある人(納税人員)は同0.7%増の637万人となり、2年連続の増加。
納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7%上回る40兆572億円となり、2年連続で増加した。

申告納税額は、前年を3.1%上回る3兆621億円と、2年連続の増加。
これは、土地の譲渡所得が前年分に比べ10.0%増と増加したことが影響しているとみられる。

なお、還付申告者数は、前年分から0.9%増の1258万人と、2010年分(1267万3千人)からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占めている。

所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比2.7%増の93万人2千人と3年ぶりに増加したが、うち所得金額がある人は同36.3%減の29万4千人、所得金額は同4.7%減の2兆6130億円と、ともに2年ぶりに減少。
これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.2%増の49万5千人、うち所得金額がある人は同1.6%増の32万人6千人、所得金額は同10.0%増の4兆4652億円でともに7年連続で増加した。

一方、贈与税の申告状況は、贈与税の申告書を提出した人員が50万9千人で前年分比5.4%減、そのうち納税人員は37万1千人で同3.2%減少し、その申告納税額は2252億円で同6.2%減少している。



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ラオックス、京都の観光タクシー会社を買収

ラオックス、京都の観光タクシー会社を買収
低リスク高リターンのM&A戦略に注目


日本の人口が減少を続けている。4月に厚生労働省が発表した「将来推計人口」によれば、2053年に1億人を割ると予想されている。一方で、訪日外国人客数は年々増加。昨年は初めて2,000万人を突破した。今年1~3月期は654万人と過去最高をマークしている。
そうした状況の中、改めて注目を集めているのがインバウンドビジネスだ。とりわけ、「爆買い」の象徴でもあったインバウンドの雄、ラオックスの動きが活発化している。大型商業施設を取得するなど、免税店事業にとどまらない展開を試みている。さらに、5月31日には京都のタクシー会社「愛都交通」を子会社化すると発表した。同社は08年からタクシー事業を行っている新興企業で、観光タクシー事業を展開している。15年に京都市を訪れた外国人宿泊客数は対前年比73%増と、日本全体の平均値である46.4%を大きく上回っている。つまり、外国人向けの観光タクシー事業は今後も大きく伸びていくことが期待できるというわけだ。「愛都交通」の株式取得額は非公表だが、資本金900万円、車両台数33台と小規模なため多額であるとは考えにくい。低リスクで迅速に観光タクシー事業へ参入できると考えれば、多角的にインバウンドビジネスを展開したいラオックスにとってはメリットしかない。
少ない投資で異分野へ着実な橋頭堡を築く――。抜け目ない経営戦略が光るM&Aと言えそうだ。

※観光タクシー
観光バスツアーでバスガイドが観光名所を案内するように、タクシー乗務員が観光案内を行うスタイル。とりわけ観光地ではタクシー会社がそれぞれ工夫して取り組んでおり、顧客の要望に合わせてオーダーメイドでプランを組むケースも多い。特に、観光都市である京都では、個人事業者が観光タクシーを実施している場合もあり、競争は激化。インバウンド需要をにらみ、数カ国語に対応する事業者も増えてきている。



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改正医療法成立 ウェブサイトの表記にも規制

改正医療法成立 ウェブサイトの表記にも規制
違反した場合6カ月以下の懲役もしくは30万円の罰金


6月7日、参議院本会議で改正医療法(医療法等の一部を改正する法律案)が全会一致で可決され、成立した。医療機関のウェブサイトで虚偽・誇大な治療効果を謳うことが規制されることになる。

これまで、ウェブにおいてはバナー広告のみが医療広告規制の対象となっており、各医療機関が開設しているウェブサイトは規制の対象外だった。そのため、治療効果や料金など、医療広告では表現できないことも、ウェブサイト上では自由に掲載できていた。

厚生労働省も、ウェブサイトを「情報提供媒体」と受け止めており、積極的な対策をしてこなかった。2012年に「医療機関ホームページガイドライン」を策定したものの、自主規制の域を出ず、罰則規定もなかったため実効性はほとんどなかった。テレビやラジオ、雑誌とした既存のマスメディアは独自に審査機能を設けているため、ある程度の歯止めが期待できたが、ウェブサイトは各医療機関が独自に制作するため、野放しの状態だったと言える。

一方、現在のスマートフォン普及率は7割を超えていると言われており、ウェブサイトを閲覧して受診先を決める患者は増えるばかり。とりわけ、脱毛や脂肪吸引といった美容医療の分野で、健康被害や契約トラブルが続出していた。今後は、自治体が医療機関のウェブサイトを監視し、違反を指摘していく。指導に従わない場合は、罰則の対象となる。特に、美容皮膚科や美容外科といった美容医療を手がけている病院、診療所のホームページは厳しくチェックされる可能性がある。具体的な掲載基準や、改正法の施行時期は今後定められるが、遅くとも来年6月までには施行されるため、できるだけ早くウェブサイトの表現を適正なものに修正しておく必要がある。どの程度の内容ならば掲載可能なのか、厚生労働省の「医療広告ガイドライン」などを参考にして対策を進めておきたい。



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左心耳閉塞用クリップ使用の場合、2,500点を算定

左心耳閉塞用クリップ使用の場合、2,500点を算定
潰瘍性大腸炎や悪性腫瘍組織検査の算定も一部変更

――厚生労働省


5月31日、厚生労働省保険局は診療報酬の算定方法や点数の改正について2通の通知を発出。大動脈瘤切除術などで左心耳閉塞用クリップを使用した場合に2,500点を算定することや、悪性腫瘍組織検査、潰瘍性大腸炎などの検査の算定方法が変わることを明らかにした。

これらを通知したのは、「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」および「検査料の点数の取り扱いについて」の2通。いずれも6月1日から適用されている。

まず、「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」では、左心耳閉塞用クリップについて言及。1個を限度に「自動縫合器加算」の所定点数である2500点が算定され、これまで算定対象の手術に含まれていなかった大動脈瘤切除術などが適用される。診療実態に合わせて診療報酬の取り扱いを変えたというわけだ。さらに、「特定保険医療材料の定義について」として、血管内手術用カテーテルの機能区分を一部変更していることも通知。「下大静脈留置フィルターセット(1区分)」を「下大静脈留置フィルターセット(2区分)」に改めている。

「検査料の点数の取り扱いについて」では、複数の検査の算定方法が変わったことを通知している。まず、悪性腫瘍組織検査については、肺がんの検査として行うROS1融合遺伝子検査を、EGFR遺伝子検査(リアルタイムPCR法)の所定点数に準じて算定するとしている。これは、患者1人1回に限り算定され、検査の結果と選択した治療法を診療報酬明細書の摘要欄に記載する必要がある。

潰瘍性大腸炎の病態把握を目的とするカルプロテクチン測定は、抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体(MPO-ANCA)の所定点数に準じて算定される。3カ月に1回が限度としているが、医学的な必要性から3カ月に2回以上行う場合は、詳細な理由と検査結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載しなければならない。その場合も、1カ月1回を限度としている。



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