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国税の滞納残高は18年連続減少

国税の滞納残高は18年連続減少
前年度に比べ8.2%減の8971億円


今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降18年連続で減少したことが、国税庁が発表した2016年度租税滞納状況で明らかになった。

新規発生滞納額は前年度に比べ9.5%減の6221億円と3年ぶりに減少した上、整理済額が7024億円(前年度比9.3%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、今年3月末時点での滞納残高も8.2%減の8971億円と18年連続で減少した。

今年3月までの1年間(2016年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約33%まで減少。
また、2016年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(57兆6516億円))は1.1%となり、2004年度以降、13年連続で2%を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。
この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約32%まで減少した。

税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比14.5%減の3758億円と3年ぶりに減少したが、税目別では12年連続で最多、全体の約60%を占める。
一方で、整理済額が3997億円と上回ったため、滞納残高は7.2%減の3100億円と、17年連続で減少した。

法人税は、新規発生滞納額が同3.7%減の611億円と3年連続で減少し、整理済額が698億円と上回ったため、滞納残高も8.2%減の981億円と9年連続で減少した。 



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ユーチューバーの暴走で注目度アップ

ユーチューバーの暴走で注目度アップ
VALUでの資産運用は可能なのか?


5月末にベータ版がリリースされたVALU。個人が上場企業のように「VA」と呼ばれる疑似株式を発行することで資金調達できるサービスで、にわかに注目を集めている。ただし、ベータ版ということで先行きが不安視されていた。その不安が表面化したのが、人気ユーチューバー「ヒカル」らが起こした騒動だ。詳細には触れないが、インサイダー取引が可能など、仕組みの脆弱性が明らかとなっている。では、脆弱な仕組みを改良すれば、VALUは信頼できるサービスとなるだろうか。
結論から記すと、資産運用の対象とはならないだろう。VALUは現在の設計では金融商品になりえないからだ。株取引と似ているが、決定的な違いは、投資側にリターンする仕組みがないこと。株式の場合、投資側は配当を受けることができ、企業の資産に対する請求権も所有するが、VALUの場合は何もない。優待の提供は可能だが、義務ではないため「VA」発行者側はノーリスクハイリターン。優待を受けられないクラウドファンディングと捉えるとわかりやすい。では「VA」を発行すれば資産形成できるかといえば、簡単ではない。「VA」の“時価総額”は、SNS等のフレンド数・フォロワー数によって決まるからだ。つまり、知名度がなければバリューを得ることは不可能なのである。確かに画期的なサービスではあるが、現段階では個人の価値を数値化するプラットフォームと考え、今後の推移を見守るべきだろう。

※VALU
2016年11月に設立した株式会社VALUが運営するサービス。個人が擬似株式「VA」を発行し、好きな価格をつけて売買できるのが特徴で、発行者の価値が上がれば「VA」の価格も上がる仕組み。株式会社の場合、資金調達のために新株を発行する際は、用途について説明する義務があるほか、利益が発生すれば投資側は配当を得られるが、VALUの場合はそれらに該当するルールが設定されていない。なお、株式会社VALUの代表はIT大手であるグリー出身の小川晃平氏で、堀江貴文氏も取締役として名を連ねている。



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ジェネリックのシェア目標80%を速やかに達成する方針

ジェネリックのシェア目標80%を速やかに達成する方針
長期収載品からの置き換えも積極的に促す 業界側は反発

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会


8月9日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会薬価専門部会が開かれ、薬価制度の抜本改革について議論を展開。厚生労働省は後発医薬品(ジェネリック医薬品)の数量シェア目標80%を速やかに達成するとともに、長期収載品は後発医薬品へと置き換えを進める方針を改めて明らかにした。それに対して製薬業界側は猛反発。新薬開発に莫大な投資を実施していることを資料とともに示し、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の制度化を求めた。

医療の高度化に伴い、高額な薬剤が増加したことも影響して調剤医療費は年々増加。2015年度の概算医療費でもっとも伸びが大きく、2014年度に比べて6,800億円増えている。なんとか社会保障費を抑制したい政府は、2014年度、2016年度の薬価改定で2回連続のマイナス改定を実施。厚生労働省は昨年末に、2年に1回だった改定を来年度から毎年実施する方針を打ち出している。

さらに、今年6月に発表された「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる「骨太の方針2017」)の素案では、いったん後発医薬品の価格引き下げを検討することを明記。患者の負担増につながるとして、この部分は自民党や製薬業界から反発を受けて削除され閣議決定されたものの、後発医薬品の数量シェア80%を2020年9月までに目指すこと、そして、長期収載品の薬価引き下げは記載された。この日の部会で示された厚労省案はこれらの方針に沿ったものであり、製薬業界にとっては逆風に次ぐ逆風といった状況だ。

こうした状況に危機感を募らせている業界側は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の制度化を求めた。制度化が必要な理由として、縮小傾向にある医薬品市場の現状や、新薬創出加算適用品目を持つ製薬企業72社を対象に行った開発費調査の結果などを提示。また、9~16年の時間を要し大手10社の開発コスト(基礎研究から臨床研究まで)が平均1,300億円かかっていることを示すとともに、リスクの高さも説明。自動車産業が周辺産業とリスク分散できるのに対し、医薬品産業は原則として1つの化合物からなる製品を製造販売するため、単独にならざるを得ない現状を訴えた。

確かに、医療費の削減は国家の重要課題ではあるが、高度化かつ多様化している医療ニーズを支えるためには創薬にも注力しなければならない。コスト削減だけに気を取られてしまえば、国家としての体力が衰えてしまうことにもなりかねないため、いかにバランスをとった施策とするかが問われているのではないか。



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中医協、次期診療報酬改定に向けた議論の第1ラウンドが終了

中医協、次期診療報酬改定に向けた議論の第1ラウンドが終了
糖尿病重症化予防のアウトカム評価は第2ラウンドで検討

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会


8月9日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会が開かれ、来年度の診療報酬改定に向けた議論の第1ラウンドが終了したことを確認。第2ラウンドでは、次期改定の柱として位置づけられている糖尿病重症化予防のアウトカム評価について検討を行う方針が示された。

来年度は、6年に一度となる診療報酬と介護報酬の同時改定が実施される。次次期の同時改定が実施されるのは2024年度であり、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上となる2025年が目前となることを考慮すれば、来年度の同時改定は今後の医療・介護サービスを方向づける非常に重要なものとなる。

そうした状況を踏まえ、今回の同時改定のための議論は、医療・介護のスムーズな連携を促す視点で実施されている。とりわけ、「看取り」「訪問看護」「リハビリテーション」「関係者・関係機関間の連携・調整」については介護給付費分科会の委員との意見交換も行われた。

第1ラウンドで検討された内容も、介護との連携を意識したものとなっている。主要検討項目は「入院医療」「在宅医療」「外来医療」「横断的項目」「歯科医療」「調剤報酬」の6つ。「横断的項目」は、「かかりつけ医機能」および「診療報酬に係る事務の効率化・合理化及び診療報酬の情報の利活用等を見据えた対応」について検討された。

「入院医療」では対高齢者の医療ニーズの高まりを前提とし、一般病棟入院基本料以外に地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料、認知症治療病棟入院料について時間を費やした。「在宅医療」では、地域包括ケアシステムの構築推進のため、介護サービスとの連携が重要であることを改めて確認。また、ニーズが多様化しているため、看取りを含めた対応をいかに評価するかが焦点となった。

「外来医療」では、高血圧、糖尿病、高脂血症といった生活習慣病の患者が約3割強を占めているとともに、外来医療費が増加していることを問題視。遠隔診療を評価して積極的な導入を促しつつ、重症化予防をいかに評価するかが論点となっている。第2ラウンドでは具体的な検討が進められるアウトカム評価が新たに導入される可能性は非常に高いが、どの程度の成果が評価されるかによって、経営体制の見直しも必要になるだけに大きな注目を集めることになるだろう。

「歯科医療」も、高齢の患者が増加していることが主要な論点となった。地域包括ケアシステムを推進していくうえで、今後ますます在宅医療を担う医療機関や介護施設との連携が深まっていくため、歯科医療の提供方法が多様化していくことが見込まれる。同時に重症化予防も重要になってくるため、それらに対して診療報酬をどのように評価していくかが今後の焦点となる。

「調剤報酬」については、いわゆる門前薬局の存在を問題視。特定の医療機関からの処方せんを集中して受け付けることで、患者のニーズに応えられないケースがあるとされている。クオールやアイセイ薬局が、処方せんの集中率を低下させることで調剤基本料の引き下げを免れようとする付け替え請求をしていることが問題となったばかりでもあり、薬局の機能に応じた評価が重視される可能性が高い。調剤医療費は2回連続でマイナス改定となっているが、果たして3回連続となってしまうのか、こちらも注目される。



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費用対効果評価制度、「支払い意思額調査」は新規実施せず

費用対効果評価制度、「支払い意思額調査」は新規実施せず
過去のデータや諸外国の状況を踏まえた評価を行う方針

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会


8月9日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会が開かれ、実施を検討してきた「支払い意思額調査」は、行わないことが決定した。ひとまずは、過去に実施された同様の研究データや諸外国の状況を検討して評価を実施する方針だ。

「支払い意思額調査」は、来年度の次期診療報酬改定から本格導入を目指している費用対効果評価制度のキーポイントとなる調査だ。対象となる医薬品や医療機器を総合的に評価(アプレイザル)する際に用いられる。つまり、「支払い意思額調査」の結果次第で、医薬品や医療機器の評価が左右されるため、調査項目の内容が重要視されてきた。

労働省は、7月12日に調査票案を提示。「公的医療保険から支払われる治療法の費用に応じて、あなたが負担する保険料は増加する可能性があります」と記載。幅広い年齢の回答者がいることを踏まえれば、回答者によって医療費の自己負担割合が異なるのは明白であるため、恣意的な回答を誘導しかねない記載との指摘が相次いだ。当然、修正案の提示が期待されたが、7月26日の部会では議論の取りまとめが出されたのみだったため、さらに委員からの反発が続出していた。当初のスケジュールでは、夏までに結論を出す予定だったため、この日の部会で同省がどのような提案をするか注目されたが、結局は新規調査の実施を見送ることになったというわけだ。

先送りする代わりに、同省が提示したのが過去の研究データ4本と、イギリスの事例。イギリスを選んだのは、いち早く医療技術の費用対効果評価に取り組んだとされているのと、具体的な評価基準が公開されているのが理由。今後は、他国の情報も収集して評価の参考としたい方針だ。

議論が停滞したうえに、基準が一定していない過去の研究データや、状況が異なる外国の事例を参考にしなければならなくなった費用対効果評価制度。すでに昨年度から試行導入がはじまっており、現在は13品目の医薬品・医療機器が分析対象となっているが、果たして適正な対価を算出できるのか疑問が残るとともに、来年度からの本格導入に暗雲が立ち込める状況になったといえよう。

なお、費用対効果評価制度は、高度先進医療機器を用いる高額医療などを保険収載するにあたって適正な価格を設定することを目的とした仕組み。医療費を含む社会保障費を抑制する効果が期待されている。



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療養病棟、DPCデータ提出の義務化を検討

療養病棟、DPCデータ提出の義務化を検討
有床診の「在宅復帰機能強化加算」は要件緩和を求める声も

――厚生労働省 入院医療等の調査・評価分科会


8月4日、厚生労働省の入院医療等の調査・評価分科会が開かれ、療養病棟入院基本料や有床診療所入院基本料などについて議論を展開。療養病棟については、DPCデータの提出を施設基準の要件とすることが検討された。有床診療所入院基本料については、「在宅復帰機能強化加算」を見直すべきとの意見も出されている。

療養病棟入院基本料は、看護配置と医療区分、ADL区分などによって9段階の評価が設定されている。この日、提示されたデータによれば、医療区分が上がるほど状態が不安定な患者が増え、医療の提供頻度も高くなることがわかった。

しかし、患者の状態や提供される医療内容が重複するケースもある。現在、療養病棟入院基本料の届出病床のうち、データ提出加算を届けているのが約25%にとどまっていることもあり、厚生労働省はより詳細なデータ分析を目指し、DPCデータ提出を義務化させたい意向を示している。同省は「データ提出に係る医療機関の負担軽減にも配慮」するとしたが、とりわけ小規模な医療機関では大きな事務負担につながることは明白。この日の会合でも慎重論が出ており、具体的にどのような配慮がなされるのか、今後の議論にも注目が集まる。

有床診療所で検討課題にのぼった「在宅復帰機能強化加算」は、前回の2016年度診療報酬改定で新設されたばかり。しかし、施設基準の要件が厳しいこともあり(※)、昨年度は約1割程度しか届出がなかった(有床診療所入院基本料は10.9%、有床診療所療養病床入院基本料は8.3%)。

なお、施設基準のうち、届出が困難と感じる要件は「退棟患者の在宅生活の継続を確認・記録」することが挙げられている。対応するには相応の人員補充が必要であり、コスト面を考慮すれば簡単に解決できる問題ではない。実際、この日の会合では要件緩和を求める声もあがっている。医療費の削減を目指す政府としては、在宅復帰を促したいだけに、土の程度の要件緩和を次期改定で実現させるかが今後の焦点となるのではないだろうか。

※有床診療所在宅復帰機能強化加算の施設基準

[有床診療所入院基本料の場合]
・ 有床診療所入院基本料1、2又は3を届出ていること
・ 直近6カ月間の退院患者の在宅復帰率が7割以上
・ 退棟患者の在宅生活が1月以上継続することを確認
・ 平均在院日数60日以下

以上4つのすべてを満たす必要がある

[有床診療所療養病床入院基本料の場合]
・ 直近6カ月間の退院患者の在宅復帰率が5割以上
・ 退棟患者の在宅生活が1月以上継続することを確認
・ 平均在院日数365日以下

以上3つのすべてを満たす必要がある



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ふるさと納税、住民税減収は1.8倍

ふるさと納税、住民税減収は1.8倍
大都市部から地方部への税流出鮮明


ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。
その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、昨年1年間のふるさと納税(2017年度課税分)の寄附額は前年度の1471億円から2540億4000万円へと約1.7倍に、控除額は同1001億9000万円から1766億6000万円へと約1.8倍に、寄附者数は同129万8700人から225万2800人へと約1.7倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。

都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。
東京都の住民の寄附者数は47万7908人でそのふるさと納税額(寄附金額)683億425万円に対し控除額は466億2052万円にのぼる。

続いて「神奈川県」が寄附者数24万3091人でふるさと納税額258億8599万円、控除額は187億6121万円、「大阪府」が寄附者数19万9598人でふるさと納税額218億8798万円、控除額は150億7798万円と続いており、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。



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営業赤字20億円が1年でV字回復!

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ソニーに切捨てられたVAIOの経営戦略


VAIOといえば、国産PCでまばゆいほどの存在感を示していたブランド。独自のデザインと機能で一世を風靡していた。しかし、リーマン・ショックなどの影響で徐々に失速。2014年に不採算事業として投資ファンドへ売却されたニュースには、ショックを受けた人も多いだろう。その後、パソコン専業メーカーとして設立された初年度は、20億円近い営業赤字を出す。しかし、わずか1年後の2016年7月に営業黒字を達成。いったい、どんなマジックでV字回復を果たしたのだろうか。
まず、ターゲットを完全に切り替えた。VAIOといえば個人用PCのイメージだが、BtoB向けに転換したのだ。さらに、EMS(電子機器の受託生産)もスタートさせたことで経営を安定させた。これらの施策を可能にしたのは、社員の多くがもともとソニーの技術者だったからだ。つまり、VAIOのブランドイメージよりも、確かなリソースを活かす戦略を選択したことが功を奏したのである。
もちろん、マーケットの状況もしっかりと把握。スマートフォンやタブレットの普及で個人向けマーケットは大幅にシュリンクしているが、法人向けマーケットは堅調に推移しているため狙い目だったのである。全盛期に培ったVAIOのイメージがプラスに働いている面もあるが、高い技術力と、それを活かせるフィールドを自ら切り拓いたことが驚きのV字回復を実現させた要因であることは間違いない。

※EMS
電子機器の受託生産。「electronics manufacturing service」の頭文字をとった言葉で、OEMやODMとは違って量産規模でのロット生産を指す。IBMやHP(ヒューレット・パッカード)が発展させた業態でもあり、現在の世界最大手はシャープを買収した鴻海精密工業。日本ではユー・エム・シー・エレクトロニクスなどがEMS企業として知られる。



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DPC病院、病床数が大幅に変わる場合は6カ月前までに要申請

DPC病院、病床数が大幅に変わる場合は6カ月前までに要申請
200床以上の増減・2倍以上もしくは2分の1以下になる場合が対象

――厚生労働省保険局


7月28日、厚生労働省保険局は「DPC制度への参加等の手続きについて」と題した通知を発出。DPC対象病院の病床数が大幅に変更となる場合、6カ月前までに申請書を提出する必要があるとした。

より効率的な医療を目指して2003年に導入されたDPC制度(DPC/PDPS、診断群分類別包括支払い制度)は、看護配置10対1以上、病床比0.875以上(1カ月あたり)などの基準を満たした病院が参加できる。しかし、最近は民間企業の参入などによってM&Aによる病院の合併・統合・再編成が増えており、大規模な病床数の増減が起こりうるほか、機能自体も変わる可能性がある。そのため、継続してDPC制度に参加できるかを中央社会保険医療協議会で審査を行っている。その手続きの詳細について昨年4月1日に通知していたが、今回再度整理し、通知した形となる。

具体的な病床数については、「合計200床以上の増減」「対象病床数が2倍以上もしくは2分の1以下になる」予定がある場合、変更年月日の6カ月前までに地方厚生局(地方厚生支局)を経て厚生労働省保険局医療課長あてに申請書を提出しなければならないとしている。なお、複数のDPC対象病院を合併もしくは分割する予定がある場合は、病床数の増減にかかわらず申請書提出の必要があるので要注意。こちらも、予定年月日の6カ月前までに行わなければならない。

ちなみに、いったん申請が認められたとしても、直近1年間および合併や分割、病床数変更後6カ月以上のデータを提出していない場合は、その4カ月後からDPC制度の対象外となってしまうので、こちらも注意する必要がある。 



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厚生労働大臣、新専門医制度の地域医療への影響を懸念

厚生労働大臣、新専門医制度の地域医療への影響を懸念
来年度の本格スタート後も、状況次第で積極介入する姿勢を強調

――厚生労働省


8月2日、厚生労働省は「『新たな専門医制度』に対する厚生労働大臣談話」を発表。来年度から本格スタートを予定している新専門医制度について、地域医療への悪影響を及ぼすなどの懸念を明らかにした。塩崎恭久厚生労働相はこの日で大臣職を退任したため、大臣として最後の談話となった。

新専門医制度は、19領域を持つ「基本領域専門医」と29領域を持つ「サブスペシャリティ領域専門医」の2つに大別。専門医資格を希望する場合は、医学部を卒業後に2年間の臨床研修を受け、さらに3年以上の研修を受ける必要がある設計にしている。

塩崎厚労相は、こうしたこれまでにない仕組みであることを踏まえ、「指導医や専攻医が基幹病院に集中することで地域医療に悪影響が生じるのではないか」「専攻医がその意思に反し、望んでいる地域、内容での研修を行えなくなるのではないか」との懸念が完全に払拭できていないと表明。本格スタート後も、運用で問題があった場合は速やかに是正すべきとした。

さらに、新専門医制度の構築を進めている一般社団法人日本専門医機構と各関係学会に対して、「学会ごとの応募状況」「専攻医の配属状況」を厚生労働省に報告せよと求めた。その結果、もし地域医療に影響を与えていると同省が判断した場合は、「実効性ある対応を求める」としている。そのうえで、新専門医制度が地域医療や医師のキャリアプランに配慮したものを「強く期待」するとして、談話を締めくくっている。

新専門医制度をめぐっては、もともと今年度中のスタートを目指していたものの、昨年6月に日本医師会や四病院団体協議会からの要請もあって来年度のスタートに延期。2月には全国医系市長会が塩崎厚労相や菅義偉官房長官らに向けて新専門医制度の見直しを求める要望書を提出し、塩崎厚労相は「重く受け止める」としていた。3月の通常国会でも「必要に応じて抜本的対応を求める」としており、約3年にわたって務めた大臣職を退任するタイミングで談話を発表したことからも、拭い難い不信感があることが窺える。

なお、日本専門医機構は7月28日に「総合診療領域の専門研修プログラム」の申請受付締切日を8月21日と発表。来年4月の本格スタートに向けて着々と動きを進めており、この日の談話をいかに受け止め、今後の運用に活かしていくかが注目される。



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